フィデリティ・ワールド・ファンズ インド・フォーカス・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)【みなし有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ワールド・ファンズ インド・フォーカス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【計算期間】 第20期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【ファンド名】 フィデリティ・ワールド・ファンズ
インド・フォーカス・ファンド
（Fidelity World Funds - India Focus Fund）
【発行者名】 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）
エス・エイ
（FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 クリストファー・ブリーリー（Christopher Brealey）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ－1246、
アルバート・ボルシェット通り ２ａ
（2a, rue Albert Borschette, L-1246 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【発行者名】 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）
エス・エイ
（FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 クリストファー・ブリーリー（Christopher Brealey）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
フィデリティ・ワールド・ファンズ
インド・フォーカス・ファンド
（Fidelity World Funds - India Focus Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
50億アメリカ合衆国ドル（約6,932億円）を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と
併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2022年８月31日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）による。以下、別段の表示がない限り、米ド
ルの円貨表示はすべてこれによる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フィデリティ・ワールド・ファンズ インド・フォーカス・ファンド
（Fidelity World Funds - India Focus Fund）
（注）フィデリティ・ワールド・ファンズ インド・フォーカス・ファンド（以下「サブ・ファンド」とい
う。）は、アンブレラ・ファンドであるフィデリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」とい
い、また「ＦＷＦ」と呼ぶことがある。）のサブ・ファンドである。2022年10月末日現在、ファンド
は、サブ・ファンドのみにより構成されている。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券。現在、クラスＡ受益証券の１種類のみである。
（以下「受益証券」または「ファンド証券」という。）
なお、クラスＡ受益証券は、米ドル建のクラスで発行される（「クラスＡ受益証券（ドル
建）」または「フィデリティ・ワールド・ファンズ インド・フォーカス・ファンド（ドル建）」
ということがある。）。
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（FIL Investment
Management (Luxembourg) S.A.）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者か
ら提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に
供される予定の信用格付はない。
ファンド証券は追加型である。
（３）【発行（売出）価額の総額】
50億米ドル（約6,932億円）を上限とする。
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝138.63円）による。以下、別段の表示がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによ
る。
（注２）ファンドおよびサブ・ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、ファンド証券は米ド
ル建のため、本書の金額表示は別段の記載がない限り基準通貨である米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場
合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされ
ている場合もある。
（４）【発行（売出）価格】
買付注文の受領後に計算される受益証券１口当たり純資産価格
（５）【申込手数料】
日本国内における申込手数料は、申込金額の5.775％（消費税等相当額抜き5.25％）を上限とす
る。
なお、申込手数料に関する照会先は、下記「(8）申込取扱場所」に記載される日本における販
売会社または販売取扱会社（下記に定義される。）である。
（６）【申込単位】
① 1,000米ドル以上10米ドル単位または100口以上１口単位
② 100米ドル以上0.01米ドル単位
申込単位は上記①または②とする。ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合
がある。販売取扱会社毎の申込単位に関する照会先は、下記「(8）申込取扱場所」に記載される
日本における販売会社または販売取扱会社である。
（７）【申込期間】
2022年11月１日（火曜日）から2023年10月31日（火曜日）まで
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ただし、12月25日（以下「クリスマス」という。）および１月１日（以下「元日」という。）
を除く月曜日から金曜日までの各日（以下「評価日」という。）でかつ日本における販売会社お
よび販売取扱会社の営業日に限り、申込みの取扱いが行われる。また、分配の宣言が行われる毎
（注）
年 ８月の最初の営業日 が日本における販売会社および販売取扱会社の営業日でない場合、当該
月の前月（７月）の日本における販売会社および販売取扱会社の最終営業日については、申込み
の取扱いが行われない。
（注）ルクセンブルグにおける銀行営業日を「営業日」という。
その他、代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがあ
る。日本における申込取扱時間は、原則として、午後３時までとする。
サブ・ファンドの日本における取扱日に関する照会先は、下記「(8）申込取扱場所」に記載さ
れる日本における販売会社または販売取扱会社である。
（注）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
（８）【申込取扱場所】
フィデリティ証券株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号
（以下「フィデリティ証券」または「日本における販売会社」という。）
フリーダイヤル 0120－140－460
（受付時間：上記金融商品取引業者の営業日の午前９時から午後５時）
ホームページ（https://www.fidelity.co.jp/s_japan/）
（９）【払込期日】
投資者は、申込み注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「約定日」とい
う。）（通常、発注日の日本における翌営業日）から起算して日本における４営業日目までに申
込金額および適用ある申込手数料を日本における販売会社に支払うものとする。各申込日の発行
価額の総額は、日本における販売会社により申込日の翌日から起算して４営業日以内の日（以下
「払込期日」という。）に最終的に保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルク
センブルグ）エス・シー・エイのファンド口座に基準通貨で払い込まれる。
（１０）【払込取扱場所】
フィデリティ証券
東京都港区六本木七丁目７番７号
（１１）【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
（１２）【その他】
(イ) 申込証拠金はない。
(ロ) 引受等の概要
① フィデリティ証券会社東京支店は、管理会社およびＦＩＬディストリビューターズ（FIL
Distributors）（以下「総販売会社」という。）との間で、2002年８月23日付受益証券販売・
買戻契約（2004年12月16日付で修正済）を締結した。フィデリティ証券会社東京支店は、管理
会社、総販売会社およびフィデリティ証券との間で、2004年12月30日をもって日本における販
売会社としてのすべての権利義務をフィデリティ証券に譲渡する旨の契約を2004年12月17日に
締結した。
② 日本における販売会社は、直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下「販売取扱会社」と
いう。なお、日本における販売会社が直接日本の投資者に販売する場合については、日本にお
ける販売会社を含むものとする。）を通じて間接に受けたファンド証券の販売・買戻請求の管
理会社への取次ぎを行う。
（注）販売取扱会社とは、日本における販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者か
らのファンド証券の申込みまたは買戻しを日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の
受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者およ
び／または取次登録金融機関をいう。
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③ 管理会社は、フィデリティ証券会社東京支店との間で、フィデリティ証券会社東京支店をサ
ブ・ファンドに関して日本における代行協会員に指名する2002年８月23日付の契約（随時改訂
済） を締結した。フィデリティ証券会社東京支店は、2004年12月30日をもって代行協会員とし
てのすべての権利義務をフィデリティ証券に譲渡する旨の契約を2004年12月17日に締結した。
（注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、ま
た、目論見書、決算報告書その他の書類を販売取扱会社に送付する等の業務を行う会社をいう。
(ハ) 申込みの方法
ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結す
る。このため販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款（以下「口座
約款」という。）を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨
を記載した申込書を提出する。投資者はまた、販売取扱会社によっては、販売取扱会社と累積投
資約款に基づく累積投資契約を締結することができる場合がある。
申込金額は、原則として基準通貨である米ドルまたは円で支払うものとし、米ドルと円との換
算は、別段の定めのない限り、当該申込みの約定日における東京外国為替市場に準拠したもの
で、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社が応じ得る範囲で販
売取扱会社の米ドルの預金口座への振込みにより米ドル貨で支払うこともできる。
申込金額は、日本における販売会社により各払込期日に最終的に保管受託銀行であるブラウ
ン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイのファンド口座にそれぞれ払い
込まれる。
(ニ) 日本以外の地域における発行
ファンド証券の日本国外での募集は、予定されていない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
フィデリティ・ワールド・ファンズ インド・フォーカス・ファンド（Fidelity World Funds -
India Focus Fund）（以下「サブ・ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるフィ
デリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」といい、また「ＦＷＦ」と呼ぶことがあ
る。）のサブ・ファンドである。2022年10月末日現在、ファンドは、サブ・ファンドのみにより
構成されている。
サブ・ファンドの投資目的は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の
法律に基づき設定された投資信託で、2009年７月13日付欧州共同体閣僚理事会指令（2009／65／
ＥＣ）（改正済）（以下「欧州共同体指令」という。）および投資信託に関する2010年12月17日
法（改正済）（以下「2010年法」という。）に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信
託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）であり、指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣなら
びに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ
投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以
下「ＡＩＦＭＤ」という。）に規定するオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
う。）としての適格性を有しているフィデリティ・ファンズ（Fidelity Funds）の１ファンドで
あるフィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド（Fidelity Funds - India
Focus Fund）（以下「マスター・ファンド」ということがある。）に投資することにより、マス
ター・ファンドと同一の投資目的を追求することである。したがって、サブ・ファンドは、マス
ター・ファンドへの投資を目的としたフィーダー・ファンドである。
管理会社は、随時、ファンドの英文目論見書を改訂して、他のサブ・ファンドを追加設定する
ことができる。ファンドは、更に、各サブ・ファンドについて数種のクラス受益証券を発行する
ことができる。ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく、随時発行することができ
る。
サブ・ファンドの表示通貨は米ドル貨である。
現在、サブ・ファンドは、クラスＡ受益証券（ドル建）のクラスを設定している。
② ファンドの特色
ファンドは、ルクセンブルグの民法および2010年法の規定に基づき、管理会社および保管受託
銀行の間の契約（約款）によって設定されたアンブレラ・ファンドであるオープン・エンド型の
共有持分型投資信託である。ファンドは、2010年法のパートⅡの規定により規制される投資信託
（ＵＣＩ）である。ファンドは、ＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦとしての適格性を有している。サ
ブ・ファンドの受益証券は、需要に応じて、毎評価日に、その時の１口当たり純資産価格で販売
され、また受益者の請求に応じて、毎評価日に、その時の１口当たり純資産価格で買い戻される
という仕組みになっている。
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（２）【ファンドの沿革】
2002年８月14日 管理会社の設立
2002年８月23日 ファンド約款締結
2003年12月19日 ファンド修正約款締結（同年12月26日効力発生）
2004年12月１日 ファンド修正約款締結（同年12月18日効力発生）
2005年１月31日 サブ・ファンドの当初払込日（運用開始日）
2005年２月１日 ファンド証券をルクセンブルグ証券取引所に上場
2005年８月19日 ファンド修正約款締結（同年８月29日効力発生）
2008年10月１日 ファンド修正約款締結（同年10月15日効力発生）
2012年９月24日 ファンド修正約款締結（同年11月１日効力発生）
2014年10月31日 ファンド証券をルクセンブルグ証券取引所から上場廃止
2015年10月７日 ファンド修正約款締結（同年10月20日効力発生）
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※ サブ・ファンドの運用形態
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＦＩＬ・インベストメント・ 管理会社 2002年８月23日付で保管受託銀行との間
マネジメント 登録および名義書換事務 で約款（2003年12月19日付修正約款、
（ルクセンブルグ）エス・エイ 代行会社ならびに管理事 2004年12月１日付修正約款、2005年８月
(FIL Investment Management 務代行会社 19日付修正約款、2008年10月１日付修正
約款、2012年９月24日付修正約款および
(Luxembourg) S.A.)
2015年10月７日付修正約款により改訂
済）を締結。ファンド資産の運用・管
理、ファンド証券の発行、買戻業務につ
いて規定している。管理会社は、2012年
11月１日より、ファンドの登録および名
義書換事務代行会社ならびに管理事務代
行会社としても行為する。
ブラウン・ブラザーズ・ 保管受託銀行 2014年８月26日付で管理会社との間で保
（注１）
ハリマン（ルクセンブルグ） 管契約 を締結（2002年８月23日付で
エス・シー・エイ
締結された従前の契約と置き換えられて
(Brown Brothers Harriman
いる。）。ファンド資産の保管業務等に
(Luxembourg) S.C.A.)
ついて規定している。
フィデリティ証券株式会社 代行協会員 2002年８月23日付で管理会社とフィデリ
(以下「フィデリティ証券」 日本における販売会社 ティ証券会社東京支店との間で代行協会
（注２）
という。) 員契約 を締結（随時改訂済）。フィ
デリティ証券会社東京支店は、2004年12
（注３）
月17日付譲渡契約 で、代行協会員の
地位をフィデリティ証券に譲渡した。日
本における代行協会員業務について規定
している。
2002年８月23日付で管理会社、総販売会
社とフィデリティ証券会社東京支店との
（注４）
間で受益証券販売・買戻契約 を締結
（2004年12月16日付で改訂済）。フィデ
リティ証券会社東京支店は、2004年12月
（注５）
17日付譲渡契約 で、日本における販
売会社の地位をフィデリティ証券に譲渡
した。日本におけるファンド証券の販
売・買戻業務、他の販売取扱会社を通じ
て間接に受けたファンド証券の販売・買
戻請求の管理会社への取次業務について
規定している。
ＦＩＬ 総販売会社 2002年８月23日付で管理会社との間で総
ディストリビューターズ 販売契約を締結（2014年７月31日付で改
(FIL Distributors) 訂済）。受益証券の総販売業務について
規定している。
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（注１）保管契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行が、ファンド資産の保管業務、キャッシュ・モニタリング
業務およびファンドの運用の監視業務を行うことを約する契約である。
（注２）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配
布、ファンド証券１口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運
用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約である。
（注３）代行協会員契約の譲渡契約とは、フィデリティ証券会社東京支店が、管理会社およびフィデリティ証券との間で、
2004年12月30日をもって、代行協会員としてのすべての権利義務をフィデリティ証券に譲渡することを約する契約で
ある。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で総販売会社を通じて管理会社から交付を受
けるファンド証券を、日本における販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契
約である。
（注５）受益証券販売・買戻契約の譲渡契約とは、フィデリティ証券会社東京支店が、管理会社、総販売会社およびフィデリ
ティ証券との間で、2004年12月30日をもって、日本における販売会社としてのすべての権利義務をフィデリティ証券
に譲渡することを約する契約である。
③ 管理会社の概要
(イ) 設立準拠法
ルクセンブルグの1915年８月10日商事会社法（改正済）（以下「1915年商事会社法」とい
う。）に基づき、ルクセンブルグにおいて2002年８月14日に設立された。1915年商事会社法は、
設立、運営等商事会社に関する基本的事項を規定している。
管理会社は、2010年法第15章のもとで、ＵＣＩＴＳの管理会社としての資格を有している。ま
た、2014年７月31日以降、管理会社は、ＡＩＦＭＤを法制化したオルタナティブ投資ファンド運
用会社に関する2013年７月12日のルクセンブルグの法律（改正済）（以下「2013年法」とい
う。）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として認可さ
れており、ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会
社として行為している。かかる地位において、管理会社は、「ＡＩＦＭ規則」（2013年法および
ＡＩＦＭＤならびに適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監
督に関するＡＩＦＭＤを補完する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013（以下
「レベルⅡ規則」という。）等のＡＩＦＭＤの施行施策により構成される。）の要件の遵守を確
保する責任を負っており、特にファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されてい
る。管理会社は、ＡＩＦＭ規則の規定に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託するこ
とができる。加えて、管理会社は、2013年法第８条第１項、第２項、第３項、第４項、第５項お
よび第６項ならびに専門的な債務リスクの可能性に関連した（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則第14
条の規定の遵守を免除されている。2013年法第８条第７項ａ）号に従い、管理会社は、専門的過
失に起因する潜在的な債務リスクを補填するために適切な自己資金を追加的に保有する。
(ロ) 会社の目的
管理会社の目的は、以下のとおりである。
ⅰ．指令2009／65／ＥＣに規定する、ルクセンブルグ国内外の一または複数のＵＣＩＴＳならび
にその他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、2010年法別表Ⅱに記載される管理運
用業務の全部または一部（ポートフォリオ運用、管理および販売を含む。）を提供するこ
と。
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ⅱ．ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、2013年法第５条第２項および別紙Ⅰに基づく管理
運用業務の全部または一部（ポートフォリオ運用、リスク管理、管理、販売および投資信託
の資産に関する活動を含む。）を提供すること。
ⅲ．ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社とし
て行為すること。
(ハ) 会社の沿革
管理会社は、2002年８月14日に設立された。管理会社の定款（以下「定款」という。）は、
2020年７月14日付で最終改訂されている。
(ニ) 資本金の額
2022年８月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約6,952万円）で、2022年８月末日現
在全額払込済である。なお、１株1,000ユーロ（139,030円）の額面で記名株式500株を発行済であ
る。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝139.03円）による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによる。
(ホ) 大株主の状況
（2022年８月末日現在）
名称 住所 保有株数 比率
株 ％
ルクセンブルグ大公国
ＦＩＬホールディングス ルクセンブルグ Ｌ－1246、
500 100.00
（ルクセンブルグ）エス・エイ アルバート・ボルシェット通り
２ａ
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
a.準拠法の名称
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルグの民法である。
また、ファンドは、2010年法、金融監督委員会（Commission for the Supervision of the
Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」という。）の規則および通達等の大公規則に従っており、2013
年法第１条第39項に規定するＡＩＦとして認可されている。
b.準拠法の内容
① 民法
ファンドは、法人格を持たず、加入者の累積投資からなる財産集合体である。加入者はその投資
によって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンドは、会社として設立
されていないので、個々の投資者には投資法人の投資主と同様の権利はなく、その権利は、受益者
と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、
民法第1134条、1710条、1779条、1787条および1984条）および下記の2010年法に従っている。
② 2010年法
2010年法により、ルクセンブルグは、欧州共同体指令を法制化した。この2010年法は、2010年12
月24日にメモリアル・ア・ルクイ・デ・レジスラシオンに公告され、2011年１月１日から施行され
た。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ
パートⅡ その他の投資信託
パートⅢ 外国の投資信託
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他の投資信託に適用される一般規定
2010年法は、パートＩが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴ
Ｓ）」とパートⅡが適用される「その他の投資信託」を区分して取り扱っている。
③ 2013年法
ⅰ．2013年法は、主にＡＩＦＭを規制するが、更に、運用会社のみならず運用会社が運用する投資
ビークル（ＡＩＦ）に影響を与える多くの規定により構成されている。
2013年法は、ＡＩＦＭＤを法制化し、主に（ⅰ）2010年法、（ⅱ）専門投資信託（ＳＩＦ）に
関するルクセンブルグの法律および（ⅲ）リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡ
Ｒ）に関するルクセンブルグの法律を改訂したもので、ＡＩＦＭＤに関するこれらの法律にお
ける「プロダクト」に関する要件を反映している。
ⅱ．2013年法は、ＡＩＦを以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義している。
(a）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に
従ってその資金を投資することを目的としており、かつ、
(b）欧州共同体指令に基づき認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての適格性を
有しない投資信託）。
ⅲ．2013年法はまた、ＡＩＦの販売に関する規定を含む。ＡＩＦＭは、2013年法に基づき一旦認可
された場合、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの投資証券または受益
証券を欧州連合（以下「ＥＵ」という。）の他の加盟国において販売することができる。
④ ＥＵ証券金融取引規制
欧州議会および理事会は、予測される証券金融取引の活用に係るリスクへの対応のため、英文目
論見書における透明性の向上を目的とした規制（以下「ＳＦＴ規制」という。）を2015年11月25日
付で採択し、2016年１月12日にその効力が発生した。ファンドは、証券金融取引を締結することを
認められていない。将来ファンドが証券金融取引を締結する場合には、英文目論見書が適宜更新さ
れる予定であり、証券金融取引に関して予想される最大の活動状況を開示するものとする。また、
管理会社は、英文目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規制に基づき提供すべきすべての情
報を開示するものとする。
（５）【開示制度の概要】
a.ルクセンブルグにおける開示
① ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグからルクセンブルグ外の公衆に対しファンド
証券を公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録およびその承認が要求される。いずれの場合でも、目論
見書、年次報告書および半期報告書ならびにその他の書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
更に、後記「（６） 監督官庁の概要、d．財務状況およびその他の情報に関する監査」に記載し
たように、年次財務報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査さ
れ、またＣＳＳＦに提出されなければならない。ファンドの承認された法定監査人は、デロイト・
オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ（Deloitte Audit Société à
responsabilité limitée) のルクセンブルグ事務所である。更に、ファンドは、ＣＳＳＦ通達15／
627に基づき、ＣＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されている。
② 受益者に対する開示
受益者は、監査済年次報告書および未監査半期報告書を、管理会社および保管受託銀行の事務所
において、無料で入手可能である。
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かかる年次報告書の写しは、受益者の登録住所宛に送付されるが、半期報告書の写しは、請求す
ることにより、管理会社、総販売会社および日本における代行協会員より入手可能である。
ファンドのサブ・ファンドまたは管理会社に関して公表されるべきその他のあらゆる財務情報
（ファンドの過去の実績、ファンド証券の日々の１口当たり純資産価格、発行価格および買戻価格
ならびにその価格決定の停止を含む。）については、管理会社および保管受託銀行の登記上の事務
所において無料で入手可能である。
なお、約款の全文（その変更を含む。）は、ルクセンブルグの商業・法人登記所において、閲覧
することができ、またその写しを入手することができる。約款は、管理会社の登記上の事務所にお
いて閲覧することもでき、その写しは、請求に応じて郵送される。
あらゆる通知は、登録された受益者に対して受益者名簿に記載されている住所宛に郵送され、ル
クセンブルグの法律に基づき必要な場合は、ルクセンブルグのいずれかの新聞、ルクイ・エレクト
ロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン（以下「ＲＥＳＡ」という。）および／または管理
会社が随時決定する国における管理会社が随時決定する一般新聞において公告される。
以下の情報は、ＡＩＦＭ規則の規定に従って、管理会社により受益者に対して定期的に開示され
る。
ａ）流動性に欠ける性質に起因して特別な取扱いの対象となるファンドの資産がある場合、かかる
資産の割合
ｂ）ファンドの流動性を管理するための新たな取組みの概要
ｃ）ファンド（および各サブ・ファンド）の現在のリスク特性およびかかるリスクを管理するため
に管理会社が用いるリスク管理システムの概要
ｄ）利益相反を特定、防止、管理および監視するために管理会社が講じた措置が、合理的な確信を
もって投資者の利益が害されるリスクの回避を確保するために十分ではない場合、投資者に
とっての利益相反の一般的な性質または原因（投資者のために業務を行う前）
ｅ）その他重大な利益相反
ｆ）ＡＩＦＭ規則に基づく報酬に関する開示
追加の情報は、ルクセンブルグの法令の規定に従い、請求に応じて管理会社の登記上の事務所に
おいて入手することができる。かかる追加の情報には、苦情処理に関連する手続およびリサーチ費
用の詳細が含まれる。
b.日本における開示
① 監督官庁に対する開示
(ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本において１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を、
日本国財務省関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、かか
る書類を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引
法」という。）に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下「ＥＤＩ
ＮＥＴ」という。）等において閲覧することができる。
ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめま
たは同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から
請求があった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場
合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。
管理会社は、財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの会計年度終了後６か月以内に有
価証券報告書を、また、サブ・ファンドの半期終了後３か月以内に半期報告書を、更に、サブ・
ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ財
務省関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等
において閲覧することができる。
(ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従
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い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会
社は、ファンドの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理
由 等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、管理会社は、サブ・ファンドの各計算期間
終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項について記載した運用報告書（全体版）および運
用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成し、金
融庁長官に提出しなければならない。
② 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合
等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日本
の受益者に通知される。
前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。サブ・ファ
ンドの運用報告書（全体版）は、代行協会員のホームページ
（https://www.fidelity.co.jp/s_japan/）に掲載されるが、受益者から交付請求があった場合に
は、交付される。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
a.登録の届出の受理
① ルクセンブルグに所在する、規制対象であるすべての投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳ
ＳＦに登録しなければならない。
② ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、欧州共同体指令の要件を遵守しなけ
ればならない。ルクセンブルグ以外のＥＵ加盟国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルグの金
融機関をＵＣＩＴＳの支払代理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続
に基づきＣＳＳＦに所定の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内において販売することがで
きる。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁からＣＳＳＦに対して通知が送付された旨の連絡を受けた時
に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能となる。
③ ルクセンブルグにおいてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してその投資信託証券を販売
している、外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、所在国
であるＥＵ加盟国の所轄官庁において、投資者の保護を確保するために法律により設けられた監督
機関による恒久的監督に服す必要がある。更に、これらの投資信託は、2010年法に定めるものと同
等であるとＣＳＳＦが判断する監督に服せしめるものとする。
ファンドは、2010年法のパートⅡに基づき設定されている。ファンドの受益証券につき、ＥＵ加
盟国において公衆に対する販売は行われない。その結果、パッケージ型投資金融商品を対象とした
重要情報書類に関する規則No.1286／2014に基づき、パッケージ型投資金融商品を対象とした重要情
報書類は発行されない。2010年法第88条第１項に従い、ファンドは、ＡＩＦＭＤおよびその施行規
則ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法令に規定される、ＡＩＦとしての適格性を
有している。
ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグにおける専門投資家への販売は、ＡＩＦＭ規則に
定められる適用規定およびＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法令に従ってなされるものと
する。
b.登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令またはＣＳＳＦ通達を遵守しない場合には、登録が拒絶
されまたは取り消されうる。
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また、ルクセンブルグの投資信託の運用会社または投資信託もしくはその管理会社の取締役がＣＳ
ＳＦにより要求される専門的能力および業務誠実性についての十分な保証の証明をしない場合、登録
は拒絶されうる。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決定に
より解散および清算されうる。
c.目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書および（必要な場合）一定のその他の文書等は、使
用の前にＣＳＳＦに提出されなければならない。ＣＳＳＦは、書類が適用ある法律、規則、ＣＳＳＦ
通達に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に査証を付すこ
とにより関連する目論見書を認証する。
d.財務状況およびその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況およびその他の情報ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報
の正確性を確保するため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければならない。
承認された法定監査人は、財務状況その他に関する情報が不完全または不正確であると判断した場
合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人は、ＣＳＳＦが要求するす
べての情報（投資信託の帳簿、記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
サブ・ファンドの投資目的は、ルクセンブルグの法律に基づき設定された投資信託で、欧州共
同体指令および2010年法に基づくＵＣＩＴＳであるフィデリティ・ファンズの１ファンドである
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドに投資することである。
（２）【投資対象】
サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドに投資す
る。
付随的に流動資産を保有することが適切と思われる場合、サブ・ファンドは、当該資産を、一
時的に、満期までの残存期間が12か月未満の高格付の発行体により発行もしくは保証される短期
金融商品または現金勘定もしくは預金勘定で維持することができる。
管理会社の取締役会は、ファンドの管理運用に関して最終的な責任を負っており、即ちサブ・
ファンドの投資方針について責任を負っている。管理会社の取締役会は、常時各サブ・ファンド
の投資方針の改訂を決定することがあり、かかる改訂には規制当局の承認が条件であり、影響を
受けるサブ・ファンドの受益者に対して事前に通知が送付される。かかる場合、英文目論見書は
その改訂に従って更新される。
サブ・ファンドは、デリバティブ取引を行わない。
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マスター・ファンドの概要は、以下のとおりである。なお、マスター・ファンドの詳細につい
ては後記「別紙」を参照のこと。
名称 フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドは、
主としてインドで上場されているインドの会社の株式およびその活
動の大半がインドで行われているインド以外の会社の有価証券への
投資を通じて、ファンドの資産の長期的な成長を目指す。インド
は、新興市場であるとみなされている。
マスター・ファンドの純資産の50％以上が、サステイナブル投資と
しての特色を維持しているとみなされる有価証券に投資される。マ
スター・ファンドは、広範囲にわたる環境的および社会的な活動の
特色を継続して考慮する。環境的な特色としては、気候変動の緩和
および適応、水・廃棄物管理、生物多様性が含まれるがこれらに限
定されない。一方、社会的な特色としては、製品供給、サプライ
チェーン、安全衛生および人権が含まれるがこれらに限定されな
い。環境的および社会的な活動の特色は、フィデリティのファンダ
メンタルズ・アナリストによって分析され、フィデリティ・サステ
ナビリティ・レーティングを通じて評価される。
マスター・ファンドは、アクティブに運用されている。投資運用会
社は、リスク・モニタリングを目的として、MSCI India Capped 8%
運用の基本方針
Index（以下「参考指標」という。）を指標とするが、これは参考指
標の構成銘柄が、マスター・ファンドが投資を行う企業の種類を代
表しているためである。マスター・ファンドのパフォーマンスは、
参考指標に対応させて評価することができる。
投資運用会社は、参考指標について広範な裁量権を有する。マス
ター・ファンドは、参考指標の構成要素である資産を保有するが、
他方で同社は投資機会を活用するため、参考指標には含まれず、か
つ、参考指標とは加重平均の異なる企業、国またはセクターに投資
を行うことがある。マスター・ファンドのパフォーマンスは、長期
的には参考指標と相違するが、短期的には市況に応じて参考指標に
近接することがある。
投資主は、参考指標が、環境的および社会的な配慮を統合した指標
ではないという事実に着目している。そのため、マスター・ファン
ドは、前述のとおりフィデリティのサステイナブル投資の枠組みに
則して環境的および社会的な活動の特色を推進している。
マスター・ファンドは、ＳＦＤＲ（下記に定義される。）第８条の
開示要件の対象である。
インドで上場されているインドの会社の株式およびその活動の大半
主要な投資対象 がインドで行われているインド以外の会社の有価証券。インドは、
新興市場であるとみなされている。
投資運用会社 ＦＩＬファンド・マネジメント・リミテッド
企業内容の調査・分析にあたって、世界主要拠点のアナリストが独自に作成した企業調査情報
を株式や債券の運用に活かしている。
株式の運用における運用哲学の基礎を、「ボトム・アップ・アプローチ」という調査・分析の
手法においている。「ボトム・アップ・アプローチ」とは、綿密な個別企業調査を行うことによ
り、企業の将来の成長性や財務内容等ファンダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運
用する手法である。
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（３）【運用体制】
サブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの運用体制は、以下のとおりである。
・ 運用部門では、マスター・ファンドの運用等を行う。
・ 運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクの評価等を行う。
・ パフォーマンス分析部門では、マスター・ファンドのパフォーマンス分析等を行う。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、マスター・ファンドの法令および各種運用規制等の
遵守状況のモニタリング等を行う。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
・ 運用部門では、ポートフォリオ・マネージャーが、マスター・ファンドの定款、目論見書およ
び取締役会決議等に記載された運用の遵守条件をもとに投資戦略を策定し、自身の判断によっ
てポートフォリオの内容を決定する。
・ マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者とマスター・ファンドの
ポートフォリオ・マネージャーがミーティング等を実施し、情報を共有することでポートフォ
リオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなってい
る。
・ ファンドの運用における投資行動のチェックは、運用部門から独立している運用に関するコン
プライアンス部門が担当し、モニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーにフィード
バックする。
・ 運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価
し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関
係部門に報告している。
＊ 管理会社では、マスター・ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置している。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、マスター・ファン
ドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
る。
＜管理会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制等＞
管理会社は、保管受託銀行により提供される業務について、適用ある法令およびＣＳＳＦの通
達（2002年12月６日付ＣＳＳＦ通達02／81を含む。）に基づき、適切な監督を行い、また、年１
回のファンドの監査および報告書の作成に関して、承認された法定監査人を支援している。
（注） 上記「運用体制」の内容は、今後変更となる場合がある。
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（４）【分配方針】
フィデリティ・ファンズからの配当金は、通常、５営業日以内またはそれ以降実務上可能な限り
早くに支払われる。
管理会社は、フィデリティ・ファンズから配当金が支払われた場合には、その配当受領額を、受
益者に対して分配金として支払う。分配金は、通常、10営業日以内またはそれ以降実務上可能な限
り早くに支払われる。
フィデリティ・ファンズの配当方針
投資証券 投資証券名 配当金支払
配当型投資証券 クラスＡ フィデリティ・ファンズの取締役会は、フィデリティ・ファ
投資証券 ンズの各クラスのそれぞれの年間の純投資収益の実質的にす
べてについて配当を推奨する予定である。配当は、フィデリ
ティ・ファンズのすべての配当型投資証券について８月の最
初の営業日に宣言される。
フィデリティ・ファンズの ファンドには、利益を累積させ、当該年度の純利益または総収益から
定期的な配当を支払い、または随時資本から支払を行うクラス 投資証券 がある。資本から分配金の
支払を行いうるクラス 投資証券 においては、当該投資証券の保有者のキャピタル・ゲインを減じる
リスクがある。かかる資本からの支払は、それが合理的である限り、１口当たりの安定した配当金
支払の維持を追求するためにのみ行われるが、１口当たりの支払は確定的なものではなく、経済お
よびその他の状況、ならびに資本に対し長期的なプラスまたはマイナスの影響を与えることなく月
次の安定配当を維持しうる能力を当該ファンドが有するか否かにより変動する。 フィデリティ・
ファンズの ファンドは、全投資主の利益のために、記載された投資目的にしたがって運用され、特
定のクラス 投資証券 の安定的な１口当たり支払を維持するために運用されるものではない。
支払われる配当は、当該クラス 投資証券 に帰属すべき資本を含むことがある。当該 投資証券 に帰
属すべき純利益が宣言された配当金の金額を超過する場合には、当該超過額は、当該 投資証券 の関
連する純資産価額に反映される。他方、配当金の金額が純投資収益および純キャピタル・ゲインの
合計金額を超える場合もある。したがって、配当水準は、必ずしも当該フィデリティ・ファンズの
ファンドのトータル・リターンを示唆するものではない。フィデリティ・ファンズのファンドの
トータル・リターンを評価するためには、純資産価額（配当金を含む。）および配当金の双方を考
慮する必要がある。
投資総収益の配当の場合には、該当クラス投資証券の資産から手数料が控除される。これによ
り、インカム収益は増加するが、元本の成長は抑制されることがある。
分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された最低純資産額を下回る
こととなる場合には、分配を行うことができない。
５年以内に請求されなかった分配金について、その受領権は消滅し、かかる分配金はサブ・ファ
ンドに帰属する。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。
受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当
する場合がある。
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（５）【投資制限】
ファンドの約款（第５条）および英文目論見書に従い、管理会社またはその委任を受けた代理人
は、サブ・ファンドの資産の運用にあたり、以下の制限を遵守する。
① サブ・ファンドはレバレッジの技術を導入しておらず、また、サブ・ファンドは、一時的措置に
よる銀行からの借入れを除き金銭の借入れを行うことができない。かかる一時的措置には受益証券
の買戻しおよび証券購入にかかる短期の資金調達を目的とするものが含まれ、また借入総額はサ
ブ・ファンドの純資産総額の10％を超えないものとする。ただし、本制限は、サブ・ファンドが外
国為替取得のためのスワップ取引を行うことを妨げるものではない。
② ファンドは、他の投資信託のエクスポージャーを投資者に提供する目的で他の投資信託の投資証
券または受益証券にのみ投資することができ、したがって、サブ・ファンドの資産の100％を単一の
投資信託または単一のそのサブ・ファンドに投資することができる。
サブ・ファンドは、その純資産の100％を上限として、フィデリティ・ファンズの単一のファンド
またはそのクラス 投資証券 に投資することができ、また、サブ・ファンドは、フィデリティ・ファ
ンズのファンドの投資証券またはそのクラス投資証券の全部を保有することができる。
③ ファンドが投資する投資信託は、その義務を履行するため法律により指定された関係当局の監督
に服するものでなければならない。
④ ファンドは、金銭の貸付を行うことまたは第三者のために保証人となることができない。
⑤ サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。
管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益とな
り、または利益に反しない投資制限を随時課すことができる。
また、以下の制限が管理会社の取締役会において、採択されている。
(ⅰ）空売りされる有価証券の時価総額は、いつでも、サブ・ファンドの純資産総額を超えてはなら
ない。
(ⅱ）借入残高の総額がサブ・ファンドの純資産総額の10％を超えることとなる借入れは行ってはな
らない。ただし、合併等により、一時的にこの10％制限を超える場合にはこの限りではない。
(ⅲ）管理会社により運用されている一切の投資信託の保有分を合算していずれか一発行会社の発行
済株式の議決権総数の50％を超える株式を取得することはできない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。
(ⅳ）サブ・ファンドの純資産総額の15％を超えて、即時に換金できない私募株式、非上場株式また
は不動産等の流動性に欠ける資産に投資することはできない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。
(ⅴ）管理会社が管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護
に欠け、またはファンド資産の運用の適正を害する取引は、禁止されている。
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３【投資リスク】
（１） リスク要因
サブ・ファンドは、 フィデリティ・ファンズのファンドである マスター・ファンドを通じて有価証券
等に投資を行うため、サブ・ファンドへの投資には、マスター・ファンドへの投資に付随するリスクも
伴う。これらのリスクにより、投資元本を割り込むことがある。サブ・ファンドに生じた損益は受益者
に帰属し、サブ・ファンドの元本が保証されているものではない。また、外貨建クラスのあるサブ・
ファンドでは、外貨建では投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円建で換算す
ると投資元本を割り込むことがある。
① フィデリティ・ファンズのファンドに適用される一般的リスク
以下のリスク要因は、フィデリティ・ファンズの投資証券への投資に伴うリスクを完全に説明するこ
とを意図するものではない。投資を考える者は、投資決定を行う前に、本書の全体を読み、自身の法
律、税務および財務専門家に相談すべきである。
(イ)資本および収益のリスク
フィデリティ・ファンズのファンドの資産は、価格の変動ならびに以下に記載されるリスクを含
めた証券およびその他の金融商品に対する投資に付随するその他のリスクにさらされる。投資対象
の価格およびそれらから得られる収益は、上がる可能性もあれば下がる可能性もある。したがっ
て、同ファンドへの投資には損失が伴うことがあり、投資者は当初投資した額を取り戻せないこと
がある。過去の運用実績は、将来における運用業績を保証するものではない。
(ロ)外国為替リスク
フィデリティ・ファンズのファンドの一部またはすべての資産は、フィデリティ・ファンズの
ファンドの基準通貨以外の通貨建であることがある。クラス投資証券もまた、フィデリティ・ファ
ンズのファンドの基準通貨以外の通貨建であることがある。これらの通貨および基準通貨に係る為
替レートの変動ならびに為替管理の動向が、フィデリティ・ファンズのファンドの純資産価額に悪
影響を及ぼすことがある。フィデリティ・ファンズのファンドは、為替契約を使ってこれらのリス
クをヘッジするか、またはヘッジしないことがあり、付随するリスクは下記「デリバティブ／取引
相手方に関連するリスク」の項目で説明されている。
フィデリティ・ファンズのファンドが通貨制限（すなわち、政府が取引可能通貨額に制限を課す
こと）を課されている通貨建の資産に投資を行う場合、取引量の低下および価格決定の不確実性を
理由に、ボラティリティが高まることがある。更に、これらのリスクをヘッジする能力は、先渡ま
たは先物等のデリバティブ商品が制限されるか、過度に高値となるか、入手不可能となることで、
制限されることがある。
(ハ)現金および現金同等物のリスク
フィデリティ・ファンズのファンドは、現金または現金同等物（マネー・マーケット・ファンド
または短期金融商品）を保有することができる。フィデリティ・ファンズのファンドが当該資産ク
ラスをその資産配分に含めない場合、当該ファンドが重点を置く市場の動向に本格的に参画するこ
とができないことがある。
(ニ)流動性リスク
通常の市況においてフィデリティ・ファンズの資産は、主に容易に売却することができる換金可
能な投資対象から構成される。フィデリティ・ファンズのファンドの主な債務は、投資者が売却を
希望するクラス投資証券の買戻しである。原則として、フィデリティ・ファンズはその債務を履行
できるよう、現金を含む投資対象の運用を行う。かかる買戻しのための資金調達に必要な資金が不
十分である場合、保有される投資対象を売却する必要がある。処分の規模がかなり大きい場合また
は市場の流動性が低い場合は、投資対象を売却できないか、またはかかる投資対象の売却価格が
フィデリティ・ファンズのファンドの純資産価額に悪影響をもたらすリスクがある。
(ホ)値付リスクおよび評価リスク
フィデリティ・ファンズの資産は、主に取引所またはこれと同様の検証可能な情報源から評価額
を取得できる相場のある投資対象から構成される。ただし、フィデリティ・ファンズは、誤った値
付のリスクを増加させる相場のない投資対象および／または非流動的な投資対象にも投資を行う。
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また、フィデリティ・ファンズは、ある市場が休日またはその他の理由で閉鎖しているときに純資
産価額の計算を行う。このような場合およびこれに類似する場合、客観的に検証可能な時価の情報
源 を利用することはできず、投資運用会社は、関連する投資対象の公正価格を決定するプロセスを
実行する。かかるプロセスは前提を用い、かつ、不確実性および主観を伴う。当該評価が公正でな
かった場合、フィデリティ・ファンズの純資産価額の計算に影響が及ぶ。
(ヘ)取引相手方の信用リスクおよび決済リスク
すべての証券投資は、投資運用会社が、基準を満たした取引相手方として承認したブローカーを
通じて取引される。承認されたブローカー一覧は、定期的に精査される。取引相手方が支払金額を
支払わない可能性、または支払を適時に行わず、債務不履行に陥る可能性等、当該相手方がフィデ
リティ・ファンズのファンドに対して金融上またはその他の債務を履行しない場合、損失のリスク
が生じる。決済が行われない場合には、フィデリティ・ファンズのファンドが被る損失額は原契約
の価格と代替契約の価格の差額、または契約が代替されていない場合には、かかる契約が無効に
なった時点におけるその絶対的価額である。
(ト)法的リスクおよび税金リスク
ある法域においては、法令の解釈および実行ならびにかかる法令に基づく投資主権の行使に、高
度の不確実性が伴うことがある。更に、かかる法域の会計基準および監査基準、報告実務および開
示要件が、一般に世界で認められているものと異なる可能性もある。いくつかのフィデリティ・
ファンズのファンドは源泉徴収税およびその他の税を課される可能性がある。税金に関する法令は
いかなる国においても常に変更されており、かかる変更が遡及的効果をもつことがある。ある法域
において、税務当局による税金に関する法令の解釈および適用性は先進国に比べて一貫性に欠け、
かつ透明性の高いものではない上に、地域ごとに異なる可能性がある。
(チ) 保管リスク
保管リスク
ファンドの取引を保持または決済する保管銀行、サブ・カストディアンまたはブローカーとの取
引にはリスクが伴う。保管銀行、サブ・カストディアンまたはブローカーが支払不能または破産に
陥った場合、ファンドの保管銀行、サブ・カストディアンもしくはブローカーまたは財団からの資
産回収は遅延するか、妨げられる可能性があり、かかる資産について一般無担保債権を有するのみ
となることがある。保管銀行は、適用ある法律および保管契約に定められた特定の規定に従い、資
産を保有する。これらの要件は、保管銀行が破産し支払不能となった場合に資産を保護することを
目的としているが、実現できる保証はない。また、フィデリティ・ファンズは、新興市場を含め保
管および／または決済システムならびに規則が十分に開発されていない市場に投資することがある
ため、これらの市場で取引され、サブ・カストディアンの活用が必要である状況においてはサブ・
カストディアンに委託されたフィデリティ・ファンズの資産は、それを阻止するすべての合理的な
努力にもかかわらず、保管銀行の合理的な管理の対象外の外部事象により、フィデリティ・ファン
ズの損失が発生し、保管銀行が責任を負わない状況におけるリスクにさらされることがある。
現金に関する信用リスク
フィデリティ・ファンズは、保管銀行またはサブ・カストディアンが現金を保有している場合、
保管銀行もしくは保管銀行が使用するサブ・カストディアンの信用リスクにさらされる。信用リス
クとは、ある法主体が、義務またはフィデリティ・ファンズとの間で締結したコミットメントを遂
行することができないリスクである。保管銀行およびサブ・カストディアンが保有する現金は、実
務上分離されないが、預金者としてのフィデリティ・ファンズに対する保管銀行またはサブ・カス
トディアンの債務となる。かかる現金は、保管銀行および／またはサブ・カストディアンのその他
の顧客に帰属する現金と混合される。保管銀行またはサブ・カストディアンが支払不能に陥った場
合、フィデリティ・ファンズは、フィデリティ・ファンズが保有する現金に関して、保管銀行また
はサブ・カストディアンの一般無担保債権者とみなされる。フィデリティ・ファンズは、かかる債
権を回収することが困難となり、かつ／または遅延することがあるか、完全にもしくは一切回収す
ることができないことがあり、このような場合、関連するファンドは、その現金の一部またはすべ
てを失う。フィデリティ・ファンズは、現金保有高に係る信用エクスポージャーを緩和するため、
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新たな契約（一例として、金融市場集団投資スキームへの現金投入）を追加で締結することができ
るが、結果としてその他のリスクにさらされることがある。フィデリティ・ファンズの保管銀行に
対 するエクスポージャーを緩和することを目的として、管理会社は、保管銀行が定評のある機関で
あり、フィデリティ・ファンズが信用リスクを負うことを許容できることを確保するため、特定の
手続を講じる。保管銀行に変更があった場合、国際信用格付機関によって高信用格付を付与された
新たなカストディアンが規制監督当局の監督下の規制対象事業者となる。
証券集中保管機関
証券が証券集中保管機関または清算機関によって保有される場合、かかる事業者は、同証券を顧
客のオムニバス口座に保有することがある。かかる事業者がデフォルトに陥り、同証券に修復し難
いショートフォールが生じた場合、フィデリティ・ファンズは、このショートフォール分を、按分
して配分する必要が生じることがある。証券は、保管銀行がそのサブ・カストディアンとして指定
する義務を負わず、保管銀行が責任を負わない行為またはデフォルトについて、証券集中保管機関
に預託されることがある。
(リ)クラス投資証券を横断する債務
資産および負債は、投資証券の各クラスに明確に帰属しているものの、フィデリティ・ファンズ
のファンドの投資証券クラス間には法的な分別はない。これは、投資証券の一クラスの債務がその
資産を超過した場合、当該クラスの債権者が、同一のファンドの別のクラスに帰属する資産を弁済
の引当てとすることが制限なくできることを意味する。管理会社が、悪影響が波及するリスクを軽
減するため適切な措置を講じているものの、特定の取引（一例として、通貨ヘッジ）が投資証券の
ある特定のクラスの利益のために締結され、その結果同じファンドのその他の投資証券クラスの負
債が生じることがあることに投資主は留意する必要がある。
(ヌ)ヘッジクラス投資証券
投資運用会社が、先渡為替契約を通じて望まれない外国為替リスクを主要取引通貨にヘッジする
一方で、投資者は、為替ヘッジプロセスが厳密な意味でヘッジになるとは限らないことに留意する
必要がある。更に、ヘッジすることが為替エクスポージャーに係るすべての望まれないリスクを軽
減する保証はない。ヘッジクラス投資証券の投資者は、主要取引通貨以外の通貨に対するエクス
ポージャーを有していることがあり、ヘッジプロセスに用いられる商品に付随するリスクにもさら
されることがある。
(ル)取引の手続
投資者は、特定の状況において、投資証券を買い戻す権利が停止されるか、または買戻請求の処
理が遅延することがある。
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(ヲ)サイバー問題
フィデリティ・ファンズの業務提供者もしくは取引相手方、フィデリティ・ファンズが有する証
券の発行体またはその他市場参加者に影響を及ぼすサイバー攻撃、障害または故障（以下、総称し
て「サイバー問題」という。）によって、フィデリティ・ファンズおよびその投資主は、財務上の
損失が生じ、運用に損害を被ることを含め、悪影響を受けることがある。管理会社がサイバー問題
に対応するためのシステムおよびプロセスを構築している一方で、フィデリティ・ファンズにおい
て、その取引相手方のサイバーセキュリティ計画を取り締ることができないため、ファンド固有の
限界がある。
(ワ)外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に付随するリスク
フィデリティ・ファンズは、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）
により課された法律および義務を十分に遵守し、米国との政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）
に基づく義務を履行することを企図している。ただし、フィデリティ・ファンズが十分にこれを達
成し、米国源泉徴収税の対象となることを回避できるとの保証はない。ルクセンブルグの金融機関
としてのフィデリティ・ファンズが、米国の内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）により将来義
務を履行することができないとみなされた場合、フィデリティ・ファンズは米国源泉徴収税の追加
徴収の対象となり、これにより、米国を源泉とする特定の証券に係るインカム収益に重大な影響が
及ぼされる可能性がある。また、投資主は、米国を源泉とする証券の元本額に米国源泉徴収税が課
された一部のフィデリティ・ファンズのファンドに対して著しい損失を被ることがある。投資者
は、ＦＡＴＣＡ体制下におけるステータスを決定するため、フィデリティ・ファンズのファンドへ
投資を行う決定を下す前に、自身の法律、税務および財務専門家に相談すべきである。
(カ)ＬＩＢＯＲおよびその他のＩＢＯＲの代替
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、ロンドンにおける主要銀行が他の銀行から借入れを
行う際に課される金利に基づき想定される貸出金利の平均値である。フィデリティ・ファンズの
ファンドは、ＬＩＢＯＲまたはその他特定の通貨の銀行間取引金利（ＩＢＯＲ）レートを用いて評
価される商品の取引を行うことがあり、また、ＩＢＯＲを参照して支払債務を決定する契約を締結
することがある。2021年末以降、英国金融行為監督機構（ＦＣＡ）は、パネル行に対するＬＩＢＯ
Ｒ算出用レートの呈示の要請を廃止する予定であり、このためパネル行がレートの呈示を継続する
か否か、どの程度まで継続するか、また、ＬＩＢＯＲが現在の水準で継続するか否かは不確実であ
る。
ＬＩＢＯＲおよびその他のＩＢＯＲの廃止は、業界をＩＢＯＲから代替的なベンチマーク金利へ
移行させる規制計画の一部である。移行により、フィデリティ・ファンズのファンドに対するリス
クが発生する。それらのリスクを包括的に特定することは不可能であるが、フィデリティ・ファン
ズのファンドのパフォーマンス、純資産価額ならびに収益および投資主へのリターンに悪影響が及
ぶことがある。
ＩＢＯＲが廃止された場合または利用不能となった場合、ＩＢＯＲを参照する債券の金利は、適
用あるフォールバック条項に基づき決定されなければならない。かかる金利は、特定の状況におい
てリファレンス・バンクが提供するＩＢＯＲレート（利用不能である場合がある。）に係る気配値
に左右されることがある他、直近のＩＢＯＲレートに基づく固定金利の適用が必要となることがあ
る。更に、廃止を反映させるためにフォールバック条項の修正を行う必要がある場合かつ代替金利
の策定が不確実である場合、かかる修正または代替金利が、従来通りに将来の金利リスクを軽減す
る保証はない。
ＩＢＯＲ商品のポジションは、ＩＢＯＲの廃止計画の結果、流動性の減少および価値の低下に陥
ることがある。また、規制機関または取引相手方により一方的に課される代替的な参照金利および
プライシング調整は、フィデリティ・ファンズのファンドには適さず、結果としてポジションの手
仕舞いおよび代替取引の遂行のための費用が発生することがある。フィデリティ・ファンズのファ
ンドが参照指標を参照または使用する場合、フィデリティ・ファンズのファンドが（直接的または
間接的に）エクスポージャーを有する投資対象に関して、参照指数を代替指数に置き換え、該当す
る投資対象を終了または再構築する必要が生じることがあり、その結果、手仕舞いおよび代替取引
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に係る費用が発生することがある。フィデリティ・ファンズのファンドが、最も良好な流動性また
はプライシングを有する商品を利用することができない場合、追加費用が発生することがある。
② 特定の資産クラス（株式）に関するリスク
フィデリティ・ファンズのファンドが株式投資を行う場合、かかる株式の価格は、個々の企業の活動
および業績に反応して、または全般的な市況および経済状況もしくは投資に係る地合い、政治および発
行体に特有の要素の変化を含むその他の事由が原因となって大幅に変動することがある。
③ 投資の重点／投資スタイルに関連するリスク
(イ)株式／発行体の集中
比較的少数の投資対象または発行体に投資を行うフィデリティ・ファンズのファンドは、より多
くの投資対象または発行体に投資を行うフィデリティ・ファンズのファンドと比較して、保有高が
集中することにより、純資産価額が変動しやすいことがある。
(ロ)投資国の集中
基本的に単一の国または少数の国において投資を行うフィデリティ・ファンズのファンドは、何
か国にもわたり投資国のリスクを分散しているフィデリティ・ファンズの他のファンドと比較し
て、かかる国々に関する、市場、政治、政策、外国為替、流動性、税制、法律、規則、経済および
社会の面において、より高いリスクにさらされることがある。このため、ファンドは、これらの
国々に悪影響を及ぼす事象に対してより脆弱になる。したがって、多くの国々に投資を分散してい
るファンドと比較して、当該ファンドの資産の流動性は低下し、かつ／または純資産価額のボラ
ティリティは高まることがある。
(ハ)新興市場
フィデリティ・ファンズの一部のファンドは、新興市場の証券に一部またはすべての投資を行う
ことがある。かかる証券の価格は、より発達した市場における投資には通常付随しない高いリスク
および特別な要因により、より発達した市場の証券と比べて値動きが激しく、かつ／または流動性
が低いことがある。このような価格の変動性および流動性の欠如は、政治的および経済的な不確実
性、法的リスクおよび税務リスク、決済リスク、証券の譲渡、保管リスクおよび通貨／通貨管理と
いった要因に起因していることがある。一部の新興市場国の経済は、世界の商品価格および／また
は変動しやすいインフレ率の影響を受けやすい場合がある。その他の新興市場国は、特に経済状況
に対して脆弱である。これらのリスクの理解および管理には注意が払われるものの、これらの市場
への投資に付随するリスクを最終的に負担するのは、当該フィデリティ・ファンズのファンドであ
る。
世界の新興市場における投資は、広範囲にわたるサステナビリティ・リスクを伴う。ガバナン
ス・リスクは、成熟度または企業存続の欠如を貢献要因の一つとして、開発途上国においてより顕
著であることがある。その他のリスクには、取締役会の構成および効率性、経営陣のインセンティ
ブ、経営品質ならびに投資主との経営管理の連携が含まれる。新興市場におけるガバナンス・リス
クは、先進国市場と比べて高いリスクがあることがある。通常、所有権の構造には、国家の支配権
または個人もしくは家族の支配権が含まれる。また、株式の構造は、無議決権株式の少数株主が講
じることができる措置が制限されることで、より複雑となることがある他、関連当事者は政治的リ
スクを引き起こし、それらが広範囲に及ぶことがある。
新興市場においては商品関連の業務活動がより一般的であることから、採取産業においては、環
境的リスクおよび社会的リスクが高まることがある。かかるリスクは、とりわけ企業の気候変動の
緩和および適応に関する能力に連動することがあり、新興市場企業は、炭素価格の上昇、水不足の
悪化（すなわち水の価格の高騰）、廃棄物管理問題ならびにグローバルおよびローカルなエコシス
テムに対する潜在的な悪影響に直面する。社会的リスクには、製品の安全性、サプライチェーン管
理ならびに労働基準、安全衛生および人権、従業員福祉、データおよびプライバシーについての懸
念ならびに技術上の規制の強化および多様性が含まれるがこれらに限定されず、新興市場における
潜在的な問題によりさらされている。
新興市場におけるソブリン債の発行体にとって、サステナビリティ・リスクは、腐敗・汚職のリ
スクの増加、言論の自由の制限および商品関連セクターの発展への高い依存性を通じて、政情不安
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が高まること、規制体制の健全性が弱まることおよび法の支配力が弱体化すること等に起因して、
債券の発行体の信用格付を左右することがある。
これらのリスクを効率的に管理できない場合、財務上の業績は悪化し、社会および環境に対して
悪影響が生じることがある。
④ デリバティブ／取引相手方に関連するリスク
(イ)一般的リスク
フィデリティ・ファンズのファンドは、その投資目的を達成するため、リスクまたはコストを低
減し、追加資本または追加収益を生み出す様々な金融デリバティブ商品を使用することができる。
金融デリバティブ商品は、デリバティブが使用される状況および目的により、投資目的に基づき、
かつ／または、それぞれの投資方針に詳述する、より複雑な戦略を目的として用いられることがあ
る。投資目的で金融デリバティブ商品取引を締結することは、フィデリティ・ファンズのファンド
のリスク特性に一定の範囲内で影響を及ぼすことがある。
本項目およびデリバティブに関して言及するその他の項目において、個別交渉による、または上
場していないデリバティブは、「店頭取引」またはＯＴＣとして言及される。
投資者は、特定のフィデリティ・ファンズのファンドのデリバティブの使用に関する能力を念頭
に置きながら、かかるファンドがその投資ニーズに対して適当であるかどうか、独立したファイナ
ンシャル・アドバイザーと相談することができる。
投資運用会社などの経験豊富な投資顧問がデリバティブ商品を適切に使用すれば利益を得ること
ができるが、デリバティブ商品には、従来型の投資対象に付随するリスクとは異なる、場合によっ
てはより大きなリスクが伴う。
以下はこうした、サブ・ファンドに投資する前に投資者が理解しておくべきデリバティブ商品の
使用に関する重要なリスク要因である。
評価リスク
一定のデリバティブ商品、特にＯＴＣデリバティブ商品は、取引所において観測可能な価格を有
さず、したがって、市場価格データについての他の情報源から得た原証券の価格または参照指標を
用いた算式の使用を伴う。ＯＴＣ商品においては仮定を使ったモデルが使用され、これによって
誤った値付のリスクが増大する。不適切な評価は取引相手方に対する現金の支払額を増やし、フィ
デリティ・ファンズのファンドの損失額が拡大する恐れがある。
流動性リスク
特定のデリバティブ商品の設定された評価額での売買が難しい場合に流動性リスクが発生する。
デリバティブ商品の取引規模が特に大きい場合または（ＯＴＣデリバティブ商品がそうであるよう
に）関係する市場が流動性に欠ける場合、有利な価格で取引を開始し、またはポジションを処分で
きない恐れがある。
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ベーシス・リスク
ベーシス・リスクは、２つのレートまたは価格の間の乖離に起因する損失リスクである。デリバ
ティブ商品は、いつでもその価値が連動するように設計された資産、レートまたは指数と完全に相
関するものではなく、相当程度相関しないこともある。その結果として、フィデリティ・ファンズ
のファンドによるデリバティブ商品の使用が常に投資目的を推進する有効な手段であるとは限ら
ず、場合によっては逆効果を招くこともある。これは原ポジションが、原ポジションに類似してい
る（が、同一ではない）デリバティブ契約を通じてヘッジされている場合に特に該当する。
レバレッジ・リスク
デリバティブ商品の使用によって一種のレバレッジが生じるため 、 フィデリティ・ファンズの
ファンドの純資産価額は、レバレッジをかけなかった場合に比べて変動性が大きくなり、かつ／ま
たはその変動の幅がより大きくなる場合がある。これはレバレッジによって各ファンドの組入証券
またはその他の証券の価値が増減する影響が拡大される傾向があるためである。デリバティブ商品
に内在するレバレッジの要素によって、フィデリティ・ファンズのファンドがデリバティブ商品に
投資する額を大幅に上回る損失が生じる可能性がある。デリバティブ商品への投資は、フィデリ
ティ・ファンズのファンドが重大な損失を被るリスクを高めることがある。
取引相手方の信用リスク
これはデリバティブ商品の他方当事者（通常「取引相手方」という。）がデリバティブ商品契約
条件の遵守を怠る結果としてフィデリティ・ファンズのファンドが損失を被るリスクである。一般
的に、上場デリバティブ商品は、各上場デリバティブ商品の発行体または取引相手方である決済機
関が履行を保証するため、ＯＴＣデリバティブ商品と比べて取引相手方の信用リスクが小さい。上
記の保証は取引相手方の信用リスク全体を軽減するために決済機関が運営する日払い制度（すなわ
ち証拠金制度）に裏付けられている。証拠金としてブローカーおよび／または取引所に差し入れら
れた資産は、かかる取引相手方によって分別口座で保管されず、このため、かかる取引相手方が債
務不履行となった場合には、かかる取引相手方の債権者が取得することができる。ＯＴＣデリバ
ティブ商品については、決済機関による同様の保証はない。したがって投資運用会社は、取引相手
方のリスク管理体制を採用し、現在および潜在的な将来の信用エクスポージャーを考慮しながら、
内部の信用評価のほか外部の信用機関による格付を使って取引相手方の信用リスクを測定し、監視
し、管理する。ＯＴＣデリバティブ商品は標準化されていない。これは二者間の契約であり、関係
当事者の必要性に応じて組成することができる。ドキュメンテーション・リスクは国際スワップデ
リバティブ協会（以下「ＩＳＤＡ」という。）標準書類を遵守することによって低減される。
個別の取引相手方に対するフィデリティ・ファンズのファンドのエクスポージャーは、当該ファ
ンドの純資産価額の10％を超えてはならない。取引相手方の信用リスクは担保契約を用いることに
より更に軽減されることがある。ただし担保の取決めは、まだなお担保の発行体または保管機関の
支払不能リスクおよび信用リスクの影響を受ける。
更に、限度額以下の場合は担保が請求されない担保限度額が存在することや、担保の必要性を計
算する時点からフィデリティ・ファンズのファンドが取引相手方から担保を受領するまでの期間の
差異は、共にすべての現行のエクスポージャーに担保が付されるわけではないことを意味してい
る。
決済リスク
決済リスクは、デリバティブが適時に決済されないときに発生し、これにより、決済の前に取引
相手方の信用リスクが増大され、負担するはずのなかった資金調達費用を発生させる可能性があ
る。決済が一度も行われない場合、フィデリティ・ファンズのファンドの被る損失額は、担保を伴
うその他の場合と同額であり、原契約の価格と代替契約の価格の差額、または契約が代替されてい
ない場合は、かかる契約が無効になった時点におけるその絶対的価額である。
法的リスク
デリバティブ取引は通常、個別の法的手続に基づき行われる。ＯＴＣデリバティブの場合、フィ
デリティ・ファンズのファンドと取引相手方の間の取引を規定するため、ＩＳＤＡ標準契約が締結
される。同契約は、一方の取引相手方のデフォルト等の状況ならびに担保の提供および受取りを包
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含している。その結果、かかる契約上の負債について、裁判所に対して異議を申し立てられた場
合、フィデリティ・ファンズのファンドは損失を被るリスクがある。
(ロ)ショートポジション
フィデリティ・ファンズのファンドは、デリバティブの使用を通じて、特定の資産の株価が下
がった際に利益を得ることを目的としたポジションを取ること（ショート運用）ができる。そのた
め、フィデリティ・ファンズのファンドは、資産の株価が値下がりするのではなく、値上がりする
リスクにさらされている。また、株価の値上がりには上限がないため、当該ポジションによって生
じる損失には理論上、制限がない。しかしながら、投資運用会社は、発生した損失および潜在的な
損失を抑止するため、当該ポジションを積極的に保有している。
(ハ)積極的な為替ポジションを遂行するリスク
フィデリティ・ファンズのファンドは、保有している原証券ポジションと相関関係のない積極的
な為替ポジションを遂行することがある。これにより、保有している原証券ポジション（株式、確
定利付証券等）の価値に損失がない場合であっても、ファンドは著しい損失または全損失を被るこ
とがある。
(ニ)特定のデリバティブ商品に関連するリスク
以下の商品を単独でまたは組み合わせて使用するフィデリティ・ファンズのファンドは、以下の
リスクが適用されることにつき留意すべきである。
・クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
スワップ契約は二者間の契約であるため、各当事者は相手方当事者の信用リスクを負うことにな
る。こうしたリスクを軽減するために担保が取り決められる。ＣＤＳのドキュメンテーション・リ
スクはＩＳＤＡ標準書類を遵守することによって低減される。ＣＤＳの流動性は原証券および証券
バスケットのそれと比べて低くなる可能性があり、これによってＣＤＳポジションを一括清算する
能力またはかかる一括清算が行われる時の価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
・外国為替取引
かかる取引が、非基準通貨である外国通貨のエクスポージャーをフィデリティ・ファンズのファ
ンドの基準通貨にヘッジする目的で使われる範囲において、かかるヘッジが完璧でないことおよび
その価値の変動がヘッジされた通貨のエクスポージャーの価値の変動をすべて相殺できないことが
あるといったリスクが存在する。契約の総額が特定の日に交換されることから、契約を交わした取
引相手方が、当該ファンドによる支払期間中で、かつ、当該ファンドが取引相手方から支払われる
べき金額を受領する以前に不履行に陥った場合、当該ファンドは受領しなかった金額について取引
相手方の信用リスクにさらされ、取引の元本全額を損失する可能性がある。
・先渡契約と差額決済取引
これらの契約の買い手または売り手の主なリスクは原証券の価値が変動することである。原証券
の価値が変動した場合、契約の評価額はプラスまたはマイナスになる。また、先物契約の場合と異
なり契約当事者はお互いに相手方当事者の信用リスクを負う必要があり、かかるリスクを軽減する
ために担保が取り決められる。更に、これらの契約は上場されておらず、証拠金の値洗いの必要が
ないため、買い手は当初、ほとんどの資金流出を回避することができる。
・先物
上場先物の買い手または売り手の主なリスクは基礎となる参照指数／参照証券／参照契約／参照
債券の価値が変動することである。
・インフレ・スワップ
この種の商品の市場リスクは取引の２つの面（そのうちの一つはインフレ指標である。）に関し
て使用される参照指標が変化することに起因する。これは二者間の契約であるため、当事者の必要
性に応じて組成することができる。その結果、各当事者は相手方当事者の信用リスクを負うことに
なり、こうしたリスクを軽減するために担保が取り決められる。
・金利スワップ
この種の商品の市場リスクは固定利息額部分と変動利息額部分に関して使用する参照指標が変化
することに起因する。金利スワップは二者間のＯＴＣ契約であり、関係当事者の必要性に応じて組
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成することができる。その結果、各当事者は相手方当事者の信用リスクを負うことになり、かかる
リスクを軽減するために担保が取り決められる。
・プット／コールオプションとワラント
オプションに起因する市場リスクの最も大きな要因はオプションが本質的価値を有する場合（す
なわち「イン・ザ・マネー」）、または行使価格が原資産の価格に近い場合（「ニア・ザ・マ
ネー」）において原資産に付随する市場リスクである。かかる場合において、原資産の価格の変動
はオプションの価格の変動に重大な影響を及ぼす。その他の変動要素もまた影響をもたらすが、行
使価格が原資産の価格とかけ離れていればいるほど、かかる影響は大きくなる可能性がある。
ＯＴＣオプション契約の契約当事者はお互いに相手方当事者の信用リスクを負う必要があり、か
つ、かかるリスクを軽減するために担保が取り決められる。ＯＴＣオプションの流動性は、上場オ
プションと比べて低くなる可能性があり、これによってオプション・ポジションを一括清算する能
力またはかかる一括清算が行われる時の価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
・スワップション
スワップションは、金利スワップおよびオプション契約に付随するリスクで構成される。スワッ
プションは二者間のＯＴＣ契約であるため、当事者の必要性に応じて組成することができる。その
結果、各当事者は相手方当事者の信用リスクを負うことになり、かかるリスクを軽減するために担
保が取り交わされる。
・トータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）
この契約は金利スワップと違って基礎となる参照指標が標準化されていないため流動性はより低
くなるおそれがあり、これによってＴＲＳポジションの一括清算を行う能力またはかかる一括清算
が行われる時の価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
このスワップ契約は二者間の契約であるため、各当事者は相手方当事者の信用リスクを負うこと
になり、こうしたリスクを軽減するために担保が取り決められる。ＴＲＳのドキュメンテーショ
ン・リスクはＩＳＤＡ標準書類を遵守することによって低減される。
⑤ 追加的なリスク
(イ)サステイナブル投資
(a) 管理会社は、フィデリティ・ファンズのリターンにはサステナビリティ・リスクが伴うものと
考えている。
サステナビリティ・リスクの特定および想定されるその影響は、該当するポートフォリオの保
有高について見られる。個々の企業に関連する投資（債券、株式など）において、この評価は、
アナリスト、ポートフォリオ・マネージャーおよびＥＳＧ（下記に定義される。）チームとの定
期的な対話と相俟って、企業のセクター別の分類およびそのビジネスモデル（建設会社による炭
素排出、金融会社の企業倫理など）に基づき行われる。ファンドがマスター・ファンドの保有高
におけるエクスポージャーを直接保有していない場合、この評価は、ファンドレベル（投資戦略
にＥＳＧを取り入れる可能性がある場合（例えば、これにより、広範な市場指数に追随するパッ
シブなファンドは除外される。））で、また、可能な場合にはマスター・ファンドの保有高を分
析する方法の双方で行われ、これにより潜在的なサステナビリティ・リスクのエクスポージャー
への理解が深まる。
かかるアプローチは、サステナビリティ・リスクの具現化後の財務上のリターンへの潜在的な
インパクトを把握するため、実質評価の全面的な導入を可能にする。特定されるサステナビリ
ティ・リスクおよび想定されるその影響は、本「リスク要因」の項の該当するリスク警告に記載
されている。
これらのリスクを効率的に管理できない場合、財務上の業績は悪化することとなる。一部のリ
スクは各セクターおよびビジネスモデルによって具現する態様が異なり、企業は、供給業者およ
び顧客を含むバリューチェーン全体にわたってリスクにさらされることがある。
サステナビリティ・リスクの具現化は、サステイナブル・リスクの事象であると考えられる。
こうした事象の場合、ファンドのリターンは、（ⅰ）かかる事象の発生後、影響を受けた投資対
象の直接的な損失（影響が即時または段階的であるかを問わない。）または（ⅱ）かかる事象の
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発生後、管理会社が関連性があるとみなしたファンドについて、サステイナブルな特色を維持す
るためのポートフォリオの分散見直しにより発生する損失に起因して、影響を被ることがある。
ファンドが金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会お
よび理事会規則（ＥＵ）No.2019／2088（随時改訂されることがある。）（以下「ＳＦＤＲ」とい
う。）第８条の開示要件の対象であると特定された場合、同ファンドは、ＥＵタクソノミー規則
（ＥＵ）2020／852（以下「タクソノミー規則」という。）により、「重大な害を及ぼさない」と
する評価原則が、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮した金融商品を裏
付けとする投資のみを対象として適用される旨を明言することを義務付けられている。ファンド
が行う残りの投資対象については、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮
しない。
現在、これらのファンドのポートフォリオに係るタクソノミー規則との整合性を判断するため
利用可能な市場データは不足している。したがって、重大な害を及ぼさないとする評価原則に関
連した上述の開示要件にかかわらず、現時点でＳＦＤＲ第８条の対象であるファンドはいずれ
も、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮していない。今後、ファンドの
投資対象を正確に評価することを可能にするデータが入手可能になる場合、投資家は、環境的に
サステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準との整合性の判断が可能となる。
(b) 上記(a)に加えて、本項は、ＳＦＤＲ第８条または第９条の開示要件の対象であり、有価証券の
サステイナブル活動の状況および／またはサステイナブルな投資であるか否かへの評価を形成す
るため、内部調査チームにより提供され、外部のＥＳＧ評価提供者により補完されるＥＳＧ基準
を用いるファンドに該当する。投資運用会社が、サステイナブルな特色を維持するまたはサステ
イナブルな投資である発行体の有価証券に重点を置くことは、フィデリティ・ファンズの投資実
績に影響を及ぼす可能性があり、場合によって、重点を置かない同種のファンドと比べて不利な
リターンを生み出すことがある。ファンドの投資方針にサステイナブルな特色を有するまたはサ
ステイナブルな投資である有価証券に投資をすることにより、ファンドは、購入すれば有利で
あったであろう有価証券の購入機会を逸失し、および／またはサステイナブルな特色に起因して
売却が不利である可能性がある有価証券を売却する結果を招くことがある。短期的には、サステ
イナブルな特色を維持する企業の有価証券に重点を置くことまたはサステイナブルな投資を維持
することは、重点を置かない同種のファンドと比べて、フィデリティ・ファンズの投資実績に良
好な影響または不利な影響を及ぼすことがある。長期的には、フィデリティ・ファンズは、この
ような重点を置くことで良好な影響が及ぼされるものと予想しているが、その保証はない。しか
しながら、ファンドは、ＥＳＧ基準を用いることで、投資対象を予想される価格および時期に取
得または処分する能力を制限されることがあり、その結果、かかるファンドは損失を被ることが
ある。また、有価証券のＥＳＧ関連の特色は、時間の経過とともに変化する可能性があり、投資
運用会社は、その処分が財務上の観点からのみ不利となることがある有価証券を処分する必要性
が生じることがある。これにより、ファンドの価格は下落することがある。また、ＥＳＧ基準の
採用により、ファンドは、より分散された投資ポートフォリオを有するファンドと比較して、投
資がＥＳＧに重点を置いた企業に集中することがある。
ファンドが行う投資について、サステイナブルな投資を決定するためまたはサステイナブル特
性を評価するために共通に合意された原則および基準が依然として存在しないため、ＥＳＧ評価
方法に関する分類の規格化が十分に行われておらず、ＥＳＧ基準を適用する方法は、各ファンド
によって異なることがある。サステイナブル活動の状況に基づき有価証券を評価するに際して、
投資運用会社は、不完全、不正確または入手不可能であることがある内部調査チームにより提供
され、外部のＥＳＧ評価提供者により補完される情報およびデータソースに依拠する。結果とし
て、投資運用会社が有価証券または発行体を不正確に評価するリスクがある。有価証券のサステ
イナブルな投資およびサステイナブル活動の状況への評価ならびにかかる有価証券の選定は、投
資運用会社の主観的な判断を伴うことがある。その結果、該当するサステイナブル活動の状況が
正確に適用されないリスクまたはファンドにより適用されるサステイナブル活動の状況もしくは
サステイナブルな投資の基準を充足しない発行体に間接的なエクスポージャーを、かかるファン
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ドが有するリスクがある。ファンドにより保有される有価証券のサステイナブル活動の状況が変
更されたまたはサステイナブルな投資が維持されなくなった結果、投資運用会社が有価証券を売
却 せざるをえなくなった場合、ファンド、管理会社または投資運用会社のいずれも、かかる変更
に関する債務を引き受けない。このようなサステイナブル活動の状況またはサステイナブルな投
資の公平性、正確性または完全性については、表明も保証もされていない。有価証券のサステイ
ナブル活動の状況またはサステイナブルな投資としての状況は、時間の経過とともに変化する可
能性がある。
更に、サステイナブル評価プロセスの特殊な性質上、すべての該当するサステナビリティ・リ
スクが斟酌されないリスクまたはサステナビリティ・リスクの具現性が、サステナビリティ・リ
スクの事象の発生後に変化するリスクがある。
(ロ)証券貸付関連リスク
証券貸付は、(a)フィデリティ・ファンズのファンドによって貸し付けられた証券の借主がかかる
証券を返還できなかった場合、受け取った担保物件が、不正確な値付、不利な市場動向、当該担保
物件の発行体の信用格付の悪化または当該担保物件の取引市場の非流動性によるかどうかにかかわ
らず、貸し付けられた証券の価格を下回って現金化される可能性があるというリスク、(b) 現金担保
を再投資した場合、かかる再投資によって、（ⅰ）関連するリスクならびに損失および変動のリス
クを伴うレバレッジが生じ、（ⅱ） フィデリティ・ファンズの ファンドの投資目的と整合しない市
場エクスポージャーを生じせしめ、（ⅲ）返還される担保物件の金額を下回る資産総額に留まるリ
スク、(c) 貸付証券の返還の遅延により、当該ファンドが証券の売買に基づく引渡義務を履行する能
力が制限される可能性がある点におけるリスクを伴う。
（２） リスクに対する管理体制
リスク管理の手段として、マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者
が、マスター・ファンドのポートフォリオ・マネージャーとミーティングを実施し、さまざまなリス
ク要因について協議している。マスター・ファンドの運用を行うポートフォリオ・マネージャーは銘
柄選定、投資タイミングの決定等についてすべての権限を保有しているが、このミーティングでは、
各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされる。この情報共有によっ
て、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みと
なっている。
また、法令または投資制限等のサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの遵守状況については、
運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門がチェックを行っている。
運用リスク管理部門では、流動性リスクを含むマスター・ファンドの各種投資リスクを評価し、モ
ニタリングの結果を運用部門等に報告している。
リスク管理プロセス
管理会社は、各サブ・ファンドに関するリスクの特定、モニタリングおよび測定を可能にするリス
ク管理プロセスを採用している。当該リスク管理プロセスは、請求に応じて管理会社の登記上の事務
所において閲覧することができる。
サステイナブル投資
① サステイナブル投資に対する一般的なアプローチ
フィデリティ・インターナショナルは、別途記載する場合を除き、すべての資産クラスおよび
ファンドについてサステナビリティ・リスクを考慮する。サステナビリティ・リスクとは、発生し
た場合に投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼすか、または及ぼす可能性のある、環境（Ｅ）、社
会（Ｓ）またはガバナンス（Ｇ）（以下、総称して「ＥＳＧ」という。）に関する事象または状況
をいう。
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サステナビリティ・リスクを組み入れるアプローチは、個々の発行体レベルでのＥＳＧリスクの
見極めおよび評価を追求する。フィデリティ・インターナショナルの投資チームが考慮することが
あるサステナビリティ・リスクには、以下が含まれる（ただし、これらに限定されない。）。
－コーポレート・ガバナンス上の不正行為（取締役会の構成、役員報酬等）
－株主の権利（取締役の選任、資本金の変更等）
－規制の変更（温室効果ガスの排出規制、ガバナンス・コード等）
－物理的な脅威（異常気象、気候変動、水不足等）
－ブランドおよびレピュテーション上の問題（安全衛生に関する実績の不良、サイバーセキュリ
ティ違反等）
－サプライ・チェーン管理（死亡者数の増加、休業労働災害度数率、労働関係等）
－労働慣行（健康、安全および人権に関する規定の遵守等）
フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストは、潜在
的投資の財務実績の分析について、ＥＳＧリスクを含めた定性的および定量的な非財務（または非
ファンダメンタル）分析で補完し、長期的なリスク調整後のリターンを最大化するため、それらが
潜在的なもしくは実際の重大なリスクおよび／または機会となる限りにおいて、投資に関する意思
決定およびリスクの監視に組み入れる。
投資分析および意思決定へのＥＳＧリスクの体系的な組入れは、以下に依拠している。
－事例研究、発行体に関連する環境・社会・ガバナンスの影響、商品の安全性に関する書類、カス
タマーレビュー、企業視察または独自モデルおよび現地調査によるデータ（ただし、これらに限
定されない。）を参照する「定性的評価」
－外部の提供者（ＭＳＣＩを含むが、これに限定されない。）によるＥＳＧ格付もしくは主にフィ
デリティ・サステナビリティ・レーティング（以下に記載する。）を活用して投資運用会社が付
与する内部格付、第三者認証もしくは分類に関連するデータ、カーボンフットプリントの評価報
告書、またはＥＳＧ関連の活動により生じた発行体の収益もしくは利益の割合を参照する「定量
的評価」
ただし、投資の決定はポートフォリオ・マネージャーに一任されているため、ＥＳＧリスクを体
系的に考慮するものの、いずれの要素（ＥＳＧ格付を含む。）もポートフォリオ・マネージャーに
よる投資を妨げるものではないことに留意すべきである。
フィデリティ・サステナビリティ・レーティングは、個々の発行体を評価するためにフィデリ
ティ・インターナショナルのリサーチ・アナリストが開発した独自の格付制度である。同格付は、
部門別の要素および発行体のサステナビリティ性が時間経過とともにどの程度変化するかを予測す
る評価に基づくトラジェクトリー予測により、発行体をＡからＥで採点する。これらの格付は、重
大なＥＳＧ問題に関して、ファンダメンタルなボトムアップ・リサーチおよび各発行体の業界に固
有の基準を採用したマテリアリティ評価に基づいている（以下「フィデリティ・サステナビリ
ティ・レーティング」という。）。フィデリティ・サステナビリティ・レーティングと該当する外
部の第三者機関によるＥＳＧ格付との間の重大な差異は精査され、投資機会および関連するＥＳＧ
リスクの評価の一環として、フィデリティ・インターナショナルの投資チーム内での分析および議
論に寄与する。ＥＳＧ格付および関連するＥＳＧデータは、投資運用会社が運営する集約型リサー
チ・プラットフォーム上に保存されている。ＥＳＧデータの提供および調達は、進行するサステナ
ビリティ・リスク評価のために適合性、妥当性および有効性を継続的に確保するため、定期的に見
直される。
フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・リサーチチームは、ＥＳＧの考慮事項
が、投資プロセスおよび投資哲学、アナリストの財務分析およびポートフォリオの構成にどの程度
組み込まれているかを評価することにより、個々のマネージャーのＥＳＧに対するアプローチを理
解することを目指している。同チームは、ＥＳＧの要素が投資戦略の方針にどのように組み込まれ
ているか、また、独自の格付が使用されている場合には、ＥＳＧに関するリサーチおよびアウト
プットが個々の有価証券のウェイトならびに適用されるエンゲージメントおよび排除に関する方針
によってどのように裏付けされているかを検討する。同チームは、該当する投資戦略のＥＳＧ指標
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を評価するため、フィデリティ・サステナビリティ・レーティングおよび第三者によるデータを含
む幅広いデータソースを調査する。
投資運用会社が、ファンドの資産に関する投資運用業務について、フィデリティ・マネジメン
ト・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーまたはＦＩＡＭエルエルシーに再委託した場
合、当該再委託先は、サステナビリティ・リスクの見極めおよび評価のため、部門関連のＥＳＧ格
付の情報を用いたファンダメンタル分析の提供に、独自のＥＳＧチームの専門知識を活用する。部
門関連の格付は、マテリアリティ要素、直接的な企業データおよび定量モデルを用いたファンダメ
ンタル分析からのインプットにより現行ベースでＥＳＧチームによって提供され、また、企業のサ
ステナビリティ報告書、ＥＳＧチームおよび企業エンゲージメントからのインプットにより将来予
測ベースでファンダメンタル・アナリストによって提供される。
投資運用会社が、ファンドの資産に関する投資運用業務について、ジオード・キャピタル・マネ
ジメント・エルエルシーに再委託した場合、当該再委託先は、議決権の代理行使および集団企業エ
ンゲージメント・イニシアチブへの参加を通じて独自のＥＳＧプログラムを実施し、インデックス
手法にＥＳＧの排他的な基準を組み込んだインデックスに対してパッシブなエクスポージャーを有
する保有高または商品にファンドの資産を投資することがある。
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-policy/に掲載されているフィデリ
ティ・インターナショナルのサステイナブル投資方針は、被投資対象の発行体に対するフィデリ
ティ・インターナショナルの予想、ＥＳＧの組入れおよび実施、エンゲージメントおよび議決権行
使へのアプローチ、投資除外および投資引揚げに関する方針、協働および政策ガバナンスへの重点
対応を含む、サステイナブル投資に対するフィデリティ・インターナショナルのアプローチについ
て詳述している。
サステイナブル投資方針および活動は、フィデリティ・インターナショナルのサステイナブル投
資運営委員会（以下「ＳＩＯＣ」という。）が監督する。ＳＩＯＣは、サステイナブル投資に関す
るフィデリティ・インターナショナルの方針および目標の設定、ならびにこれらの方針および目標
の実施および達成の監督について責任を負う。同委員会は、管理・サステイナブル投資部門のグ
ローバル責任者を含むフィデリティ・インターナショナルの事業部門の上級役員で構成される。ま
た、ＳＩＯＣは、エンゲージメント活動および議決権の代理行使活動を含む、被投資対象の発行体
に対するフィデリティ・インターナショナルの所有権の実行、監督および行使について責任を負
う。
上記のサステナビリティ・リスクの組入れのための一般的なアプローチは、ＳＦＤＲ第６条の開
示要件の対象であるフィデリティ・ファンズ内のすべてのファンド（すなわち、フィデリティ・
ファンズ－ユーロ・ストックス 50 ® ファンド（Fidelity Funds-Euro STOXX 50 ® Fund）を除くす
べてのファンド）に適用される。フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ストックス 50 ® ファンド
は、同ファンドの投資目的に詳述されるとおり、インデックスの構成およびリターンを可能な限り
厳密に追跡することを目標としている。したがって、ファンドが保有する有価証券はインデックス
の構成銘柄によって決定され、投資運用会社がこれによる制限を受けるため、投資運用会社は、有
価証券を選定するプロセスにおいてサステナビリティ・リスクを組み込んでいない。フィデリ
ティ・インターナショナルのサステイナブル投資方針に詳述されるとおり、責任ある投資に対する
フィデリティ・インターナショナルのコミットメントおよびフィデリティ・インターナショナルが
担う受託者責任の一環として、フィデリティ・インターナショナルは、投資主として、投資先の企
業とともにサステイナブルかつ責任ある企業行動を奨励していく。
ＳＦＤＲ第８条および第９条の開示要件（該当するファンドの投資目的の注記に明記される。）
に服するファンドは、以下に掲げるより厳格なサステイナブル要件に服する。
特に環境的特色および／もしくは社会的特色を促進する（ＳＦＤＲ第８条）または投資目的とし
てサステイナブルな投資を有する（ＳＦＤＲ第９条）ファンドは、ＥＳＧの要素を投資プロセスに
組み込んでおり、以下の記載のとおり、より厳格なサステナビリティ性および強化された開示要件
の対象となる。
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ＳＦＤＲ第９条の開示要件を遵守するファンドは、サステイナブルな投資を行う必要があり、Ｓ
ＦＤＲ第８条の開示要件を遵守するファンドは、サステイナブルな投資を行うことがある。
フィデリティ・インターナショナルのサステイナブル投資の枠組みに従い、サステイナブル投資
は以下への投資として決定される。
(a) ＥＵタクソノミーで定められた一または複数の環境的な目標に貢献する経済活動を行い、ＥＵ
タクソノミーに従い環境的にサステイナブルとして適格性を有する発行体
(b) 事業活動の大部分（収益の50％以上）が国連の持続可能な開発目標（以下「ＳＤＧｓ」とい
う。）の一または複数に沿った環境的な目標または社会的な目標に貢献している発行体
(c) 温暖化シナリオと整合性を有する1.5度以下の（Science Based Targetsイニシアティブまたは
フィデリティ・インターナショナル独自の気候格付により検証された）脱炭素化目標を設定し
た発行体
ただし、当該の投資がその他の環境的な目標または社会的な目標を著しく損なわないこと、およ
び、投資先企業がグッド・ガバナンス慣行に従うことを条件とする。
適用される方法に関する更なる詳細は、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時
更新されることがある。
ＳＤＧｓは、国連が公表した一連の目標であり、貧困やその他の剥奪を終わらせるためには、健
康や教育、経済成長の改善、および不平等をなくすこととともに、気候変動への取組みおよび地球
の海洋や森林を保護するための取組みが必要であることを認識している。更なる詳細は、国連の
ウェブサイト（https://sdgs.un.org/goals）を参照すること。環境に重点を置いたＳＤＧｓには、
安全な水および衛生設備、手頃な価格のクリーンエネルギー、責任ある消費および生産、ならび
に、気候変動対策が含まれる。社会に重点を置いたＳＤＧｓには、貧困の撲滅、飢餓をゼロにする
こと、経済成長および生産的雇用、産業、イノベーションおよびインフラ、ならびに、安全で持続
可能な都市とコミュニティが含まれる。
② ＳＦＤＲ第８条の開示要件に服するファンド
一部のファンドは、その投資目的に規定している場合、特に環境的特色もしくは社会的特色また
はこれらの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を図ることがある。このアプローチの基準は以下
のとおりであり、ＳＦＤＲ第８条の開示要件（該当するファンドの投資目的の注記に明記され
る。）に服するすべてのファンドに適用されるが、ただし、フィデリティ・インターナショナルの
サステイナブル・ファミリーの一部であるファンドは、フィデリティ・サステイナブル・ファミ
リーの枠組み（下記(ロ)項に記載される。）に服するため、この限りではない。
(イ)フィデリティ・インターナショナルのサステイナブル投資の枠組み
投資運用会社は、以下の記載または関連する各ファンドの投資目的の規定に従い、各ファン
ドについて幅広い環境的および社会的特色を継続的に考慮するが、投資運用会社は、より強化
された、厳格なサステイナブル活動およびエクスクルージョンを随時実行する裁量を有する。
－ファンドの純資産の50％以上が、サステイナブルな特色を維持しているとみなされる有価証
券に投資される。
・ サステイナブル性は、外部機関またはフィデリティ・サステイナブル・レーティングが提
供するＥＳＧ評価など、複数の異なる測定結果を組み合わせ、参照することにより定めら
れる。適用される方法に関する更なる詳細は、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されてお
り、随時更新されることがある。
－基準に基づくスクリーニングの対象には、投資運用会社が、一般に認められた国際的な基準
（国連グローバル・コンパクトにおいて定められたものを含む。）を遵守して事業を営むこ
とができていないとみなす発行体が含まれる。
－投資運用会社が運用するすべてのファンドは、全社的に適用するエクスクルージョン・リス
ト（クラスター兵器および対人地雷を含むが、これらに限定されない。）に服する。
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－投資運用のプロセスを通じて、投資運用会社は、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に
確実に従うことを確保する。
各ファンドは、広範囲にわたる環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮する。環境
的な特色としては、炭素集約度、炭素排出量、エネルギー効率、水・廃棄物管理、生物多様性
が含まれる。一方、社会的な特色としては、製品供給、サプライチェーン、安全衛生および人
権が含まれる。環境的および社会的な活動の特色は、フィデリティのファンダメンタルズ・ア
ナリストによって分析され、フィデリティ・サステナビリティ・レーティングを通じて評価さ
れる。
(ロ)ファンドのフィデリティ・サステイナブル・ファミリー
一部のファンドは、フィデリティ・サステイナブル・ファミリーの一部であり、高度なサス
テイナブル性の表明に特化した一連のファンドとなっている。このことは、該当するファンド
の投資目的に注記されている。フィデリティ・サステイナブル・ファミリーのファンドはすべ
て、以下に詳述するフィデリティ・サステイナブル・ファミリーの枠組みを遵守する。ファン
ド固有の追加要件もまた、適用ある場合、該当する投資目的に記載される。投資運用会社は、
フィデリティ・サステイナブル・ファミリーに属するファンドについても、随時、適用する投
資プロセスを考慮して、追加的なサステイナブル要件およびエクスクルージョンを実行する裁
量を有する。
フィデリティ・サステイナブル・ファミリーの枠組み
－ファンドの純資産の70％以上が、サステイナブルな特色を維持しているとみなされる有価証
券に投資される。
・ 外部機関またはフィデリティ・サステイナブル・レーティングが提供するＥＳＧ評価な
ど、複数の異なる測定結果を組み合わせ、参照することにより定められる。適用される方
法に関する更なる詳細は、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されてお
り、随時更新されることがある。
－ファンドの純資産の30％を上限として、上記の基準に基づくサステイナブルな特色を維持し
ていないとみなされるものの、サステイナブル指標の改善を示す者であると証明される発行
体への投資が認められる。サステイナブル指標の改善を示す者とは、フィデリティ・サステ
イナブル・レーティングのトラジェクトリーな見通しにより、サステイナブル指標の改善を
示していると分類される発行体、または正式な実施計画の策定および実行を通じて改善の可
能性を証明していると投資運用会社が判断する発行体である。この参照格付を決定するため
に用いられる基準は、漸次変更されることがあり、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/において適宜更新
される。
－ファンドは、基準に基づくスクリーニングと、投資運用会社が随時決定する特定のＥＳＧ基
準に基づく一部のセクター、企業または慣行のネガティブ・スクリーニングとの両方を取り
入れた、強化された原則に基づくエクスクルージョン方針を遵守している。
・ 基準に基づくスクリーニングの対象には、投資運用会社が、一般に認められた国際的な基
準（国連グローバル・コンパクトにおいて定められたものを含む。）を遵守して事業を営
むことができていないとみなす発行体が含まれる。
・ ネガティブ・スクリーニングの対象には、以下の事項のいずれかについてエクスポー
ジャーまたは関係を有する発行体が含まれる。
・ 問題性のある武器（生物兵器、化学兵器、焼夷兵器、劣化ウラン、検出不可能な破
片、盲検レーザー、クラスター兵器、地雷および核兵器）
・ 通常兵器（核兵器、化学兵器または生物兵器の性質を有しない武器）の生産
・ 民間人への販売を目的とした半自動銃器の製造または半自動銃器の民間人への販売
・ たばこの製造、小売、流通およびライセンス供与
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・ 石炭の採掘および発電。ただし、再生可能エネルギー事業からの収益比率が石炭事業
からの収益比率を上回る場合、または発行体がパリ協定に整合した、承認された「科
学 に基づく目標」に基づく目的もしくは「排出削減推進イニシアティブ」シナリオに
整合する目的に向けて、実効性のある取組みを行っている場合もしくはこれと合理的
に同等の公的誓約を有効に実行している場合、かかる発行体は認可される。
投資運用会社は、より高度なスクリーニングのために最低収益基準を適用することがある。
・ 各ファンドに適用される追加的なネガティブ・スクリーニングの対象のリストは、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されて
おり、随時更新されることがある。
－投資運用のプロセスを通じて、投資運用会社は、被投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行
に確実に従うことを確保する。
一定のサステイナブル・テーマ型ファンドの投資目的に記載される場合を除き、各ファンド
は、広範囲にわたる環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮する。環境的な特色とし
ては、炭素集約度、炭素排出量、エネルギー効率、水・廃棄物管理および生物多様性が含まれ
る。一方、社会的な特色としては、製品供給、サプライチェーン、安全衛生および人権が含ま
れる。環境的および社会的な活動の特色に関する紛争は、定期的に監視される。環境的および
社会的な活動の特色は、フィデリティのファンダメンタルズ・アナリストによって分析され、
フィデリティ・サステナビリティ・レーティングを通じて評価される。これらのファンドは、
フィデリティ・サステイナブル・ファミリーの枠組みに則してこれらの特色を推進することに
努める。
フィデリティ・サステイナブル・ファミリーは、「サステイナブル重視型」および「サステ
イナブル・テーマ型」という２つの投資カテゴリーのファンドを提供する。通常、サステイナ
ブル重視型ファンドは、ＭＳＣＩ ＥＳＧレーティングおよびフィデリティ・サステナビリ
ティ・レーティングを参照して、サステイナブル活動が同業者と比較してより活発な企業を積
極的に選定することに努め、一方、サステイナブル・テーマ型ファンドは、サステナビリティ
問題に対処することを目指し、長期的な投資展望のもとに、共通のテーマに関連して、セク
ター横断的に投資する。疑義を避けるため付言すると、両者とも上記の最低基準を満たすもの
とする。
③ ＳＦＤＲ第９条の開示要件に服するファンド
ファンドは、サステイナブルな投資目標を追求するために必要である。
－ファンドは、サステイナブルな投資を行うことを目指している。
－サステイナブルな投資は、環境的な目標または社会的な目標に貢献する経済活動を見極めること
によって決定される。ただし、かかる投資がそれらの目標のいずれかを著しく害さないことおよ
び投資先企業が優れたガバナンス慣行に従っていることを条件とする。適用される方法に関する
更なる詳細は、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/ に記載されており、随
時更新されることがある。
－ファンドは、サステイナブルな投資目標の達成に影響を与えない限り、ヘッジまたは流動性を目
的とし、セクター固有の規則の下で必要とされる場合には、付随的に現金を含む投資先に投資す
ることができる。
－ファンドへのすべての投資は、主に環境的な目標または社会的な目標に悪影響を及ぼす活動およ
びガバナンスに関する論争に関するスクリーニングを受ける。これらのスクリーニングは、基準
に基づくスクリーニングと、投資運用会社が随時決定する特定のＥＳＧ基準に基づく一部のセク
ター、企業または慣行のネガティブ・スクリーニングとの両方を取り入れた、強化された原則に
基づくエクスクルージョン方針に基づいている。
ネガティブ・スクリーニングの対象には、以下の事項のいずれかについてエクスポージャーま
たは関係を有する発行体が含まれる。
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・ 問題性のある武器（生物兵器、化学兵器、焼夷兵器、劣化ウラン、検出不可能な破片、盲検
レーザー、クラスター兵器、地雷および核兵器）
・ 通常兵器（核兵器、化学兵器または生物兵器の性質を有しない武器）の生産
・ 民間人への販売を目的とした半自動銃器の製造または半自動銃器の民間人への販売
・ たばこの製造、小売、流通およびライセンス供与
・ 石炭の採掘および発電。ただし、再生可能エネルギー事業からの収益比率が石炭事業からの収
益比率を上回る場合、または発行体がパリ協定に整合した、承認された「科学に基づく目標」
に基づく目的もしくは「排出削減推進イニシアティブ」シナリオに整合する目的に向けて、実
効性のある取組みを行っている場合もしくはこれと合理的に同等の公的誓約を有効に実行して
いる場合、かかる発行体は認可される。
・ オイルサンドの抽出、または、
・ 北極の陸上および海上の石油およびガスの生産。
投資運用会社は、より高度なスクリーニングのために最低収益基準を適用する。
各ファンドに適用されるネガティブ・スクリーニングの対象のリストおよび適用される収益
の基準値に関する情報は、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/ に記載されており、
随時更新されることがある。
－ファンドはまた、投資運用会社が、一般に認められた国際的な基準を遵守して事業を営むことが
できていないと思料する発行体について、基準に基づくスクリーニングを行うことを含む。これ
は、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）の多国籍企業のためのガイドラインおよび
ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）、ＩＬＯ基
準、国際労働機関（ＩＬＯ）の協定に定められた基準が含まれる。
－投資運用のプロセスを通じて、投資運用会社は、被投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確
実に従うことを確保する。
④ タクソノミー規則
ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象であると特定され、特に環境的特色を促進する場合、同ファン
ドは、タクソノミー規則により、「重大な害を及ぼさない」とする評価原則が、環境的にサステイ
ナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮した金融商品を裏付けとする投資のみを対象として適用
される旨を明言することを義務付けられている。ファンドが行う残りの投資対象については、環境
的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮しない。
個別のファンドに別途規定されていない限り、各ファンドは、（移行活動および実現活動の両方
を含む）環境的にサステイナブルな経済活動に最低０％を投資する。
ファンドがＳＦＤＲ第８条または第９条の開示要件の対象であると特定されていない場合、同
ファンドはタクソノミー規則第７条の対象となり、その投資対象は環境的にサステイナブルな経済
活動に関するＥＵ基準を考慮しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
申込金額の5.25％を上限とする申込手数料が課せられる。
なお、サブ・ファンドは、マスター・ファンドの投資証券取得に際して、申込手数料を支払う必
要がない。
ただし、マスター・ファンドへの投資に関連するその他の手数料が適用されることがある。
② 日本国内における申込手数料
申込金額の5.775％（消費税等相当額抜き5.25％）を上限とする申込手数料が課せられる。
なお、申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務手続等の対価として収受される。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されない。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
サブ・ファンドは、報酬および費用を負担しない（銀行手数料を除く。）。報酬および費用は、
管理会社により負担され、以下が含まれるが、これらに限定されない。
ⅰ）サブ・ファンドの資産および収益等に課せられる一切の税金。
ⅱ）保管受託銀行が負担した合理的な立替費用および実費（電話、テレックス、電報および郵便費
用を含むが、これらに限定されない。）、ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および
金融機関の保管料。
ⅲ）登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社への報酬および費用。
ⅳ）フィデリティ証券は、管理会社から、半年毎に、日本において販売した受益証券に関する当該
半年間のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％の代行協会員報酬を受領する。
ⅴ）受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が負担した法律関係費用。
ⅵ）①約款ならびに届出書、目論見書および説明書等を含むファンドに関するその他一切の書類を
作成し、ファンドに関し管轄権を有する一切の関係当局（各地の証券業協会を含む。）へ提出す
る費用ならびにあらゆる管轄地域において募集または販売のためファンド証券の認可または登録
のためのその他の費用、②上記関係当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半
期報告書およびその他の報告書または書類を、受益者（実質上の受益者を含む。）の利益のため
に必要とされる言語で作成しかつ配布する費用、③会計、記帳および純資産価額計算に要する費
用、④受益者への通知公告を作成しかつ配布する費用、⑤弁護士および監査人の報酬、⑥（ファ
ンドの証券が上場される場合）証券取引所への上場費用および上場されたファンドの証券のかか
る証券取引所での上場維持費用、⑦以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、管理会社
が別段の決定をしない限り、受益証券の販売会社またはディーラーがその業務活動において使用
する部数の上記書類または報告書の印刷費用を含むファンドの証券の募集または販売に関して直
接生じたその他一切の費用を含む。
ⅶ）ファンドおよび新規に設定されるサブ・ファンドの当初設定および募集関連費用。
なお、マスター・ファンドの管理報酬等がサブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの
資産より控除され、したがって、サブ・ファンドの受益証券の投資者が間接的に負担することとな
る。マスター・ファンドの管理報酬等については、後記「別紙」を参照のこと。
上記の手数料等の合計額については、投資者がサブ・ファンドの受益証券を保有する期間等に応
じて異なるので、表示することができない。
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留意事項
ファンドによるフィデリティ・ファンズへの投資は、これに係る手数料または費用を管理会社が
負担するため、通常、受益者に対しかかる手数料または費用を二重に課すことはない。サブ・ファ
ンドが現金およびその他の流動資産のごく一部を保有しうることおよび特定クラスが特定の外国為
替取引費用を負担しうることを考慮すれば、当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格は必ずし
も、関連するフィデリティ・ファンズのクラスの１口当たり純資産価格と同程度に変動するもので
はない。
（４）【その他の手数料等】
該当事項なし。
（５）【課税上の取扱い】
①日本
2022年９月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことがで
きる。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公
社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内で
行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることにな
るが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させ
ることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法（昭和32年法律第26
号。その後の改正を含む。）に定める上場株式等をいう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損
失を含む。）との損益通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等また
は金融機関等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日
以後は15％の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券
に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対し
て、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315％
（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の
税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分
離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は
源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との
損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可
能である。
（ヘ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
（ホ）と同様の取扱いとなる。
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（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の
場合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことがで
きる。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をする
こともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係
を終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損
益通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率
となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券
に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税
５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離
課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源
泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との
損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可
能である。
（ヘ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
（ホ）と同様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の
場合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務
当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および「ジュニアＮＩＳＡ」を利用する場合、
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となる。利用できるのは、日本における販売会社または販売取扱会社で非課
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税口座を開設する等、一定の条件に該当する者が対象となる。なお、ＮＩＳＡおよびジュニア
ＮＩＳＡでの取扱商品は日本における販売会社または販売取扱会社によって異なる。詳細は日
本 における販売会社または販売取扱会社に照会すること。
②ルクセンブルグ
ファンドは、その課税上の地位に関してルクセンブルグの法律に従う。ルクセンブルグにおいて
現在施行されている法規の下で、ファンドは、日々発生し、四半期毎に納税する、ファンドの純資
産に対する年率0.05％の税金を課せられる。ただし、ファンドは、ルクセンブルグで設立された変
動資本を有する投資信託であるため、その資産のうちフィデリティ・ファンズに投資された資産部
分については、この税金を課せられない。
現行法の下で、ファンドまたは受益者（ルクセンブルグに居住地、登記された事務所または恒久
的施設を有する者または会社を除く。）は、所得またはキャピタル・ゲインに対するルクセンブル
グのいかなる税金の課税も受けず、源泉徴収税または相続税の課税も受けない。
ファンドの受益証券の購入、申込み、取得、保有、転換、売却、買戻しまたは処分が各受益者に
及ぼす影響は、当該受益者が服する法域の関係法に依存する。投資者および投資予定者は、このこ
とに関して、および関係する為替管理その他の法規に関して、専門家の助言を求めるべきである。
ファンドおよび受益者に関係する税法および税慣行ならびに税率は、変更される可能性がある。
③外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
2010年３月に追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）が米国における法律として制定さ
れた。雇用対策法にはいわゆるＦＡＴＣＡの規定が含まれている。ＦＡＴＣＡの規定の目的は、米
国租税の回避に対する保障措置として、米国外の金融機関に対し、米国納税者のうち米国外に資産
を（直接的または状況によって間接的に）保有する者を識別し、これに関して適切な報告を行うこ
とを課すことである。
2014年３月28日、ルクセンブルグは、すべてのルクセンブルグ国籍の金融機関に対してＦＡＴＣ
Ａを実施するため米国とのＩＧＡに調印した。「金融機関」とは、ＩＧＡに規定される保管機関、
預託機関、投資事業体または特定保険会社をいう。ＩＧＡはＦＡＴＣＡ法として取り込まれ、これ
によりルクセンブルグの金融機関は、直接税庁であるルクセンブルグ税務当局に自社に資産を（直
接的または状況によって間接的に）保有する米国納税者の詳細を報告することを義務付けられてお
り、ルクセンブルグは自動的に米国と情報交換を行うことが可能である。2014年７月１日より効力
を発生したＩＧＡにはルクセンブルグの金融機関であるファンドも該当し、同日以降のＩＧＡに規
定された米国人（下記に定義される。）、米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非
金融外国主体（Passive NFFE）または不参加金融機関である新規の受益者および債務保有者（存在
する場合）の有無について、申込みを通じて必須の証拠を（多くの場合、自己証明書を取得するこ
とで）得ることが要求される。ファンドは、保有する記録に基づき、既存（すなわち、2014年６月
30日現在）の受益者（および債務保有者（存在する場合））のうちＩＧＡに規定された米国人、米
国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体または不参加金融機関を識別す
ることを義務付けられていた。
更に、ファンドは、ＩＧＡを施行するルクセンブルグ法に基づき、ＩＧＡに規定された米国人ま
たは米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体になったと考えられる受
益者（または債務保有者（存在する場合））が存在すれば、その者に関してＩＧＡに基づき要求さ
れることがある情報を、ルクセンブルグ税務当局に対して開示することを義務付けられている。各
受益者（または債務保有者（存在する場合））は、ＦＡＴＣＡに規定された状況が変化した場合、
ファンドに対して直ちに通知しなければならない。投資家は、ＩＧＡ、またはより広範囲には米国
ＦＡＴＣＡの規制によって課されることがある潜在的な義務に関して、自身の税務アドバイザーに
相談する必要がある。
ＩＧＡの要項に基づき、ルクセンブルグの金融機関であるファンドは、ルクセンブルグＦＡＴＣ
Ａ法の著しい不遵守があるとみなされない限り、米国租税の追加徴収の対象とはならない。更に、
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ファンドは米国を源泉とする収得を受益者（または債務保有者（存在する場合））への支払に充当
していないため、2018年12月31日より前にルクセンブルグが米国と米国関連所得に対する間接的な
源 泉徴収（いわゆる外国パススルー支払）の適用について合意を行わない限り、分配金または償還
金の支払から米国の租税を源泉徴収することを要しない。この場合、不参加金融機関である受益者
（または債務保有者（該当する場合））のみが、源泉徴収の対象となるものとする。
2014年７月以前、管理会社は、ＩＲＳにより「スポンサー」として登録されていた。更に、管理
会社は、ＩＧＡに基づき、2016年12月31日の期限までに、フィデリティ・ファンズのファンドをス
ポンサー投資事業体としてＩＲＳに登録した。したがって、ファンドは米国規則に準拠した関係金
融機関であるとみなされている。
④モーリシャスの子会社
フィデリティ・ファンズは、インド証券市場に直接、またはモーリシャスの全額出資子会社（以
下「本子会社」という。）を通して、投資を行うことができる。本子会社は、ＦＩＬインベストメ
ンツ（モーリシャス）リミテッド（旧フィド・ファンズ（モーリシャス）リミテッド）の名称で、
モーリシャス法に基づく非公開株式有限責任会社として設立されている。本子会社の株式は、記名
式のみである。本子会社は、当初、モーリシャス金融サービス委員会よりカテゴリー１の国際事業
免許（以下「ＧＢＬ」という。）を受領している。2013年１月31日、モーリシャス金融サービス委
員会は、本免許を投資持株会社へ切り替える権限を授与した。ＦＩＬインベストメント・マネジメ
ント（シンガポール）リミテッドは、2014年１月１日付で本子会社と投資運用契約を締結してい
る。本契約に従い、ＦＩＬインベストメント・マネジメント（シンガポール）リミテッドは、本子
会社に対し投資顧問業務および投資運用業務を提供する。2019年２月25日、ＦＩＬインベストメン
ツ（モーリシャス）リミテッドは、インド法に基づきインド国外のポートフォリオ投資家（以下
「ＦＰＩ」という。）としてインドで投資を行うことについて、インド証券取引委員会（以下「Ｓ
ＥＢＩ」という。）による承認を更新した。ＦＩＬインベストメンツ（モーリシャス）リミテッド
は、INMUFP037316の登録番号で登録されており、インドの有価証券への投資を承認されている。
本子会社の取締役会構成員は、ニシス・ガンディー（Nishith Gandhi）氏、バシール・ナビーボ
クス（Bashir Nabeebokus）氏、ルークサナ・ビビ・サハバリー－クーワー（Rooksana Bibi
Sahabally-Coowar）氏およびジョン・スキルマン（Jon Skillman）氏である。
本子会社の監査人は、デロイト・モーリシャスである。
指定銀行－モーリシャス
本子会社は、モーリシャス金融サービス委員会の定める要項に従い、モーリシャス国外において
保有するすべての投資を、モーリシャスにおいて保有する銀行口座を通じて行わなければならな
い。本子会社は、かかる目的のため、モーリシャスのオフショア・バンキング部門であるＨＳＢＣ
バンク（モーリシャス）リミテッドにおいて銀行口座を保有している。
指定銀行－インド
本子会社は、インド法に基づき、インド国外の外国投資家として、インドにおけるおよびインド
からのすべての送金に、インドの指定送金銀行を利用しなければならない。当該送金銀行は、当該
取引の取扱いに関して、インド準備銀行（ＲＢＩ）に対して一定の報告義務を負うことがある。本
子会社は、シティバンク、エヌ・エイをインドにおける送金銀行として任命している。
かかる体制は、保管受託銀行がその法的義務を履行することを妨げるものではない。
モーリシャスにおける現地管理業務代行会社
本子会社は、ＩＱ ＥＱサービシズ（モーリシャス）リミテッドを本子会社の管理事務代行会社、
秘書役業務担当者および登録事務代行会社として指定している。
ファンドの監査済年次報告書および未監査半期報告書については、本子会社の財務実績がファン
ドの財務実績に連結される。投資制限においては、ファンドおよび本子会社の連結投資を考慮して
いる。
本子会社は、インドの有価証券への投資活動に関して一定の手数料および費用を負担し、支払っ
ている。これらの手数料および費用には、委託費用および委託手数料、インド・ルピーおよび米ド
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ル間の外国為替取引費用、常任代理人が負担した報酬、本子会社の設立および運営に関連する法人
手数料および登録手数料ならびに税金が含まれる。
性質上資本とみなされる支出は、税務上許容されない。
以下は、ファンドおよび本子会社に関する税務事項の一部の要約である。かかる要約は、英文目
論見書の日付現在において、ファンドおよび本子会社が、インドおよびモーリシャスの顧問から、
インドおよびモーリシャスの現行税法、租税条約ならびに関連税務当局の現行実務に関して受けた
助言に基づくものであるが、これらはすべての変更に服する。かかる変更により、ファンドまたは
本子会社が支払う税金が引き上げられ、ファンドのリターンに悪影響を及ぼす可能性がある。ファ
ンドおよびその顧問は、適用ある税法の変更または裁判所／税務当局による解釈の変更により、投
資主に生じる可能性のある損失について責任を負わない。
⑤インド
税務上の影響－本子会社のインドにおける投資
インドにおける本子会社の課税は、インドとモーリシャスの間の二重課税防止協定（ＤＴＡＡ）
（モーリシャス租税条約）の規定と合わせて解釈される、インドの1961年所得税法（ＩＴＡ）の規
定に準拠する。
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(イ)ＩＴＡに基づく課税
ａ）配当金
従来、配当金を宣言または分配するインド企業は、配当金に対して実効税率20.56％（付加税
および教育目的税を含む。）の配当分配税（ＤＤＴ）の支払が義務付けられており、また受取
配当金は、本子会社側では課税が免除されていた。
ただし、2020年４月１日以降、配当金を宣言、分配または支払を行うインド企業には、ＤＤ
Ｔの支払は課されず、ＩＴＡ第115（ＡＤ）条に従い、本子会社側では当該配当金に対して実効
税率21.84％（付加税および教育目的税を含む。）の分配税が課せられている。インド企業は、
本子会社に対して配当金を支払う前に、対象となる源泉徴収を行うことが義務付けられてい
る。
ｂ）キャピタル・ゲイン（株式買戻益を除く。）
本子会社が適用あるインドにおけるＦＰＩ規制に基づき保有する有価証券は、「資本資産」
とみなされる。したがって、本子会社のインドにおける投資証券の売却益はキャピタル・ゲイ
ンとして分類される。
有価証券の保有期間に応じて、当該利益は、短期または長期のキャピタル・ゲインとして課
税される。
商品の種類 保有期間 分類
上場有価証券（受益証券を除
く。）／投資証券型ファンド受
12 か月超 長期資本資産
益証券／インドのユニット・ト
12 か月以下 短期資本資産
ラストの受益証券／ゼロ・クー
ポン債
非上場株式（当初公募の一環と 24 か月超 長期資本資産
して募集されるものを含む。） 24 か月以下 短期資本資産
その他の有価証券（非投資証券
型ファンド受益証券／事業信託
36 か月超 長期資本資産
（ＲＥＩＴ／インフラ投資信
36 か月以下 短期資本資産
託／その他の非上場有価証券）
の上場受益証券
本子会社が得たキャピタル・ゲインに対しては、以下の税率で課税される。
利益の
2022 年３月31日に終了した年度に係る最高実効税率
性質
上場株式／投資 上場株式／投資
証券型投資信託 証券型投資信託 債務証券／投資
キャピタ
受託証券／事業 受託証券／事業 信託受託証券 先物および
ル・ゲイ
信託受益証券 信託受益証券 （投資証券型を オプション
ン
（ＳＴＴ の 対 （ＳＴＴの対象 除く。）
象） 外）
0.1 百万イン
ド・ルピー超の
長期 10.92 ％ 10.92 ％ 該当なし
利益に対して
10.92％
短期 16.38 ％ 32.76 ％ 32.76 ％ 32.76 ％
・長期のキャピタル・ゲインの計算にあたり、2018年財政法において、2018年１月31日現在で
保有されている上場株式に生じた利益について、実際の取得原価および下記のうちいずれか
高い方に費用を再設定することによる特例措置が規定された。
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・以下のうちいずれか低い方：
－2018年１月31日現在の公正市場価格。
－譲渡時に受け取った対価の額。
ｃ）株式買戻益に係るキャピタル・ゲイン
株式買戻益に対する課税は、投資主側では免除されている。株式の買戻しを行うインドの企
業は、当該企業が買戻しの際に支払った対価と当該株式の発行時に受け取った金額との差額に
対して23.30％の分配税を支払う。
ｄ）利息
有価証券に関連して受け取るインカム収益（受取配当金を除くが、有価証券に係る受取利息
を含む場合がある。）に対しては、5.46％（一定の条件が充足された場合）または21.84％の税
率で課税される。
ｅ）外貨建転換社債（以下「ＦＣＣＢ」という。）、ＡＤＲおよびＧＤＲに係るキャピタル・ゲ
イン
２名の非居住投資家間のインド国外におけるＦＣＣＢ、ＡＤＲおよびＧＤＲの譲渡に係る
キャピタル・ゲインは、原則としてインドでは課税対象とならない。
ｆ）有価証券貸借（ＳＬＢ）スキームに基づく取引
ＳＥＢＩまたはＲＢＩが定めるガイドラインの対象となる有価証券貸借スキームにおける譲
渡は、ＩＴＡの関連規定における「譲渡」とはみなされない。更に、当該取引に対してＳＴＴ
は適用されない。有価証券の空売りおよび買戻しに係る利益は、「キャピタル・ゲイン」また
は「事業所得」とみなされ、相応に課税される可能性がある。
ファンドがＳＬＢスキームに基づいて有価証券を貸し付ける場合、ファンドが受領する貸付
手数料は、「事業所得」または「その他の源泉による所得」とみなされることがある（43.68％
の税率で課税される。）。ただし、ＦＰＩに適用される特別な税制に基づき、21.84％の税率で
課税される「有価証券に係る所得」とみなされるべきである旨を主張することができる。
ｇ）最低代替税（ＭＡＴ）
インドの所得税法の規定において、企業は、国内税法の通常の規定に基づいて支払われるべ
き税金が、当該企業の「帳簿利益」の16.38％で計算された最低代替税（ＭＡＴ）を下回る場
合、当該ＭＡＴを支払うことが義務付けられている。
「帳簿利益」の計算においては、特に外国企業が得たキャピタル・ゲインおよび経過利息の
形による所得は、当該所得に対して支払われるべき税金がＭＡＴ税率よりも低い場合には除外
される。更に、以下の場合、ＭＡＴは外国企業には適用されない。
・外国企業が、インドと条約を締結している国の居住者であり、かつ当該外国企業がインド国
内に恒久的施設を有していない場合。
・外国企業が、インドと条約を締結していない国の居住者であり、かつ企業に関するいかなる
法律においても登録を申請することを義務付けられていない場合。
(ロ)モーリシャス租税条約に基づく課税
ａ）キャピタル・ゲイン
モーリシャス租税条約に従い、インドの居住者である企業の株式を取得した場合には、当該
株式の譲渡によって生じたキャピタル・ゲインに対しては、インドにおいて課税される。ただ
し、当該株式が2017年４月１日より前に取得された場合には、当該キャピタル・ゲインに対し
ては、インドにおいて課税されない。
ｂ）配当金
配当金は、モーリシャス租税条約第10項に従い、本子会社がかかる受取配当金の「実質保有
者」である場合に限り、15％の税率で課税される。
ｃ）利息
利息の実質保有者がモーリシャスの居住者である場合、モーリシャス租税条約に基づき、本
子会社によるインドでの受取利息に対して7.5％の税率で課税される。
ｄ）事業所得
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本子会社がインドに恒久的施設を有していない場合、事業所得として計上される一切の所得
は、モーリシャス租税条約第７条第（１）項に基づき、インドにおいて課税されない。
ｅ）その他の所得
その他の所得として計上される所得は、モーリシャス租税条約第22条第（１）項に従い、イ
ンドにおいて課税される。
⑥注記
(イ)上記の税率は、2021年財政法に従って考慮される。これらの税率は、課税所得が100百万イン
ド・ルピー超の場合に適用される（５％の付加税および４％の教育目的税を含む。）。課税所
得が10百万インド・ルピー超100百万インド・ルピー以下の場合には、５％の付加税は２％に引
き下げられる。課税所得が10百万インド・ルピー以下の場合、２％の付加税は適用されない。
(ロ)本子会社は、モーリシャス租税条約上の利益を受けるために、モーリシャス歳入庁が発行する
課税居住者証明書や自己申告書（Form No.10F）等の書類を保管する必要がある。
(ハ)別途記載するとおり、モーリシャス租税条約上の利益は一般的租税回避否認規定（ＧＡＡＲ）
の対象となる。
⑦有価証券取引税
有価証券取引税（ＳＴＴ）は、売買取引がインドの公認証券取引所において行われる場合、イン
ド企業の株式である有価証券の売買に対して支払われる。現在のＳＴＴ税率は以下の表のとおりで
ある。
課税対象の有価証券取引 ＳＴＴ税率 支払者
公認証券取引所における券面交付を伴う株式 0.1 ％ 購入者および売却者
の売買
公認証券取引所における券面交付を伴わない 0.025 ％ 売却者
投資証券型ファンドの株式または受益証券の
売買取引
有価証券先物の売却 0.01 ％ 売却者
＊
行使済有価証券オプションの売却 0.125 ％ 購入者
有価証券オプションの売却 0.017 ％ 売却者
投資証券型ファンド受益証券の投資信託への 0.001 ％ 売却者
売却
募集された非上場株式の売却 0.2 ％ 売却者
募集された事業信託の非上場受益証券の売却 0.2 ％ 売却者
＊ 本質的価値の0.125％（すなわち清算価格と権利行使価格との間の差異）
⑧印紙税
2019年財政法は、1899年インド印紙税法の改正（2020年７月１日施行）を行ったことにより、州
間での有価証券に対する印紙税の均一化および低価格化を実現し、それにより汎インド証券市場が
構築された。更に、同法は、当該有価証券の印紙税を徴収するための証券取引所および預託機関を
指定した。
かかる改正に従い、すべての有価証券の発行および譲渡には印紙税が課され（ペーパーレス化さ
れた有価証券の譲渡に関する課税の免除は廃止される。）、（ⅰ）上場有価証券の実際の取引価格
または（ⅱ）譲渡証書に記載された価格に基づき、従価税方式で算出されるものとする。
1899年インド印紙税法に準拠した株式譲渡に係る改正後の印紙税率は、以下のとおりである。
改正後の税率
詳細 課税対象
（インドの印紙税法に基づく。）
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0.015％
（証券取引所を通じた取引の場合－
券面の交付を伴うもの 市場価格
購入者に課税
その他の場合－売却者に課税）
0.003％
（証券取引所を通じた取引の場合－
券面の交付を伴わないもの 市場価格
購入者に課税
その他の場合－売却者に課税）
税務上の影響－インドに直接投資するファンド
ルクセンブルグから直接インドに投資した場合にファンドが得た所得（配当金、キャピタル・ゲ
インおよび利息）の課税については、前記の「⑤インド、(イ)ＩＴＡに基づく課税」に記載したと
ころと同一とする。更に、ファンドは、上記のＳＴＴおよび印紙税の項目に記載される税率による
ＳＴＴおよび印紙税の支払義務を負う。
更に、ファンドはＳＩＣＡＶであるため、インド・ルクセンブルグ租税条約に基づく利益を主張
することができない。
その他の関連する税務上の考慮事項
ＧＡＡＲ
ＧＡＡＲ規定は2017年４月１日から施行されている。
ＧＡＡＲは、容認できない租税回避取引であることが判明した取引の場合に、インドの税務当局
が発動することができる。取引は、税利益を受けることが主な目的であり、かつ以下に記載する４
つの基準の少なくとも１つを充足する場合には、容認できない租税回避取引とみなされる可能性が
ある。
(a) 独立した当事者間での取引には通常生じない権利または義務を設定する取引。
(b) ＩＴＡの直接的／間接的な誤用または濫用を招く取引。
(c) 商業的実質を有しない取引またはその全部もしくは一部が商業的実質を有しないと認められる
取引。
(d) 善意の事業目的には通常使用されない方法で締結または実行される取引。
このような場合、インドの税務当局は、租税条約に基づく利益を否認し、かかる取引からの所得
を再配分し、またはかかる取引を再構成しもしくは無視する権限を有する。例示的な権限の一部は
以下のとおりである。
(a) 当該取引のいずれかの段階または当該取引の当事者を無視すること、これらを統合すること、
またはこれらを再構成すること。
(b) 税法上取引を無視すること。
(c) 当事者の居住地、取引の所在地または資産の場所を取引に定めのない場所へ移転すること。
(d) 企業構造を無視した取引の再構成を行うこと。
(e) 株主資本の負債への再構成、資本の収益への再構成等を行うこと。
上記の用語は、ＩＴＡに規定されている定義に照らして解釈されるべきものである。更に、当該
取引の主たる目的がいかなる税利益を得ることでもないことを証明する責任は納税者にある。ＧＡ
ＡＲの規定は、発動された場合、租税条約上の利益に係る規定の否認をもたらす可能性がある。
ＧＡＡＲの規定が適用されない少数の例外を定める所得税規則が公表された。所得税規則に規定
されている、ＧＡＡＲ規定の適用に関する主な例外の概要は、以下のとおりである。
(a) 金額の基準による適用除外
ＧＡＡＲの規定は、当該年度における取引による税利益（すべての当事者の利益の合計）が
30,000,000インド・ルピーを超える場合にのみ適用される。
(b) ＦＰＩおよびＰノートの保有者に対する適用除外
・ＳＥＢＩに登録されたＦＰＩは、インドが締結した租税条約に基づく利益を受けない場合、ＧＡ
ＡＲの規定の適用から除外される。
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・非居住者投資家がオフショアデリバティブ商品またはその他の方法により直接または間接に行っ
たＦＰＩへの投資は、ＧＡＡＲの規定から除外される。
(c) 特例措置の対象となる所得
ＧＡＡＲの規定は、2017年４月１日より前に行われた投資証券の譲渡から、いずれかの者に対し
て生じた所得もしくは生じたとみなされる所得、またはいずれかの者が受領したもしくは受領した
とみなされる所得には適用されない。
⑨オフショア譲渡
ＩＴＡの下では、インド国外で登記または設立された企業または団体の株式または持分は、その
株式または持分が実質的にインド国内に所在する資産から直接または間接に価値を生じる場合、イ
ンド国内に所在するものとみなされる。
間接譲渡税の規定は、2014年インド証券取引委員会（ＦＰＩ）規則に基づき登録されているカテ
ゴリーⅠおよびカテゴリーⅡのＦＰＩに投資する非居住者が直接または間接に保有する投資に関し
て適用されていなかった。しかし、前述のＦＰＩ規則は2019年９月23日付で廃止され、2019年ＳＥ
ＢＩ（ＦＰＩ）規則に置き換えられた。かかる変更に伴い、ＩＴＡはその後改正され、オフショア
譲渡税の規定は、2019年ＳＥＢＩ（外国ポートフォリオ投資家）規則に基づきＳＥＢＩに登録され
ているカテゴリーⅠのＦＰＩには適用されないことが明確化された。
本子会社およびファンドは、2019年ＳＥＢＩ（ＦＰＩ）規則に基づきカテゴリーＩのＦＰＩとし
て登録されている。したがって、本子会社およびファンドに投資する投資家が直接または間接に保
有する株式の譲渡、償還または買戻しは、インドにおいては当該税の対象とはならない。
インド投資先企業の株式／有価証券への投資からのみなし所得
ＩＴＡ第56（２）(ⅹ）条に基づき、いずれかの者が公正な市場価格（以下「ＦＭＶ」という。）
より0.05百万インド・ルピー超下回る対価で、いずれかの者から株式および有価証券を受領した場
合、ＦＭＶと対価の差額について、取得者側に対して「その他の源泉による所得」として課税され
る。株式および有価証券のＦＭＶの決定に関する規則は、1962年所得税規則に規定されている。
税源浸食・利益移転（以下「ＢＥＰＳ」という。）防止に係る租税条約関連措置を実施するための
多国間文書（以下「ＭＬＩ」という。）
ＯＥＣＤは、ＢＥＰＳに関する取組みの一環として、ＭＬＩを発表した。ＭＬＩには、特に「主
要目的テスト」が含まれており、取決めまたは取引の主要な目的の一つが直接または間接に税利益
を得ることである場合には、租税条約上の利益を否認することができる。インドおよびモーリシャ
スはＭＬＩに署名しているが、モーリシャスは、ＯＥＣＤに提出する対象租税条約通知のリストに
インドとの租税条約を含めていない。モーリシャスによるかかる除外のため、現在、ＭＬＩの条項
はモーリシャスの税務上の居住者には適用されない。ＯＥＣＤのプレスリリースは、モーリシャス
がＢＥＰＳのミニマム・スタンダードを実施するために、ＭＬＩの対象となっていない国と二国間
協議を行うことを提案している。ＭＬＩに関する課税上の位置付けは、この状況の進展を踏まえて
見直されなければならない。
⑩モーリシャス
本子会社は、当初、カテゴリー１の国際事業企業（以下「ＧＢＣ１」という。）として設立され
た。2001年金融サービス振興法は廃止され、2007年金融サービス法（ＦＳＡ）に置き換えられた。
ＦＳＡは、規制制度を簡素化し、国際事業部門の法的枠組みを統合した。
現状では、本子会社は15％の税金を課せられる予定であり、外国所得に対して実際に課せられる
外国税額の控除、または外国源泉所得に対して支払われるべきモーリシャスの税金の80％に相当す
る推定控除のいずれかのうち大きい額の方を申告することができる。外国税額控除（以下「ＦＴ
Ｃ」という。）はモーリシャスの納税義務に限定されている。したがって、本子会社は最大実効税
率３％の課税対象となり、また実際に課せられる外国税額が15％を超える場合、モーリシャスの納
税義務はゼロに引き下げられる。1995年モーリシャス所得税法では、ＧＢＣ１の株式または有価証
券の売却益は所得税を免除されている。ただし、免税所得に直接帰属する費用は税務上否認され
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る。免税所得に間接的に帰属する共通経費は、課税所得と免税所得の合計に対する免税所得の割合
が10％を超える場合には、否認される。
モーリシャスでは、国際事業企業に対する税制および規制制度に大きな変化があった。
金融サービス法に基づく新たな規制により、2019年１月１日以降、ＧＢＬ企業は、常に以下の事
項を実施する必要がある。
・所得税法に従い、モーリシャスにおける、またはモーリシャスからの中核的収益創出事業を以下
のとおり行うこと。
－中核的事業を遂行するために適切な資格を有する合理的な人数の者を、直接または間接に雇用
すること。
－事業水準に比例する最低限の支出水準を有すること。
・モーリシャスにより運用および管理されること。
・管理者により管理されること。
ＧＢＬの保有者がモーリシャスによって管理および支配されているか否かの判断にあたり、ＧＢ
Ｌ企業は以下の実質要件を遵守しなければならない。
モーリシャスにおける運用および管理の判断
・当該企業が、モーリシャスに居住し、適切な資格、ならびに精神および判断の独立性を行使する
のに十分な資質を有する取締役を２名以上有していること。
・当該企業が、モーリシャスにおける主たる銀行口座を常時維持していること。
・当該企業が、モーリシャスの登記上の事務所に会計記録を常時保管し維持していること。
・当該企業が、法定の財務諸表を作成し、当該財務諸表をモーリシャスにおいて監査させ、または
監査させるよう提案すること。
・当該企業が、少なくとも２名のモーリシャス出身の取締役を含む取締役会の開催を規定している
こと。
ＧＢＣ１企業が利用可能な80％みなしＦＴＣは、2019年１月１日以降段階的に廃止された。ＧＢ
Ｃ１は、特例措置期間中引き続き80％のみなしＦＴＣの利益を享受することができる。2017年10月
16日より前に発行されたＧＢＣ１免許は、2021年６月30日まで特例措置が適用される。2017年10月
16日より後に発行された免許は、新たな税制を遵守しなければならない。移行期間の終了後、既存
のＧＢＣ１はＧＢＬに名称を変更される。切替えは不要である。本子会社は特例措置期間が適用さ
れるため、2021年６月30日まで80％のみなしＦＴＣの利益を享受することができる。
この特例措置期間の終了後、特に以下の特定所得に対する80％の部分的免除制度がＧＢＬ企業に
導入される。
・外国配当金（源泉国で控除が認められない金額を条件とする。）。
・受取利息。
・外国に居住する企業の恒久的施設に帰せられる利益。
・外国源泉所得のうち、金融サービス委員会により認可または承認された集合投資スキーム（以下
「ＣＩＳ」という。）、クローズド・エンド型ファンド、ＣＩＳ管理事務代行者、ＣＩＳ事務代
行者、投資顧問または資産運用会社により生じるもの。
・船舶および航空機のリース会社からの利益。
ＧＢＬ企業が80％の免除を申請している場合、実際のＦＴＣは外国源泉所得に対して認められな
いことに留意すべきである。1995年所得税法によると、企業が特定所得に対して80％控除を申告す
る場合には、追加的な実質要件が必要である。
本子会社から親会社へ支払われた配当金は、モーリシャスにおいていかなる税金も課されない。
また、モーリシャスではキャピタル・ゲインが課税されないため、本子会社がインドにおいて行っ
た投資証券の売却による利益は、モーリシャスにおいては課税されない。
本子会社に関し、モーリシャス歳入庁（ＭＲＡ）の長官より、モーリシャスの税務上の居住証明
書が発行されている。したがって、本子会社は、条約の目的上、モーリシャスの居住者としての資
格を有する。これに基づき、本子会社は、モーリシャス・インド租税条約（上記「⑤ インド」に
おける税制を参照のこと。）に基づき、一定のインドの税控除を引き続き受ける権利がある。
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５【運用状況】
サブ・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。
運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。
マスター・ファンドの運用状況については、後記「別紙」を参照のこと。
（１）【投資状況】
資産および地域別の投資状況
（ 202 2 年８月 31 日 現在 ）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 136,846,097 100.00
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 679 0.00
136,846,776
合計（純資産総額） 100.00
(18,971百万円)
（注）「投資比率」とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 202 2 年８月 31 日現在）
米ドル
投資
口数
順位 銘柄 国・地域 種類 取得価額 時価 比率
（口）
（％）
単価 金額 単価 金額
フィデリティ・ファンズ
１ －インディア・フォーカス・ ルクセンブルグ 投資信託 2,151,983 39.70 85,431,620 63.59 136,846,097 100.00
ファンド
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2022年８月31日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2022年８月31日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2021年９月１日から2022年８月31日までの各月末の純資産の推移は、以
下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第11会計年度末
173,192,933 24,009,736,302 20.58 2,853
（2013年４月末日）
第12会計年度末
127,783,554 17,714,634,091 21.54 2,986
（2014年４月末日）
第13会計年度末
134,016,364 18,578,688,541 26.59 3,686
（2015年４月末日）
第14会計年度末
128,299,606 17,786,174,380 25.01 3,467
（2016年４月末日）
第15会計年度末
134,210,133 18,605,550,738 30.65 4,249
（2017年４月末日）
第16会計年度末
153,598,028 21,293,294,622 34.98 4,849
（2018年４月末日）
第17会計年度末
159,903,592 22,167,434,959 35.56 4,930
（2019年４月末日）
第18会計年度末
120,070,097 16,645,317,547 28.24 3,915
（2020年４月末日）
第19会計年度末
144,951,003 20,094,557,546 42.34 5,870
（2021年４月末日）
第20会計年度末
142,648,534 19,775,366,268 46.07 6,387
（2022年４月末日）
2021年９月30日 164,894,150 22,859,276,015 51.40 7,126
10月29日 160,013,747 22,182,705,747 50.66 7,023
11月30日 156,300,804 21,667,980,459 49.56 6,871
12月31日 161,325,758 22,364,589,832 51.34 7,117
2022年１月31日 154,896,849 21,473,350,177 49.82 6,907
２月28日 147,378,677 20,431,105,993 47.63 6,603
３月31日 150,191,584 20,821,059,290 47.93 6,645
４月29日 142,655,574 19,776,342,224 46.07 6,387
５月31日 135,275,802 18,753,284,431 43.87 6,082
６月30日 126,686,961 17,562,613,403 41.31 5,727
７月29日 135,692,247 18,811,016,202 44.54 6,175
８月31日 136,846,776 18,971,068,557 45.23 6,270
（注１）本書の中で、会計年度（以下「計算期間」ということがある。）は、５月１日に始まり、翌年の４月30日
に終了する１年をいう。
（注２）2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。
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＜参考情報＞
純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
②【分配の推移】
１口当たり分配金額（税引き前） 分配落ち日
第11会計年度 該当事項なし。
第12会計年度 該当事項なし。
第13会計年度 該当事項なし。
第14会計年度 該当事項なし。
第15会計年度 該当事項なし。
第16会計年度 該当事項なし。
第17会計年度 該当事項なし。
第18会計年度 該当事項なし。
第19会計年度 該当事項なし。
第20会計年度 該当事項なし。
設定来累計 該当事項なし。
（注）「設定来累計」とは、運用開始日である2005年１月31日から2022年８月31日までの期間における分配金の累計額であ
る。
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③【収益率の推移】
収益率（％）（注）
第11会計年度 7.47
第12会計年度 4.66
第13会計年度 23.44
第14会計年度 －5.94
第15会計年度 22.55
第16会計年度 14.13
第17会計年度 1.66
第18会計年度 －20.58
第19会計年度 49.93
第20会計年度 8.81
（注）収益率（％）＝100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金（税引き前）の合計額を加え
た額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜参考情報＞
年間収益率の推移
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は、以下
のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
834,495
4,723,596 8,416,719
第11会計年度
(4,723,596) (8,416,719)
(834,495)
277,757 2,760,855 5,933,621
第12会計年度
(277,757) (2,760,855) (5,933,621)
1,616,646 2,510,958 5,039,309
第13会計年度
(1,616,646) (2,510,958) (5,039,309)
1,298,762 1,209,087 5,128,984
第14会計年度
(1,298,762) (1,209,087) (5,128,984)
752,581 1,502,124 4,379,441
第15会計年度
( 752,581 ) ( 1,502,124 ) ( 4,379,441 )
1,378,579 1,366,420 4,391,600
第16会計年度
( 1,378,579 ) ( 1,366,420 ) ( 4,391,600 )
847,148 742,628 4,496,120
第17会計年度
(847,148) (742,628) (4,496,120)
1,065,870 1,310,012 4,251,978
第18会計年度
(1,065,870) (1,310,012) (4,251,978)
481,734 1,310,561 3,423,151
第19会計年度
(481,734) (1,310,561) (3,423,151)
293,956 620,455 3,096,652
第20会計年度
(293,956) (620,455) (3,096,652)
（注）（ ）内の数字は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）海外における申込手続等
記入済申込書および決済資金が、販売会社または管理会社により、その営業日の適用ある取引締切
時間までに受領された場合、通常、当該クラスの受益証券の当該申込受領後に計算される受益証券１
口当たり純資産価格に適用ある申込手数料を加えて処理される。純資産価格は、フィデリティ・ファ
ンズの投資証券の１口当たり純資産価格が計算される各評価日に計算される。
販売会社および管理会社は、ルクセンブルグの法律およびその他の適用あるマネー・ロンダリング
に関する法律を遵守しなければならない。投資者は、その申込みが受領される前に、追加的な身分証
明を求められる場合がある。通常は、管理会社および／または販売会社は、登録された受益者以外の
者から受領しまたはそれらの者に対して支払を行うことはない。
標準的な取引締切時間は、以下の表のとおりであるが、一定の例外がある。
取引締切時間
イギリス時間（通常中央欧州時間） 日本時間
午前８時（午前９時） 午後３時
受益者は、通常、購入または買付けの後、受益証券の転換、売却または買戻しまで、３営業日を上
限として待たなければならない。
受益者一人当たりの最低当初投資額および最低継続投資額は、1,000米ドルとする。前記にかかわら
ず、管理会社は、販売会社に最低当初投資額および最低継続投資額を減額または放棄することを認め
ることができる。ファンドは、追加のクラス受益証券を募集する権利を保有する。
購入価格は、評価日における当該クラスの基準通貨による受益証券の１口当たり純資産価格と適用
ある申込手数料の合計額である。申込手数料は、適用ある受益証券１口当たり純資産価格の5.25％を
上限とし、当該受益証券の販売を代理する者に支払われる。受益証券口数は、日本において販売され
るすべての受益証券について、小数第二位までに切り上げまたは切り捨てされる。
各クラスの受益証券の最も直近の受益証券１口当たり純資産価格の詳細は、販売会社または管理会
社から入手することができる。
管理会社の裁量により、評価日または上記の締切時間は変更されることがあり、また、追加的な評
価日および異なる締切時間が指定されることもある。管理会社は、受益者に対して、評価日または締
切時間の変更を通知する。管理会社が受益証券１口当たり純資産価格の決定を停止または延期した場
合には、その翌評価日における評価が利用される。
原則として、注文は、販売会社が受領した日に管理会社に転送される。ただし、その注文が、注文
が実行される営業所により随時に設定される締切時間までに販売会社により受領された場合に限られ
る。販売会社は、価格変更により利益を受けるために、注文を保留することが許されていない。
管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。
ファンドは長期保有をする投資者のためのものであり、短期売買を目的とする投資者向けのファン
ドではない。ファンドの短期または過度の売買は、ファンドのポートフォリオ構築計画を阻害し、ま
た費用増加につながり、ファンドの運用成績に悪影響を及ぼすことがある。一般的なフィデリティの
方針および慣習ならびにＣＳＳＦの通達04／146に基づき、管理会社、販売会社または販売取扱会社
は、マーケット・タイミングに関係することを知っている取引または関係すると信じる根拠がある取
引を許可しない。したがって、ファンドの運用に支障をきたすと考えられる、特に短期売買を行う投
資者、または短期売買、過度な売買、もしくはファンドに悪影響を及ぼしたもしくは及ぼす可能性が
ある取引を過去何度かにわたって行ったと判断される投資者からのファンドの売買取引について、
ファンド、販売会社または販売取扱会社は、取引または転換申込みを拒否することがある。過去の投
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資活動の判断を行うため、ファンド、販売会社または販売取扱会社は、投資者のファンドの取引履歴
やその他のフィデリティが運用するファンドの取引状況の検討を行うことがある。
（注）「フィデリティ」とは、ＦＩＬリミテッド（FIL Limited）およびその各関連会社をいう。
適格投資家
ファンド証券は自由に譲渡可能であるが、管理会社は、「米国人」、もしくはルクセンブルグもし
くはその他の国の法令に違反している者によるファンド証券の実質的保有、またはそれによりファン
ドもしくはその受益者に、規則上、税務上または財務上不利益な結果（特に、ＦＡＴＣＡにより、ま
たはその違反により課される義務から派生することとなる税金債務を含む。）を生じさせることとな
るファンド証券の実質的保有を阻止または制限することができる。
管理会社の取締役会は、以下の「米国人」の定義を採用している。かかる権限に基づき、管理会社
は、当該「米国人」により保有されたファンド証券を強制的に買い戻すことができ、また、当該ファ
ンド証券に付随する権利の行使を制限することができる。
「適格投資家」とは、米国人ではなく、かつ、その者による（管理会社またはその他の者からの）
受益証券の買付けまたはその他の取得が(a）その者がアメリカ合衆国に物理的に所在する間に行われ
たものではなく、また(b）その者がアメリカ合衆国に物理的に所在する間にその者に対して行われた
勧誘に関するものではなく、更に、受益証券の購入がその者の居住または物理的に所在する法域の法
律違反となるような者でないことを条件として、あらゆる者をいう。
適用米国法および受益証券の申込者または譲受人に対して伝達される変更に従うことを条件とし
て、本書において「米国人」とは、(a）アメリカ合衆国の市民もしくは居住者、(b）アメリカ合衆国
の法律に基づいて組織または設立されたパートナーシップ、会社、有限責任会社もしくは類似の法主
体またはこれらのものとしてアメリカ合衆国の所得税法に基づき課税されるか、もしくはアメリカ合
衆国の所得税法に基づき所得申告の提出を行う法主体、(c）執行者、管理者または受託者が米国人で
ある財団または信託（ただし、その受託者として行為している専門家が米国人である信託の場合は、
米国人ではない受託者が当該信託資産について完全なまたは一部の投資権限を有し、そのトラストの
受益者（および取消可能信託の場合は財産譲渡者）が米国人ではない場合を除く。）、(d）その所得
のうちアメリカ合衆国国外に源泉を有する所得が、アメリカ合衆国の所得税の計算の上で総所得に含
められる扱いをされている財団または信託、(e）アメリカ合衆国内に所在する外国法人の代理店また
は支店、(f）米国人のためにまたは米国人の勘定でアメリカ合衆国内外のディーラーその他の受託者
が保有する一任もしくは非一任勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）、(g）アメリカ合
衆国で組織もしくは設立された、または（個人の場合）アメリカ合衆国に居住するディーラーその他
の受託者が保有する一任もしくは非一任勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）（ただ
し、非米国人のためにまたは非米国人の勘定でアメリカ合衆国で組織もしくは設立された、または
（個人の場合）アメリカ合衆国に居住するディーラーその他の受託者が保有する一任もしくは非一任
勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）は米国人とはみなされない。）、(h）市民権、居
住地、所在地、住所にかかわらず、随時効力のあるアメリカ合衆国の所得税法において、たとえ販売
が行われなくても、ある米国人にその所得の一部が課税される場合の企業、会社その他の法主体（消
極的外国投資法人を除く。）、(i）(A）外国法域において組織または設立され、(B）米国人により、
主としてアメリカ合衆国1933年証券法による登録がなされていない証券（ファンドの受益証券を含む
がこれに限られない。）に投資するため、所有または設定された、パートナーシップ、会社またはそ
の他の法主体、(j）従業員福利制度（ただし当該従業員福利制度がアメリカ合衆国以外の国の法律、
慣行および当該国の書面に従って設定され、運用されており、ならびに実質的にすべてがアメリカ合
衆国非居住者である外国人のために主として維持されている場合を除く。）、ならびに(k）役員また
は取締役を通じて行為する、フィデリティ・インベストメンツ・インスティテューショナル・サービ
シズ・カンパニー・インク、ＦＩＬディストリビューターズ・インターナショナル・リミテッドまた
はファンドの投資証券もしくは受益証券の所有権または投資証券もしくは受益証券の所有の勧誘が、
アメリカ合衆国、いずれかの州またはその他の法域における証券関係法違反となると決定されるその
他の者または法主体をいう。ただし、上記の分類のいずれかに該当する者または法主体であっても、
役員または取締役を通じて行為する、ＦＩＬディストリビューターズ・インターナショナル・リミ
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テッドまたはファンドにより、受益証券の所有権または受益証券の所有の勧誘がアメリカ合衆国、い
ずれかの州またはその他の法域における証券関係法に違反しないと決定される者または法主体につい
て は、米国人に含まない。ここに、アメリカ合衆国とは、その諸州、領地、属領およびコロンビア特
別区を含む。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達防止のための手続
金融業セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）、マネー・ロンダリングおよ
びテロリストによる資金調達への対抗策に関する2004年11月12日ルクセンブルグ法（改正済）、マ
ネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達に対抗する法的枠組みを強化する2010年10月27
日法、規制の枠組みの法的拘束力のある強化を実施する2012年12月14日付金融監督委員会（ＣＳＳ
Ｆ）規則12－02号、ならびにルクセンブルグの監督当局による関連通達に従い、管理会社には、マ
ネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達を目的とした投資信託の利用を防止する措置を
取る義務が課されている。
この文脈において、管理会社および／または関連する販売会社により、投資者および該当する場合
には実質所有者の身元確認の手続が確立されてきた。すなわち、投資者の申込書には、随時定められ
た身元確認書類を添付する必要がある。また、投資者は、関連法令上の継続的な顧客デューディリ
ジェンスの要件に従い、追加または更新された身元確認書類の提供を随時要求される可能性がある。
かかる情報には収入源および職業が含まれる場合がある。書面を提出しない場合、投資の遅延または
売却手取金の支払い留保につながる可能性がある。
(2）日本における申込手続等
日本においては、2022年11月１日から2023年10月31日までの申込期間中の評価日でかつ日本におけ
る販売会社および販売取扱会社の営業日に、申込取扱場所である日本における販売会社においてファ
ンド証券の申込みの取扱いが行われる。ただし、分配の宣言が行われる毎年８月の第一営業日が日本
における販売会社および販売取扱会社の営業日でない場合、当該月の前月（７月）の日本における販
売会社および販売取扱会社の最終営業日については、申込みの取扱いが行われない。評価日に関する
照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。その場合、販売取扱会社は「外国証券
取引口座約款」およびその他所定の約款（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は
口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投資者はまた、販売取
扱会社によっては、販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約を締結することができる場合
がある。販売の単位は、1,000米ドル以上10米ドル単位もしくは100口以上１口単位、または100米ドル
以上0.01米ドル単位である。ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合がある。販売
取扱会社毎の申込単位に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。販売取
扱会社により受領された買付申込みのすべては、日本における販売会社により、ルクセンブルグの登
録および名義書換事務代行会社に詳細を取り次ぐため、総販売会社に送付される。日本における約定
日は原則として日本における販売会社または販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日（通常、発
注日の日本における翌営業日）であり、約定日から起算して日本における４営業日目までに受渡しを
行うものとする。日本における販売会社または販売取扱会社においては、口座毎に申込注文金額を受
益証券１口当たりの純資産価格で除して算出した口数を合計することで申込口数の合計を算出するこ
とがある（ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が別途取り決める場合は除く。）。一
方、管理会社においては、日本における販売会社または販売取扱会社からの申込注文金額合計額を受
益証券１口当たりの純資産価格で除し、申込口数の合計を算出することがある。
管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。
また、管理会社は、「米国人」によるファンド証券の所有を阻止することができる。
代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがある。日本におけ
る申込取扱時間は、原則として、午後３時までとする。サブ・ファンドの日本における申込取扱日に
関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。
ファンド証券１口当たりの販売価格は、申込受領後に計算される受益証券１口当たり純資産価格で
ある。口座約款または累積投資約款に従い受渡しを行う。
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申込手数料は、申込金額の5.775％（消費税等相当額抜き5.25％）を上限とする。ただし、累積投資
約款に基づく再投資については、申込手数料は課されない。
なお、申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。
販売取扱会社は、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託し口座約款を締結した投資者に対し、
代金の受領と引換えに取引報告書を交付する。代金は、原則として基準通貨である米ドルまたは円で
支払うことができる。米ドルと円との換算は、別段の定めのない限り、当該申込みの約定日における
東京外国為替市場に準拠したもので、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売
取扱会社が応じ得る範囲で販売取扱会社の米ドルの預金口座への振込みにより米ドルで支払うことも
できる。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に
ファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
前記「 (1） 海外における申込手続等」の記載は、適宜、日本における申込手続等にも適用されるこ
とがある。
２【買戻し手続等】
(1）海外における買戻し手続等
管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件に基づく流動性管理方針を導入した。
受益者は、販売会社または管理会社を通じて、その営業日に、その受益証券の買戻しを請求するこ
とができる。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口数または額（当該クラスの基準通貨によ
る。）が明記されなければならない。最低買戻額は、最低追加投資額に対応する。
販売会社は、受益者のために、管理会社に買戻請求が送付されるようにアレンジする。
管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買
戻請求権を停止することができる。
更に、サブ・ファンドの発行済受益証券総口数の10％を超える買戻請求がある評価日に受領された
場合、管理会社は、その10％を超える部分の買戻請求について、その買戻請求が受領された次の評価
日まで延期することを決定することができる。
かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に
受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。
管理会社は、また、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが制限されている場合、ある評価日に
おける買戻しを制限し、当該評価日から３営業日以内に買戻代金の支払をなすために必要な期間内に
その裏付資産の換価ができない限り、買戻請求を減額することができる。
買戻価格は、買戻請求受領後の評価日において決定される受益証券１口当たり純資産価格（当該ク
ラスの基準通貨による。）となる。ただし、買戻請求が適用ある締切時間までに受領された場合に限
る。
買戻価格は、買戻日に適用ある（即ち、買戻請求日に適用される）１口当たり純資産価格により、
買付価格より高くなる場合もあれば低くなる場合もある。
買戻請求により、ある受益者により保有される受益証券の残高がサブ・ファンドまたはクラスにつ
いての最低投資レベルを下回ることとなる場合には、その保有するすべての受益証券の買戻請求とし
て取り扱われることがある。
(2）日本における買戻し手続等
受益者は、販売取扱会社を通じて、評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業
日に、その受益証券の買戻しを請求することができる。ただし、分配の宣言が行われる毎年８月の第
一営業日が日本における販売会社および販売取扱会社の営業日でない場合、当該月の前月（７月）の
日本における販売会社および販売取扱会社の最終営業日については、買戻請求の申込みの取扱いが行
われない。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口数または額（当該クラスの基準通貨によ
る。）が明記されなければならない。買戻単位は、1,000米ドル以上10米ドル単位もしくは100口以上
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１口単位、または0.01口以上0.01口単位とする。ただし、販売取扱会社により異なる買戻単位を用い
る場合がある。買戻単位に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。
代行協会員が必要と認める場合には、日本において買戻請求を取り扱わないことがある。日本にお
ける買戻請求の取扱時間は、原則として、午後３時までとする。サブ・ファンドの日本における買戻
請求取扱日に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。
販売取扱会社は、受益者のために、管理会社に買戻請求が送付されるようにアレンジする。
日本における約定日は原則として販売取扱会社が当該注文の執行を確認した日（通常、買戻日の日
本における翌営業日）であり、約定日から起算して日本における４営業日目に、受渡しを行うものと
する。
管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買
戻請求権を停止することができる。
更に、サブ・ファンドの発行済受益証券総口数の10％を超える買戻請求がある評価日に受領された
場合、管理会社は、その10％を超える部分の買戻請求について、その買戻請求が受領された次の評価
日まで延期することを決定することができる。
かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に
受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。
管理会社は、また、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが制限されている場合、ある評価日に
おける買戻しを制限し、当該評価日から３営業日以内に買戻代金の支払をなすために必要な期間内に
その裏付資産の換価ができない限り、買戻請求を減額することができる。
買戻価格は、買戻請求受領後の評価日に決定される受益証券１口当たり純資産価格（当該クラスの
基準通貨による。）となる。ただし、買戻請求が適用ある締切時間までに受領された場合に限る。
買戻価格は、買戻日に適用ある（即ち、買戻請求日に適用される）１口当たり純資産価格により、
買付価格より高くなる場合もあれば低くなる場合もある。
買戻請求により、ある受益者により保有される受益証券の残高がサブ・ファンドまたはクラスにつ
いての最低投資レベルを下回ることとなる場合には、その保有するすべての受益証券の買戻請求とし
て取り扱われることがある。
買戻代金は、口座約款の定めるところに従って、販売取扱会社を通じて、原則として基準通貨であ
る米ドルまたは円で支払うものとする。米ドルと円との換算は、別段の定めのない限り、当該買戻し
の約定日における東京外国為替市場に準拠したもので、販売取扱会社が決定するレートによるものと
する。
前記「(1）海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用され
ることがある。
３【ファンド証券の譲渡】
受益者は、いつでも、第三者にファンド証券を譲渡することができる。かかる譲渡を受益者名簿上明
らかにするためには、譲渡人および譲受人の双方が譲渡書に署名するものとする。
４【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 受益証券１口当たり純資産価格の計算
管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件に基づく評価方針を導入した。
各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格は、毎評価日に、日本円または管理会社により決定
されるその他の通貨で、当該クラスの受益証券に適正に割当てることができるファンドの資産額か
ら負債額（管理会社が必要または妥当であると判断する引当金を含む。）を差し引いた金額を受益
証券１口当たり純資産価格の決定時における発行済の当該クラスの受益証券の総口数により除する
ことにより、管理会社によって決定される。投資収益、支払利息、手数料およびその他の債務（管
理報酬を含む。）は可能な限り日割りで算出されるものとする。発行価格および買戻価格の計算の
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
目的で、かかる受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドの販売文書に記載される他の通貨に転
換される。
複数のサブ・ファンドが存在する場合、ファンドの計算において、管理会社は、サブ・ファンド
を下記のように設定する。
ａ）特定のクラスの受益証券の発行により受領される手取金は、ファンドの帳簿上、当該クラスの
受益証券のために設定されたファンドのサブ・ファンドに計上され、場合により、当該金額は、
発行されるクラスの受益証券に帰属する当該サブ・ファンドの純資産の比率を増大させる。ま
た、当該クラスに帰属する資産、負債、収入および支出は、約款の規定に従いファンドの当該サ
ブ・ファンドに計上される。
ｂ）資産が別の資産から派生する場合、かかる派生資産は、ファンドの帳簿上、その派生源である
資産が帰属するファンドのサブ・ファンドに計上され、資産の再評価毎に、価額の増減は、当該
サブ・ファンドに帰属する。
ｃ）ファンドが、ファンドの特定サブ・ファンドの資産に関してまたはファンドの特定サブ・ファ
ンドの資産に関連してとられた行動に関して負債を負う場合、かかる負債は、当該サブ・ファン
ドに割り当てられる。
ｄ）ファンドの資産または負債がファンドの特定サブ・ファンドに帰属すると判断できない場合、
当該資産または負債は、各クラスの受益証券の純資産額に応じて按分してすべてのサブ・ファン
ドに割り当てられる。
ｅ）特定クラスに帰属する費用が支払われる場合および／または特定のクラスの受益証券について
他の受益証券より高額の分配が行われる場合、当該クラスの受益証券の純資産額は、当該費用分
および／または特定クラスの受益証券の所持人に対して支払われる分配金が他のクラスの受益証
券の所持人に対する分配金を上回る分だけ減額され（これにより、当該クラスの受益証券に帰属
するファンドまたはサブ・ファンド（場合による。）の純資産総額の比率は減少する。）、他の
受益証券のクラスに帰属する純資産額は、同額のままとする（これにより、当該他の受益証券の
クラスに帰属するファンドまたはサブ・ファンド（場合による。）の純資産総額の比率は増大す
る。）。
ｆ）特定クラスに帰属する資産（存在する場合）が当該クラスのみに帰属することを停止した場合
および／または当該資産から発生した収益もしくは資産がファンドの同一サブ・ファンドに関連
して発行された受益証券の各種クラスに帰属することとなる場合、ファンドのサブ・ファンド中
の当該受益証券のクラスの持分は、当該繰入額に応じて増加する。
ｇ）受益証券が発行または買い戻される場合、当該クラスの受益証券に帰属する共通のポートフォ
リオ中の持分は、当該発行または買戻しにつきファンドが受領または支払う（場合による。）金
額分だけ増額または減額される。
ファンドは、既存のファンドのサブ・ファンドに関連して追加されたクラスの受益証券をいつで
も発行することができる。サブ・ファンドにおけるかかる追加されたクラスの受益証券の持分は、
当初、ファンドが受領しサブ・ファンドに投資される発行総額を既存のサブ・ファンドの価額に応
じて按分して決定される。
ファンド資産の評価は次のようにして行う。
(a）投資信託の投資証券または受益証券は、それらの直近の純資産価格に基づき評価される。
(b）現金およびその他の流動資産は、その額面金額および当該日終了時までの経過利息の合計額
により評価される。
(c）管理会社により随時決定されるサブ・ファンドの通貨以外の通貨により表示された価格は、
当該通貨の入手可能な直近の売買相場の仲値で当該通貨に換算される。
異常な事態により、かかる評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファ
ンド資産の公正な評価のため、他の評価方法を用いて慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されて
いる。
日本においては、ファンド証券の１口当たり純資産価格を代行協会員、日本における販売会社お
よび販売取扱会社に問い合わせることができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
マスター・ファンドの純資産価額の計算については、後記「別紙」を参照のこと。
② 受益証券１口当たり純資産価格の決定の停止
管理会社は、次の場合において、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定を一時
的に停止し、サブ・ファンドの受益証券の発行、買戻しおよび転換を一時的に停止することができ
る。
(ⅰ）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及
ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資
産の処分が正当にまたは正常に実行できない場合。
(ⅱ）ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能が故障している場合、また
は何らかの理由でファンドの資産の評価が要求されるとおり迅速かつ正確に確定できない場合。
(ⅲ）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引が
実行不可能な場合またはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない
場合。
(ⅳ）サブ・ファンドの組入証券の重要な部分を表章する投資信託の投資証券または受益証券の価格
を決定することが不可能な場合。
管理会社は、マスター・ファンドの１口当たり純資産価格の決定が停止された場合、サブ・ファ
ンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定を一時的に停止し、したがって受益証券の発行、買戻
しおよび転換を一時的に停止することができる。マスター・ファンドの１口当たり純資産価格の決
定の停止については、後記「別紙」を参照のこと。
（２）【保管】
ファンド証券の券面または確認書は、受益者の責任において保管される。日本において投資者に
販売されるファンド証券については、記名式の券面は発行されず、保管受託銀行は、日本における
販売会社を名義人とする確認書を、日本における販売会社に交付する。受益者に対しては、販売取
扱会社からファンド証券についての取引残高報告書が定期的に交付される。
（３）【信託期間】 （存続期間）
ファンドおよびサブ・ファンドの存続期間は、無期限である。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は、毎年４月30日である。複数のサブ・ファンドがある場合、ファンドの会計
記録は、各サブ・ファンドの表示通貨建で個別に維持される。年次会計書類は円建で表示される連
結会計書類とともにサブ・ファンドの表示通貨で表示される。ファンドの財務書類は、ルクセンブ
ルグで一般に認められた会計基準に基づき作成される。
（５）【その他】
① ファンドおよびサブ・ファンドの解散等
ファンドおよびそのサブ・ファンドは、存続期間を無期限として設定されている。受益者、その
相続人およびその他の実質所有者はファンドまたはサブ・ファンドの解散または分割を請求するこ
とができない。ファンドは、管理会社および保管受託銀行の相互の合意により、いつでも解散され
うる。ファンドの解散通知は、ＲＥＳＡおよび２つの新聞（うち１つはルクセンブルグの新聞）に
公告される。ファンドの受益証券は、管理会社および保管受託銀行のかかる決定の日の後は発行す
ることができない。受益証券の買戻しは、受益者間の平等取扱いが確保できる状況においては、継
続される。管理会社は、ファンドの資産を、受益者の最良の利益に適うように換価し、かつ保管受
託銀行は、管理会社の指示のもとに、清算費用および支出を控除した上、受益証券の各クラスに対
応する純清算手取金を、各クラスの権利の比率に応じて、各クラスの受益証券の保有者に対して、
管理会社の指示に従い、分配する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
清算結了までに権利のある者に分配することのできなかった清算手取金は、適用ある時効期間が
満了するまでの間、ルクセンブルグの供託機関に預託される。
ファンドが複数のサブ・ファンドにより構成される場合、管理会社は、同様に、ファンドを終了
させることなくファンドのサブ・ファンドを解散することを決定できる。その場合、管理会社は、
かかるサブ・ファンドの各クラスの受益証券の保有者に対して、そのサブ・ファンドの各クラスの
受益証券の１口当たり純資産価格全額を払い戻す。当該サブ・ファンドを解散するかかる決定は、
当該サブ・ファンドの受益者に書面により通知され、また、当該サブ・ファンドのファンド証券が
ルクセンブルグ証券取引所に上場されている場合には、ルクセンブルグの新聞において公告され
る。清算終了時に権利を付与された者に分配できない払戻手取金の残金は、適用ある時効期間が満
了するまで、供託機関に預託される。
（注）サブ・ファンドのクラスについても、管理会社の取締役会の決議により、サブ・ファンドの解散と同様の手続により終了することが
できる。
管理会社の決定により、二またはそれ以上のサブ・ファンドが統合し、対応する単一または複数
の受益証券のクラスが対応する他のファンドのサブ・ファンドの単一または複数のクラスの受益証
券に転換されうる。かかる場合、異なる受益証券クラスの権利は、それぞれの受益証券１口当たり
純資産価格の比率により決定される。かかる合併の通知は、投資者が、統合後のサブ・ファンドに
参加することを欲しない場合に買戻請求をすることを可能とするため、少なくともその１か月前に
なされることを要する。サブ・ファンドの統合は、フィデリティ・ファンズのファンドが合併する
場合に生じることがある。
② 約款の修正
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも修正することができ
る。修正は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に預託された旨の記載がルクセンブルグのＲ
ＥＳＡに公告された日または当該変更約款に記載されたその他の日に発効する。
③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ⅰ 保管契約
保管契約は、一方の当事者が他方当事者に90日前に書面で通知を行うことにより終了すること
ができる。ただし、不可抗力の場合を除き、後任の保管受託銀行が退任する保管受託銀行に代わ
り有効に任命されることを条件とする。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
ⅱ 代行協会員契約
代行協会員契約は、他の契約当事者に対し、３か月前の書面による終了通知がなされるまで有
効とする。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈され、同法に基づき変更することができ
る。
ⅲ 受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、他方当事者に対する書面による通知後３か月で終了する。
同契約は、バミューダ法に準拠し、同法により解釈され、同法に基づき変更することができ
る。
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５【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに対し受益権を直接行使するためには、受益者名簿においてファンド証券の名
義人として登録されていなければならない。
したがって、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券
の受益者名簿における登録名義人でないため、ファンドに対し直接受益権を行使することができな
い。これらの日本の受益者は、販売取扱会社との間の口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権
を自己に代わって行使させることができる。ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本
の受益者は、自らの取決めに従い、かつ本人の責任において、権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
① 分配請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、その保
有する受益証券口数に応じて、ファンドのために行為する管理会社に請求する権利を有する。
② 買戻請求権
受益者は、いつでも、受益証券の買戻しを販売会社を通じて管理会社に請求することができ
る。
③ 残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散される場合、受益者は、ファンドのために行為する管理会社に対し、そ
の保有する受益証券口数に応じて、残余財産の分配を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、
かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限
はない。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
① 管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券
業協会の規則上の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権
限
② 日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違
に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示ならび
に金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 中野 春芽
弁護士 橋本 雅行
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有す
ることを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
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東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポ
ンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、日本円または米ドルで表示されている。また、受益証券１口当たり
純資産価格は、日本円、米ドルまたはユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、2022年８月31日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）が使用されている。
ｄ．マスター・ファンドの2022年４月30日に終了した会計年度の財務書類については、別紙を参照のこ
と。
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（１）【2022年４月30日終了年度】
①【貸借対照表】
純資産計算書
2022年４月30日現在
エクイティ・ファンド
名称 連結 インド・フォーカス・ファンド
通貨 日本円 米ドル （円換算）
資産
投資有価証券 時価評価額 18,502,220,159 142,505,643 19,755,557,289
銀行およびブローカーにおける預金 143,208 1,103 152,909
投資有価証券売却未収金 120,871,192 930,960 129,058,985
受益証券発行未収金 201,764 1,554 215,431
資産合計 18,623,436,323 143,439,260 19,884,984,614
負債
受益証券買戻未払金 102,663,911 790,726 109,618,345
負債合計 102,663,911 790,726 109,618,345
純資産 2022年４月30日現在 18,520,772,412 142,648,534 19,775,366,268
純資産 2021年４月30日現在 15,848,217,913 144,951,003 20,094,557,546
純資産 2020年４月30日現在 12,839,695,823 120,070,097 16,645,317,547
投資有価証券取得原価 11,316,564,664 87,161,125 12,083,146,759
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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受益証券１口当たり純資産価格計算書
2022年４月30日現在
受益証券 受益証券 受益証券
受益証券 １口当たり １口当たり １口当たり
発行残高 純資産価格 純資産価格 純資産価格
2022 年 2022 年 2021 年 2020 年
名称－通貨 ４ 月 3 0 日現在 ４月30日現在 ４月30日現在 ４月30日現在
エクイティ・ファンド
インド・フォーカス・ファンド－米ドル
－クラスＡ受益証券（ドル建）（米ドル） 3,096,652 46.07 42.34 28.24
（円換算） － 6,387 5,870 3,915
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
運用および純資産変動計算書
2022年４月30日に終了した年度
エクイティ・ファンド
名称 連結 インド・フォーカス・ファンド
通貨 日本円 米ドル （円換算）
有価証券に係る実現純利益（損失） 1,568,003,402 12,076,893 1,674,219,677
有価証券に係る未実現評価益（損）の純変動 270,390,216 2,082,568 288,706,402
運用実績 1,838,393,618 14,159,461 1,962,926,078
資本取引
受益証券発行手取金 1,884,623,708 14,515,529 2,012,287,785
受益証券買戻支払額 (4,021,958,389) (30,977,459) (4,294,405,141)
資本取引による増加（減少） (2,137,334,681) (16,461,930) (2,282,117,356)
純増加（減少）額 (298,941,063) (2,302,469) (319,191,277)
純資産
*
18,819,713,475
期首 144,951,003 20,094,557,546
期末 18,520,772,412 142,648,534 19,775,366,268
＊
期首現在の連結の純資産総額は、2021年４月30日現在の為替レートを用いた15,848,217,913円の元の金額を再計算して、
2022年４月30日現在の為替レートで換算されている。
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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受益証券統計計算書
2022年４月30日現在
発行済 発行済
受益証券数－ 発行 買戻 受益証券の 受益証券数－
名称－通貨
期首 受益証券 数 受益証券 数 純増加（減少） 期末
エクイティ・ファンド
インド・フォーカス・ファンド－米ドル
－クラスＡ受益証券（ドル建） 3,423,151 293,956 (620,455) (326,499) 3,096,652
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フィデリティ・ワールド・ファンズ
財務書類注記
2022年４月30日
１．一般事項
ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミュー
チュアル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、ルクセンブ
ルグ大公国の法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、
共同所有者（「受益者」）のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関す
る2010年12月17日法（改正済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、指令2003／41／ＥＣお
よび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正す
る、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／
61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナティブ投資ファンドとしての適格性を有している。
管理会社は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）第15章に準拠しており、
ＡＩＦＭＤ、（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則および2013年法ならびにＡＩＦＭＤまたは2013年法の施行施
策（「ＡＩＦＭ規則」）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）として認可されてい
る。
ファンドへの言及は、文脈上適切な場合、ファンドのために行為する管理会社を意味するものとする。
管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド（「マスター・ファンド」）のクラス
Ａ投資証券を購入するため、サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。
2022年４月30日現在、ファンドは１つのサブ・ファンド、フィデリティ・ワールド・ファンズ－イン
ド・フォーカス・ファンドで構成されていた。
2022年４月30日に終了した年度中、ファンドに重大な変更は生じなかった。
日本円以外の通貨建のサブ・ファンドの純資産計算書ならびに運用および純資産変動計算書は、期末現
在の実勢為替レートで換算されている。
２．重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
有価証券評価 －マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の
入手可能な純資産価格で評価されており、評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われてい
る。
銀行およびブローカーにおける預金 －銀行およびブローカーにおける預金は、額面価額で計上されてい
る。
投資有価証券取引 －マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もし
くは売却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われ
る。
外国為替 －ファンドの指定通貨は日本円である。取締役会によりサブ・ファンドの指定通貨が決定されて
いる。2022年４月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中
の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンドの指定通貨に換算され
る。
ファンド受益証券取引 －サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行わ
れた日の受益証券１口当たり純資産価格である。
収益 －マスター・ファンドの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。
連結勘定 －連結財務書類は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、サブ・ファンドの統合財務書
類を表示している。日本円以外の通貨建のサブ・ファンドは、期末現在の為替レートで換算されてい
る。
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３．管理会社またはその関係会社との取引
2022年４月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持ま
たは投資運用等、一定の業務を提供している。
ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払
いを引き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資
されるファンド資産に対しては投資運用報酬が課せられていない。
現在保有されるマスター・ファンドに関して、以下の投資運用報酬が適用されている。株式ファンドに
関しては純資産価額の上限1.50％。
マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。
フィデリティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数
料合計は、請求により入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。
４．費用
ファンドは、サブ・ファンドの活動に伴う銀行手数料を除き、いかなる手数料および／または費用も負
担しない。その他の費用はすべて、管理会社によって負担される。
５．実現損益および未実現評価損益
2022年４月30日に終了した年度中、サブ・ファンドは12,076,892米ドルの実現利益および０米ドルの実
現損失を計上した。
2022年４月30日に終了した年度中、未実現評価益の変動は2,082,567米ドルの増加および未実現評価損の
変動は０米ドルであった。
2022年４月30日現在、サブ・ファンドは55,344,518米ドルの未実現評価益を計上した。
６．ファンドの税金
ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。
ただし、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファン
ドに投資された資産部分については、この税金を課せられない。
キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かか
る税金はファンドや受益者によって回収不能である。
７．取引手数料
取引手数料は、通常、上場投資信託の売買の際にブローカーに支払われている手数料である。取引手数
料は、運用および純資産変動計算書中の実現および未実現利益（損失）の一部である投資有価証券取得原
価に含まれている。2022年４月30日に終了した年度中、取引手数料は支払われなかった。
８．平準化調整
収益平準化調整は、全クラスの受益証券に適用されている。受益証券の分配の際にこれらの調整は、あ
る分配期間に関して分配される受益証券１口当たりの収益が当該期間中に発行済みである受益証券口数の
変動による影響を受けないよう確保することを目的としている。平準化の計算は、投資純収益に基づいて
いる。すべての平準化数値は、運用および純資産変動計算書において開示されている。
９．投資変動明細表
当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会社の登記上の
事務所または当ファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これは、通常
利用するフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。
10 ．為替レート
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2022年４月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。
通貨 為替レート
米ドル（ＵＳＤ） 129.835
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未監査補足情報
証券金融取引規制
2022年４月30日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商
品を保有していなかった。
金融商品および金融リスク
ファンドは、市場リスク、信用リスクおよび取引相手方リスク、外国為替リスクならびに流動性リスクなど、内
在する特定のリスクを伴う投資活動を行うことがある。
リスク管理の枠組み
オルタナティブ投資ファンド運用会社に指定された ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブル
グ）エス・エイ（「管理会社」）は、ファンドのリスク管理プロセスに関して責任を負っている。管理会社は、日
常的なリスク管理プロセスに関して責任を負うリスク管理者を任命した。リスク管理者は、ＦＩＬグループの（リ
スク）管理専門部門によりサポートされている。リスク管理者および（リスク）管理専門部門は、それぞれ独立し
て運用リスクおよび規制リスクを含む投資活動に内在するリスクの特定、測定および監視を行っている。
主なリスクは、以下のとおりである。
市場リスク
市場リスクは、ファンドが保有する市場変数の変動に帰属するポジション（金利、外国為替レート、株式および
商品の価格または発行体の信用力など）の市場価値の変動により発生する。市場リスクは、レバレッジおよび不適
切な分散投資により発生するリスクを含む。
管理 会社は、ファンドのグローバル・エクスポージャーを測定し、ファンドの市場リスクのボラティリティを監
視かつ管理するため、ファンドのエクスポージャーおよびその純資産価額の比率を算出するレバレッジ手法（グロ
ス手法およびコミットメント手法）を用いる。また、 管理 会社は、バリュー・アット・リスク（市場ＶａＲ）を計
算する。
ファンドは、フィデリティ・ファンズに投資を行っており、現金および現金同等物のみを保有し、デリバティブ
に対するエクスポージャーを保有していないため、いずれの手法におけるレバレッジともに低い。
レバレッジ
コミットメント手法 グロス手法
ファンド名
（純資産比率（％）） （純資産比率（％））
インド・フォーカス・ファンド 99.90 99.90
流動性リスク
ファンドは、流動性リスクに直面し、既存の流動性ポジションを用いるか、適時に適正な価格でポジションを清
算することによって、受益者の買戻請求またはファンドのその他契約上の義務に応じることが困難となることがあ
る。株主集中度が高い場合、短期間に複数の主要顧客が突如買戻しを行う状況において、これは特に顕著となる。
管理会社は、流動性リスクを管理するため、軽減および制御に関する流動性リスク管理の枠組みをストレス・テ
ストと組み合わせて採用している。ＦＩＬは、ファンドの流動性の見積りのため、ＭＳＣＩによるリスク管理プ
ラットフォームであるLiquidityMetrics（「ＬＭ」）を使用する。管理会社は、各ファンドに係る流動性の特性を
評価する。
更に、管理会社は、ファンドの投資者基盤、受益者の集中度および非償還債務を査定し、監視する。ファンドは
例外的状況を除いて、いかなる時でも受益者からの請求に応じて受益証券の買戻しを行う義務がある。管理会社
は、例外的状況においては受益者の利益を考慮の上正当であるとみなされる場合、受益証券の買戻しを一時的に延
期／停止することができる。
ファンドは、2022年４月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらは
流動負債であるとみなされている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合を示した詳細な
概要は、以下のとおりである。
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ファンド名 １日 ５日 20 日 65 日 126 日 252 日 >252 日 上記の取引費用上限
インド・フォーカス・ファンド 79.76 ％ 96.78 ％ 97.41 ％ 97.41 ％ 97.41 ％ 97.41 ％ 100.00 ％ 0.00 ％
取引相手方リスク／信用リスク
ファンドは、取引を行う相手方による取引相手方の信用リスクにさらされるか、決済リスクを負う。ファンドが
信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融資産は、主に取引相手方の未払現金により、ま
た、投資対象の実現を通じて構成される。
管理会社は（ⅰ）新たな取引相手方のそれぞれの信用力を公式に精査かつ評価し、信用力を定期的に評価するこ
と、（ⅱ）すべての適格取引相手方を継続的に監視し、定期的に評価すること、および（ⅲ）個々の取引相手方に
対するエクスポージャー純額を制限し、一部の取引について担保を要求することを通じて、取引相手方リスクを軽
減している。担保プロセスは、各ファンドに係るこうしたリスクによる影響を最小限に抑えるため、慎重に監視さ
れている。
フィデリティは、保管受託銀行である ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）とともに現金預金を直接保有
するエクスポージャー・リスクを軽減するため、主要な通貨の現金を翌朝までにＢＢＨから一連の適格取引相手方
へと制限範囲内でスイープさせる、ＢＢＨのキャッシュマネジメントシステム（「ＣＭＳ」）を導入している。代
行機関契約は、ファンドに代わりＢＢＨによって「顧客の代行機関であるＢＢＨ」として締結され、かかる顧客に
よって、ＢＢＨの同顧客に対する元本債務とは分別され、顧客ファンドとして継続保有される。また、ＢＢＨは、
各顧客の代理預金について個別の記録を所有する。
ＢＢＨがＣＭＳにおいてスイープする取引相手方は、フィデリティによって承認される必要がある。各取引相手
方の預金に係る制限額は、（総額の場合）ファンドの取引相手方のレベルおよび個別のサブ・ファンドのレベルの
双方に設定されている。取引相手方の制限総額は、段階的な内部評価スケールに基づいている。内部評価が高い
程、制限額も高い。取引相手方と連携する預金は、設定された制限額に照らして日々精査される。
2022年４月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。
スイープ額
ファンド名 取引相手方 通貨 スイープ額
（米ドル）
Australia & New Zealand Banking Group
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 169.93 169.93
Banco Bilbao
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 68.13 68.13
Bank Of Nova Scotia
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 297.38 297.38
BNP Paribas
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 108.46 108.46
Citibank, N.A.
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 53.48 53.48
DBS Group Holdings Ltd
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 145.49 145.49
JPMorgan Chase Bank New York
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 117.98 117.98
Royal Bank Of Canada
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 138.78 138.78
Skandinaviska Enskilda Banken
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 3.31 3.31
報酬
報酬の開示
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）は、ＵＣＩＴＳ
およびミューチュアル・インベストメント・ファンドの管理会社としての資格を有しており、ＦＩＬリミテッド
（「ＦＩＬ」）の全額出資子会社である。ＦＩＬおよびその子会社で構成されるＦＩＬグループは、同グループの
すべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、ＦＩＭＬＵＸは、ＦＩＬグループの方針を密接に反映さ
せた独自の報酬方針を策定している。ＦＩＭＬＵＸは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバ
ナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。
報酬方針
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報酬方針は、管理会社のリスク選好、定款または目論見書と一致しないリスクを負うことを推奨するものではな
い。ＦＩＭＬＵＸは、すべての決定が、全体的な事業戦略、事業目的および報酬方針に則っていることを確保し、
生じ得る利益相反を回避するために尽力する。
固定報酬は、諸手当を加算した基本給であると定義される。基本給は、各個人の独自の役割および責任ならびに
経験値、資格、実績およびＦＩＬに対する総合的な貢献度に基づき、現地の市場において競争力を有するよう設定
されている。これらの水準は、定期的に見直しが行われている。
変動報酬は、年次賞与および長期奨励金であると定義される。これらの任意の報酬に係る要素は、各個人の実績
および会社全体の支払能力（財務実績および非財務実績ならびに関連事業および運用リスクを考慮して設定され
る。）に応じて決定される。
報酬方針の概要は、https://www.fidelityinternational.comにて入手可能である。
ＦＩＭＬＵＸは、報酬方針について、年１回、独立した内部審査が行われることを確保する。2022年２月に実施
された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管
理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員（「認定
されたスタッフ」）を含む、ＦＩＭＬＵＸのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の
取締役、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少
なくとも年１回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。
過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額 5,447,455 ユーロ
うち、固定報酬 4,348,135 ユーロ
うち、変動報酬 1,099,320 ユーロ
管理会社およびその委託先の従業員数合計（2021年12月31日現在） 65 名
ファンドに帰属する報酬の割合（2021年12月31日現在） 0.09 ％
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サステナブルファイナンス開示規則
ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象となる資金
フィデリティ・ワールド・ファンズ インド・フォーカス・ファンドは、フィデリティのサステイナブル投資の
枠組みに則して環境的および社会的な活動の特色を推進しているフィデリティ・ファンズの対応ファンドにおいて
表面化している。特色の中で、環境的特色もしくは社会的特色またはこれらの組合せを促進しつつ、投資目的の達
成を図るファンドは、ＳＦＤＲ第８条に基づき推進された環境的特色および／または社会的特色を当期中に充足し
ている。
ファンドの純資産の50％以上が、サステイナブルな特色（ファンドの英文目論見書に記載されている。）を維持
しているとみなされる有価証券に投資され、特定のエクスクルージョン要件を遵守している。サステイナブル性
は、外部機関またはフィデリティ・サステイナブル・レーティングが提供するＥＳＧ評価など、複数の異なる測定
結果の組合せを参照することにより定められる。適用される方法に関する更なる詳細は、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時更新される。
同戦略は、フィデリティのファンダメンタル・リサーチに基づいているため、環境的および社会的特色を積極的
に考慮し、継続的に組み込んでいる。有価証券は、リサーチ・アナリストにより、ファンダメンタル・リサーチお
よびサステイナブル・リサーチの格付が適用される一貫した基準を用いて個別に評価される。更に、ファンドは、
全社的な関与から利益を得る。
フィデリティのサステイナブル・インベストメント・フレームワークに含まれるファンドは、国連グローバル・
１
コンパクト（ＵＮＧＣ）の原則 に違反しているとみなされる企業および特定の活動または商品カテゴリー（基本
的に除外）への関与を除外しており、国際的な条約または協定により使用が禁止されている以下のカテゴリーの問
題性のある武器に関与している発行体を含む全社的に適用するエクスクルージョン・リストにも従っている。
・クラスター兵器、地雷、生物兵器、化学兵器、盲検レーザー兵器、焼夷兵器、検出不可能な破片。核兵器の不拡
散に関する条約の非締約国の核兵器、特に
・核弾頭および／または核ミサイル全体の製造業者のための核兵器、核兵器専用に開発および／または大幅に改良
された部品の製造業者は、核兵器から５％以上の収益を得ている。
投資運用のプロセスを通じて、ポートフォリオ・マネージャーは、被投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に
確実に従うことを確保するよう目指した。
フィデリティ・ポートフォリオ・マネージャーは、随時、適用する投資プロセスを考慮して、追加的なサステイ
ナブル要件およびエクスクルージョンを実行する裁量を有する。ポートフォリオ・マネージャーは、フィデリティ
の独自のサステイナブル・レーティング・システムに基づきＤまたはＥと格付された株式を除外する。
タクソノミー規則
ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象であると特定された場合、同ファンドは、タクソノミー規則により、「重大な
害を及ぼさない」とする評価原則が、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌した金融商品を
裏付けとする投資のみを対象として適用される旨を明言することを要求されている。ファンドが行う残りの投資対
象については、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌しない。現在、これらのファンドの
ポートフォリオに係るタクソノミー規則との整合性を判断するため利用可能な市場データは不足している。した
がって、重大な害を及ぼさないとする評価原則に関連した上述の開示要件にかかわらず、現時点でＳＦＤＲ第８条
の対象であるファンドはいずれも、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌していない。今
後、ファンドの投資対象を正確に評価することを可能にするデータが入手可能になる場合、投資家は、環境的にサ
ステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準との整合性の判断が可能となる。ファンドがＳＦＤＲ第８条または第９
条の開示要件の対象であると特定されていない場合、同ファンドはタクソノミー規則第７条の対象となり、その投
資対象は環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌しない。
１
第三者によるデータおよびフィデリティの独自のリサーチの組合せを利用して決定
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③【投資有価証券明細表等】
投資一覧表
2022年４月30日現在
国・地域
株数 ( 口 ) 時価 純資産
コード 通貨 または額面 （米ドル） 比率 ( ％ )
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD) 142,505,643 99.90
LU 米ドル 2,200,139
142,505,643 99.90
投資有価証券合計（取得原価87,161,125米ドル） 142,505,643 99.90
その他の資産および負債 142,891 0.10
純資産 142,648,534 100.00
地域別区分
国・地域
国・地域 コード 純資産比率(％)
ルクセンブルグ LU 99.90
現金およびその他純資産 0.10
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。投資一覧表および地域別区分の純資産比率は、端数処理されている。
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Statement of Net Assets
as at 30 April 2022
Equity Fund ：
India Focus Fund
NAME Combined
CURRENCY JPY USD
ASSETS
Investments in securities at market value
18,502,220,159 142,505,643
Cash at banks and Brokers
143,208 1,103
Receivables on investments sold
120,871,192 930,960
Receivables on fund Units issued
201,764 1,554
Total Assets
18,623,436,323 143,439,260
LIABILITIES
Payables on fund Units redeemed
102,663,911 790,726
Total Liabilities
102,663,911 790,726
NET ASSETS as at 30.04.22
18,520,772,412 142,648,534
NET ASSETS as at 30.04.21
15,848,217,913 144,951,003
NET ASSETS as at 30.04.20
12,839,695,823 120,070,097
COST OF INVESTMENTS
11,316,564,664 87,161,125
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
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Statement of Net Asset Value per Unit
as at 30 April 2022
Units Net Asset Value Net Asset Value Net Asset Value
Name - Currency outstanding per Unit per Unit per Unit
as at 30.04.22: as at 30.04.22: as at 30.04.21: as at 30.04.20:
Equity Fund
India Focus Fund - USD
- A Units (USD)
3,096,652 46.07 42.34 28.24
The accompanying notes to the financial statements from an integral part of these financial statements.
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Statement of Operations and Changes in Net Assets
for the year ended 30 April 2022
Equity Fund:
India Focus Fund
NAME Combined
CURRENCY JPY USD
Net realised gain / (loss) on securities
1,568,003,402 12,076,893
Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on securities
270,390,216 2,082,568
RESULTS OF OPERATIONS
1,838,393,618 14,159,461
CAPITAL UNIT TRANSACTIONS
Proceeds from fund Units issued
1,884,623,708 14,515,529
Payment for fund Units redeemed
(4,021,958,389) (30,977,459)
Increase / (decrease) derived from capital Unit transactions
(2,137,334,681) (16,461,930)
NET INCREASE / (DECREASE)
(298,941,063) (2,302,469)
NET ASSETS
*
18,819,713,475
Beginning of year
144,951,003
End of year
18,520,772,412 142,648,534
*
The combined total net assets at the beginning of the year has been translated at the foreign exchange rates as
of 30 April 2022, recalculated from an original amount of JPY 15,848,217,913 using the foreign exchange rates
as of 30 April 2021.
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
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Statement of Units Statistics
as at 30 April 2022
Units
Net increase / Units
outstanding -
Units Units
outstanding -
Name - Currency
(decrease) in
Issued Redeemed
beginning of
end of year
Units
year
Equity Fund
India Focus Fund - USD
- A Units (USD)
3,423,151 293,956 (620,455) (326,499) 3,096,652
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Notes to the Financial Statements
1. General
The Fund is a mutual investment fund ("Fonds Commun de Placement"), organised under the laws of the Grand
Duchy of Luxembourg as an unincorporated co-proprietorship of its securities. The Fund is managed in the
interest of its co-owners (the "Unitholders") by the Management Company, a company organised under the
laws of the Grand Duchy of Luxembourg and having its registered office in Luxembourg. The Fund is
registered under Part II of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings
for Collective Investment. The Fund qualifies as an Alternative Investment Fund within the meaning of
the Directive 2011/61/EU of the European Parliament and the Council of 8 June 2011 on Alternative
Investment Fund Managers and amending Directives 2003/41/EC and 2009/65/EC and regulations (EC) No
1060/2009 and (EU) No 1095/2010 ("AIFM Directive").
The Management Company is governed by Chapter 15 of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended,
relating to Undertakings for Collective Investment and is authorised as an Alternative Investment Fund
Manager under the AIFM Directive, the Level II Regulation, the 2013 Law as well as any implementing
measure of the AIFM Directive or the 2013 Law ("AIFM Rules").
Reference to the Fund shall, where appropriate in the context, mean the Management Company acting
on behalf of the Fund.
The Management Company uses the proceeds from the sale of the Units of the sub-fund to purchase
Class A Shares of the Underlying Fund.
As at 30 April 2022, the Fund consisted of 1 Sub-Fund: Fidelity World Funds --- India Focus Fund.
No Material changes occurred to the Fund during the year ended 30 April 2022.
The Statement of Net Assets and the Statement of Operations and Change in Net Assets for the Sub-Fund
stated in currencies other than JPY have been converted at exchange rates prevailing at the year-end.
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2. Significant Accounting Policies
The financial statements are prepared in accordance with the Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to Undertakings for Collective Investment.
Security Valuation. Investments in Shares of Underlying Fund are valued at the latest available
Net Asset Value calculated in the dealing currency of the relevant class and the values are
sourced from an independent internal pricing source.
Cash at Bank and Brokers. Cash at bank and brokers amounts are carried at face value.
Investment Security Transactions. Investment security transactions in the Underlying Fund is
accounted for on the date the Underlying Fund is purchased or sold. The computation of the cost
of sales of the Underlying Fund is made on the basis of average cost.
Foreign Exchange. The Fund's designated currency is Japanese Yen ("JPY"). The Directors determine
the designated currency of the Sub-Fund. Assets and liabilities as at 30 April 2022 have been
translated at the prevailing exchange rates on that date. All transactions denominated in foreign
currencies during the period are translated into the Sub-Fund's designated currency at the
exchange rate prevailing on the day of transactions.
Fund Unit Transactions. The issue and redemption price per Unit of the Sub-Fund is the Net Asset
Value per Unit on the date of trade.
Income. Distributions on the Underlying Fund are recognised when the Shares/Units are quoted ex-
dividend.
Combined Account. The combined financial statements have been presented in JPY which is the
Fund's designated currency and represent the total financial statements of the sub-fund. Sub-fund
stated in currencies other than JPY has been converted at exchange rates ruling at the year-end.
3. Transactions with the Management Company or its Affiliates
During the year ended 30 April 2022, the Management Company provided certain services such as
administrative services, valuation, record keeping or investment management to the Fund.
Investments through the Fund into Underlying Funds may entail a duplication of certain fees and
expenses for the Unitholders. In order to avoid any duplication of management fees, no management
fees are charged on the Fund's assets invested in Fidelity Funds.
For the Underlying Funds currently held the following investment management fees apply: for
Equity funds up to 1.50% of the Net Asset Value.
The Fund will not be required to pay a sales charge when acquiring shares in Underlying Fund.
Total fees generated by the Management Company or its affiliates from services provided to
Fidelity Funds are disclosed in the Annual Report of Fidelity Funds, which is available upon
request.
4. Expenses
The Fund shall not bear any fees and/or expenses with the exception of bank charges associated to
the activity of a Sub-Fund. All other expenses shall be borne by the Management Company.
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5. Realised Gain and Loss and Unrealised Appreciation and Depreciation
During the year ended 30 April 2022, the Sub-Fund incurred a realised gain of USD 12,076,892 and
a realised loss of USD 0.
During the year ended 30 April 2022, the change in unrealised appreciation increased by USD
2,082,567 and unrealised depreciation by USD 0.
As at 30 April 2022, the Sub-Fund incurred an unrealised appreciation of USD 55,344,518.
6. Taxation of the Fund
The Fund is subject to a subscription tax at an annual rate of 0.05% on its net assets, accrued
daily and payable quarterly. However, the Fund is not subject to this tax on the portion of its
assets that are invested in the Underlying Fund incorporated in Luxembourg liable for such tax
during the year under review.
Capital gains, dividends and interest may be subject to withholding taxes imposed by the country
of origin concerned and such taxes may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.
7. Transaction Fees
Transaction fees are fees paid to brokers when buying and selling exchange traded funds.
Transaction fees are generally included in the costs of investments that are part of the realised
and unrealised gain/(loss) in the Statement of Operations and Changes in net Assets. For the year
ended 30 April 2022, no transaction fees were paid.
8. Equalisation
Income equalisation arrangements are applied to all classes of Units. For distributing Units,
these arrangements are intended to ensure that the income per Unit which is distributed in
respect of a distribution period is not affected by changes in the number of Units in issue
during that period. The calculation of equalisation is based on net investment income. All
equalisation amounts are disclosed in the Statement of Operations and Changes in Net Assets.
9. Statement of Changes in Investments
A list, specifying for each investment the total purchases and sales which occurred during the
year under review, may be obtained free of charge from the Registered Office of the Management
Company or from any of the companies registered as Distributors of the Fund. This is available
upon request, by contacting your usual Fidelity Representative.
10. Rates of Exchange
The JPY exchange rate as at 30 April 2022 is noted below.
Currency Exchange rate
US Dollar (USD)
129.835
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Unaudited Supplementary Information
Securities Financing Transactions Regulation
As at 30 April 2022, the sub-fund had no financial instruments within the scope of the Securities
Financing Transactions Regulation Directive which came into effect on 13 January 2017.
Financial Instruments and Risks
The Fund may engage in investment activities that are subject to certain inherent risks, such as market
risk, credit and counterparty risk, foreign currency risk and liquidity risk.
Risk Management Framework
The appointed Alternative Investment Fund Manager, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
(the "Manager"), is responsible for the Funds risk management process. The Manager has assigned a
risk manager who is responsible for the daily risk management process. The risk manager is
supported by specialist (risk) management departments across the FIL Group. The risk manager and
the specialist (risk) departments independently identify, measure and monitor the risks inherent
to the investment activities including the operational and regulatory risks.
The principal risks are described as follows:
Market Risk
Market risk arises from fluctuation in the market value of positions attributable to changes in
market variables, (such as interest rates, foreign exchange rates, equity and commodity prices or
an issuer's credit worthiness) held in the Fund. Market risk includes the risk arising from
leveraging and inappropriate diversification.
The Manager uses the leverage methodology (Gross Method and Commitment method) expressed as ratio
between the exposure of a Fund and its net asset value to measure the Fund's global exposure and
to monitor and manage the Fund's market risk volatility. Additionally, the Manager also
calculates Value at Risk (VaR).
The fund is investing into Fidelity Funds, cash and cash equivalents only and has no derivatives
exposure; hence the leverage in both methods is low.
Leverage
Commitment Method Gross Method
Fund Name
(%of Net Assets) (%of Net Assets)
India Focus Fund
99.90 99.90
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Liquidity Risk
The Fund may encounter liquidity risk and the Fund may have difficulties in satisfying unitholder
redemptions requests or other contractual obligations of the Fund by using existing liquidity
positions or by liquidating positions in a timely manner at a reasonable price. In the event of
high shareholder concentration, this is particularly relevant in the context of several top
clients suddenly redeeming over a short period.
The Manager has adopted a liquidity risk management framework of mitigation and control to manage
liquidity risk combined with stress testing. In order to estimate the fund liquidity, FIL uses
the MSCI's Risk Manager platform, known as LiquidityMetrics ("LM"). The Manager assesses the
liquidity profile for each Fund.
The Manager further assesses and monitors the investor base the unitholder concentration in the
fund and the non-redemption liabilities. The Fund is obliged to redeem its units at the request
of any unitholder in all but exceptional circumstances. In such exceptional circumstances, the
Management Company may temporarily defer/suspend the redemption of units where this is justified
having regard to the interest of the unitholders.
As at 30 April 2022, the fund is invested in Fidelity Funds, cash or cash equivalents, which are
deemed to be liquid. Please refer to the below detailed overview of the percentage of portfolio
which can be traded to cash in the given number of days.
Fund Name 1 days 5 days 20 days 65 days 126 days 252 days >252 days Above Transaction Cost Limit
India Focus Fund
79.76% 96.78% 97.41% 97.41% 97.41% 97.41% 100.00% 0.00%
Counterparty/Credit Risk
The Fund may be exposed to counterparty credit risk from the parties with which they trade or will bear
the risk of settlement. Financial assets that potentially expose the fund to credit and counterparty
risk consist principally from cash due from counterparties and through realisation of investments.
The Manager is mitigating counterparty risk by (i) formally reviewing and assessing the
creditworthiness of each new counterparty and periodical assessment of the creditworthiness; (ii)
monitoring and periodically assessing all approved counterparties on an ongoing basis (iii) limiting
the net exposure to individual counterparties and requiring collateral for certain transaction. The
collateral process is monitored closely to minimise the effect of any such risk on each Fund.
To mitigate the exposure risk of holding cash deposits directly with the custodian Brown Brothers
Harriman (BBH), Fidelity utilises a BBH cash management product ("CMS") to sweep cash for the
major currencies, on an overnight basis, from BBH to a set of approved counterparties and within
assigned limits. The agency contracts are placed on behalf of the fund by BBH in the name of "BBH as agent
for customers" and are held by that institution as client funds separate from any principal obligations
of BBH with that institution. In addition, BBH maintains segregated records for each client's agency
deposit placements.
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The counterparties utilised by BBH in the CMS must be approved by Fidelity. Limits on the deposit
placements with each counterparty are set at both the counterparty level for the fund (in aggregate), and
at the individual sub-fund level. The aggregate counterparty limits are set based on a tiered internal
rating scale - the higher the internal rating, the higher the limit. The deposit placements with
counterparties are reviewed against the set limits on a daily basis.
Please find below the cash exposure as of 30 April 2022:
Sweep Amount
Fund Name Sweep Amount
Counterparty Currency
（USD）
India Focus Fund Australia & New Zealand Banking Group
USD 169.93 169.93
India Focus Fund Banco Bilbao
USD 68.13 68.13
India Focus Fund Bank Of Nova Scotia
USD 297.38 297.38
India Focus Fund BNP Paribas
USD 108.46 108.46
India Focus Fund Citibank, N.A.
USD 53.48 53.48
India Focus Fund DBS Group Holdings Ltd
USD 145.49 145.49
India Focus Fund JPMorgan Chase Bank New York
USD 117.98 117.98
India Focus Fund Royal Bank Of Canada
USD 138.78 138.78
India Focus Fund Skandinaviska Enskilda Banken
USD 3.31 3.31
Remuneration
Remuneration Disclosure
FIL investment Management (Luxembourg) S.A. ('FIMLUX') is a UCITS and Mutual Investment Fund
licensed Management Company and wholly owned subsidiary of FIL Limited ('FIL'). The FIL Group,
consisting of FIL and its subsidiaries, has approved a remuneration policy which is applicable to
all constituent parts of the group. In addition FIMLUX has its own remuneration policy which
closely reflects the FIL group policy. In the implementation of its policy, FIMLUX will ensure
good corporate governance and promote sound and effective risk management.
Remuneration Policy
The remuneration policy does not encourage any risk taking which would be inconsistent with the
risk appetite of the Management Company, the Articles of Association or Prospectus. FIMLUX will
ensure that any decisions are consistent with the overall business strategy, objectives and the
remuneration policy and try to avoid any conflicts of interest which may arise.
Fixed remuneration is defined as base salary plus other benefits. Base salaries are set
competitive to local market, based on an individual's specific role and responsibilities as well
as their relevant experience, qualifications, performance and overall contribution to FIL. These
levels are reviewed on a regular basis.
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Variable remuneration is defined as annual bonuses and long term incentive awards. These discretionary
pay elements are determined by individual performance and overall company affordability (set taking
into consideration the financial and non-financial performance and associated business and operational
risks).
A summary of the Remuneration Policy is available at https://www.fidelityinternational.com.
FIMLUX will ensure that the remuneration policy is reviewed internally and independently
annually. There have not been any material changes to the adopted remuneration policy since the
last review performed in February 2022 and the review outcome showed no exception. The
Remuneration Policy applies to all employees of FIMLUX, including individuals whose professional
activities have a material impact on the risk profile of the Management Company or the investment
Funds it manages ('Identified Staff'). The identified staff include members of the Board of the
Management Company, senior management, heads of relevant control functions and heads of other key
functions. Individuals are notified of their identification and the implications of this status
on at least an annual basis.
Total Remuneration paid to staff of the Management Company and to its
delegates for the past financial year EUR 5,447,455
Of which, fixed remuneration EUR 4,348,135
Of which, variable remuneration EUR 1,099,320
Total number of employees of the Management Company and its delegates (as at
31/12/2021)
65
Portion of remuneration that is attributable to the Fund (as at 31/12/2021)
0.09%
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Sustainable Finance Disclosure Regulation
Funds subject to the disclosure requirements of article 8 of the SFDR
The Fidelity World Funds - India Focus Fund is exposed to a corresponding fund of Fidelity Funds that
promotes environmental and social characteristics by adhering to the Fidelity Sustainable Investing
Framework. The funds which seek to achieve their investment objectives while promoting, among other
characteristics, environmental or social characteristics, or a combination of those characteristics
have met the environmental and/or social characteristics promoted in accordance with SFDR Article 8, for
the period under review.
A minimum of 50% of the fund's net assets are invested in securities deemed to maintain sustainable
characteristics (as outlined in the fund's prospectus) and specified exclusions have been complied
with. Sustainable characteristics are defined by reference to a combination of different measurements
such as ESG ratings provided by external agencies or Fidelity Sustainability Ratings. Further details on
the methodology applied are set out at https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-
framework/ and may be updated from time to time.
The strategy is based on Fidelity's fundamental research and therefore Environmental and Social
characteristics have been actively considered and incorporated on an ongoing basis. Securities are
individually assessed by research analysts using consistent criteria to which fundamental and
sustainable research ratings are applied. In addition, the funds benefit from firmwide engagement.
Funds within the Fidelity sustainable Investing Framework has excluded companies deemed to be in
1
violation of United Nations Global Compact (UNGC) principles and any involvement in certain specified
activities or product categories (fundamental exclusions) and have also complied with the firm-wide
exclusions list which includes those issuers with involvement in the following categories of
controversial weapons the use of which is prohibited by international treaties or conventions:
・ Cluster munitions, Landmines, Biological weapons, Chemical weapons, Blinding laser weapons,
Incendiary weapons, Non-detectable fragments. Nuclear weapons for non-signatories of the Treaty on
the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, specifically
・ manufacturers of nuclear warheads and/or whole nuclear missiles, manufacturers of components
developed and/or significantly modified for exclusive use in nuclear weapons, derives more than 5%
revenue from nuclear weapons.
Through the investment management process, the Portfolio Manager aimed to ensure that investee
companies follow good governance practices.
Fidelity portfolio managers have the discretion to implement additional sustainable requirements and
exclusions having regard to their applicable investment process from time to time. The Portfolio Manager
excludes stocks rated D or E under Fidelity's proprietary sustainability rating system.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Taxonomy Regulation
Where a fund is identified as subject to the disclosure requirements of article 8 of the SFDR,
such fund is required by the EU Taxonomy Regulation (EU) 2020/852 (the "Taxonomy Regulation") to
state that the "do no significant harm" principle applies only to those investments underlying
the financial product that take into account the EU criteria for environmentally sustainable
economic activities. The investments underlying the remaining portion of the fund do not take
into account the EU criteria for environmentally sustainable economic activities. There is
currently a lack of market data available to calculate the portfolio alignment of these funds
with the Taxonomy Regulation. Therefore, notwithstanding the above disclosure relating to do no
significant harm, none of the funds subject to article 8 of the SFDR currently take into account
the EU criteria for environmentally sustainable economic activities. In due course, as such data
becomes available to enable accurate assessment of a fund's investments, the calculation of
portfolio alignment with the EU criteria for environmentally sustainable economic activities will
be made available to investors. Where a fund is not identified as subject to the disclosure
requirements of article 8 or article 9 of the SFDR, the fund is subject to Article 7 of the
Taxonomy Regulation and the investments underlying such a fund do not take into account the EU
criteria for environmentally sustainable economic activities.
1
Determined using a combination of 3rd party data and Fidelity proprietary research
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Schedule of Investments
as at 30 April 2022
Shares or Market Value % Net
Country
Ccy
Code
Nominal USD Assets
Open Ended Fund
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD) 142,505,643 99.90
LU USD 2,200,139
142,505,643 99.90
Total Investments (Cost USD 87,161,125)
142,505,643 99.90
Other Assets and Liabilities
142,891 0.10
Net Assets
142,648,534 100.00
GEOGRAPHICAL SPLIT
Country Code % Net Assets
Country
Luxembourg LU 99.90
Cash and other net assets
0.10
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements. The
percentage of net assets in the schedule of investments and in the geographical split is subject to rounding.
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（２）【2021年４月30日終了年度】
①【貸借対照表】
純資産計算書
2021年４月30日現在
エクイティ・ファンド
名称 連結 インド・フォーカス・ファンド
通貨 日本円 米ドル （円換算）
資産
投資有価証券 時価評価額 15,848,141,707 144,950,306 20,094,460,921
投資有価証券売却未収金 40,318,047 368,757 51,120,783
受益証券発行未収金 3,810,325 34,850 4,831,256
資産合計 15,892,270,079 145,353,913 20,150,412,959
負債
投資有価証券購入未払金 3,856,903 35,276 4,890,312
受益証券買戻未払金 40,195,263 367,634 50,965,101
負債合計 44,052,166 402,910 55,855,413
純資産 2021年４月30日現在 15,848,217,913 144,951,003 20,094,557,546
純資産 2020年４月30日現在 12,839,695,823 120,070,097 16,645,317,547
純資産 2019年４月30日現在 17,813,260,149 159,903,592 22,167,434,959
投資有価証券取得原価 10,024,746,294 91,688,355 12,710,756,654
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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受益証券１口当たり純資産価格計算書
2021年４月30日現在
受益証券 受益証券 受益証券
受益証券 １口当たり １口当たり １口当たり
発行残高 純資産価格 純資産価格 純資産価格
2021 年 2021 年 2020 年 2019 年
名称－通貨 ４ 月 3 0 日現在 ４月30日現在 ４月30日現在 ４月30日現在
エクイティ・ファンド
インド・フォーカス・ファンド－米ドル
－クラスＡ受益証券（ドル建）（米ドル） 3,423,151 42.34 28.24 35.56
（円換算） － 5,870 3,915 4,930
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
運用および純資産変動計算書
2021年４月30日に終了した年度
エクイティ・ファンド
名称 連結 インド・フォーカス・ファンド
通貨 日本円 米ドル （円換算）
投資収益
受取配当金および受取利息純額 (3,499) (32) (4,436)
純収益 (3,499) (32) (4,436)
費用
純投資収益（損失） (3,499) (32) (4,436)
有価証券に係る実現純利益（損失） 1,567,429,512 14,336,027 1,987,403,423
有価証券に係る未実現評価益（損）の純変動 4,655,124,916 42,576,713 5,902,409,723
運用実績 6,222,550,929 56,912,708 7,889,808,710
資本取引
受益証券発行手取金 2,027,844,445 18,547,075 2,571,181,007
受益証券買戻支払額 (5,530,042,063) (50,578,882) (7,011,750,412)
平準化調整 547 5 693
資本取引による増加（減少） (3,502,197,071) (32,031,802) (4,440,568,711)
純増加（減少）額 2,720,353,858 24,880,906 3,449,239,999
純資産
*
13,127,864,055
期首 120,070,097 16,645,317,547
期末 15,848,217,913 144,951,003 20,094,557,546
＊
期首現在の連結の純資産総額は、2020年４月30日現在の為替レートを用いた12,839,695,823円の元の金額を再計算して、
2021年４月30日現在の為替レートで換算されている。
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
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受益証券統計計算書
2021年４月30日現在
発行済 発行済
受益証券数－ 発行 買戻 受益証券の 受益証券数－
名称－通貨
期首 受益証券 数 受益証券 数 純増加（減少） 期末
エクイティ・ファンド
インド・フォーカス・ファンド－米ドル
－クラスＡ受益証券（ドル建） 4,251,978 481,734 (1,310,561) (828,827) 3,423,151
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フィデリティ・ワールド・ファンズ
財務書類注記
2021年４月30日
１．一般事項
ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミュー
チュアル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、ルクセンブ
ルグ大公国の法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、
共同所有者（「受益者」）のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関す
る2010年12月17日法（改正済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、指令2003／41／ＥＣお
よび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正す
る、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／
61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナティブ投資ファンドとしての適格性を有している。
管理会社は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）第15章に準拠しており、
ＡＩＦＭＤ、（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則および2013年法ならびにＡＩＦＭＤまたは2013年法の施行施
策（「ＡＩＦＭ規則」）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）として認可されてい
る。
ファンドへの言及は、文脈上適切な場合、ファンドのために行為する管理会社を意味するものとする。
管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド（「マスター・ファンド」）のクラス
Ａ投資証券を購入するため、サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。
2021年４月30日現在、ファンドは１つのサブ・ファンド、フィデリティ・ワールド・ファンズ－イン
ド・フォーカス・ファンドで構成されていた。
2021年４月30日に終了した年度中、ファンドに重大な変更は生じなかった。
日本円以外の通貨建のサブ・ファンドの純資産計算書ならびに運用および純資産変動計算書は、期末現
在の実勢為替レートで換算されている。
２．重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
有価証券評価 －マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の
入手可能な純資産価格で評価されており、評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われてい
る。
銀行およびブローカーにおける預金 －銀行およびブローカーにおける預金は、額面価額で計上されてい
る。
投資有価証券取引 －マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もし
くは売却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われ
る。
外国為替 －ファンドの指定通貨は日本円である。取締役会によりサブ・ファンドの指定通貨が決定されて
いる。2021年４月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中
の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンドの指定通貨に換算され
る。
ファンド受益証券取引 －サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行わ
れた日の受益証券１口当たり純資産価格である。
収益 －マスター・ファンドの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。
連結勘定 －連結財務書類は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの統合財務
書類を表示している。日本円以外の通貨建のサブ・ファンドは、期末現在の為替レートで換算されて
いる。
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３．管理会社またはその関係会社との取引
2021年４月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持ま
たは投資運用等、一定の業務を提供している。
ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払
いを引き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資
されるファンド資産に対しては投資運用報酬が課せられていない。
現在保有されるマスター・ファンドに関して、以下の投資運用報酬が適用されている。株式ファンドに
関しては純資産価額の上限1.50％。
マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。
フィデリティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数
料合計は、請求により入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。
４．費用
ファンドは、サブ・ファンドの活動に伴う銀行手数料を除き、いかなる手数料および／または費用も負
担しない。その他の費用はすべて、管理会社によって負担される。
５．実現損益および未実現評価損益
2021年４月30日に終了した年度中、サブ・ファンドは14,336,027米ドルの実現利益および０米ドルの実
現損失を計上した。
2021年４月30日に終了した年度中、未実現評価益の変動は42,576,713米ドルの減少および未実現評価損
の変動は０米ドルであった。
2021年４月30日現在、サブ・ファンドは53,261,951米ドルの未実現評価益を計上した。
６．ファンドの税金
ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。
ただし、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファン
ドに投資された資産部分については、この税金を課せられない。
キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かか
る税金はファンドや受益者によって回収不能である。
７．取引手数料
取引手数料は、通常、上場投資信託の売買の際にブローカーに支払われている手数料である。取引手数
料は、運用および純資産変動計算書中の実現および未実現利益（損失）の一部である投資有価証券取得原
価に含まれている。2021年４月30日に終了した年度中、取引手数料は支払われなかった。
８．平準化調整
収益平準化調整は、全クラスの受益証券に適用されている。受益証券の分配の際にこれらの調整は、あ
る分配期間に関して分配される受益証券１口当たりの収益が当該期間中に発行済みである受益証券口数の
変動による影響を受けないよう確保することを目的としている。平準化の計算は、投資純収益に基づいて
いる。すべての平準化数値は、運用および純資産変動計算書において開示されている。
９．投資変動明細表
当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会社の登記上の
事務所または当ファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これは、通常
利用するフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。
10 ．為替レート
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2021年４月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。
通貨 為替レート
米ドル（ＵＳＤ） 109.335
11 ．新型コロナウイルス感染症
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界の金融市場は著しく高いボラティリ
ティに直面している。その結果、サプライチェーンの深刻な混乱、渡航および出入国の制限、消費者需要
の落込みならびに市場全般の不確実性が生じている。ＦＩＬ・リミテッド・グループ（「ＦＩＬ」、「Ｆ
ＩＬ・インターナショナル」または「フィデリティ」）の事業非常事態計画は、2020年初頭以降、ＦＩ
Ｌ・インターナショナル全所在地域で徐々に実施されている。同計画には、ＦＩＬグループの従業員が在
宅勤務を行うためのリモートアクセスの利用が含まれている。
これらの不測の事態にもかかわらず、ファンド関連のすべての管理体制はこれまでと同様、継続して実
行されている。現在に至るまで、業務上もしくは業績上の問題またはシステム機能の停止は確認されてい
ない。
フィデリティ・インターナショナル（ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エ
ス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）を含む。）は、ファンドのポートフォリオ全体における流動性および取引
相手方の監視が高まる局面にあった。ファンドの各サブ・ファンドに関する市場および取引のデータは、
当該期間中、実勢の市況を完全に反映した正確な純資産価格の算出を確保するため、また、潜在的な重点
分野を考慮するため、かつ流動性管理措置を追加で発動することがファンドの受益者の最大の利益となる
か否かを考慮するため、より高い頻度で考察かつ分析された。
ファンドの管理会社の取締役会は、ファンドに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関連する事項
および受益者の利益を確保するために講じられた措置について、適法かつ適正に通知を受けている。
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未監査補足情報
証券金融取引規制
2021年４月30日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商
品を保有していなかった。
金融商品および金融リスク
ファンドは、市場リスク、信用リスクおよび取引相手方リスク、外国為替リスクならびに流動性リスクなど、内
在する特定のリスクを伴う投資活動を行うことがある。
リスク管理の枠組み
オルタナティブ投資ファンド運用会社に指定された ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブル
グ）エス・エイ（「管理会社」）は、ファンドのリスク管理プロセスに関して責任を負っている。管理会社は、日
常的なリスク管理プロセスに関して責任を負うリスク管理者を任命した。リスク管理者は、ＦＩＬグループの（リ
スク）管理専門部門によりサポートされている。リスク管理者および（リスク）管理専門部門は、それぞれ独立し
て運用リスクおよび規制リスクを含む投資活動に内在するリスクの特定、測定および監視を行っている。
主なリスクは、以下のとおりである。
市場リスク
市場リスクは、ファンドが保有する市場変数の変動に帰属するポジション（金利、外国為替レート、株式および
商品の価格または発行体の信用力など）の市場価値の変動により発生する。市場リスクは、レバレッジおよび不適
切な分散投資により発生するリスクを含む。
管理 会社は、ファンドのグローバル・エクスポージャーを測定し、ファンドの市場リスクのボラティリティを監
視かつ管理するため、ファンドのエクスポージャーおよびその純資産価額の比率を算出するレバレッジ手法（グロ
ス手法およびコミットメント手法）を用いる。また、 管理 会社は、バリュー・アット・リスク（市場ＶａＲ）を計
算する。
ファンドは、フィデリティ・ファンズに投資を行っており、現金および現金同等物のみを保有し、デリバティブ
に対するエクスポージャーを保有していないため、いずれの手法におけるレバレッジともに低い。
レバレッジ
コミットメント手法 グロス手法
ファンド名
（純資産比率（％）） （純資産比率（％））
インド・フォーカス・ファンド 100.00 100.00
流動性リスク
ファンドは、流動性リスクに直面し、既存の流動性ポジションを用いるか、適時に適正な価格でポジションを清
算することによって、受益者の買戻請求またはファンドのその他契約上の義務に応じることが困難となることがあ
る。株主集中度が高い場合、短期間に複数の主要顧客が突如買戻しを行う状況において、これは特に顕著となる。
管理会社は、流動性リスクを管理するため、軽減および制御に関する流動性リスク管理の枠組みをストレス・テ
ストと組み合わせて採用している。ＦＩＬは、ファンドの流動性の見積りのため、ＭＳＣＩによるリスク管理プ
ラットフォームであるLiquidityMetrics（「ＬＭ」）を使用する。管理会社は、各ファンドに係る流動性の特性を
評価するモデルを開発した。
更に、管理会社は、ファンドの投資者基盤、受益者の集中度および非償還債務を査定し、監視する。ファンドは
例外的状況を除いて、いかなる時でも受益者からの請求に応じて受益証券の買戻しを行う義務がある。管理会社
は、例外的状況においては受益者の利益を考慮の上正当であるとみなされる場合、受益証券の買戻しを一時的に延
期／停止することができる。
ファンドは、2021年４月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらは
流動負債であるとみなされている。ＭＳＣＩによる新たな流動性リスクモデルの適用に伴い、地理的な位置、時価
総額、新興市場対適格投資市場などの特徴に基づき、各商品に取引費用の上限が適用される。これらの費用上限
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は、最低取引費用（ビッド・アスク・スプレッドの半分）に応じて設定され、有価証券の取引時には「市場に対し
て最小限の影響」を有することを原則としている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合
を 示した詳細な概要は、以下のとおりである。
換金割合
サブ・ファンド名 １日 ５日 20 日 65 日 126 日 252 日 >252 日 上記の取引費用上限
インド・フォーカス・ファンド 96.40 ％ 99.44 ％ 99.44 ％ 99.44 ％ 99.44 ％ 99.44 ％ 99.61 ％ 0.40 ％ ＊
＊ 取引費用の上限が設定されている有価証券は、流動性があるとみなされることがあるが、取引費用が多額であ
ることを示唆している。
取引相手方リスク／信用リスク
ファンドは、取引を行う相手方による取引相手方の信用リスクにさらされるか、決済リスクを負う。ファンドが
信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融資産は、主に取引相手方の未払現金により、ま
た、投資対象の実現を通じて構成される。
管理会社は（ⅰ）新たな取引相手方のそれぞれの信用力を公式に精査かつ評価し、信用力を定期的に評価するこ
と、（ⅱ）すべての適格取引相手方を継続的に監視し、定期的に評価すること、および（ⅲ）個々の取引相手方に
対するエクスポージャー純額を制限し、一部の取引について担保を要求することを通じて、取引相手方リスクを軽
減している。担保プロセスは、各ファンドに係るこうしたリスクによる影響を最小限に抑えるため、慎重に監視さ
れている。
フィデリティは、保管受託銀行である ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）とともに現金預金を直接保有
するエクスポージャー・リスクを軽減するため、主要な通貨の現金を翌朝までにＢＢＨから一連の適格取引相手方
へと制限範囲内でスイープさせる、ＢＢＨのキャッシュマネジメントシステム（「ＣＭＳ」）を導入している。代
行機関契約は、ファンドに代わりＢＢＨによって「顧客の代行機関であるＢＢＨ」として締結され、かかる顧客に
よって、ＢＢＨの同顧客に対する元本債務とは分別され、顧客ファンドとして継続保有される。また、ＢＢＨは、
各顧客の代理預金について個別の記録を所有する。
ＢＢＨがＣＭＳにおいてスイープする取引相手方は、フィデリティによって承認される必要がある。各取引相手
方の預金に係る制限額は、（総額の場合）ファンドの取引相手方のレベルおよび個別のサブ・ファンドのレベルの
双方に設定されている。取引相手方の制限総額は、段階的な内部評価スケールに基づいている。内部評価が高い
程、制限額も高い。取引相手方と連携する預金は、設定された制限額に照らして日々精査される。
2021年４月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。
スイープ額
ファンド名 取引相手方 通貨 スイープ額
（米ドル）
Australia & New Zealand Banking Group
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.03 0.03
Banco Bilbao
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.02 0.02
BNP Paribas
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.02 0.02
Citibank, N.A
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.01 0.01
DBS Group Holding Ltd
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.01 0.01
DNB Norbank
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.01 0.01
JPMorgan Chase Bank New York
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.01 0.01
Skandinaviska Enskilda Banken
インド・フォーカス・ファンド 米ドル 0.05 0.05
報酬
報酬の開示
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）は、ＵＣＩＴＳ
およびミューチュアル・インベストメント・ファンドの管理会社としての資格を有しており、ＦＩＬリミテッド
（「ＦＩＬ」）の全額出資子会社である。ＦＩＬおよびその子会社で構成されるＦＩＬグループは、同グループの
すべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、ＦＩＭＬＵＸは、ＦＩＬグループの方針を密接に反映さ
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せた独自の報酬方針を策定している。ＦＩＭＬＵＸは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバ
ナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。
報酬方針
報酬方針は、管理会社のリスク選好、定款または目論見書と一致しないリスクを負うことを推奨するものではな
い。ＦＩＭＬＵＸは、すべての決定が、全体的な事業戦略、事業目的および報酬方針に則っていることを確保し、
生じ得る利益相反を回避するために尽力する。
固定報酬は、諸手当を加算した基本給であると定義される。基本給は、各個人の独自の役割および責任ならびに
経験値、資格、実績およびＦＩＬに対する総合的な貢献度に基づき、現地の市場において競争力を有するよう設定
されている。これらの水準は、定期的に見直しが行われている。
変動報酬は、年次賞与および長期奨励金であると定義される。これらの任意の報酬に係る要素は、各個人の実績
および会社全体の支払能力（財務実績および非財務実績ならびに関連事業および運用リスクを考慮して設定され
る。）に応じて決定される。
報酬方針の概要は、https://www.fidelityinternational.comにて入手可能である。
ＦＩＭＬＵＸは、報酬方針について、年１回、独立した内部審査が行われることを確保する。2019年10月に実施
された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管
理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員（「認定
されたスタッフ」）を含む、ＦＩＭＬＵＸのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の
取締役、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少
なくとも年１回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。
過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額 4,759,617 ユーロ
うち、固定報酬 3,879,451 ユーロ
うち、変動報酬 880,166 ユーロ
管理会社およびその委託先の従業員数合計（2020年６月30日現在） 67 名
ファンドに帰属する報酬の割合（2020年６月30日現在） 0.09 ％
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Statement of Net Assets
as at 30 April 2021
Equity Fund ：
India Focus Fund
NAME Combined
CURRENCY JPY USD
ASSETS
Investments in securities at market value
15,848,141,707 144,950,306
Receivables on investments sold
40,318,047 368,757
Receivables on fund Units issued
3,810,325 34,850
Total Assets
15,892,270,079 145,353,913
LIABILITIES
Payables on investments purchased
3,856,903 35,276
Payables on fund Units redeemed
40,195,263 367,634
Total Liabilities
44,052,166 402,910
NET ASSETS as at 30.04.21
15,848,217,913 144,951,003
NET ASSETS as at 30.04.20
12,839,695,823 120,070,097
NET ASSETS as at 30.04.19
17,813,260,149 159,903,592
COST OF INVESTMENTS
10,024,746,294 91,688,355
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
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Statement of Net Asset Value per Unit
as at 30 April 2021
Net Asset Value Net Asset Value Net Asset Value
Units
Name - Currency outstanding per Unit per Unit per Unit
as at 30.04.21:
as at 30.04.21: as at 30.04.20: as at 30.04.19:
Equity Fund
India Focus Fund - USD
- A Units (USD)
3,423,151 42.34 28.24 35.56
The accompanying notes to the financial statements from an integral part of these financial statements.
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Statement of Operations and Changes in Net Assets
for the year ended 30 April 2021
Equity Fund:
India Focus Fund
NAME Combined
CURRENCY JPY USD
INVESTMENT INCOME
Net dividend and interest income
(3,499) (32)
Net income
(3,499) (32)
EXPENSES
NET INVESTMENT INCOME / (LOSS)
(3,499) (32)
Net realised gain / (loss) on securities
1,567,429,512 14,336,027
Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on securities
4,655,124,916 42,576,713
RESULTS OF OPERATIONS
6,222,550,929 56,912,708
CAPITAL UNIT TRANSACTIONS
Proceeds from fund Units issued
2,027,844,445 18,547,075
Payment for fund Units redeemed
(5,530,042,063) (50,578,882)
Equalisation 547 5
Increase / (decrease) derived from capital Unit transactions
(3,502,197,071) (32,031,802)
NET INCREASE / (DECREASE)
2,720,353,858 24,880,906
NET ASSETS
*
13,127,864,055
Beginning of year
120,070,097
End of year
15,848,217,913 144,951,003
*
The combined total net assets at the beginning of the year has been translated at the foreign exchange rates as of 30
April 2021, recalculated from an original amount of JPY 12,839,695,823 using the foreign exchange rates as of 30 April
2020.
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
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Statement of Units Statistics
as at 30 April 2021
Units
Net increase / Units
outstanding -
Units Units
outstanding -
Name - Currency
(decrease) in
Issued Redeemed
beginning of
end of year
Units
year
Equity Fund
India Focus Fund - USD
- A Units (USD)
4,251,978 481,734 (1,310,561) (828,827) 3,423,151
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Notes to the Financial Statements
1. General
The Fund is a mutual investment fund ("Fonds Commun de Placement"), organised under the laws of the Grand
Duchy of Luxembourg as an unincorporated co-proprietorship of its securities. The Fund is managed in the
interest of its co-owners (the "Unitholders") by the Management Company, a company organised under the
laws of the Grand Duchy of Luxembourg and having its registered office in Luxembourg. The Fund is
registered under Part II of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings
for Collective Investment. The Fund qualifies as an Alternative Investment Fund within the meaning of
the Directive 2011/61/EU of the European Parliament and the Council of 8 June 2011 on Alternative
Investment Fund Managers and amending Directives 2003/41/EC and 2009/65/EC and regulations (EC) No
1060/2009 and (EU) No 1095/2010 ("AIFM Directive").
The Management Company is governed by Chapter 15 of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended,
relating to Undertakings for Collective Investment and is authorised as an Alternative Investment Fund
Manager under the AIFM Directive, the Level II Regulation, the 2013 Law as well as any implementing
measure of the AIFM Directive or the 2013 Law ("AIFM Rules").
Reference to the Fund shall, where appropriate in the context, mean the Management Company acting on
behalf of the Fund.
The Management Company uses the proceeds from the sale of the Units of the sub-fund to purchase Class A
Shares of the Underlying Fund.
As at 30 April 2021, the Fund consisted of 1 Sub-Fund: Fidelity World Funds --- India Focus Fund.
No Material changes occurred to the Fund during the year ended 30 April 2021.
The Statement of Net Assets and the Statement of Operations and Change in Net Assets for the Sub-Fund
stated in currencies other than JPY have been converted at exchange rates prevailing at the year-end.
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2. Significant Accounting Policies
The financial statements are prepared in accordance with the Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to Undertakings for Collective Investment.
Security Valuation. Investments in Shares of Underlying Fund are valued at the latest available
Net Asset Value calculated in the dealing currency of the relevant class and the values are
sourced from an independent internal pricing source.
Cash at Bank and Brokers. Cash at bank and brokers amounts are carried at face value. Investment
Security Transactions. Investment security transactions in the Underlying Fund is accounted for
on the date the Underlying Fund is purchased or sold. The computation of the cost of sales of the
Underlying Fund is made on the basis of average cost.
Foreign Exchange. The Fund's designated currency is Japanese Yen ("JPY"). The Directors determine
the designated currency of the Sub-Fund. Assets and liabilities as at 30 April 2021 have been
translated at the prevailing exchange rates on that date. All transactions denominated in foreign
currencies during the period are translated into the Sub-Fund's designated currency at the
exchange rate prevailing on the day of transactions.
Fund Unit Transactions. The issue and redemption price per Unit of the Sub-Fund is the Net Asset
Value per Unit on the date of trade.
Income. Distributions on the Underlying Fund are recognised when the Shares/Units are quoted ex-
dividend.
Combined Account. The combined financial statements have been presented in JPY which is the
Fund's designated currency and represent the total financial statements of the different sub-
funds. Sub-funds stated in currencies other than JPY have been converted at exchange rates ruling
at the year-end.
3. Transactions with the Management Company or its Affiliates
During the year ended 30 April 2021, the Management Company provided certain services such as
administrative services, valuation, record keeping or investment management to the Fund.
Investments through the Fund into Underlying Funds may entail a duplication of certain fees and
expenses for the Unitholders. In order to avoid any duplication of management fees, no management
fees are charged on the Fund's assets invested in Fidelity Funds.
For the Underlying Funds currently held the following investment management fees apply: for
Equity funds up to 1.50% of the Net Asset Value.
The Fund will not be required to pay a sales charge when acquiring shares in Underlying Fund.
Total fees generated by the Management Company or its affiliates from services provided to
Fidelity Funds are disclosed in the Annual Report of Fidelity Funds, which is available upon
request.
4. Expenses
The Fund shall not bear any fees and/or expenses with the exception of bank charges associated to
the activity of a Sub-Fund. All other expenses shall be borne by the Management Company.
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5. Realised Gain and Loss and Unrealised Appreciation and Depreciation
During the year ended 30 April 2021, the Sub-Fund incurred a realised gain of USD 14,336,027 and
a realised loss of USD 0.
During the year ended 30 April 2021, the change in unrealised appreciation decreased by USD
42,576,713 and unrealised depreciation by USD 0.
As at 30 April 2021, the Sub-Fund incurred an unrealised appreciation of USD 53,261,951.
6. Taxation of the Fund
The Fund is subject to a subscription tax at an annual rate of 0.05% on its net assets, accrued
daily and payable quarterly. However, the Fund is not subject to this tax on the portion of its
assets that are invested in the Underlying Fund incorporated in Luxembourg liable for such tax
during the year under review.
Capital gains, dividends and interest may be subject to withholding taxes imposed by the country
of origin concerned and such taxes may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.
7. Transaction Fees
Transaction fees are fees paid to brokers when buying and selling exchange traded funds.
Transaction fees are generally included in the costs of investments that are part of the realised
and unrealised gain/(loss) in the Statement of Operations and Changes in net Assets. For the year
ended 30 April 2021, no transaction fees were paid.
8. Equalisation
Income equalisation arrangements are applied to all classes of Units. For distributing Units,
these arrangements are intended to ensure that the income per Unit which is distributed in
respect of a distribution period is not affected by changes in the number of Units in issue
during that period. The calculation of equalisation is based on net investment income. All
equalisation amounts are disclosed in the Statement of Operations and Changes in Net Assets.
9. Statement of Changes in Investments
A list, specifying for each investment the total purchases and sales which occurred during the
year under review, may be obtained free of charge from the Registered Office of the Management
Company or from any of the companies registered as Distributors of the Fund. This is available
upon request, by contacting your usual Fidelity Representative.
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10. Rates of Exchange
The JPY exchange rate as at 30 April 2021 is noted below.
Exchange rate
Currency
US Dollar (USD)
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11. COVID-19 Pandemic
From January 2020, due to the COVID-19 pandemic situation, global financial markets have
experienced significant volatility. This has resulted in severe disruptions in the supply chain,
travel and border restrictions, a fall in consumer demand and general market uncertainty. The FIL
Limited Group ("FIL", "FIL International" or "Fidelity") business contingency plans have been
activated gradually across all FIL International locations since the beginning of 2020. This has
included the implementation of remote access to enable FIL Group employees to work from home.
Despite these exceptional circumstances, all Fund-related controls have remained unchanged and
continue to run. No significant operational problems or performance issues or system outage have
been identified to date.
Fidelity International (including FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. ("FIMLUX") has been
in a heightened phase of liquidity and counterparty monitoring across the Fund's portfolios.
Market and transaction data relevant to each sub-fund of the Fund have been considered and
analysed on a more frequent basis during this period in order to ensure the calculation of
accurate NAVs that are fully representative of prevailing market conditions and to consider
potential areas of concern and whether it could be in the best interest of unitholders of the
Fund to Invoke additional liquidity management measures.
The Board of Directors of the Fund's Management Company has been kept duly and appropriately
informed of matters relating to the impact of COVID-19 on the Fund and the steps taken to ensure
the interests of unitholders.
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Unaudited Supplementary Information
Securities Financing Transactions Regulation
As at 30 April 2021, the sub-fund had no financial instruments within the scope of the Securities
Financing Transactions Regulation Directive which came into effect on 13 January 2017.
Financial Instruments and Risks
The Fund may engage in investment activities that are subject to certain inherent risks, such as market
risk, credit and counterparty risk, foreign currency risk and liquidity risk.
Risk management framework
The appointed Alternative Investment Fund Manager, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
(the "Manager"), is responsible for the Funds risk management process. The Manager has assigned a
risk manager who is responsible for the daily risk management process. The risk manager is
supported by specialist (risk) management departments across the FIL Group. The risk manager and
the specialist (risk) departments independently identify, measure and monitor the risks inherent
to the investment activities including the operational and regulatory risks.
The principal risks are described as follows:
Market Risk
Market risk arises from fluctuation in the market value of positions attributable to changes in
market variables, (such as interest rates, foreign exchange rates, equity and commodity prices or
an issuer's credit worthiness) held in the Fund. Market risk includes the risk arising from
leveraging and inappropriate diversification.
The Manager uses the leverage methodology (Gross Method and Commitment method) expressed as ratio
between the exposure of a Fund and its net asset value to measure the Fund's global exposure and
to monitor and manage the Fund's market risk volatility. Additionally, the Manager also
calculates Value at Risk (VaR).
The fund is investing into Fidelity Funds, cash and cash equivalents only and has no derivatives
exposure; hence the leverage in both methods is low.
Leverage
Commitment Method Gross Method
Fund Name
(%of Net Assets) (%of Net Assets)
India Focus Fund
100.00 100.00
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Liquidity risk
The Fund may encounter liquidity risk and the Fund may have difficulties in satisfying unitholder
redemptions requests or other contractual obligations of the Fund by using existing liquidity
positions or by liquidating positions in a timely manner at a reasonable price. In the event of
high shareholder concentration, this is particularly relevant in the context of several top
clients suddenly redeeming over a short period.
The Manager has adopted a liquidity risk management framework of mitigation and control to manage
liquidity risk combined with stress testing. In order to estimate the fund liquidity, FIL uses
the MSCI's Risk Manager platform, known as LiquidityMetrics ("LM"). The Manager has developed a
model to assess the liquidity profile for each Fund.
The Manager further assesses and monitors the investor base the unitholder concentration in the
fund and the non-redemption liabilities. The Fund is obliged to redeem its units at the request
of any unitholder in all but exceptional circumstances. In such exceptional circumstances, the
Management Company may temporarily defer/suspend the redemption of units where this is justified
having regard to the interest of the unitholders.
As at 30 April 2021, the fund is invested in Fidelity Funds, cash or cash equivalents, which are
deemed to be liquid. Following the application of the new MSCI Liquidity Risk model, a
transaction cost cap is applied to each instrument, based on its characteristics such as
geographic location, market capitalisation, emerging market vs investment grade etc. Those cost
caps are set in relation to the minimum trading cost (half bid-ask spreads) and are based on the
principle of having 'minimal market impact' when trading a security. Please refer to the below
detailed overview over the percentage of portfolio which can be traded to cash in the given
number of days.
% to trade
Sub-Fund Name 1 days 5 days 20 days 65 days 126 days 252 days >252 days Above Transaction Cost Limit
*
0.40%
India Focus Fund
96.40% 99.44% 99.44% 99.44% 99.44% 99.44% 99.61%
*
Please note securities capped by transaction cost limit may be deemed liquid, but imply higher transaction costs
Counterparty/Credit risk
The Fund may be exposed to counterparty credit risk from the parties with which they trade or will bear
the risk of settlement. Financial assets that potentially expose the fund to credit and counterparty
risk consist principally from cash due from counterparties and through realisation of investments.
The Manager is mitigating counterparty risk by (i) formally reviewing and assessing the
creditworthiness of each new counterparty and periodical assessment of the creditworthiness; (ii)
monitoring and periodically assessing all approved counterparties on an ongoing basis (iii) limiting
the net exposure to individual counterparties and requiring collateral for certain transaction. The
collateral process is monitored closely to minimise the effect of any such risk on each Fund.
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To mitigate the exposure risk of holding cash deposits directly with the custodian Brown Brothers
Harriman (BBH), Fidelity utilises a BBH cash management product ("CMS") to sweep cash for the major
currencies, on an overnight basis, from BBH to a set of approved counterparties and within assigned
limits. The agency contracts are placed on behalf of the fund by BBH in the name of "BBH as agent for
customers" and are held by that institution as client funds separate from any principal obligations of
BBH with that institution. In addition, BBH maintains segregated records for each client's agency
deposit placements.
The counterparties utilised by BBH in the CMS must be approved by Fidelity. Limits on the deposit
placements with each counterparty are set at both the counterparty level for the fund (in aggregate), and
at the individual sub-fund level. The aggregate counterparty limits are set based on a tiered internal
rating scale - the higher the internal rating, the higher the limit. The deposit placements with
counterparties are reviewed against the set limits on a daily basis.
Please find below the cash exposure as of 30 April 2021:
Sweep Amount
Fund Name Sweep Amount
Counterparty Currency
(USD)
India Focus Fund Australia & New Zealand Banking Group
USD 0.03 0.03
India Focus Fund Banco Bilbao
USD 0.02 0.02
India Focus Fund BNP Paribas
USD 0.02 0.02
India Focus Fund Citibank, N.A
USD 0.01 0.01
India Focus Fund DBS Group Holding Ltd 0.01
USD 0.01
India Focus Fund DNB Norbank
USD 0.01 0.01
India Focus Fund JPMorgan Chase Bank New York
USD 0.01 0.01
India Focus Fund Skandinaviska Enskilda Banken
USD 0.05 0.05
Remuneration
Remuneration Disclosure
FIL investment Management (Luxembourg) S.A. ('FIMLUX') is a UCITS and Mutual Investment Fund
licensed Management Company and wholly owned subsidiary of FIL Limited ('FIL'). The FIL Group,
consisting of FIL and its subsidiaries, has approved a remuneration policy which is applicable to
all constituent parts of the group. In addition FIMLUX has its own remuneration policy which
closely reflects the FIL group policy. In the implementation of its policy, FIMLUX will ensure
good corporate governance and promote sound and effective risk management.
Remuneration Policy
The remuneration policy does not encourage any risk taking which would be inconsistent with the risk
appetite of the Management Company, the Articles of Association or Prospectus. FIMLUX will ensure that
any decisions are consistent with the overall business strategy, objectives and the remuneration policy
and try to avoid any conflicts of interest which may arise.
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Fixed remuneration is defined as base salary plus other benefits. Base salaries are set competitive to
local market, based on an individual's specific role and responsibilities as well as their relevant
experience, qualifications, performance and overall contribution to FIL. These levels are reviewed on a
regular basis.
Variable remuneration is defined as annual bonuses and long term incentive awards. These discretionary
pay elements are determined by individual performance and overall company affordability (set taking
into consideration the financial and non-financial performance and associated business and operational
risks).
A summary of the Remuneration Policy is available at https://www.fidelityinternational.com.
FIMLUX will ensure that the remuneration policy is reviewed internally and independently annually.
There have not been any material changes to the adopted remuneration policy since the last review
performed in October 2019 and the review outcome showed no exception. The Remuneration Policy applies to
all employees of FIMLUX, including individuals whose professional activities have a material impact on
the risk profile of the Management Company or the investment Funds it manages ('Identified Staff'). The
identified staff include members of the Board of the Management Company, senior management, heads of
relevant control functions and heads of other key functions. Individuals are notified of their
identification and the implications of this status on at least an annual basis.
Total Remuneration paid to staff of the Management Company and to its delegates
for the past financial year EUR 4,759,617
Of which, fixed remuneration EUR 3,879,451
Of which, variable remuneration EUR 880,166
Total number of employees of the Management Company and its delegates (as at
30/06/2020) 67
Portion of remuneration that is attributable to the Fund (as at 30/06/2020)
0.09%
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年８月31日現在）
米ドル 千円
（Ⅳを除く。） （ⅣおよびⅤを除く。）
Ⅰ 資産総額 137,542,540 19,067,522
Ⅱ 負債総額 695,764 96,454
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,846,776 18,971,069
Ⅳ 発行済口数 3,025,883 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 45.23 6,270 円
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は、以下のとおりである。
取扱機関 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
取扱場所 ルクセンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボルシェット通り ２ａ
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会
社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
(2）受益者集会
受益者集会は開催されない。
(3）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は、いかなる者（米国人を含む。）によるファンド証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金の額
2022年８月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約6,952万円）で、2022年８月末日現在全
額払込済である。また、１株1,000ユーロ（139,030円）の額面で記名株式500株を発行済である。
直近５年間において資本金の額の増減はない。
(2）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
会社の株主であることを要しない。取締役は株主総会において選任され、その任期は、次回の年次株
主総会終了時までであり、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まるが、株主総会の決議
により理由の如何を問わずいつでも解任および／または更迭される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、また副会長１名ないし数名を選出することができ、
秘書役１名（取締役であることを要しない。）を選出することができる。
取締役会の招集通知は、遅くとも開催日の24時間前に取締役全員に送付されるものとする。かかる
通知は、書簡、速達便、クーリエ、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルまたはか
かる通知を証明することのできるその他の通信手段によって、書面により取締役に送付されるものと
する。かかる通知は、書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルまたはかかる同
意を証明することのできるその他の通信手段により各取締役の書面による同意が得られた場合には、
放棄することができ、取締役会において出席または代理委任状による代理人の代理出席した取締役に
よって放棄されたとみなされる。取締役会の決議により予め採択された予定表に明記された時間およ
び場所で開催される個別の取締役会については、個別にかかる通知をする必要はない。
取締役は、書面により、または書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブル、も
しくはかかる委任状を証明することのできるその他の通信手段により、他の取締役を代理人として指
名することができる。取締役は、電話、ビデオまたは類似の通信手段を使って取締役会に出席するこ
とができる。取締役会は、少なくとも取締役の半数が出席または代理出席した場合のみ適法に審議し
または行為することができる。決議は、出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行わ
れる。欠席または代理委任状による代理人が代理出席していない取締役は、書面により、または書
簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブル、もしくはかかる議決権行使を証明する
ことのできるその他の通信手段によって、議決権を行使できる。
取締役会は、あらゆる状況において、いつ何時でも、取締役全員の書面による同意を得ることによ
り、持回りによる決議を行うことができ、このようにすべての取締役により可決され署名された書面
決議は、適式に招集および開催された取締役会において可決された場合と同様に有効とされ、効力を
発生する。かかる署名は、同一の書面または同一の決議の複数の写しに記載することができ、書簡、
ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルにより書面でまたはかかる署名および送信者
の身元を証明することのできるその他の通信手段により証明されることができる。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有す
る。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、以下のとおりである。
ⅰ．指令2009／65／ＥＣに規定する、ルクセンブルグ国内外の一または複数のＵＣＩＴＳならびにその
他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、2010年法別表Ⅱに記載される管理運用業務の全部
または一部（ポートフォリオ運用、管理および販売を含む。）を提供すること。
ⅱ．ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、2013年法第５条第２項および別紙Ⅰに基づく管理運用業
務の全部または一部（ポートフォリオ運用、リスク管理、管理、販売および投資信託の資産に関す
る活動を含む。）を提供すること。
ⅲ．ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社として行為
すること。
管理会社は、ＡＩＦＭ規則によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。ま
た、かかる地位において、管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件の遵守を確保する責任を負っており、特に
ファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されている。管理会社は、ＡＩＦＭ規則の規定
に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託することができる。加えて、管理会社は、2013年法
第８条第１項、第２項、第３項、第４項、第５項および第６項ならびに専門的な債務リスクの可能性に
関連した（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されている。2013年法第８条第７項
ａ）号に従い、管理会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リスクを補填するために適切な自己資
金を追加的に保有する。
管理会社は、ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルク
センブルグ）エス・シー・エイに委託している。管理会社は、ファンドの登録および名義書換事務代行
会社ならびに管理事務代行会社としても行為する。
2022年８月31日現在、管理会社は、２本のルクセンブルグ籍のアンブレラ型オープン・エンド契約型
投資信託および３本のルクセンブルグ籍の変動資本を有するアンブレラ型オープン・エンド会社型投資
信託を管理しており、その純資産額は、137,736,436,639米ドルである。
管理会社はファンドの受益者が公平に扱われることを確保する。同一のサブ・ファンド内の同一のク
ラスに係る各受益証券は、同一の権利と義務を伴う。そのため、同一のサブ・ファンド内の同一のクラ
スの受益証券を保有する受益者は、すべて平等に扱われることが確保されている。管理会社（またはそ
の委託先のいずれか）は、ある投資家に対して、他の投資家にとって全体として著しく不利となる結果
を招くと管理会社が正当に判断する有利な待遇を付与する契約を締結することはない。
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエ
テ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年８月31日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝139.03円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
貸借対照表
2021年12月31日現在
（ユーロで表示）
(1)
2020 年12月31日
2021 年12月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権 2.2
－１年以内に期限の到来する
868,232 917,535
３ 6,244,923 6,599,548
売上債権
－１年以内に期限の到来する
1,407,751 500,836
2.3, ４ 10,125,517 3,602,359
関連会社からの未収金
－１年以内に期限の到来する
85 23,722
614 170,624
その他の債権
投資証券等
2,512,404 2,638,828
その他の投資証券等 2.4, ５ 18,070,951 18,980,279
17,804 274,896
128,058 1,977,243
銀行預金および手許金
4,806,276 4,355,817
34,570,063 31,330,053
353
前払費用 2.5 － － 2,537
4,806,276 4,356,170
資産合計 34,570,063 31,332,590
資本、準備金および負債
資本および準備金
69,515 69,515
払込資本 ６ 500,000 500,000
556,120 556,120
資本剰余金勘定 ７ 4,000,000 4,000,000
準備金
6,952 6,952
－法定準備金 ８,９ 50,000 50,000
－その他の準備金 ９
32,978 32,978
－その他の配当不能準備金 10 237,200 237,200
1,617,879 1,544,051
繰越利益 ９ 11,636,906 11,105,884
1,354,390 734,220
9,741,708 5,281,022
当期利益
3,637,833 2,943,836
26,165,814 21,174,106
引当金 2.6
137,653 172,546
その他の引当金 11 990,095 1,241,072
買掛金 2.7
－１年以内に支払期限の到来する
185,904 336,172
12 1,337,147 2,417,985
買掛金
－１年以内に支払期限の到来する
776,870 882,742
2.3, ４ 5,587,789 6,349,290
関連会社に対する未払金
その他の買掛金
－税務当局 13 141,227 19,635 － －
20,874
347,991 48,381 150,137
－社会保障当局
1,239,788
7,414,154 1,030,790 8,917,412
4,806,276 4,356,170
資本、準備金および負債合計 34,570,063 31,332,590
(1) 当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更した。詳細については、注記１を参照のこと。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
損益計算書
2021年12月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
2020 年12月31日に終了した
2021 年12月31日に終了した
注記
(1)
６か月間
12か月間
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
4,840,058 2,147,638
純売上高 2.8,14 34,813,044 15,447,296
(14,891,225)
その他の外部費用 15 (2,070,327) (5,783,646) (804,100)
人件費 16
(5,007,980)
－賃金・給料 (696,259) (2,179,765) (303,053)
－社会保障費
(203,764)
ⅰ．年金関連 (28,329) (101,901) (14,167)
(769,771)
ⅱ．その他の社会保障費 (107,021) (362,842) (50,446)
(78,658)
(10,936) (33,827) (4,703)
－その他の人件費
(6,060,173)
(842,546) (2,678,335) (372,369)
その他の受取利息および類似する収益
42,690
－その他の利息および類似する収益 － － 307,056
支払利息および類似する費用
(344,592)
－その他の利息および類似する費用 (47,909) (57,449) (7,987)
(3,644,342)
収益税 17 (506,673) (1,806,090) (251,101)
1,372,603 754,771
税引後利益 9,872,712 5,428,832
(131,004)
上記項目に含まれないその他の税 (18,213) (147,810) (20,550)
1,354,390 734,220
当期利益 9,741,708 5,281,022
(1) 当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更した。詳細については、注記１を参照のこと。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
財務書類に対する注記
2021年12月31日現在
注１－一般情報
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」という。）
は、存続期間を限定せずルクセンブルグの法律に従って株式会社（Société Anonyme）として2002年８月14
日に設立され、その登記上の事務所はルクセンブルグ市に設置されている。
当社は、事業年度の決算日を６月30日から12月31日に変更し、2020年12月31日の財務書類が変更後の新
たな決算期間で表示される初回の財務書類となる。従って、2021年12月31日に終了した年度の当財務書類
は、2020年12月31日に終了した６か月間を比較情報として表示されている。
当社の当初の目的は、フィデリティ・ワールド・ファンズとして知られる投資信託の組成、管理事務お
よび管理運用であり、またその分割されない共有持分を証明する証明書または確認書の発行であった。取
締役会は、その後新たなファンドの設定を承認し、当社は当期事業年度中、日興 フィデリティ・グロー
バル・セレクション（2002年12月13日設定）の管理運用も行っていた。
2011年６月22日、当社の臨時株主総会において、当社の定款の改訂（2011年７月１日発効）が承認され
た。主要な変更は、当社の目的を「投資信託に関する2010年12月17日法（2010年法）第101条第２項の意味
する範囲における管理運用を行うことであり、契約型投資信託の設定、運営、管理および販売を含むがこ
れらに限られない。」に修正することであった。この変更により、2011年７月１日にフィデリティ・アク
ティブ・ストラテジーＳＩＣＡＶ、ならびに2012年６月１日にフィデリティ・ファンズＳＩＣＡＶに関し
て当社がＵＣＩＴＳ Ⅳに基づく管理会社になることが可能となった。
オルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）に関する2014年７月22日付指令に
基づく当社の承認後、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、2014
年７月22日付でフィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンドの管理責任を負っ
た。2016年10月１日、フィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンド－ＵＫリア
ル・エステート・ファンドは、フィデリティＵＫリアル・エステート・ファンドに移管され、その時点で
当該ファンドのＡＩＦＭとしての責任は、ＦＩＬインベストメント・サービシズ（英国）リミテッドに
移った。当社は、引き続きユーロ圏リアル・エステート・ファンドの管理会社として存続している。
当社は、2018年10月１日以降、直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・
エイおよびＦＩＬ（ルクセンブルグ）エス・エイと共に付加価値税グループの一部である。
当社は、当社が間接的子会社としてその一部である最大の組織を形成するＦＩＬリミテッドの連結財務
書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、バミューダ、ＨＭ 19、ハミルトン、ペンブロー
ク、クロウ・レーン42番地、ペンブローク・ホールに所在する。
更に、当社は、当社が直接的子会社としてその一部である最小の組織を形成するＦＩＬホールディング
ス（ルクセンブルグ）エス・エイの連結財務書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、ルクセ
ンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボルシェット通り ２ａに所在する。当該住所においてその連結財務
書類は入手可能である。
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注２－重要な会計方針の要約
財務書類は、継続会計基準により、取得原価主義に基づきルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作
成されている。会計方針および評価は、2002年12月19日法（改正済）によって定められている以外は、取
締役会によって決定され適用される。
財務書類の作成は、一定の会計上の見積りの使用を必要とし、会計方針の適用の際に経営陣が判断を下
すことを必要とする。仮定における変更は、変更が行われる期間の財務書類に重大な影響を及ぼす場合が
ある。経営陣は、仮定が適切であり、従って、財務書類が財政状態および結果を公正に提示していると判
断する。
経営陣は、次期会計年度の資産および負債の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を作成する。これ
らの見積りおよび仮定は、継続的に評価され、過去の経験および現状合理的と考えられる将来の事象の予
想を含むその他の要因に基づく。
当社の重要な会計方針は、以下のように要約される。
2.1 外貨換算
当社の機能通貨および報告通貨は、ユーロ（ＥＵＲ）である。外貨建取引は、当初、当該取引日現在の
実勢為替レートで計上される。
外国通貨建金融資産（負債を除く。）は、貸借対照表日の実勢為替レートで再換算される。換算による
未実現為替損失は、当期の純損益に計上される。為替利益は、実現主義に基づき損益計算書に計上され
る。
2.2 債権
債権は、額面価額で評価され、回収が危ぶまれる場合に評価調整を課せられる。かかる評価調整は、評
価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
2.3 関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
貸借対照表における金額は、ＦＩＬリミテッド・グループの方針に基づき純額で決済されている範囲に
おいて、取引相手方別に純額で表示されている。
2.4 その他の投資証券等
その他の投資証券等は、購入価格（付帯する費用を含む。）または年次財務書類が作成される通貨で表
示される時価のいずれか低い価格で評価される。評価調整は、時価が購入価格より低い場合に計上され
る。かかる評価調整は、評価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
時価は、証券取引所に上場されているかまたはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性証券に関
しては、評価日における入手可能な最終の取引値に相当する。
2.5 前払費用
当該資産項目には、当期事業年度に発生したが次期事業年度中に関連する費用が含まれている。
2.6 引当金
債務引当金は、明らかに定義される性質を有し、貸借対照表日現在発生することが予想されるかまたは
発生することが確実であるが、その金額または発生日時が不確かな性質を有する損失または債務を補填す
ることを意図するものである。
2.7 買掛金
買掛金は、その返済価額で計上される。返済金額が受領金額より大きい場合、差額は資産として表示さ
れ、線形法に基づき債務の期間にわたり償却される。
2.8 純売上高
純売上高は、フィデリティのルクセンブルグに所在するファンドの監督、管理運用および管理事務から
得られる金額（売上高に直結する払戻し、付加価値税およびその他の税金を控除後）で構成される。
2.9 比較数値
貸借対照表の「その他の未収金」、「税金債務」および「関連会社に対する未払金」の項目で開示され
る当社の比較数値は、2021年に終了した年度の数値との比較可能性を確保するために再分類されている。
注３－売上債権
売上債権は、主に当社が管理運用を行う投資信託からの未収金により構成される。
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注４－関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
関連会社からの未収金は、主に投資信託の管理事務、管理運用および監督に関するＦＩＬリミテッドか
らの未収金により構成されている。
関連会社に対する未払金は、主に当社の直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブル
グ）エス・エイに対し支払うべき連結税務に関連する未払金から構成されており、注17および付加価値税
グループに記載される。
注５－その他の投資証券等
当社は、現金残高の一部を、機会をとらえて一時的にフィデリティ・インスティテューショナル・リク
イデティ・ファンド・ピーエルシー－ユーロ・クラスＡ・アキュミュレイティング・シェアーズ・ファン
ドおよびモルガン・スタンレー・リクイデティ・ファンド・ピーエルシー－ユーロ・リクイデティ・ファ
ンド・インスティテューショナル・アキュミュレイション・シェアーズ・ファンドに投資した。
注６－払込資本
当社の授権かつ発行済株式資本は、１株当たり1,000ユーロの全額払込済の普通株式500株に分けられた
500,000ユーロである。
株数 ユーロ
2020年12月31日および2021年12月31日現在 500 500,000
注７－資本剰余金勘定
当社の資本剰余金勘定は、以下のとおりである。
ユーロ
2020年12月31日および2021年12月31日現在 4,000,000
注８－法定準備金
ルクセンブルグの会社法に準拠して、当社は各事業年度の純利益の最低５％を、株主に分配することが
できない法定準備金に振替えることを要求されている。この義務は、法定準備金の残高が発行済株式資本
の10％に達すると必要でなくなる。
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注９－準備金および損益項目の期中増減
2021年12月31日に終了した６か月間の増減は、以下のとおりであった。
法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年12月31日現在 50,000 237,200 11,105,884 5,281,022
期中増減：
－前期利益の割当て － － 5,281,022 (5,281,022)
－その他の増減：資産税（富裕税） － － － －
－その他の増減：分配 － － (4,750,000) －
－当期利益 － － － 9,741,708
2021年12月31日現在 50,000 237,200 11,636,906 9,741,708
純利益の割当ては、2021年６月30日開催の年次総会において承認された。
2021年９月、当社はＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エイに対して4.8百万ユーロの分
配金を支払った。
注10－その他の配当不能準備金
当社は、ルクセンブルグの資産税（富裕税）法第８ａ項に従い、その資産税（富裕税）債務を減少させ
た。当社は、資産税の減少金額の５倍に相当する金額を分配不能の準備金に割り当てた。この準備金は、
割当て後５年間分配することができない。当社は、ＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エ
イと連結税務を形成しているため、資産税（富裕税）債務を減少させるこの選択を採用しない。
注11－その他の引当金
その他の引当金は、スタッフ向けの奨励制度に関連している。
注12－買掛金
買掛金は、主に支払利息により構成される。比較対象期間からの減少は、期末に保留中の請求書の減価
を反映している。
注13－税務当局
当社は、ルクセンブルグにおいて適用される税法に服する。ルクセンブルグの税務当局は、法人税およ
び資産税（富裕税）に関する2015年までの年度に関する査定を発行している。
注14－純売上高
純売上高は、フィデリティ・インターナショナルのルクセンブルグに所在する投資信託の監督、管理事
務および管理運用に関連する報酬から構成されている。すべての売上高は、ルクセンブルグにおいて遂行
された活動に由来する。
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注15－その他の外部費用
その他の外部費用には、以下が含まれる。
2021年12月31日に終了 2020年12月31日に終了
した12か月間 した６か月間
ユーロ ユーロ
投資助言報酬 3,566,820 1,493,106
販売報酬 2,907,721 1,480,716
専門家報酬 2,436,575 737,440
所在地事務報酬および管理事務報酬 4,359,737 1,638,397
ファンド経費 969,170 220,948
その他 651,202 213,039
14,891,225 5,783,646
「その他」は、主として事務経費（2020年：回収不能な付加価値税の償却）により構成されている。
注16－従業員および監督部門に関する詳細
16.1 スタッフ
当社は、2021年12月31日に終了する12か月間に平均53名の正社員を雇用しており、以下のとおりカテ
ゴリー毎に分類される。
2021年12月31日に終了 2020年12月31日に終了
した12か月間 した６か月間
管理職 － －
従業員 53 55
53 55
当社の管理職は、ＦＩＬリミテッド・グループに属するその他の会社によって雇用されており、関連
費用は当社に対して請求され、注記15「その他の外部費用」中において「所在地事務報酬および管理事
務報酬」として開示されている。
16.2 経営陣および監督部門のメンバーに付与される報酬ならびに元メンバーの退職年金に関する契約債
務
2021年12月31日に終了した年度において、65,248ユーロ（2020年12月31日に終了した６か月間：8,805
ユーロ）が非業務執行取締役に支払われた。当社が直接支払を行ったか、または当社に請求書が送付さ
れたか（その他の外部費用として開示されている。）にかかわらず、日々の運営責任に関して支払われ
た給料以外に、当社またはＦＩＬリミテッド・グループのその他の会社によって雇用された経営陣また
は監督メンバーに付与された報酬はない。当社にはまた、2020年および2021年12月31日現在、かかる部
門の元メンバーの退職年金に関する契約債務はない。
16.3 経営陣および監督部門のメンバーに付与される前払金およびローン
2020年12月31日に終了した６か月間および2021年12月30日に終了した年度中において、かかるメン
バーに付与された前払金およびローンはない。
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注17－収益税
当社は、2015年７月１日より効力を発生した連結税務制度に基づき、ＦＩＬホールディングス（ルクセ
ンブルグ）エス・エイと連結税務を形成した。これにより、各社の所得税債務は連結される予定である。
その結果、2021年12月31日に終了した年度の3,644,342ユーロ（2020年12月31日に終了した６か月間：
1,806,090ユーロ）の負債は、「１年以内に期限の到来する関連会社からの未収金」に含まれる。
注18－後発事象
当社の直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エイは、ＦＩＬリミテッ
ド・グループの姉妹会社の株式取得を促進するため、2022年４月12日付で22.0百万ユーロの資本を当社に
注入した。当該の資本注入は、株式の発行なしに行われた。
当社は、2022年４月13日に、当社の最終持株会社であるＦＩＬリミテッドから、ＦＩＬファンド・マネ
ジメント（アイルランド）リミテッド（以下「ＦＦＭＩＬ」という。）の株式の100％を、当初購入価格
24.3百万ユーロで取得した。ＦＦＭＩＬの資産、負債および活動は、その後、当社に吸収され、2022年６
月１日に、クロスボーダーの簡易合併により、新規のアイルランド支店に移管された。
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 31 December 2021
31 December
31 December
(1)
2020
Note(s)
2021
EUR
EUR
ASSETS
Current assets
Debtors 2.2
Trade debtors
3 6,244,923 6,599,548
- becoming due and payable within one year
Amounts owed by affiliated undertakings
2.3, 4
10,125,517 3,602,359
- becoming due and payable within one year
Other debtors
614 170,624
- becoming due and payable within one year
Investments
2.4, 5
18,070,951 18,980,279
Other investments
Cash at bank and in hand 128,058 1,977,243
34,570,063 31,330,053
Prepayments 2.5 － 2,537
Total Assets
34,570,063 31,332,590
(1) The company changed its financial period end from 30 June to 31 December. For additional information, refer to Note 1.
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 31 December 2021
31 December
31 December
(1)
2020
Note(s)
2021
EUR
EUR
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Capital and reserves
Subscribed capital
6 500,000 500,000
Share premium account
7 4,000,000 4,000,000
Reserves
Legal reserve 8, 9
50,000 50,000
Other reserves
9
- other non-available reserves
10 237,200 237,200
Profit brought forward
9 11,636,906 11,105,884
Profit for the period / financial year 9,741,708 5,281,022
26,165,814 21,174,106
Provisions 2.6
Other provisions
11 990,095 1,241,072
Creditors 2.7
Trade creditors
- becoming due and payable within one year
12 1,337,147 2,417,985
Amounts owed to affiliated undertakings 2.3, 4
- becoming due and payable within one year
5,587,789 6,349,290
Other creditors
Tax authorities
13 141,227 －
Social security authorities 347,991 150,137
7,414,154 8,917,412
Total Capital, Reserves and Liabilities
34,570,063 31,332,590
(1) The company changed its financial period end from 30 June to 31 December. For additional information, refer to Note 1.
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Profit and loss account for the year ended 31 December 2021
6 months ended
12 months ended
31 December
31 December
(1)
2020
2021
Note(s) EUR EUR
Net turnover 2.8, 14
34,813,044 15,447,296
Other external expenses
15 (14,891,225) (5,783,646)
Staff costs
16
- Wages and salaries
(5,007,980) (2,179,765)
- Social security costs
i. relating to pensions
(203,764) (101,901)
ii. other social security costs
(769,771) (362,842)
- Other staff costs (78,658) (33,827)
(6,060,173) (2,678,335)
Other interest receivable and similar income
- Other interest and similar income
－ 307,056
Interest payable and similar expenses
- Other interest and similar expenses
(344,592) (57,449)
Tax on profit
17 (3,644,342) (1,806,090)
Profit after taxation
9,872,712 5,428,832
Other taxes not shown under previous items
(131,004) (147,810)
Profit for the financial year
9,741,708 5,281,022
(1) The company changed its financial period end from 30 June to 31 December. For additional information, refer to Note 1.
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the annual accounts as at 31 December 2021
Note 1 - General information
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) was incorporated on 14 August 2002
as a Société Anonyme under the laws of Luxembourg for an unlimited period with its registered
office established in Luxembourg city.
The Company changed its financial year end from 30 June to 31 December with 31 December 2020
annual accounts being the first presented to the new period end date. Accordingly, these annual
accounts for the year ended 31 December 2021 are presented with comparatives for the 6 months
ended 31 December 2020.
The original purpose of the Company was the creation, administration and management of a mutual
investment fund known as Fidelity World Funds FCP and the issue of certificates or statements of
confirmation evidencing undivided co-proprietorship interests therein. The Board of Directors has
since then approved the launch of further FCPs, and consequently the Company also managed the
Fidelity Nikko Global Selection FCP (launched 13 December 2002) during the year.
On 22 June 2011 an Extraordinary Meeting of the Company's shareholders approved amendments to the
Company's Articles of Association with effect from 1 July 2011. The principal change was to amend
the purpose of the Company to “management within the meaning of Article 101(2) of the Law of 17
December 2010 relating to undertakings for collective investment (the “2010 Law”), including
but not limited to the creation, administration, management, and marketing of undertakings for
collective investment”. This change permitted the Company to become the UCITS IV management
company for the Fidelity Active Strategy SICAV on 1 July 2011 and for the Fidelity Funds SICAV on
1 June 2012.
Following the Company's approval under the Alternative Investment Fund Managers (“AIFM”)
Directive on 22 July 2014, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. took responsibility for
the management of the Fidelity International Real Estate Fund with effect from 22 July 2014. On 1
October 2016 the Fidelity International Real Estate Fund - UK Real Estate Fund was contributed
into the Fidelity UK Real Estate Fund, at which point responsibility as AIFM for that fund passed
to FIL Investment Services (UK) Limited. The Company remains the management company for the
Eurozone Real Estate Funds.
The Company has since 1 October 2018 been part of a VAT group with its immediate parent, FIL
Holdings (Luxembourg) S.A., and FIL (Luxembourg) S.A..
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The Company is included in the consolidated accounts of FIL Limited forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as an indirect subsidiary undertaking. The
registered office of that company is located at Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, Hamilton,
HM 19, Bermuda.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of FIL Holdings (Luxembourg)
S.A. forming the smallest body of undertakings of which the Company forms part as a direct
subsidiary undertaking. The registered office of that company is located at 2a, rue Albert
Borschette, L-1246 Luxembourg, where its consolidated accounts are available.
Note 2 - Summary of significant accounting policies
The annual accounts have been prepared on a going concern basis and in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements under the historical cost convention. Accounting policies and
valuation are, besides the ones laid down by the Law of 19 December 2002 as amended, determined
and applied by the Board of Directors.
The preparation of annual accounts requires the use of certain accounting estimates, and requires
management to apply judgement in applying the accounting policies. Changes in assumptions may
have a significant impact on the annual accounts in the period in which the change is made.
Management believes that the assumptions are appropriate and that the annual accounts therefore
present the financial position and results fairly.
Management makes estimates and assumptions that affect the reported amounts of assets and
liabilities in the next financial year. These estimates and assumptions are continually evaluated
and are based on historical experience and other factors, including expectations of future events
which are believed to be reasonable under the circumstances.
The principal accounting policies of the Company are summarised below.
2.1 Foreign currency translation
The functional and reporting currency of the Company is the Euro (“EUR”). Transactions
denominated in foreign currencies are initially recorded at the rates of exchange prevailing at
the dates of the transactions.
Monetary assets except liabilities denominated in foreign currencies are retranslated at the
rates prevailing on the balance sheet date and unrealised losses arising on exchange are included
in the net profit or loss for the year. Exchange gains are recorded in the profit and loss
account on realisation.
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2.2 Debtors
Debtors are valued at their nominal value, subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value
adjustments were made have ceased to apply.
2.3 Amounts owed by / to affiliated undertakings
The amounts on the balance sheet are shown net by counterparty to the extent that they are
settled net under FIL Limited group policy.
2.4 Other investments
Other investments are valued at the lower of purchase price, including expenses incidental
thereto, and market value expressed in the currency in which the annual accounts are prepared. A
value adjustment is recorded where the market value is lower than the purchase price. These value
adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
The market value corresponds to the latest available quote on the valuation day for transferable
securities listed on a stock exchange or traded on another regulated market.
2.5 Prepayments
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
2.6 Provisions
Provisions for liabilities and charges are intended to cover losses or debts the nature of which
is clearly defined and which, at the date of the balance sheet are either likely to be incurred
or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which they will
arise.
2.7 Creditors
Creditors are recorded at their reimbursement value. When the amount repayable on account is
greater than the amount received, the difference is shown as an asset and is written off over the
period of the debt based on a linear method.
2.8 Net turnover
Net turnover consists of amounts derived from the oversight, management and administration of
Fidelity's Luxembourg domiciled funds, after deductions of rebates, value added tax and other
taxes directly linked to the turnover.
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2.9 Comparative figures
Comparative figures for the company disclosed under the balance sheet headings “other
receivable”,“tax debt”and“amount owed to affiliated undertakings”have been reclassified to
ensure comparability with the figures for the year ended 2021.
Note 3 - Trade debtors
Trade debtors consist principally of amounts due from the funds managed by the Company.
Note 4 - Amounts owed by / to affiliated undertakings
Amounts owed by affiliated undertakings consists mainly of amounts due from FIL Limited relating
to the administration, management and oversight of investment funds.
Amounts owed to affiliated undertakings consists mainly of amounts due to FIL Holdings
(Luxembourg) S.A., the Company's immediate parent, relating to the tax unity described in Note 17
and VAT Group.
Note 5 - Other investments
The Company has taken the opportunity to invest part of its cash balances in a Fidelity
Institutional Liquidity Fund PLC - Euro Class A Accumulating Shares fund and a Morgan Stanley
Liquidity Fund PLC - Euro Liquidity Fund Institutional Accumulation Shares fund on a renewable
basis.
Note 6 - Subscribed capital
The authorised and issued share capital of the Company amounts to €500,000 divided into 500
ordinary shares of €1,000 each, fully paid up:
Number EUR
As at 31 December 2020 and 31 December 2021
500 500,000
Note 7 - Share premium account
The Company's share premium account is as follows:
EUR
As at 31 December 2020 and 31 December 2021
4,000,000
Note 8 - Legal reserve
In accordance with Luxembourg company law, the Company is required to transfer a minimum of 5% of
its net profit for each financial year to a legal reserve which is not available for distribution
to the shareholders. This requirement ceases to be necessary once the balance on the legal
reserve reaches 10% of the subscribed capital.
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Note 9 - Movements for the year on reserves and profit and loss items
The movements for the 6 months ended 31 December 2021 were as follows:
Profit
Profit for
Legal Other
brought
the period
reserve reserves
forward
EUR EUR EUR EUR
As at 31 December 2020
50,000 237,200 11,105,884 5,281,022
Movements for the period:
- Allocation of previous year's profit
- - 5,281,022 (5,281,022)
- Other movements: net wealth tax
- - - -
- Other movements: dividend
- - (4,750,000) -
- Profit for the year
- - - 9,741,708
As at 31 December 2021
50,000 237,200 11,636,906 9,741,708
The allocation of net profit was approved at the Annual General Meeting held on 30 June 2021.
The Company paid a dividend of €4.8m to FIL Holdings (Luxembourg) S.A. in September 2021.
Note 10 - Other non-available reserves
The Company has reduced its Net Wealth Tax liability in accordance with Paragraph 8a of the
Luxembourg Net Wealth Tax law. The Company allocated under non-distributable reserves an amount
corresponding to five times the amount of the reduction of Net Wealth Tax. This reserve is
unavailable for distribution for five years after its allocation. This option of reducing the Net
Wealth Tax liability is not available while the Company is part of a Tax Unity with FIL Holdings
(Luxembourg) S.A..
Note 11 - Other provisions
Other provisions relates principally to staff incentive schemes.
Note 12 - Trade creditors
Trade creditors consists principally of rebates payable. The decrease from the comparative period
reflects a lower value of invoices pending at the period end.
Note 13 - Tax authorities
The Company is subject to tax law applicable in Luxembourg. The Luxembourg tax authorities have
issued assessments for the years up to and including 2015 for corporate taxes and Net Wealth Tax.
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Note 14 - Net turnover
Net turnover consists of fees relating to the oversight, administration and management of
Fidelity International's Luxembourg domiciled funds. All turnover is derived from activities
performed in Luxembourg.
Note 15 - Other external expenses
Other external expenses include:
12 months ended 6 months ended
31 December 31 December
2021 2020
EUR EUR
Sub-advisory 3,566,820 1,493,106
Distribution fees
2,907,721 1,480,716
Professional fees
2,436,575 737,440
Domiciliation and administration fees
4,359,737 1,638,397
Fund expenses
969,170 220,948
Other 651,202 213,039
14,891,225 5,783,646
Other is composed mainly of office expenses (2020: irrecoverable VAT written off).
Note 16 - Details related to employees and to supervisory bodies
16.1 Staff
The Company employed an average of 53 full time persons during the 12 months ended 31 December
2021 broken down by category as follows:
12 months ended 6 months ended
31 December 31 December
2021 2020
Managers - -
Employees 53 55
53 55
The Company's managers are employed by other companies in the FIL Limited group and relevant
costs charged to the Company and disclosed in Note 15 in Other external expenses under the
heading “Domiciliation and administration fees”.
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16.2 Emoluments granted to the members of the management and supervisory bodies and commitments
in respect of retirement pensions for former members of those bodies
During the year ended 31 December 2021 €65,248 has been paid to non-executive directors (6 months
ended 31 December 2020: €8,805). No remuneration has been granted to management or supervisory
members employed by the Company or by other FIL Limited group companies other than salaries paid
for their day to day operational responsibilities, whether directly by the Company or invoiced to
the Company (disclosed under Other external expenses). The Company also has no commitment in
respect of retirement pensions for former members of those bodies as at 31 December 2021 and
2020.
16.3 Advances and loans granted to the members of the management and supervisory bodies
During the year ended 30 December 2021 and 6 months ended 31 December 2020, no advances and loans
have been granted to those members.
Note 17 - Tax on profit
The Company has entered into a tax unity with FIL Holdings (Luxembourg) S.A. under the tax unity
regime with effect from 1 July 2015, under which both companies will consolidate their respective
income tax liabilities. As a result, the current year liability of €3,644,342 for the year ended
31 December 2021 (6 months ended 31 December 2020: €1,806,090) is included in “Amounts owed to
affiliated undertakings becoming due and payable within one year”.
Note 18 - Subsequent events
The Company's immediate parent FIL Holdings (Luxembourg) S.A. injected €22.0m capital into the
Company on 12 April 2022 in order to facilitate the acquisition of shares in a sister FIL Limited
group company. The capital injection was made without issue of shares.
The Company acquired 100% of the share capital of FIL Funds Management (Ireland) Limited
(“FFMIL”) from FIL Limited, the Company's ultimate holding company, on 13 April 2022 for an
initial purchase price of €24.3m. The assets, liabilities and activities of FFMIL were
subsequently absorbed by the Company and transferred to a new Irish branch under a simplified
cross border merger on 1 June 2022.
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年８月31日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝139.03円）で換算されている。なお、千
円未満の金額は四捨五入されている。
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貸借対照表
2022年６月30日現在
2022 年６月30日 2021 年６月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
－１年以内に期限の到来する売上債権 8,908,081 1,238,491 9,112,815 1,266,955
－１年以内に期限の到来する関連会社からの未収金 6,199,552 861,924 3,017,969 419,588
－１年以内に期限の到来するその他の未収金 1,703 237 174,565 24,270
投資証券等
その他の投資証券等 35,741,506 4,969,142 18,727,629 2,603,702
23,421,015 3,256,224 2,102,074 292,251
銀行預金および手許金
74,271,857 10,326,016 33,135,052 4,606,766
前払費用 129,493 18,003 17,500 2,433
資産合計 74,401,350 10,344,020 33,152,552 4,609,199
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込資本 500,000 69,515 500,000 69,515
資本剰余金勘定 26,000,000 3,614,780 4,000,000 556,120
準備金
－法定準備金 50,000 6,952 50,000 6,952
－その他の準備金
－その他の配当不能準備金 237,200 32,978 237,200 32,978
繰越利益 23,194,538 3,224,737 16,386,906 2,278,272
5,406,770 751,703 5,376,520 747,498
当期利益
55,388,508 7,700,664 26,550,626 3,691,334
引当金
その他の引当金 854,418 118,790 959,151 133,351
買掛金
－１年以内に支払期限の到来する買掛金 6,868,577 954,938 1,535,177 213,436
－１年以内に支払期限の到来する
10,354,334 1,439,563 2,718,996 378,022
関連会社に対する未払金
その他の買掛金
－税務当局 832,750 115,777 1,272,435 176,907
102,763 14,287 116,167 16,151
－社会保障当局
18,158,424 2,524,566 5,642,775 784,515
資本、準備金および負債合計 74,401,350 10,344,020 33,152,552 4,609,199
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損益計算書
2022年６月30日に終了した６か月間
2022 年６月30日に終了した 2021 年６月30日に終了した
６か月間 ６か月間
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
純売上高 57,859,198 8,044,164 16,903,145 2,350,044
その他の外部費用 (47,722,506) (6,634,860) (6,602,247) (917,910)
人件費
－賃金・給料 (2,377,707) (330,573) (2,432,458) (338,185)
－社会保障費
ⅰ．年金関連 (37,604) (5,228) (51,138) (7,110)
ⅱ．その他の社会保障費 (293,347) (40,784) (336,263) (46,751)
(45,962) (6,390) (38,107) (5,298)
－その他の人件費
(2,754,620) (382,975) (2,857,966) (397,343)
その他の受取利息および類似する収益
－その他の利息および類似する収益 204,524 28,435 － －
支払利息および類似する費用
(288,799) (40,152) (77,836) (10,822)
－その他の利息および類似する費用
(288,799) (40,152) (77,836) (10,822)
収益税
(1,891,027) (262,909) (1,988,576) (276,472)
税引後利益 5,406,770 751,703 5,376,520 747,498
当期利益 5,406,770 751,703 5,376,520 747,498
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４【利害関係人との取引制限】
約款により、管理会社は、サブ・ファンドのために、(a)管理会社、(b)その関係法人、(c)管理会社も
しくはその関係法人の取締役、または(d)それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含
む。）をもってするかを問わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有
する者をいう。）であって、本人自らまたは自己の勘定で行為する者との間で、有価証券（サブ・ファ
ンドの受益証券を除く。）の売買もしくは貸付けを行ってはならず、または金銭の貸与を受けてはなら
ない。ただし、当該取引が約款に定められた制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または国
際的に承認された金融市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価
格、または（ⅱ）適正な価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除く。
５【その他】
(1）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、臨時株主総会の決議が必要である。なお、管理会社
の定款は、2020年７月14日付で最終改訂されている。
(2）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づ
き、ルクセンブルグの法令の規定の下でＡＩＦを管理運用する関連権限を授与されている他のルクセ
ンブルグの会社にその事業を譲渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法
人として存続する。
(3）訴訟事件その他の重要事項
2022年10月31日前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実および
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は、６月30日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することがで
きる。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（Brown Brothers Harriman
(Luxembourg) S.C.A.）（「保管受託銀行」）
① 資本金の額
ルクセンブルグで一般に認められた会計基準に基づき、2022年８月末日現在、1,209万米ドル（約
16億7,604万円）（準備金および利益剰余金を除く。）
② 事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイは、1989年ルクセンブル
グの法律に基づき設立され、貯蓄銀行業務、外国為替業務、名義書換代行業務、企業賃金調達業
務、証券業務、投資信託保管業務、通常財産管理業務を含む一般商業銀行業務を行っている。
(2 ）ＦＩＬディストリビューターズ （FIL Distributors） （「総販売会社」）
① 資本金の額
2022年８月末日現在、12,500米ドル（約173万円）
② 事業の内容
ＦＩＬディストリビューターズは、1980年３月24日に設立され、フィデリティのファンドのアメ
リカ合衆国以外の地域（日本を除く。）での総販売業務を行っている。
(3 ）フィデリティ証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
① 資本金の額
2022年８月末日現在、117億5,750万円
② 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において第一種金融商品取引業を営んでいる。
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２【関係業務の概要】
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（「保管受託銀行」）
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務を行う。
保管受託銀行が、他の銀行および金融機関を、受益者のために管理会社の資産を保管するよう任命
した場合、資産の再利用の可能性は保管契約において規定される。保管受託銀行の責務は、原則とし
てその受託業務を委託することによって影響を受けるものではなく、保管受託銀行は、管理会社また
はその受益者に対し、金融商品の保管を受託した当該保管受託銀行または第三者によって保管されて
いる金融商品の損失に関して責任を負うものとする。保管受託銀行は、2010年法に基づく義務の適切
な履行を過失によりまたは故意の不履行による直接の結果としてファンドが被る損失または債務に関
し、ファンドに対して責任を負うものとする。
(2 ）ＦＩＬディストリビューターズ（「総販売会社」）
受益証券の総販売業務を行う。
管理会社、総販売会社またはその委託先は、いずれかの副販売会社とその販売業務に関連して随時
報酬返還契約を締結することがある。ただし、かかる報酬の支払は、当該業務の質を高めることを意
図したものであり、ファンドおよび受益者の最善の利益のために行動するという管理会社の義務の遵
守を妨げるものではない。かかる返還報酬は管理会社、総販売会社または該当する委託先によって自
らの報酬から支払われる。かかる契約に関する詳細な情報は要請があれば入手可能である。
(3 ）フィデリティ証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
日本における代行協会員業務ならびに日本における受益証券の販売および買戻業務を行う。
３【資本関係】
管理会社の最終的な親会社であるＦＩＬリミテッドは、ＦＩＬディストリビューターズおよびフィデ
リティ証券株式会社の最終的な親会社である。
管理会社と上記の関係会社の間において、その他の資本関係はない。
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第３【投資信託制度の概要】
（2021年12月付）
Ⅰ．定義
1915 年法 1915 年 ８ 月 10 日商事会社法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年 ４ 月 ５ 日法（改正済）
2002 年法 投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（改正済）（ 2012 年 ７ 月 １ 日を効力発生日として 2010
年法が継承）
2004 年法 リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関する2004年６月15日法（改正
済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年 ２ 月 13 日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する 2013 年 ７ 月 12 日法（改正済）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改正済）
ＡＩＦ 2013 年法第 １ 条第 39 項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013 年法第 １ 条第 46 項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令 2003 ／41／ ＥＣおよび指令 2009 ／65／ ＥＣならびに規則（ＥＣ）No. 1060 ／2009 およ
び規則（ＥＵ）No. 1095 ／2010 を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関す
る 2011 年 ６ 月 ８ 日付欧州議会および理事会指令 2011 ／61／ ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する欧
州議会および理事会指令 2011 ／61／ ＥＵを補完する 2012 年 12 月 19 日付委員会委任規則（Ｅ
Ｕ）No. 231 ／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改正
する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドの業績を測定す
ベンチマーク規則
るために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）
2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）に置き換わった欧州証券規制当局委員会
第16章に基づく管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014に言及される重要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令 2009 ／65／ ＥＣ第 78 条および 2010 年法第 159 条に言及される重要投資家情報文書
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ
加盟国 ＥＵ加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者であるＥＵ加盟国以外の国で、
当該契約および関連する法律に定める制限内でＥＵ加盟国に相当するとみなされる国
メモリアルＢ 特定の行政府の公告が行われる官報の一版であるメモリアル・ベ・ルクイ・アドミニスト
ラティフ・エ・エコノミック
メモリアルＣ 要求される特定の会社の公告および通知が行われ、2016年６月１日付でＲＥＳＡに置き換
えられた官報の一版であるメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとして適格性を有するファンド
ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）2017／1131（随時改正および補完される。）
非個人投資家向け 発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口の
販売が認められていないパートⅡファンド
パートⅡファンド
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パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において法制化する） 2010 年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣＩ
ＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰｓ ＰＲＩＩＰｓ規則の定義におけるパッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）を対象とした重要情報
文書に関する2014年11月26日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）No.1286／2014（改正
規則1286／2014
済）
ＲＡＩＦ 2016年法第１条の意味の範囲内でのリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録済みＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤにおいて規定される最低限度額を下回り、か
つ、同条に規定される適用除外を利用し、利益を享受している管理会社
個人投資家向け 発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口の
販売が認められているパートⅡファンド
パートⅡファンド
ＲＥＳＡ 2016年６月１日付でメモリアルＣに置き換わった公式発表の中央電子プラットフォームで
あるルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関する2015
年11月25日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令また 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行
政規定の調整に関する 2009 年 ７ 月 13 日付欧州議会および理事会指令 2009 ／65／ ＥＣ（改正
は指令 2009 ／65／ ＥＣ
済）
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令また 保管受託機能、報酬方針および制裁について譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣを
は指令2014／91／ＥＵ
改正する2014年７月23日付欧州議会および理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令をルクセンブルグ法に法制化し、2010年法および2013年法を改正する
2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則また 保管受託銀行の義務に関する欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣを補完する2015年
12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
はＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第 ５ 条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳホスト加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社また 2010 年法第 15 章に基づき認可を受けた管理会社
は第15章に基づく管理会
社
Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の形態の投資ビークルを設定することができる。
１）規制されるルクセンブルグ投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち指令2009／65／ＥＣに基づき認可を受けた、2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証
券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態を有する退職金機関に関する2005年７月13日法に基
づく年金基金
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行される場合）証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化のため
のビークル
２）規制されないルクセンブルグ投資ビークル
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行されない場合）証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化のための
ビークル
－ ＲＡＩＦ、すなわち2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
また、ルクセンブルグの商品法に基づかない、ＡＩＦとしての適格性を有するその他の規制されないルクセンブルグ
投資ビークルの設定が可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の要約であり、ルクセン
ブルグの集団投資スキームに直接的または間接的に適用される多くの複雑な法令に関する詳細な分析ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法令は、各種規則、ＣＳＳＦ通達およびＦＡＱによって補足されてい
る。
ＵＣＩには、ルクセンブルグの法令のほか、すべての加盟国で直接的に適用される各種欧州規則およびＥＳＭＡガイドラ
インが適用される。
重要な情報
本概要は、ルクセンブルグにおいて利用可能な投資信託のすべての法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の
運用に適用される補助的な法令に関する完全かつ包括的な記述としてみなされるべきではない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
１．一般規定
1.1. 2010年法
2010年法は、ＵＣＩＴＳをパートⅠで、ＵＣＩをパートⅡでそれぞれ区別して取り扱っており、全体として以下の５つ
のパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2. 2013年法
2013年法は主にＡＩＦＭの運営および認可制度を取り扱っている。規定の一部はＡＩＦにも直接適用される。更に、詳
細な規定が、マーケティングと第三国規則を取り扱っている。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement (FCP), contractual common fund）
２）投資法人（investment company）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
会社型および契約型のＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法
に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下「保管
受託銀行」という。）の三要素を中心としている。
3.1.1. ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資からなる、譲渡性のある証券およびその他の資産の分割できない集合体
である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者の責任は、それぞれの
出資額に限定される。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家とＦＣＰの関係は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のも
のであり、この関係は、一般の契約法および2010年法に従っている。
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投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家はＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）
を 保有する。
3.1.2. ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が記載されることが規定されている。）に基づ
いて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式証券、無記名式証券または無券面化証券を発行する。管理会社
は、約款に規定された条件に基づき、受益証券の端数に関する制限なく、端数受益証券登録簿への記載について書面に
よる確認書を発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻され
るが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止
される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として１か月に
２度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ通達91／75（改正済）は、パートⅡファンドがそ
の受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として１か月に１度以上）決定しなければ
ならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設定することもできる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条は、Ｃ
ＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定し得る旨規定している。
（注）本書の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとしての
適格性を有しているＦＣＰの認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
上記の最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、パートⅡファンドについ
ては少なくとも１か月に１度（例外規定に従う。）は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰに請求する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者の全体の利益と
なる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って単独の保管受託銀行が
任命されるよう確保する。約款にその名称が記載され、ＣＳＳＦに承認された保管受託銀行は、約款および管理会社
との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督機能および随時合意
されるその他の業務について責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するか、またはその登記上の事務所が他の加盟国に所在す
る場合には、ルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、保管受託銀行は、1993年法に定める金融機関
でなければならない。
2010年法の定めによると、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する種類のＦＣＰに関する十分な
経験を有していなければならない。このため、取締役およびその後任者に関する情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告され
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なければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀
行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約により証明されなければならない。当該契約は、とりわけ、2010年法ならびにそ
の他の適用ある法令、規制および行政規定に定められるとおり、保管受託銀行がその保管受託銀行として任命された
ＦＣＰのために職務を遂行するのに必要とみなされる情報供給について規定するものとする。
Ｂ．保管受託銀行は、ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＦＣＰに関して以下の業務を行わなければならな
い。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにするこ
と。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＦＣＰの受益証券の申込みに際してＦＣ
Ｐの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるよう確保し、また、ＦＣＰのす
べての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理して行為する管理会社名義またはＦＣＰを代理して行為する保管受託銀
行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ（注）第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において
開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確
保する。
預金口座がＦＣＰを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において言及される法人の
現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
（注）「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の設立要件および運営条件ならびに指令の定義語についての欧州議会および理事会指令2004／
39／ＥＣを施行する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令2006／73／ＥＣ第16
条に定められる原則に従い、ＦＣＰを代理して行為する管理会社の名義で開設された保管受託銀行の帳簿上の分
離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に従いＦＣＰに属するものであることを明確に確認できるよう確保
する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社により提供される情報または文書および入手可能な場合には外部の証拠に
基づきＦＣＰが所有権を有するか否かを判断することにより、当該資産にかかるＦＣＰの所有権を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に維持する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧表を管理会社に提出する。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託された第三者により自己の
勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲渡、担保設定、売却および貸与を含むが、
これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合であり、
ｃ）ＦＣＰの利益および受益者の利益のために再利用する場合であり、かつ、
ｄ）権原譲渡契約に基づきＦＣＰが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるものとする。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第三者が支払不能となっ
た場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配または当該債権者の利益のた
めの換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃにおいて言及される職務を第三者に委託することができる。
ａ）2010年法に定められる要件を回避する目的で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が委託について客観的な理由を示すことができ、
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ｃ）保管受託銀行が、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託する第三者を選定お
よび任命し、また、引き続き、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託した第三
者および当該第三者に委託した事項に関する当該第三者の手配について定期的な見直しおよび継続的な監視を行う
場 合
上記Ｃにおいて言及される職務は、第三者が委託された業務の遂行中常に以下に該当する場合にのみ、保管受託銀
行により当該第三者に委託することができる。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および複雑性に対して適切かつふさわしい構造および専門性を有している。
ｂ）上記Ｃのａ）において言及される保管業務が以下に服している。
ⅰ）有効な健全性規制（最低資本要件を含む。）および該当する法域における監督
ⅱ）金融商品を保管していることを確保するための外部の定期的な監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることを明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を、自らの資産および保管受託銀行の資産から分離している。
ｄ）第三者が支払不能となった場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または当
該債権者の利益のための換金に利用されないよう確保するために必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められる一般的な義務および禁止事項を遵守し
ている。
第３段落のｂ）ⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の法人が保管することが義務付けら
れているものの、第３段落のｂ）ⅰ）に定められる委託要件を満たす現地の法人が存在しない場合、保管受託銀行
は、委託要件を満たす現地の法人が存在せず、また、以下に該当する場合に限り、当該第三国の法律により要求され
る範囲内でのみ、自らの職務を当該現地の法人に委託することができる。
ａ）該当するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約により当該委託が義務付
けられていること、委託を正当化する状況にあることおよび当該委託に伴うリスクについて十分に知らされている
場合
ｂ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社が、当該現地の法人に当該金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指
示した場合
第三者は、その後、同一の要件に従い、それらの職務を再委託することができる。かかる場合、下記Ｆの第４段落
は、関連する当事者について準用する。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基づく金融商品の保
管を委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
保管されていた金融商品が紛失した場合、保管受託銀行は、同一の種類の金融商品またはその相当額を、ＦＣＰを
代理して行為する管理会社に対して、不当に遅滞することなく返還しなければならない。保管受託銀行は、当該紛失
が自らの合理的な支配を超えた外部の事象により生じたものであり、これに対抗するあらゆる合理的な努力を尽くし
たとしてもその結果は不可避であったことを証明できる場合には責任を負わないものとする。
また、保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務を過失または故意により適切に
履行しなかったことでＦＣＰまたは受益者が被ったその他のすべての損失につき責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅにおいて言及される委託により影響を受けることはない。
上記第１段落ないし第３段落において言及される保管受託銀行の責任は、合意により免除または限定されることは
ない。これと矛盾する合意はすべて無効となる。
ＦＣＰの受益者は、補償の重複または受益者間の不公平な扱いを生じさせないことを条件として、直接的または間
接的に、管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為することはできな
い。それぞれの職務の遂行において、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実
に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するものとする。
保管受託銀行は、ＦＣＰ、受益者、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることがあるＦＣＰまたはＦＣ
Ｐを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただし、保管受託銀行が、自らの保管受託業務の遂行を
自らのその他の相反する可能性のある業務から業務上および階層的に分離しており、利益相反の可能性が適切に確
認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、または管理会社により解任された場合（２か月以内に行われなければなら
ない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置
を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下
に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
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ｃ）保管受託銀行の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合
3.1.4. 管理会社
ＦＣＰは管理会社により管理されなければならない。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了する。
ａ）管理会社が退任した場合。ただし、指令2009／65／ＥＣに従い認可された別の管理会社と交代することを条件とす
る。
ｂ）管理会社が破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の
対象となり、または清算される場合
ｃ）管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳ管理会社は、ＡＩＦを
運用する権限のあるＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭはまた、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ通達18／698に従う。
（さらなる詳細については、下記Ⅳ．３項を参照のこと。）
3.1.5. 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または投資顧問契約を締結し、この契約に従って、投資
運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポー
トフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件に従
う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別途の条件に従う。
(ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または認
可された販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示が行われていなけ
ればならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定されている会社の形態で設立することができ
る。
会社型の投資信託は、1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonyme）として設立されていることが多い。
規約に規定されている場合、投資法人の投資口を保有する投資主は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得
る投資法人の投資口の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口に
つき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人
3.2.1.1. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶの形態を有する会社型投資信託としてＵＣＩＴＳおよびＵＣＩを設立することができ
る。
2010年法の下で、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資口を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規約を
有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない限
度で適用される。
3.2.1.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっており、ＵＣＩＴＳに該当するＳＩＣＡＶの最低資本金
は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含む、2010年法
パートⅠの対象となっているすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければ
ならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、それぞれ60万ユーロおよび250万ユーロを上限に引き上げ
ることができる。
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－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、125万ユーロ以上の株式資本の処分を行う必要がある。かかる最低額はＳＩＣＡＶ認
可後６か月以内に達成されなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロに引き上
げ ることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の選任およびその変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資口を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込
まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資口を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについて、規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定
し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えることなく、発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月に２回、または
ＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資口は、無額面とする。
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って単独の保管受託銀行が任命されるよう確保する。ＣＳ
ＳＦに承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監
督機能および随時合意されるその他の業務について責任を負う。
上記Ⅲ．3.1.3項Ａに記載されるＦＣＰの保管受託銀行の条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行にも適用される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って実行される
よう確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるよう確保すること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社の指
示を実行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に保管受託銀行に送金されるよう確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるよう確保すること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＳＩＣＡＶの投資口の申込みに際し
て投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるよう確保し、また、ＳＩＣＡＶのすべての
現金がａ）ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／Ｅ
Ｃ第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条に
定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において言及される法
人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令2006／73／ＥＣ第16
条に定められる原則に従い、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社の名義で開設された保管受託銀行の帳簿上
の分離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に従いＳＩＣＡＶに属するものであることを明確に確認できる
よう確保する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶにより提供される情報または文書および入手可能な場合には外部の証拠に基づきＳＩＣＡＶが所有
権を有するか否かを判断することにより、当該資産にかかるＳＩＣＡＶの所有権を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に維持する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧表をＳＩＣＡＶに提出する。
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保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託された第三者により自
己の勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲渡、担保設定、売却および貸与を含む
が、これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合であり、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益および投資主の利益のために再利用する場合であり、かつ、
ｄ）権原譲渡契約に基づきＳＩＣＡＶが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるものとする。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第三者が支払不能と
なった場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配または当該債権者の利益
のための換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、上記Ⅲ．3.1.3項Ｅに記載されるＦＣＰの保管受託銀行と同じ条件で、上記Ｃにおいて言及される
職務を第三者に委託することができる。
Ｆ．保管受託銀行は、上記Ⅲ．3.1.3項Ｆに記載される、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対するＦＣＰの保管受託銀行の
責任と同程度まで、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基づく金融商品の保管を
委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶおよび保管受託銀行の両方の立場で行為することはできな
い。いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為することはできない。それぞれの職務の遂行
において、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の
利益のために、誠実に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するものとする。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることがあるＳＩＣＡＶま
たはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただし、保管受託銀行が、自らの保管受託
業務の遂行を自らのその他の相反する可能性のある業務から業務上および階層的に分離しており、利益相反の可能性
が適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合（２か月以内に行われなければな
らない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措
置を講じなければならない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止
に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）規約に定められるその他のすべての場合
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（例えば、パートⅡ
ファンド）のいずれかに服する管理会社により管理される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合、ＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了す
る。
ａ）指定された管理会社が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、指令2009／65／Ｅ
Ｃに従い認可された別の管理会社と交代することを条件とする。
ｂ）指定された管理会社がＳＩＣＡＶにより解任され、ＳＩＣＡＶが自己管理型ＳＩＣＡＶの形態をとることを決定し
た場合
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に
陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｅ）規約に定められるその他のすべての場合
ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章に基づく管理会社はまた、下記Ⅳ．3.4項に詳述されるＣＳＳＦ通達18／698に従
う。
3.2.4. 関係法人
上記Ⅲ．3.1.5項「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会
社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5. 管理会社を指定しない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
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以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳに該当し管理会社を指定しない他
の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合、
－ 認可の申請には、最低でもＳＩＣＡＶの組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し十分
な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を満たす少なくとも２名により決定
されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代理するか、また
はＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ 更に、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる関係が
効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法
令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合
は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければなら
ない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面
にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認可を
取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月を超えて活動を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e）2010年法が認可の取消事由として定める場合に該当する場合
(2）Ⅳ．3.2項(4)ないし(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡ
Ｖに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈される。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のための資産運用
の委任を受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵守
しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子デー
タ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引および当初資本金
による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有することを求める。とりわけ、当該ＳＩ
ＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可
能であること、ならびにＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1. 2010年法
4.1.1. 複数のコンパートメントおよびクラスの構造
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立すること
ができる旨を規定している。かかるＵＣＩの目論見書は、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければなら
ない。
この構造は、１つの法人内に、ポートフォリオが異なる投資運用会社によって運用されているコンパートメント、ま
たは異なる種類の投資家に公開されているか、異なる報酬構造を有するコンパートメント等、それぞれが異なる投資方
針またはその他の異なる特性を有するコンパートメントの設置を認める。
このような状況において、各コンパートメントは、その設立文書に別段の定めがある場合を除き、他のコンパートメ
ントの投資ポートフォリオから分離された、特定の投資ポートフォリオに関連している。この原則に基づき、アンブレ
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ラ・ファンドは１つの法人から構成されるにもかかわらず、コンパートメントの資産は、設立文書に別段の定めがある
場合を除き、そのコンパートメントの投資家および債権者に対してのみ利用可能となる。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従うＵＣＩの運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメ
ントおよび清算中のコンパートメントに関連する通達12／540を発行した。同通達に従い、運用開始前および再開待ちの
コンパートメント等の運用中でないコンパートメントに対するＣＳＳＦの承認は、最長18か月間有効である。
更に、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異な
るクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッジもしくは分配
方針について異なる特徴を持つことがある。このような構造において、原投資は投資口／受益証券のすべてのクラスに
共通しているが、例えば、１つのクラスのみに対する配当の分配または投資口／受益証券の１つのクラスのみを代理す
るヘッジ取引の結果として、各クラスの投資口１口当たり純資産価格は異なることがある。コンパートメントとは異な
り、投資口／受益証券の異なるクラスの資産および負債には区別がないということに留意しなければならない。ＵＣＩ
ＴＳの投資口クラスに関する2017年１月30日付のＥＳＭＡの見解は、その慣行が（ⅰ）共通の投資目的、（ⅱ）非波及
性、（ⅲ）事前決定および（ⅳ）透明性の４つの原則を遵守することを条件として、ＵＣＩＴＳが投資口クラスレベル
でデリバティブ商品を使用することができる旨を示している。これらの各種選択肢を利用する主な利点は、１つの投資
信託に、異なる商品を効率的に構成できることである。
4.1.2. 2010年法に基づく投資口の発行および買戻し
規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができる。2010年法の対象であ
るＳＩＣＡＶの発行投資口は無額面で全額払い込まれなければならない。投資口は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済
投資口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えるこ
とによって、投資口発行の場合増額し、投資口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度
額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資口の発行および買戻しならびにその資産額の変
動の結果自動的に変更される。
4.2. 1915年法
1915年８月10日商事会社法（改正済）は、ＦＣＰの管理会社、および（2010年法により明示的に適用除外されていない
限り）投資法人に対して適用される。
4.2.1. 会社設立の要件（1915年法第420－1条）
最低１名の投資主が存在すること。公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2. 規約の必要的記載事項（1915年法第420－15条）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(ⅰ）設立者の身元
(ⅱ）会社の形態および名称
(ⅲ）登記上の事務所
(ⅳ）会社の目的
(ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(ⅵ）発行時に払込済の額
(ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式のクラスの記載
(ⅷ）株式の形態（記名式、無記名式または無券面の形態）
(ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法により、現物出資による増資については、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品を出
資する場合は、承認された法定監査人の監査報告書を要しないとされている。しかしながら、実務上、ＣＳＳＦは、投資信託につい
ては、かかる報告書を依然として要求している。
(ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）に関する記載
(xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかかる者の
権限の記載
(xⅲ）会社の存続期間
(xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を
問わない。）の見積
4.2.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420－17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること。
(ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること。
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4.2.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420－19条および第420－23条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の会社
資本の払込み、および会社が1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって適法に設立されなかった結果と
して応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に従うルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの概要
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資口または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性の
ある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資信託
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される投資信託（受益証券の
証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かか
る買戻しに相当するとみなされる。）
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定され、ＦＣＰおよび会社
型投資信託と同程度まで適用されている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の目的において、個
別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書にその詳細が記載される。
2010年法第５章に規定される投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確化および補完されている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよ
び集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付通達11／512を制定している。同通達は、
これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの投
資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／
ＥＣを、ルクセンブルグにおいて実施している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の条文を明確化する通達
08／339（以下「通達08／339」という。）を出した。
通達08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により置き換えられる。）の意味の範囲内で、かつ2002
年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品が投資適格資産に該当するか否かを
評価するにあたり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。通達08／339は、2008
年11月26日にＣＳＳＦにより出された通達08／380により改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細に
ついて示したＣＳＳＦ通達08／356（以下「通達08／356」という。）を出した。
通達08／356は、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を取り扱っている。当該通達08／356は、ＵＣＩＴＳのカウ
ンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産
をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償
還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。更に、当該通達は目論見
書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ通達14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを取り扱うその他のＵＣＩＴＳの問題、金融デリバティブ商品の使用、Ｕ
ＣＩＴＳの担保に関する規則ならびに適格性を有する金融指標に関するＥＳＭＡガイドラインのルクセンブルグにおける
実施について取り扱っている。
(6）2018年７月21日に効力を発生し、加盟国で直接適用されるようになったＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当す
るすべてのＵＣＩについて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求している。ＭＭＦ規則の適用範囲
に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとして適格性を有さない。
ＭＭＦ規則は、ⅰ）公的債務固定基準価額ファンド、ⅱ）低ボラティリティ基準価額ファンド、およびⅲ）変動基準価
額ファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶがある。）の３種類のＭＭＦについて規定している。ＭＭＦ
の種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての適格性を有するＵＣＩＴＳには追加的な投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、ＵＣＩＴＳの合併に関する一定の規定（下記Ａ）とともに、マスター／
フィーダー構造の設定可能性（下記Ｂ）をルクセンブルグ法に導入している。
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Ａ．2010年法は、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併または国内の合併に関して、その法的
形態にかかわらない規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩには適用
さ れない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の一定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳ管理会社／第15章に基づく管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の開始は、ＣＳ
ＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効で
あり、ＥＳＭＡに通知されなければならない。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社、ま
たは株式有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式で表章されなけ
ればならない。
1915年法の規定は、2010年法が適用除外を定めない限り、ＵＣＩＴＳ管理会社にも適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対し
なされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよ
びこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルＢにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、当
該指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただ
し、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、ルクセンブルグに登記上の事務所を有し、2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社は、2013
年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦからも事前に取得している場合、ＡＩＦＭＤに規定す
る範囲内のＡＩＦのＡＩＦＭとして選任されることができる。
ＡＩＦＭとして業務を履行する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載された業務および2010年法第101条に基づく認可に
従うＵＣＩＴＳの運用に関する追加業務にのみ従事することができる。
（注）当該リストには、ポートフォリオ運用およびリスク管理からなる投資運用ならびにＡＩＦＭがＡＩＦを共同して運用する上で別途行う可
能性のある「その他の業務（管理事務、販売業務およびＡＩＦの資産に関する業務等）」が含まれている。
ＡＩＦに関する運用活動において、かかる管理会社は、金融商品に関する注文の受領および取次ぎを含む、2013年法
第５条第４項に規定する範囲内の非中核的業務も提供することがある。
(7）かかる管理会社はいわゆる「管理会社パスポート」を用いて、その活動をクロス・ボーダーベースで行うことができ
る。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しない。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければならな
い。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と追加額
の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
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(ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したＦＣＰのポートフォリオを含むが、委託を受け
て運用するポートフォリオを除く。）
(ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したＵＣＩのポートフォリオを含むが、委託を受け
て運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、規則（ＥＵ）No.1093／2010、規則（ＥＵ）
No.575／2013、規則（ＥＵ）No.600／2014および規則（ＥＵ）No.806／2014を改正する、投資会社の健全性要件
に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／2033第13条に規定される金額を下回っては
ならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の50％
まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判
断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために
投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し十
分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を満たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分に良好な評価を得
ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）更に、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的な
監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認
可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならな
い。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳ
ＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて活動を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、1993
年法に適合しなくなった場合
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合
(f）2010年法が認可の取消事由として定める場合に該当する場合
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を取り消す前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有を有する、管理会社の投資主またはメンバー（直接か間接か、自然人か法人かを問わな
い。）の身元情報および保有額に関する情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理
会社における一定の適格保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の投資主またはメンバーの適格性が満たされない
と判断する場合、認可を付与しない。
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(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を有することが証明できる一
または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの
承認を得なければならない。
3.2. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記(1)ないし(5)、(8)および(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の自己資
本は(8)(a)に特定されるレベルを下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦ
は、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の勘定の投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を
含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書およ
び現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反によりＵＣＩＴＳまたは顧客の利益
が害されるリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴＳ
の受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1項(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の不履行に関する2015年12月18日付改正法パートⅢ表
題Ⅲの規定および1993年法第22－１条に服する。
（注）上記により当該管理会社は、ルクセンブルグにおける投資家補償スキームへの加入を義務付けられている。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、情
報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のため
に管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されてお
り、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しな
ければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力
関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の者
に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しなけ
ればならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限を委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資家
の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければな
らない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはない。管
理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をしてはならない。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正に
行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって行
為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるよう
にしなければならない。
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(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促進
しなければならない。
(6）2010年法第15章に服する管理会社は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針およ
び実務を策定および適用するものとし、当該方針および実務は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳのリスク特性、ファン
ド規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励したり、ＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する管理会社の
義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、給与の固定および変動要素ならびに任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が運用するＵＣＩＴＳのリスク特性に重
大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者および上級管理職やリスク負担者の属する報酬区分
に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員群に適用されるものとする。
(7）管理会社は、上記(6)において言及される報酬方針を策定し、適用するにあたり、自身の規模、内部組織ならびに事業
の性質、範囲および複雑性に適する方法および範囲で、以下の原則を遵守するものとする。
ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進するものとし、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの
リスク特性、規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励しないものとする。
ｂ）報酬方針は、管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の事業上の戦略、目的、価
値および利益に合致し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監督機能の一環として採用し、当該経営陣が報酬方針の一般原則の採用およ
び少なくとも年１回の見直しを行い、また、それらの実施につき責任を負い、監視するものとする。本項において言
及される業務は、経営陣の構成員のうち、該当する管理会社において業務執行の役割を担っておらず、かつリスク管
理および報酬について専門的知識を有する者によってのみ実施されるものとする。
ｄ）報酬方針の実施状況については、少なくとも年１回、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬に関
する方針および手続の遵守に関する中心的かつ独立した内部審査が行われるものとする。
ｅ）内部統制の職務に従事する職員は、同職員が統制する事業分野の業績とは無関係に、同職員の職務に関連する目的
の達成度に応じて報酬を受けるものとする。
ｆ）リスク管理およびコンプライアンスの職務を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合には、報酬委員
会の直接の監視下に置かれるものとする。
ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個々の業績を評価する際には、個人および関連する事業部門またはＵＣ
ＩＴＳの業績の評価と、それらのリスクの評価と、管理会社全体の業績結果の評価との組み合わせに基づくものと
し、財務および非財務の基準を考慮に入れるものとする。
ｈ）業績の評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいてお
り、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社の運用するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間
を通じて分散されるよう確保するため、同期間に適した複数年の枠組みの中で行われるものとする。
ｉ）保証変動報酬は例外的なものであり、新規職員の雇用時にのみ、雇用期間の最初の年に限定して支払われるものと
する。
ｊ）報酬総額の固定および変動要素については、適切にバランスを取るものとし、報酬の変動要素を一切支給しない可
能性も含めて、変動要素を十分に柔軟な方針で運用できるようにするため、報酬の固定要素が報酬総額の大部分を占
めるものとする。
ｋ）契約の早期解除に関する支払は、当該契約の終了までの期間において達成された業績が反映されるものとし、当該
契約の不履行については報酬を与えないように策定されているものとする。
ｌ）報酬の変動要素またはプールされる報酬の変動要素を算定するために使用される業績の測定には、関連するすべて
の種類の現在および将来のリスクを統合するための包括的な調整メカニズムが含まれるものとする。
ｍ）ＵＣＩＴＳの法制度、ファンド規則または設立文書に従うことを条件として、報酬の変動要素の大部分、また、い
かなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券、同等の所有権、または株式連動の証
券もしくは本項において言及される証券と同等の有効なインセンティブを提供する同等の非現金証券で構成されるも
のとする。ただし、ＵＣＩＴＳの運用が管理会社の運用するポートフォリオ全体の50％に満たない場合には、かかる
50％の最低限の制限は適用されない。
本項において言及される証券は、インセンティブを管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の利益と連携させることを目的として策定された適切な保有方針に従うものとする。本項は、下記ｎ）に
従って繰り延べられる報酬の変動要素の部分および繰り延べられない報酬の変動要素の部分のいずれにも適用される
ものとする。
ｎ）報酬の変動要素の大部分、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、関連するＵＣＩＴＳの投資家に
対して推奨される保有期間を考慮して適切である期間、また、当該ＵＣＩＴＳのリスクの性質と正確に合致する期間
にわたり、繰り延べられるものとする。
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本項において言及される期間は、少なくとも３年間とする。繰延べに関する取決めに基づいて支払われる報酬を受
ける権利は、当該期間に応じて比例して確定する。報酬の変動要素が特に高額である場合には、当該金額の少なくと
も 60％は繰り延べられるものとする。
ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして持続可能であり、かつ該当する事
業部門、ＵＣＩＴＳおよび個人の業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われるか、またはそれを受ける
権利が付与されるものとする。
変動報酬の総額は、通常、管理会社または該当するＵＣＩＴＳの財務実績が低迷するか、または悪化した場合、現
在の報酬およびそれまでに得た報酬額の支払における減額（マルス（malus）（等級別料率）やクローバック
（clawback）（回収）によるものを含む。）の両方を考慮し、大幅に縮小されるものとする。
ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が運用するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、評価および長期的な利益に合
致するものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、５年間、上記ｍ）にお
いて定められる証券の形式で、管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合、任意支払方式に
よる年金給付は、５年間の保有期間後に、上記ｍ）において定められる証券の形式で、当該従業員に支払われるもの
とする。
ｑ）職員は、個人的なヘッジ戦略または報酬に関する保険や賠償責任に関する保険を、その報酬に関する取決めに組み
込まれるリスク調整効果を弱める目的で利用しない旨約束することを要する。
ｒ）変動報酬は、2010年法の要件を回避することを容易にするビークルや方法を通じて支払われないものとする。
第１段落に定められる原則は、その専門的業務が管理会社のリスク特性または管理会社が運用するＵＣＩＴＳのリス
ク特性に重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者および上級管理職やリスク負担者の属す
る報酬区分に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員の利益のために行われる、管理会社により支払われるいかな
る種類の給付にも、ＵＣＩＴＳ自体により直接支払われるいかなる金額（成功報酬を含む。）にも、また、ＵＣＩＴＳ
の受益証券または投資証券のいかなる譲渡にも適用されるものとする。
管理会社は、管理会社自身の規模、管理会社自身が運用するＵＣＩＴＳの規模、管理会社自身の内部組織ならびに管
理会社自身の事業の性質、範囲および複雑性が重大な場合、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に
関する方針および実務ならびにリスク管理のために生み出されるインセンティブについてその要求に適いかつ独自の判
断を下すことができるような形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ条第４項において言及されるＥＳＭＡガイドラインに従って設置される報酬委員会（該当
する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理に影響を及ぼすものおよび経営陣がその監督
機能の一環として下すものを含む、報酬に関する決定の準備につき責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当
する管理会社の経営陣の構成員のうち、業務執行の役割を担わない者が務めるものとする。報酬委員会の構成員は、該
当する管理会社の経営陣の構成員のうち、業務執行の役割を担わない者とする。
経営陣への従業員の代表参加が労働法により定められている管理会社においては、報酬委員会に一または複数の従業
員代表者が含まれるものとする。報酬委員会は、その決定を準備するにあたり、投資家およびその他の利害関係者の長
期的な利益ならびに公共の利益を考慮するものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従
い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の公用語ま
たは複数の公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条第１項に規定する範囲の専属代理店を選任することができる。
管理会社が専属代理店の選任を決定した場合、同管理会社は、2010年法で許容される活動の範囲内で、1993年法第37
－８条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に従わなければならない。
3.3. 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国にお
いて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブ
ルグで行うための手続および条件を定めている。
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(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定め
ている。
3.4. ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する要件
を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、従前適用されていたＣＳＳＦ通達12／546に置き換わる通達18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己管理型投資法人のみを対象としていたＣＳＳＦ通達12／546と異なり、
ＣＳＳＦ通達18／698はすべての投資ファンド運用会社（すなわちＵＣＩＴＳ管理会社および自己管理型投資法人だけでな
く、第16章に基づく管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）が適用される内部運用されるＡＩＦ）および登
録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該通達によって、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最直近の規制慣行を確認し、投資ファンド
運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特別な注意を払っており、特にその事業の量および性質を考慮した適切な
人材が投資ファンド運用会社に供給されるようにする必要性を重視していることを指摘する。この点において、ＣＳＳＦ
通達18／698は、（ⅰ）投資ファンド運用会社に要求される業務執行役員および従業員の人数、ならびに（ⅱ）取締役およ
び業務執行役員が保有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該通達が投資ファンド運用会社のみならず、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびこれらに関
連する特別目的ビークルの取締役会の構成員にも影響を及ぼすことを示唆する。
更に、ＣＳＳＦ通達18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託に代わって行われた投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦの期待を明確にする。
ＣＳＳＦは、経営会議および取締役会の開催について投資ファンド運用会社が従うべき形式を要求し、運営組織および
ＣＳＳＦのために作成される各種報告書についても協議する。
当該通達は、デュー・デリジェンスおよび委託先の継続した監視の要件について追加的な詳細を提供している。
更に、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部管理、内部統制、業務機能および技術インフラの要件をＭ
ｉＦＩＤ会社に適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯ勧告を実施する通達
19／733を発行した。かかる通達は、各運用ＵＣＩレベルでの強固かつ効果的な流動性リスク管理プロセスの実施のため、
管理会社が（通達に付属する）ＩＯＳＣＯ勧告を適用すること、および（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能な）関連
するＩＯＳＣＯの適切な慣行を利用することについて、ＣＳＳＦが管理会社に対して要望することを明確にしている。
ＩＯＳＣＯ勧告で取り扱われている流動性リスク管理プロセスの重要な要素、すなわち、ＵＣＩの策定プロセス、ＵＣ
Ｉの日々の流動性管理および危機管理計画が、かかる通達に要約されている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1. ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
(ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、および他のＥＵ加盟国で
設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものに
ついては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売さ
れる場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
(ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味する。
(ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取り
消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定および制裁その他の行政措置に関するＣＳＳＦの決定に対し不服がある
場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を
審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日
から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発
生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブルグのＵ
ＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
4.1.2. 投資家に提供するべき情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された重要投資家情報文書（ＵＣＩＴ
Ｓ ＫＩＩＤ）を公表する義務も規定している。それは比較可能な共通の様式で記載され、個人投資家が容易に理解でき
る方法で表示されるものとする。
2010年法は、以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および重要投資家情報文書なら
びにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 重要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の申込みを行う前に、無償で投資家に提供されな
ければならない。
重要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当
局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合はこの限りではない。
更に、目論見書ならびに直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供され
なければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および重要投資家情報に記載された方法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、それぞれ４か月以内および２
か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に基づき、ＥＵ圏内で個人投資家に対していわゆる「ＰＲＩＩＰｓ」に係る助言、募集または販売
を行う自然人および事業体は、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰｓへの投資を行う前に、かかる個人投資家に対して規則
1286／2014に言及される重要情報文書（ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を交付することを義務付けられている。「ＰＲＩＩＰ
ｓ」とは、パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人および
ＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの移行期間が設けられた。かかる移行期
間は、規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／2013および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託
の国境を越えた販売の円滑化に関する2019年６月20日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／1156（改正済）によ
り、2022年12月31日まで延長された。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は（ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大でＡ４サイズ３ページ）を通じて、統一的かつ標準的な
情報の入手を確保することにより個人投資家の保護を強化すること、ならびに（ⅱ）ＰＲＩＩＰｓ市場へのすべての参
加者（ＰＲＩＩＰｓの組成、助言および販売を行う者）に対して、透明性に係る統一的な規則をＥＵレベルで課すこと
である。
ＰＲＩＩＰｓの概念には、すべての種類の投資信託（クローズド・エンド型であるかオープン・エンド型であるかを
問わず、ＵＣＩＴＳを含む。）、仕組商品（原資産の形態を問わず、仕組預金を含む。）ならびに保険ベース投資（変
額保険および配当付保険を含む。）が含まれている。損害保険商品、仕組預金以外の預金、雇用主からの出資が義務付
けられている個人年金商品等の少数の投資商品のみが除外されている。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合にはＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤまた
はＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それらを入手可能な場所が表示されていなければなら
ない。
4.1.3. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される主な規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲガ
イドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議
会および理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを置き換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規
則10－４
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを実
施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを置き換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－５（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセンブ
ルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連す
る2011年４月15日付ＣＳＳＦ通達11／509（ＣＳＳＦ通達21／778により改正済）
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012年
７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
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－ 2010年法パートⅠに基づくＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関および、場合により、その管理会社
に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用される規定に関連するＣＳＳＦ通達16／644（ＣＳＳＦ通達18／697により
改 正済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関する2015年11月25日
付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドの業績を測定するために用いられる指数に
関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／1011）（改正済）
－ 金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／
2088（改正済）
－ 規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、サステイナブルな投資を容易にする枠組みの構築に関する2020年６月18日付
欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852
4.2. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される追加的要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなければ
ならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファンド
が認可される旨規定している。
(ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦによ
り認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとす
る。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認
した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理会社
により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の監督当局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、2010
年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を拒
否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出されて
から２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
(ⅳ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局によ
る監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要
に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及して、ルクセンブルグ内外の金融セクターの行為準則を継続的に
遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ以
外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
(ⅴ）目論見書に記載するべき情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品の如何にか
かわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示す
ることを求められる。
－ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
－ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
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－ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可能
性のある利益相反
－ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
－ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの規定に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するものとす
る。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在す
る場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブサ
イトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記
載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、こ
れらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
(ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の本質的部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅶ）財務状況の報告および監査
1915年法第461－６条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運
用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付するこ
とを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投
資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送
付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブルグの
商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査人は、
その職務遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当
該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負
う。承認された法定監査人は更に、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行にあたり知りまたは知る
べきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報告
書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、
ＵＣＩの運用（その中央管理事務代行会社および保管銀行を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。
報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資
家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると
述べている。長文式報告書は、一般に公開されることを予定しておらず、もっぱらＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取
締役会およびＣＳＳＦのみによる使用を目的として発行される。
(ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定してい
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を
検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正済）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、2010年法に基づきルク
センブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
(ⅸ）刑事上の制裁およびその他の行政措置
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託の運用・運営に対して
形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000
ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。
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(1）2010年法に基づき、ＣＳＳＦは、2010年法第148条第１項ないし第３項に記載される場合、下記(2)記載の制裁およ
びその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、
ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第５項に規定す
る範囲の当該事業体の業務を実質的に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および違法行為の反復の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負う他の
自然人に対する、これらの事業体もしくはその他類似の事業体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重
大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロまたは経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総
売上高（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなければならない親会
社の子会社である場合には、会計分野の関連するＥＵ法に従い、年間総売上高は、最終親会社の経営陣により承認
された最新の入手可能な会計書類に基づく年間総売上高または対応する種類の収益とする。）の10％を上限とする
罰金
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益（決定可能な場合）は、それが上記ｅ）および
ｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が当該決定を知らされた後、ＣＳＳＦは、不当に遅滞することな
く、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類およ
び性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課
する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均衡性
に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、当該公表により金融市場の安定性もしくは継続中の調査が損なわれる場
合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による公表に
より、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
ｃ）上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合、制裁または
措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が損なわれないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、延期
される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
(4）ＣＳＳＦはまた、制裁または措置を課する決定について不服申立てが行われている場合、その旨の情報および当該
不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁また
は措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続けるも
のとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第２項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行
に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳ
ＭＡに報告するものとする。
更に、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不服申立
ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的で、均
衡が取れており、抑止的であることを確保するとともに、以下（該当する場合）を含む、一切の関連する状況を考慮
するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
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ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合には総売上高または自然人の場合には年間所得により示唆される、違反につき責任を負うべ
き者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当する場
合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが特定可能な範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた違反防止措置
(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告に係る連絡経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告およびそのフォローアップの受領に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員で、これ
らの内部で行われた違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不当な扱いから適切に保護する
こと。
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法（改正済）（注）に従い、違反報告者および違反
に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること。
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続との関連で開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる場合
においても秘密が保証されるようにする明確な規則
（注）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法は、データ保護当局を組織し、個人データの処理および当該データの自
由な移動に係る自然人の保護に関する2016年４月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／679を施行し、指令95／46／ＥＣ
（一般データ保護規則）を廃止し、労働法ならびに公務員の昇進のための取扱い制度、条件および様式を策定した2015年３月25日付改
正法を改正する2018年８月１日付ルクセンブルグ法によって廃止されたことに留意されたい。
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、
かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせることはない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立した
自律的な経路を通じて内部的に違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
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4.3. 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは約款または適用される法令の規定に基づいて清算
が行われる。
4.3.1.1. ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ）管理会社または保管受託銀行がその機能を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
ｂ）管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ）連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ）資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数決
によって決定される。
ｂ）資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定は、
かかる投資主総会において４分の１の投資口を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁
判所命令があった場合に解散される。
4.3.2. 清算の方法
4.3.2.1. 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任された清
算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145条
第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事部
門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を選任するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、ルクセンブルグの国立機関であるCaisse
de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
4.3.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出され
た後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に服するオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化したオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付ルクセンブルグ法が公布された。
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の適
用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含
む。）として定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資するこ
とを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託
(ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦを運
用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦではないことを
条件とする。）
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ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接的な
実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直接的または
間接的に運用するＡＩＦＭ
(ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超えないＡ
ＩＦ
(ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦにより
ポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記(ⅱ)ｂ）に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければなら
ない（以下「登録済みＡＩＦＭ」という。）。登録済みＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩ
Ｆを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録済みＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳ
ＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に
関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関す
る情報を定期的に（少なくとも１年に１度）提供しなければならない。登録済みＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該
ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
かかるＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポートによる恩恵を受けることはなく（下記Ⅴ．1.6項を参照のこと。）、したがっ
て、パートⅡファンドの販売は引き続き各国の私募規則に服する。
１．2013年法に基づくＡＩＦＭおよび保管受託銀行制度
1.1. ＡＩＦＭ
1.1.1. ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦとしての適格性を有するルクセンブルグのファンドは、認可を受けたＡＩＦＭによって運用されなければなら
ない。ただし、以下の条件のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
ＡＩＦＭとは、以下のいずれかをいう。
ａ）ＡＩＦに選任された法人またはＡＩＦに代わって選任された法人で、かかる選任により、ＡＩＦの運用に責任を負
う「外部ＡＩＦＭ」
ｂ）ＡＩＦの法的形態が内部運用を認める場合およびＡＩＦの運営組織が外部ＡＩＦＭを選任しないと選択した場合に
は、ＡＩＦ自身（その場合、ＡＩＦ自身である「内部ＡＩＦＭ」は、ＡＩＦＭとして認可されている必要がある。）
内部運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに定める当該ＡＩＦの内部運用業務以外の業務に従事してはならない。
外部ＡＩＦＭは、2013年法別表Ⅰに定める業務およびＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づく認可を条件とするＵＣＩＴＳの追加
的運用以外の活動に従事してはならない。
前項とは別に、外部ＡＩＦＭは更に以下の業務を提供することができる。
ａ）投資家からの委託に従い、顧客毎の一任ベースで行う投資ポートフォリオ（指令2003／41／ＥＣ第19条第１項に
従った年金基金および企業退職金機関が保有するものを含む。）の運用
ｂ）以下の業務から構成される付随的業務
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の受益証券または投資口に関連する保管および管理
ⅲ）金融商品に関する注文の受領および取次ぎ
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき、以下の業務を提供する権限を有しないものとする。
ａ）前項に記載する業務のみ
ｂ）前項ａ）に記載する業務について権限を有しない状態での、前項ｂ）に記載する付随的業務
ｃ）ＡＩＦ資産に関連する管理、販売および／またはその他活動のみ
ｄ）リスク管理業務を提供しないで行うポートフォリオ運用業務（逆もまた同様）
1.1.2. ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグ内で設立するＡＩＦＭが事業を開始するためにはＣＳＳＦの認可を必要とする。
認可申請書には、以下の情報を記載するものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に実施する者に関する情報
ｂ）一定の適格保有を有するＡＩＦＭの株主またはメンバー（直接的または間接的、自然人または法人を問わない。）
の身元に関する情報および保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭの組織構成を規定する業務プログラム（2013年法の第２章（「ＡＩＦＭの認可」）、第３章（「ＡＩＦＭ
の運営条件」）、第４章（「透明性要件」）、および（該当する場合）第５章（「特定の種類のＡＩＦを運用するＡ
ＩＦＭ」）、第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内でＥＵ圏のＡＩＦを販売し運用する権利」）、第７章
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（「第三国に関連する特別な規則」）および第８章（「個人投資家への販売」）に基づく自己の義務の遵守をＡＩＦ
Ｍがいかに企図しているかに関する情報を含む。）
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託および再委託に関してなされた取決めに関する情報
更に、認可申請書には、ＡＩＦＭが2013年法第６条の規定どおりに管理することを目的としているＡＩＦに関する情
報を記載するものとする。
認可の付与により、ＡＩＦＭは、特にＣＳＳＦが認可を与えるにあたり依拠する情報の重要な変更点について、当該
変更の実施に先立ちＣＳＳＦ宛に通知する義務を有することとなる。
更に、ルクセンブルグ法に従う投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ通達18／698ならびに投資
ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金供
与の防止に関する特定の規定（Ⅳ．3.4項に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めて
いる。
更に、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ通達19／733（上記Ⅳ．3.4項に詳述される。）にも従う。
1.2. ＡＩＦＭとしても認可されている管理会社
以下の事業体は、ＡＩＦＭとしての適格性を有する可能性がある。
(a）2010年法に基づくＵＣＩＴＳ／第15章に基づく管理会社
(b）2010年法（第125－１条および第125－２条）に基づく第16章に基づく管理会社
(c）2010年法パートⅡに基づき内部運用されているＵＣＩ
(d）2007年法に基づき内部運用されているＳＩＦ
(e）2004年法に基づき内部運用されているＳＩＣＡＲ
(f）2013年法に基づき規制されるＡＩＦＭの地位を採用する予定のその他ルクセンブルグの事業体。以下の事業体は当
該地位を得なければならない。
１．2010年法、2007年法または2004年法に基づく規制を受けないＡＩＦに運用業務を提供するルクセンブルグの事業
体
２．ＡＩＦとしての適格性を有している内部運用されているルクセンブルグの事業体であって、2010年法、2007年法
または2004年法に基づく規制を受けないもの。
1.2.1. 「第15章に基づくＡＩＦＭ」
2010年法第101条を条件とするＵＣＩＴＳ／第15章に基づく管理会社の主要業務は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可を
受けたＵＣＩＴＳの運用である。ただし、ルクセンブルグ内に登記上の事務所を有しており、かつ2010年法第15章に基
づきＣＳＳＦから認可された管理会社は、ＣＳＳＦから2013年法第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するための追加的
許可を取得することを条件として、ＡＩＦＭＤの定めるＡＩＦのＡＩＦＭとしても選任されることがある。後者は、
2013年法に規定されるすべての規則に従うことを前提とする。
ＡＩＦＭとして行為する第15章に基づく管理会社の認可情報については、Ⅳ．３項を参照のこと。
1.2.2. その他管理会社―第16章に基づく管理会社
第16章に基づく管理会社は、管理会社およびＡＩＦのＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法の第125－１
条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足しなければならない要件および実施可能な
業務について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社ま
たは株式有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式で表章されな
ければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管
理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに
対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリス
トおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルＢにおいて公告される。
Ａ）下記Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可された
管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一もしくは複数の契約型投資信託、また
はＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一もしくは複数の変動資本を有する投資
法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行
うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定
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資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しなければならな
い。
(ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦの運用
を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該管理会社
の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理会社が運用するＡ
ＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）に規
定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択した場合、
当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなけれ
ばならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される場合
を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）に記載され
る業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の運用は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登記上の事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管
理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの一または複数の業務をかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。当該権限付与が慎重な監督に服す
る国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力を生じ
ない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(1)Ａ）(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外
部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のため、
かかる一または複数の業務をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場
合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有する
投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを選任せずに、選任を受けた管理会社として
ＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された管理会社
は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づ
き、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載
される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社
に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財務上の資源を有していなけ
ればならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低
金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資され
る。
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ｃ）2010年法第129条第５項に該当する管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に必要な
プロフェッショナルとしての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の少数株主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければなら
ない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する
際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にて
ＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を取り消すことがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010年法
第16章に定められる活動を中止する場合
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
ｅ）2010年法が認可の取消事由として定めるその他の場合に該当する場合
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を有することを証明できる
一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦ
の承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについての
あらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
第16章に基づく管理会社はまた、Ⅳ．3.4項に詳述されるＣＳＳＦ通達18／698に従う。
1.3. 委託
2013年法に基づき、ＡＩＦＭは、自己に代わって業務を遂行する任務を第三者に委託することができるが、当該委託の
取決めの発効に先立ち、委託の企図をＣＳＳＦに通知しなければならない。2013年法第18条に従い、下記条件が充足され
なければならない。
(a）ＡＩＦＭが自らの委託構造全体について客観的な理由をもって正当化できること。
(b）受任者は各任務を遂行するにあたり十分なリソースを充当しなければならず、かつ当該受任者の事業を実質的に指揮
する者は優れた評価を得ており、かつ十分な経験を有する者でなければならない。
(c）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するものである場合、当該委任は、資産管理を目的として認可
または登録された事業者のみに与えられるものであり、かつＣＳＳＦの監督下に置かれるものでなければならないが、
当該条件を充足することができない場合にはＣＳＳＦの事前承認のみが必要となる。
(d）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するもので、第三国の事業者に与えられるものである場合、上
記(c)の要件に加え、ＣＳＳＦと当該事業者の監督当局との間の協力が確保されなければならない。
(e）委託によってＡＩＦＭによる監督の実効性が阻害されてはならず、特に、ＡＩＦＭが投資家の最善の利益になるよう
に行為することまたはそのようにＡＩＦが運営されることを阻害してはならない。
(f）ＡＩＦＭは、当該受任者が適格であって対象業務を引受ける能力を有していること、当該受任者が相当の注意をもっ
て選出されたことを証明するとともに、ＡＩＦＭが委託された業務を常に有効に監督でき、常に受任者に追加指示をす
ることができ、かつ、投資家の利益になる場合には当該委託を直ちに有効に取消す立場にあることを証明できなければ
ならない。
ＡＩＦＭは、継続的に、各受任者から提供された業務を精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは最初から、当該第三者が十分なリソースを有していること、委託された任務を適切に遂行するために必要な技術、知識および経
験を有した十分な人材を採用すること、更に、委託された任務の履行を支える適切な組織構造を有していることを確認するために、受任者
に関するデュー・デリジェンスを確立するものとする。当該デュー・デリジェンス活動は、ＡＩＦＭによっても継続的に遂行される。
ＡＩＦＭは保管受託銀行、保管受託銀行の受任者またはその他ＡＩＦＭもしくはＡＩＦ投資家の利益と相反する事業体
に対し、ポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記制限は、受任者がポートフォリオ管理またはリスク管理を、自己が有するその他潜在的相反リスクから業務上およ
び階層的に分離している場合には適用されないものとする。
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ＡＩＦＭのＡＩＦに対する責任は、ＡＩＦＭが自己の業務の一部を第三者に委託したことまたは再委託により影響を受
けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦの管理者であるとみなされなくなるような場合または郵便受け会社（ペーパーカンパニー）である
と認識されるような場合、自己の業務のすべてを委託することはできない。
受任者が、ＡＩＦＭから委託された業務を再委託しようとする場合、下記条件が充足されなければならない。
－ 再委託に先立ったＡＩＦＭによる同意
－ ＡＩＦＭは、当該委託の実施に先立ち、再委託の取決めの条件についてＣＳＳＦに通知する。
－ ＡＩＦＭから受任者（第三者）に対する業務委託に関して上記に規定されるその他すべての条件が充足されなければ
ならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭからＥＵ圏外の管理者に対して委託することができる場合がある。ＥＵ圏外の管理者
によって最終的に（認可を受けたルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託を通じて）運用されるルクセンブルグのＡＩＦは、ＥＵパスポー
トに基づき、ＥＵ内のプロ投資家向けに販売することが可能である。
更に、委託に関するＣＳＳＦ通達18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4. 透明性要件
1.4.1. 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、投資家によるＡＩＦへの投資に先立ち、自己が運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する
各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約（または、ＦＣＰの場合は約款）に従って、以下の情報およびその重要な変更を投資
家が入手できるようにしなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的に関する説明、ならびにＡＩＦが自己の投資戦略もしくは投資方針（または両
方）を変更することができる手続に関する説明
－ 投資を目的として締結済みの契約関係についての主要な法的意味の説明
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査人およびその他業務提供者の身元ならびにこれらの職務および投資家の権
利に関する説明
－ ＡＩＦＭが専門家責任補償の要件を遵守する方法の説明
－ 委託された運用業務および保管受託銀行から委託された保管業務の説明、受任者の身元、ならびにかかる委託から
生じ得る利益相反の説明
－ ＡＩＦの資産評価手続および資産評価についての価格決定方法の説明
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻しの権利および買戻しの取決めに関する説明
－ 直接的もしくは間接的に投資家が負担することになるすべての報酬、手数料および経費、ならびにこれらの最高限
度額に関する説明
－ ＡＩＦＭが投資家の公正な取扱いをいかに確保しているか、また、投資家が優遇措置を受けているまたは優遇措置
を受ける権利を取得している場合は、かかる優遇措置の内容、かかる優遇措置を受ける投資家の種類、更に（関連
がある場合）これらの投資家とＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的・経済的つながりについての説明
－ 2013年法第20条に言及される、最新の年次報告書
－ 受益証券または投資口の発行および販売についての手続および条件
－ 2013年法第17条に従い確定された、ＡＩＦの最新の純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資口の最新市場
価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元、ＡＩＦとプライム・ブローカー間の重要な取決めの説明、これに関する利益相反の
管理の仕方、保管受託銀行との契約中のＡＩＦ資産の譲渡および再利用に関する規定、更に、存在する可能性のあ
るプライム・ブローカーに対する負債の譲渡に関する情報
－ ＡＩＦのポートフォリオのレバレッジ利用、リスク特性および流動性管理についての情報がいつどのように定期的
に開示されるのかに関する説明
ＡＩＦが自己の目論見書において発表する必要のある情報に対する追加情報に限り、別途または目論見書の追加情報
として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは投資家に対し、自らが運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦに
ついて、資産の流動性、ファンドの流動性の管理の取決め、および現在のリスク特性に関する情報を定期的に開示しな
ければならない。
また、ＡＩＦＭは、ＡＩＦによるレバレッジ利用に関する情報を開示するとともに、ＡＩＦがさらされるレバレッジ
の上限の変更、および転担保権またはレバレッジの取決めに基づき認められた保証内容、更にＡＩＦが採用したレバ
レッジの合計額を定期的に開示しなければならない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
更に、ＡＩＦＭは、目論見書または別途の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づいて提供すべき情報を開示しなければな
らない。
1.4.2. 年次報告書
ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦＭは、自らが運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦ
について、各会計年度の年次報告書を、当該年次報告書で報告する会計年度終了後６か月以内に入手できるようにしな
ければならない。
年次報告書は、要請があった場合、投資家に提供するとともに、ＣＳＳＦおよび適用ある場合には、ＡＩＦの設立地
である加盟国が入手できるようにしなければならない。
規制市場における取引を認められているＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣ（注）に従い、年次報告書で報告する会計年
度終了後４か月以内に年次財務報告書を公表する義務を負う。
年次報告書は監査を受けなければならず、更に、少なくとも貸借対照表または資産負債計算書、収支計算書、当該会
計年度の活動報告書、投資家に提示された情報に関する重要な変更（上記1.4.1を参照のこと。）、ならびに会計年度中
にＡＩＦＭから職員に支払われた報酬総額およびＡＩＦから支払われた成功報酬の情報を含むものとする。
（注）指令2004／109／ＥＣとは、指令2001／34／ＥＣを改正する、規制市場における取引を認められている証券の発行者の情報に関連する透明
性要件の調和に関する2004年12月15日付欧州議会および理事会指令2004／109／ＥＣ（随時改正および補完される。）をいう。
1.4.3. ＣＳＳＦに対する報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦＭは定期的にＣＳＳＦに報告を行わなければならない。
かかる報告には、ＡＩＦＭが運用するＡＩＦのために取引する主要投資対象、ＡＩＦＭが取引する主要市場、および
ＡＩＦＭが現在取引している主な商品、ＡＩＦＭが加盟している市場もしくは積極的に取引している市場の情報、なら
びにＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦの主要なエクスポージャーおよび最も重要な投資集中の情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、自己が運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦに関し、ＣＳＳＦに対して以下
の情報を提供しなければならない。
－ 非流動性に起因する特別な取決めの対象となるＡＩＦの資産割合
－ ＡＩＦの流動性管理に関する新たな取決め
－ 市場リスク、流動性リスク、取引先リスクおよび業務リスクを含むその他リスクを管理するためにＡＩＦＭが採用
しているＡＩＦの現在のリスク特性およびリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資している資産の主要カテゴリーの情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理に関する規定に従い実施したストレステストの結果
ＡＩＦＭの報告頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産額および利用されたレバレッジの水準に基づく。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭが運用
しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で、ＡＩＦＭＤ第３条第２項(a)および(b)の条件に基づく基準
値である100百万ユーロまたは500百万ユーロを超えるが、十億ユーロを超えない場合、半期毎に報告を行う。
－ 前項に言及される要件の対象となるＡＩＦＭの各ＡＩＦの運用資産（レバレッジ利用を通じて獲得した資産を含
む。）が当該ＡＩＦについて合計で500百万ユーロを超える場合、四半期毎に報告を行う。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよび当該ＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭが
運用しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で十億ユーロを超える場合、四半期毎に報告を行う。
－ ＡＩＦＭの運用対象であり、かつレバレッジされていない各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭの基本投資方針に従い支配
権を獲得することを目的として非上場会社および発行者に投資する場合、一年毎に報告を行う。
上記1.4.2に言及される年次報告書に加え、ＡＩＦＭは要請に応じ、ＣＳＳＦに対して、自らが運用しているＡＩＦの
詳細なリストを四半期末毎に提出しなければならない。
1.4.4. レバレッジに関する報告
実質ベースでレバレッジを利用しているＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、自ら運用する各ＡＩＦが採用しているレバ
レッジ全体のレベル、現金または証券の借入れによるレバレッジと金融デリバティブ商品に組込まれたレバレッジの内
訳、およびレバレッジ契約に基づきＡＩＦの資産がどの程度再利用されたかに関する情報をＣＳＳＦに提供するものと
する。
かかる情報には、ＡＩＦＭが運用している各ＡＩＦの借入金または借入証券の上位５つの調達先に関する情報および
当該各ＡＩＦについて当該各調達先から受けたレバレッジの額を含めなければならない。
ＣＳＳＦが、システミック・リスクを効果的に監視するために必要と考える場合、ＣＳＳＦはＡＩＦＭに対し、本第
Ⅴ．1.4記載の情報のほかに追加情報を、定期的におよびその都度、提出するよう要求することができる。
1.5. 保管受託銀行
2013年法は、ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当する、ＡＩＦ（非個人投資家向けパートⅡファンドを含
む。）向けの新たな保管受託銀行制度を導入した。
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1.5.1. 適格性を有する保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行を導入することで、適格性を有する保管受託銀行のリストを拡
張する。
当該新たな金融セクターの特殊な専門機関の業務は、1993年法により、以下のように定義されている。すなわち、
(ⅰ）当初の投資が行われた日から５年間において行使可能な買戻しの権利を持たず、かつ(ⅱ）その基本投資方針に従
い、通常2013年法第19条第８項(a)に従って保管されるべき資産に投資しないか、または、通常、発行者もしくは非上場
会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する監督権を獲得しようと試み
る（ＳＩＦ（2007年法の規定の範囲内）、ＳＩＣＡＲ（2004年法の規定の範囲内）および）ＡＩＦ（ＡＩＦＭＤの規定
の範囲内）の保管受託銀行の機能の提供である。
かかる業務は、金融セクターの特殊な専門機関の通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または
現地事務代行者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前項に記載され、かつ上記条件でのみ利用可能な新たな金融セクターの特殊な専門機関に加え、適格性を有する保管
受託銀行は通常、（従前の保管受託銀行制度と同様に）ルクセンブルグで設立された信用機関である。また、ルクセン
ブルグの投資会社は保管受託銀行制度として行為することができるが、以下の条件を充足することが前提となる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保管および管理に関
する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理上の構造ならびに内部管理上の手続を
含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関す
る要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
更に、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわちＵＣＩＴＳとしての適格性を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ通達18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ通達18／697は、グッドガバナンスの原則を定め、以下のために保管受託業務を遂行するルクセンブルグの事
業体の内部組織および適切な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲ
の一定の側面（ならびに一定の範囲においては2007年法および／または2004年法）について追加的な詳細を明確化また
は提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人投資家向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての適格性を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲならびにＡＩＦとしての適格性を有し、
登録済みＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2. 義務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託銀行制度に従わなければならない。
かかる保管受託銀行制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保管義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 一定の監督業務
保管受託銀行自らが行わなければならない監督およびキャッシュ・フロー監視業務と異なり、保管受託銀行は一定の
条件に基づき保管業務の全部または一部を委託する権限を有している。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保管の対象とさ
れている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたは
ＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当に遅滞することなく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度
を回避する可能性は、非常に限られている。更に、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、また、いくつかの例外を条件と
して、保管受託銀行の責任は、自己の業務の第三者への委託による影響を受けない。
更に、保管受託銀行は、2013年法に基づくその義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な不
履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責任を
負う。
1.6. ＡＩＦの国際的な販売および運用
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2013年法の第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内でＥＵ圏のＡＩＦを販売し運用する権利」）および第７章
（「第三国との関連での具体的な規則」）に規定のとおり、認可を受けたＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤに規定されたパスポー
ト 制度に基づき、ルクセンブルグおよびその他加盟国の専門投資家にＡＩＦを販売することができる。かかる規定はま
た、認可を受けたＡＩＦＭが当該ＡＩＦを国際的に運用する場合にも適用される。
かかる販売および運用は、規制当局同士の通知制度を利用して達成されるため、ＡＩＦＭは、ＡＩＦを販売または運用
するためにホスト加盟国から認可を取得する必要も、販売を希望する各加盟国の関連する国内要件を充足する必要もな
い。
更に、2021年７月21日法により改正された2013年法第28－１条および第28－２条によって法制化されたＡＩＦＭＤ第30
ａ条に従い、ＥＵ圏のＡＩＦＭによる欧州連合圏内でのプレマーケティングの条件および通知手続が導入された。
２．2013年法を条件としたオルタナティブ投資ファンドの導入
2.1. 2010年法に基づくパートⅡファンド
2.1.1. 概要および範囲
上記のとおり、すべてのパートⅡファンドは2013年法の定めるＡＩＦとして適格である。2010年法第３条は、同法第
２条のＵＣＩＴＳの定義に該当するものの、2010年法のパートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を有さず、パートⅡと
して規制されるファンドを列挙している。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩＴ
Ｓ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し得るＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則を適用することがその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが
判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2. ルクセンブルグのパートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについては
2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）かかる規則は未だ出されていない。
ＩＭＬ通達91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に営業し、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り扱わ
れていない証券には、その純資産の10％を超えて投資できず、
ｂ）同じ発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできず、
ｃ）同じ発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、またはＥＣの地域規模もしくは世界規模の公的国際機関に
より発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、オープン・エンド型ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリス
ク分散化要件に従っていない場合は、当該ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記にかかわらず、規則については、ケース・バイ・ケースでＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ．２項に記載されるとおり、ＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当するすべてのＵＣＩについて、ＭＭ
Ｆ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求し、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての
適格性を有するパートⅡファンドには追加的な投資制限を課す。
2.1.3. 管理会社およびＡＩＦＭ
すべてのパートⅡファンドは単独のＡＩＦＭによって運用されなければならないが、かかるＡＩＦＭは、ルクセンブ
ルグ内に設立され、2013年法第２章に基づき権限を得ているＡＩＦＭまたはその他加盟国もしくは第三国に設立され、
指令2011／61／ＥＵ第Ⅱ章に基づき権限を得ているＡＩＦＭであるものとする。
パートⅡファンドは、2013年法により、(ⅰ）当該パートⅡファンド運用の責任者であるＡＩＦＭを別途任命すること
で外部運用するか、または(ⅱ）当該ファンドの法的形態上内部運用が許可されている場合で、その運営組織が外部ＡＩ
ＦＭを任命しないと選択した場合、内部運用することができる。後者の場合、パートⅡファンド自体がＡＩＦＭである
と認識されることになり、更に、当該パートⅡファンドは(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務すべてを遵守す
ること、および(ⅱ）2013年法に基づく認可要請を提出することが義務づけられる。
2.1.3.1. 第15章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
かかるパートⅡファンドを運用する管理会社についての条件は、上記に規定されている。
2.1.3.2. 第16章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
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上記の文言は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章に基づく管理会社に適用される。
2.1.4. パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1. 認可および登録
パートⅡファンドは、その業務を実施するために、事前にＣＳＳＦから認可を取得しなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみ認可される
ものとする。
前項に定める条件に加え、2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法第88－
２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが同条に従って事前に認可されている場合にのみ認可されるも
のとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加え、2013年法第３条規定の
適用除外を条件として、ファンド自体が2013年法第２章に従いＡＩＦＭとして認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、優れた評価を十分に得ており、かつ十分な経験を有していなければならない。当該
取締役およびその後任者に関する身元は、ＣＳＳＦに報告されなければならない。
認可されたパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。
2.1.4.2. 投資家に提供するべき情報
2010年法第150条は投資信託の目論見書ならびに年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法は、以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自らの運用する各ＦＣＰのために、その目論見書およびそれらの変更ならびに年次
報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
更に、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供され
なければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書に記載された方法により入手できる。
－ 監査済年次報告書は６か月以内に公表されなければならず、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されて
いるかまたは内部運用ＡＩＦＭとして適格性を有する（下記を参照のこと。）のパートⅡファンドについては、2010
年法および2013年法により投資家に対する追加開示が義務づけられている。
Ⅳ．4.1.2項に詳述されるとおり、2018年１月１日（または後述の移行期間終了後）より、ＥＵ圏内で個人投資家に
対していわゆる「ＰＲＩＩＰｓ」に係る助言、募集または販売を行う自然人および事業体は、かかる個人投資家がＰ
ＲＩＩＰｓへの投資を行う前に、かかる個人投資家に対してＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付することを義務付けられてい
る。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人およ
びＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2022年12月31日までの移行期間が設けられた。2018年１
月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパートⅡファンドも、かかる既得権期間を利用することができ
る。
パートⅡファンドの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合にはＵＣＩＴＳ ＫＩ
ＩＤまたはＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それらを入手可能な場所が表示されていな
ければならない。
2.1.4.3. ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためには事前にＣＳＳＦの認可を受け
なければならない旨を規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファ
ンドが認可される旨を規定している。
(ⅲ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局
による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされてい
る。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せ
ず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及して、ルクセンブルグ内外の金融セクターの
行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブル
グ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
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(ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の本質的部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461－6条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告
書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して
送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載する
ものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解
（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブル
グの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監
査人は、その職務遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供さ
れた情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人は更に、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に
あたり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければな
らない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務代行会社および保管銀行を含む。）および（マネーロンダリング防止規
則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わな
ければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係
する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を
全体的にみることであると述べている。
(ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定して
いる。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるとと
もに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および
書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正済）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、2010年法に基づき
ルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない。
(ⅶ）違反に対する刑事上の制裁
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託の運用・運営に対
して形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には
5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総売上高の10％）
以下の罰金刑に処される（さらなる詳細については、上記Ⅳ．4.2項(ⅸ)を参照のこと。）。
2.1.5. 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、単一の保管受託銀行に保管を委託しなければならない。かかるパートⅡファンドの発行
関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口の販売が認められているか否かによ
り、異なる保管受託銀行制度が適用される。
個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ．３項に詳述されるＵＣＩＴＳ向けの保管受託銀行制度が適用され
る。
非個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ．1.5項に記載されるＡＩＦＭＤにおける保管受託銀行制度が適用
される。
2.1.6. 清算
上記Ⅳ．4.3項「清算」の記載内容は、2010年法に基づくパートⅡファンドの清算にも適用される。
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第４【参考情報】
サブ・ファンドについては、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021年10月29日 有価証券報告書（第19期）／募集事項等記載書面
2022年１月31日 半期報告書（第20期中）
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第５【その他】
（１）交付目論見書の表紙および裏表紙ならびに請求目論見書の表紙および裏表紙に、管理会社、販売会社およ
び／またはファンドのロゴ・マークを表示し、図案を使用することがある。
（２）交付目論見書の表紙に以下の事項を記載する。
・購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
（３）交付目論見書に、投資リスクとして以下の事項を記載する。
・サブ・ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用がない旨
・投資信託は、預貯金と異なる旨
（４）交付目論見書に、運用実績として最新の数値を記載することがある。
（５）交付目論見書の表紙および投資リスクの冒頭ならびに請求目論見書の表紙の裏面に、以下の趣旨の文章を記
載することがある。
「サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド（以下「マスター・
ファンド」ということがあります。）を通じて有価証券等に投資を行います。マスター・ファンドの１口当
たり純資産価格は、組入有価証券等の値動き、組入有価証券等の発行企業の経営・財務状況の変化および為
替相場等の影響（基準通貨以外の通貨や有価証券等に投資する場合）により変動しますので、これによりサ
ブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格も変動し、投資元本を割り込むことがあります。また、最終
的な投資対象がサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建である場合には、当該通貨とサブ・ファンドの基準
通貨との間の為替の値動きによっても、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は変動します。し
たがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落
により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益
はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
マスター・ファンドを通じた投資によるサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動要因とし
ては、主に「価格の変動」、「株式」、「投資国の集中」、「外国為替リスク」、「新興市場」、「金融デ
リバティブ商品」等のリスクがあります。」
（６）受益証券の券面は発行されない。
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【別紙】
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド
１．フィデリティ・ファンズの形態
フィデリティ・ファンズは、ルクセンブルグの法律に基づいて、1990年６月15日に変動資本を有する株
式会社の形態で設立された投資法人で、投資主の請求に応じて投資証券の買戻しを行うオープン・エンド
型の会社型投資信託であり、マスター・ファンドはその１ファンドである。フィデリティ・ファンズは、
欧州共同体指令の第１条２項に該当する譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴ
Ｓ」という。）としての資格を有している。
フィデリティ・ファンズは、株式会社の形態をとっているので、その運用および管理は、すべてフィデ
リティ・ファンズの取締役会の決定に従って行われる。投資者は、フィデリティ・ファンズの投資主（以
下「投資主」という。）となることによって、フィデリティ・ファンズの関連するファンドの投資損益を
享受するものである。
フィデリティ・ファンズの投資証券は、投資者の需要に応じて、各ファンドの毎評価日（以下「評価
日」という。）に、関連するファンドのその時の１口当たり純資産価格で販売され、また、投資主の請求
に応じて、各ファンドの毎評価日に、関連するファンドのその時の１口当たり純資産価格で買い戻される
という仕組みになっている。
（注）マスター・ファンドの評価日とは、12月25日（以下「クリスマス」という。）および１月１日（以下「元日」とい
う。）ならびにフィデリティ・ファンズの取締役会が特定のファンドに関して投資主の最大の利益のために非評価日
として決定したその他の日を除く月曜日から金曜日までの各日をいう。非評価日は、例えばファンドに帰属する投資
対象の大部分について主要な市場である証券取引所の休日とされる日に該当する日、またはファンドに帰属する投資
対象の公正な市場価格の計算が困難であるその他の休日に該当する日であることがあり、これには該当する主要な市
場が既に取引を停止しており、かつ翌日以降に市場が連続して閉鎖する期間中に、該当するファンドの取引の締切時
間が到来する場合、該当する市場が閉鎖する直前の日が含まれることがある。
予想される非評価日の一覧表は、https://fidelityinternational.com/non-valuation-days/にて入手可能であり、半
期毎に事前に更新される。しかしながら当該一覧表は、フィデリティ・ファンズの取締役会が投資主の最大の利益と
思料する例外的な状況においては、合理的に実行可能な範囲で随時事前に追加的に更新されることがある。
２．マスター・ファンドの投資方針
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドは、主としてインドで上場されているイ
ンドの会社の株式およびその活動の大半がインドで行われているインド以外の会社の有価証券への投資を
通じて、ファンドの資産の長期的な成長を目指す。インドは、新興市場であるとみなされている。
マスター・ファンドの純資産の50％以上が、サステイナブル投資としての特色を維持しているとみなさ
れる有価証券に投資される。マスター・ファンドは、広範囲にわたる環境的および社会的な活動の特色を
継続して考慮する。環境的な特色としては、気候変動の緩和および適応、水・廃棄物管理、生物多様性が
含まれるがこれらに限定されない。一方、社会的な特色としては、製品供給、サプライチェーン、安全衛
生および人権が含まれるがこれらに限定されない。環境的および社会的な活動の特色は、フィデリティの
ファンダメンタルズ・アナリストによって分析され、フィデリティ・サステナビリティ・レーティングを
通じて評価される。
マスター・ファンドは、アクティブに運用されている。投資運用会社は、リスク・モニタリングを目的
として、MSCI India Capped 8% Index（以下「参考指標」という。）を指標とするが、これは参考指標の構
成銘柄が、マスター・ファンドが投資を行う企業の種類を代表しているためである。マスター・ファンド
のパフォーマンスは、参考指標に対応させて評価することができる。
投資運用会社は、参考指標について広範な裁量権を有する。マスター・ファンドは、参考指標の構成要
素である資産を保有するが、他方で同社は投資機会を活用するため、参考指標には含まれず、かつ、参考
指標とは加重平均の異なる企業、国またはセクターに投資を行うことがある。マスター・ファンドのパ
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フォーマンスは、長期的には参考指標と相違するが、短期的には市況に応じて参考指標に近接することが
ある。
投資主は、参考指標が、環境的および社会的な配慮を統合した指標ではないという事実に着目してい
る。そのため、マスター・ファンドは、前述のとおりフィデリティのサステイナブル投資の枠組みに則し
て環境的および社会的な活動の特色を推進している。
マスター・ファンドは、ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象である。
３．報酬方針
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、報酬方針、報酬支払手続
および報酬の実施実務（以下、併せて「報酬方針」という。）に従う。報酬方針はＵＣＩＴＳ Ｖ、とりわ
け英文目論見書の発行時に有効である実施規則に準拠している。報酬方針は、有効かつ効率的なリスク管
理と一致し、またそれを促進しており、ファンドのリスク特性または約款と一致しないリスクを負うこと
を推奨していない。報酬方針は、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エ
イ、ファンドおよび投資家の事業戦略、事業目的、事業価値および事業の利害に則っており、利益相反を
回避するための方策を含んでいる。報酬方針は、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブ
ルグ）エス・エイまたはファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う職員に適用さ
れ、職員の報酬の決定または承認において、職員自らが携わることがないよう確保する。業績の評価は、
評価プロセスがファンドの長期的な業績および投資リスクに基づいていること、また、報酬の業績連動分
の実際の支払が同期間に分布されることを確保するため、投資家に推奨される保有期間に適した複数年か
らなる枠組みにおいて行われている。また、報酬総額の固定分および変動分は適切に均衡がとれており、
変動分に関して全面的に柔軟に対応するため（変動分に関して報酬を支払わない可能性を含む。）、固定
報酬分は報酬総額において大きな割合を占めている。報酬方針の内容の詳細は、https://www.fil.comで入
手可能である。書面は、英語で請求することにより、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセ
ンブルグ）エス・エイの事務所において無料で入手可能である。
４ ．管理報酬等
(ⅰ）管理会社報酬
フィデリティ・ファンズは、2012年６月１日付管理会社業務契約に基づき、ＦＩＬ・インベストメン
ト・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイをその管理会社として任命した。フィデリティ・ファ
ンズは、当該契約に基づき、後記「（ｖ）業務報酬」に記載される合理的な立替費用に加え、当事者間
で随時合意する商業レートの報酬を支払う。
フィデリティ・ファンズの管理会社は、運用、管理（フィデリティ・ファンズの投資対象の管理全般
を含む。）および販売業務に責任を有する。
フィデリティ・ファンズの管理会社は、投資証券の販売、買戻し、乗換えおよび譲渡の手続を行い、
フィデリティ・ファンズの投資主名簿にこれらの取引を記帳する。フィデリティ・ファンズの会計帳簿
の保管・維持、フィデリティ・ファンズの各投資証券の純資産価格の決定、投資主への配当金の支払、
投資主宛報告の作成および配布ならびにその他の管理業務を、フィデリティ・ファンズに提供する。
ＨＳＢＣフランスのルクセンブルグ支店は、米国証券決済機構（ＮＳＣＣ）およびカナダのファンド
サーブを通じて投資を行う非米国／非カナダ居住者の顧客の副名義書換機関としてフィデリティ・ファ
ンズの管理会社によって任命された。
フィデリティ・ファンズの管理会社は、フィデリティ・ファンズの同意を得て、投資運用会社および
総販売会社を任命した。これらの関係者との契約の詳細ならびにフィデリティ・ファンズが支払う報酬
および費用の説明は以下に記載される。
フィデリティ・ファンズの管理会社は、特に、投資運用会社および総販売会社の業務がルクセンブル
グ法、定款および英文目論見書に遵守して遂行されていることを常に確認する義務を有する。その中で
も、フィデリティ・ファンズの管理会社およびこれにより任命された監督役員は、フィデリティ・ファ
ンズによる投資制限の遵守を確認し、フィデリティ・ファンズの各ファンドによる投資方針の遂行を監
督しなければならない。
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フィデリティ・ファンズの管理会社および／または監督役員は、四半期ベースでフィデリティ・ファ
ンズの取締役会に報告を行い、監督役員は、投資運用会社および総販売会社の行為ならびに上記の管理
事 務業務に関するフィデリティ・ファンズのファンドの管理会社の行為により生じた重大性のある不利
な事象をフィデリティ・ファンズの管理会社およびフィデリティ・ファンズの取締役会に遅滞なく知ら
せる。
(ⅱ）投資運用報酬
投資運用会社は、フィデリティ・ファンズから、ファンドの純資産価額に課される年次報酬を受領す
る。
年次運用報酬
クラス投資証券
クラスＡ クラスＥ クラスＩ クラスＹ
フィデリティ・ファンズ
1.50％ 1.50％ 0.80 ％ 0.80％
－インディア・フォーカス・ファンド
年次運用報酬は毎日発生し、毎月通常米ドルで支払われる。
投資運用会社は、随時その裁量でファンドについての報酬の一部またはすべてを放棄することができ
る。
報酬は、いずれか一つまたは複数のファンドまたはクラス投資証券について随時増額できるが、当該
ファンドの純資産価額の年率2.00％を超えないものとする。報酬増額は、総会招集通知と同様の方法
で、投資主に対する３か月以上前の通知を条件とする。
投資運用会社は、フィデリティ・ファンズのために遂行された業務について、投資運用業務を再委託
した関係する関係者およびその他の事業体に報酬を支払う。フィデリティ・ファンズの委託手数料、取
引手数料およびその他の運営費は、フィデリティ・ファンズが負担する。
(ⅲ）保管報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（以下「保管銀行」とい
う。）は、（ⅰ）フィデリティ・ファンズの資産の保管業務、（ⅱ）キャッシュ・モニタリング業務、
（ⅲ）監視機能、および（ⅳ）保管契約に定められたその他業務を行うため、フィデリティ・ファンズ
により保管銀行として任命されている。保管銀行は、ルクセンブルグにおいて設立された金融機関であ
り、ルクセンブルグ L－1470、エッシュ通り80番地に登記上の事務所を置き、ルクセンブルグ商工会議
所に番号Ｂ0029923として登録されている。保管銀行は、金融業セクターに関する1993年４月５日ルクセ
ンブルグ法（改正済）に基づき銀行業務を行う資格を有しており、保管、ファンド管理および関連する
業務を専門とする。フィデリティ・ファンズにより保管銀行に対して支払われる報酬は、フィデリ
ティ・ファンズの資産を投資する市場により変動し、一般にフィデリティ・ファンズの純資産の年率
0.003％から年率0.35％（取引手数料ならびに合理的な立替費用および現金支出を除く。）の範囲にまで
及ぶ。
(ⅳ）販売会社報酬
フィデリティ・ファンズの管理会社は、フィデリティ・ファンズの承諾を得て、ＦＩＬディストリ
ビューターズ（以下「総販売会社」という。）をフィデリティ・ファンズの投資証券の販売促進のため
に任命している。総販売会社は、投資証券の販売のために販売会社を任命している。販売会社は、常に
総販売会社の代理人として活動する。総販売会社は、販売会社を通じた投資証券の売買について当事者
として活動し、また投資証券はフィデリティ・ファンズにより総販売会社に対し、目論見書に記載され
る条件に従い発行もしくは償還される。総販売会社は、自ら受領した申込みについて、フィデリティ・
ファンズから直接得られる条件より不利な値決めをすることはできない。
総販売会社および投資証券販売会社は、以下の現行の契約に基づき、フィデリティ・ファンズ投資証
券の販売会社として任命されている。総販売契約、ＦＩＬ（ルクセンブルグ）エス・エイとの間の投資
証券販売契約、ＦＩＬインベストメンツ・インターナショナルとの間の投資証券販売契約、ＦＩＬペン
ションズ・マネジメントとの間の投資証券販売契約、ＦＩＬインベストメント・マネジメント（香港）
リミテッドおよびＦＩＬディストリビューターズ・インターナショナル・リミテッドとの間の投資証券
販売契約、ＦＩＬインベストメント・マネジメント（シンガポール）リミテッドとの間の投資証券販売
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契約、ＦＩＬアドミニストレーション・サービセズ・リミテッドとの間の投資証券販売契約、ＦＩＬイ
ンベストメント・サービセズ・ゲーエムベーハーとの間の投資証券販売契約ならびにＦＩＬジェスショ
ン （以下「投資証券販売会社」という。）との間の投資証券販売契約。各当該契約は、それぞれ一方の
当事者による90日前の事前の通知により解約することができる。
総販売会社の代行会社としての投資証券販売会社により徴収されたクラス投資証券の１口当たり販売
手数料全額を上限とする販売手数料（もしあれば）が総販売会社に支払われる。フィデリティ・ファン
ズの管理会社を通じて直接行われる投資証券の販売についての販売手数料（もしあれば）が総販売会社
に支払われ、総販売会社は乗換えにより課された報酬（もしあれば）を受領する。クラスＢ投資証券、
クラスＣ投資証券、クラスＤ投資証券およびクラスＥ投資証券の販売手数料は、日々発生し、総販売会
社に四半期毎に支払われる。総販売会社は、投資証券販売会社に販売手数料から（もしあれば）報酬を
支払う。当初販売手数料は、販売手数料から仲介業者または金融機関に支払うことができる。継続販売
手数料またはその他の手数料および費用を仲介業者に支払う場合、これらは、通常、投資運用会社によ
り運用報酬から、および／または総販売会社により販売報酬から負担され、いずれの場合も総販売会社
を通じて支払われる。
定款の規定に従い、販売手数料（もしあれば）は、純資産価額の上限８％まで増額することができ
る。
(ⅴ）業務報酬
2012年６月１日付契約（業務契約）により、フィデリティ・ファンズの管理会社およびフィデリ
ティ・ファンズは、評価、統計、技術、報告およびその他の支援を含めたファンドの投資に関する業務
提供のため、ＦＩＬリミテッドを任命した。フィデリティ・ファンズの管理会社および／またはＦＩＬ
リミテッドは、一部の管理業務をその他のフィデリティ・グループの事業体に委託した。
フィデリティ・ファンズは、管理会社契約および業務契約に記載される業務に対し、当事者とフィデ
リティ・ファンズが随時合意した商業レートの報酬および合理的な立替費用を支払う。フィデリティ・
ファンズにより当該業務に対し支払われる報酬額の上限は、純資産価額の年率0.35％（合理的な立替費
用は除く。）とする。
契約書は、いずれか一方の当事者による90日前の事前の通知により解約することができる。
(ⅵ）創業費および諸経費
フィデリティ・ファンズに請求することのできる手数料および費用は以下のとおりである。
－フィデリティ・ファンズの資産および収益に課せられるすべての税金
（注）
－フィデリティ・ファンズの組入証券の取引上支払うべき銀行およびブローカー手数料 （当該ブロー
カー手数料は、取得価格に含まれ、売却価格から差し引かれる。）ならびに投資対象の取得および処
分に際して生じたその他の費用
（注）「ブローカー手数料」には、取引執行費用とリサーチ費用が含まれる。「リサーチ費用」とは、株式または株式
関連証券に関する投資リサーチ・サービスおよびこれに関連する助言サービスについて、該当するファンドから
第三者に支払われる費用をいう。リサーチ費用に関する詳細（ファンドに請求される上限額、請求方法等）につ
いては、フィデリティ・ファンズの登記上の事務所またはウェブサイト
（https://www.fidelityinternational.com/researchbudget）において入手することができる。疑義を避けるた
めに付言すると、現時点においてかかる費用は発生していない。
－保険、郵便および電話
－フィデリティ・ファンズの取締役の報酬、フィデリティ・ファンズの管理会社の報酬ならびに役員お
よび従業員の報酬
－投資運用会社、保管銀行、支払代行会社、香港および投資証券が販売のため適格を有するその他の地
域の代理駐在機関の報酬ならびにその他すべての代行会社の報酬（当該報酬はフィデリティ・ファン
ズの純資産もしくは取引を基礎とし、または固定された金額とする。）
－創立費
－上記関係当局の所管する適用法令のもとで要求されるフィデリティ・ファンズに関する販売情報およ
び書面、すなわち年次報告書、半期報告書その他の報告書または文書を、必要とされる言語で作成、
印刷、公告しかつ配布する費用
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－券面および委任状の印刷費用
－定款ならびに届出書および目論見書を含むフィデリティ・ファンズに関するすべてのその他の文書を
作成し、フィデリティ・ファンズまたは投資証券の募集に関し管轄権を有するすべての関係当局（各
地の証券業協会を含む。）に届け出る費用
－フィデリティ・ファンズもしくはあらゆる管轄地域における投資証券の販売に関する登録費用または
あらゆる取引所における上場費用
－会計および記帳に要する費用
－フィデリティ・ファンズの各ファンドの投資証券の純資産価額の計算費用
－公告その他投資主への通知（電子的または従来の確認書を含む。）の作成、印刷、公告および配布ま
たは送付費用
－法律顧問の報酬および監査報酬
－登録機関の報酬
－以上に類似するすべての費用
定期的または反覆的な性質を有する管理費用およびその他の費用は、事前に、年次またはその他の期
間について推計され、当該期間について等しい割合で発生させることができる。
いずれかのフィデリティ・ファンズのファンドに起因する費用、手数料および支出は当該ファンドが
負担する。その他については、フィデリティ・ファンズの取締役会が合理的と考える基準に基づき、す
べてもしくはすべての適切なファンドの純資産総額に比例して米ドルで配分される。
フィデリティ・ファンズ下の個々のファンドが、管理会社または（共通の管理もしくは支配または直
接もしくは間接の実質的保有により管理会社が結合している）他の会社により直接または委託により管
理されているかまたはＦＩＬグループの企業により運用されている他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに投資
する限りにおいて、フィデリティ・ファンズ下の個々のファンドは、申込手数料または買戻し手数料を
徴収されない。
特定のポートフォリオ取引のために選別されたブローカーに支払われた手数料は、規制上許容される
場合、ブローカーに当該手数料を生じさせたフィデリティ・ファンズのファンドに支払われ、また支出
を相殺するために利用することができる。
英文目論見書の記載を除き、手数料、割引、委託手数料またはその他の特別な条件は、フィデリ
ティ・ファンズまたはフィデリティ・ファンズの管理会社により発行された投資証券または発行される
投資証券に関し、フィデリティ・ファンズまたはフィデリティ・ファンズの管理会社により付与されな
い。投資証券の発行または販売については、販売会社（総販売会社を含む。）は、自らの負担でまたは
販売手数料（もしあれば）から、ブローカーその他の専門代行会社を通し受領した申込みについての手
数料またはその他の手数料および費用を支払い、または割引を行う。
投資者またはフィデリティ・ファンズのための外国為替取引は、フィデリティの会社により、または
フィデリティの会社を通じ独立当事者間取引に基づき実施され、当該取引によりかかる会社に利益がも
たらされる場合がある。外国為替取引に関する更なる詳細は、
www.fidelityinternational.com/foreignexchangeserviceで入手可能である。
上記の手数料について、投資運用会社は恒久的もしくは一時的に放棄または負担することができる。
上記の報酬および諸経費がマスター・ファンドの資産より控除され、したがって投資者が間接的に負担
することとなるが、運用状況等により変動したり、料率等が開示されていなかったりするため、事前に料
率、上限額等を示すことができない。
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５．マスター・ファンドの運用状況等
マスター・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。
(1）基本情報
通貨建 米ドル
マスター・ファンド設立日 2004年８月23日
純資産価額 約1,959百万米ドル
（2022年８月31日現在）
(2）ポートフォリオの内容
組入れ上位10銘柄
銘柄 対純資産総額比率（％）
ICICI BANK LTD
9.7
INFOSYS LTD
9.2
HDFC BANK LTD
6.0
RELIANCE INDUSTRIES LTD
5.6
AXIS BANK LTD
5.4
HCL TECHNOLOGIES LTD
3.6
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
3.1
EICHER MOTORS LTD
3.0
MARICO LTD
2.9
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE LTD
2.2
上位10銘柄合計50.7％
（2022年８月31日現在）
資産別配分
資産 対純資産総額比率（％）
株式 94.2
現金・その他 5.8
（2022年８月31日現在）
国・地域別資産配分
国・地域 対純資産総額比率（％）
インド 96.6
その他 －2.4
現金・その他 5.8
（2022年８月31日現在）
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業種別資産配分
業種 対純資産総額比率（％）
金融 30.5
情報技術 13.2
一般消費財・サービス 12.5
素材 8.3
資本財・サービス 7.2
生活必需品 6.2
エネルギー 5.6
ヘルスケア 4.7
公益事業 3.2
コミュニケーション・サービス 1.8
不動産 1.1
現金・その他 5.8
（2022年８月31日現在）
(3）運用実績
パフォーマンス（マスター・ファンドの通貨ベース、％）
年初来 １年 ３年 ５年 設定来
累積リターン －11.9 －13.8 37.1 38.3 535.9
マスター・ファンド
－3.4 －3.0 54.2 52.2 683.9
（注）
の参考指標
年率リターン －13.8 11.1 6.7 10.8
マスター・ファンド
－3.0 15.5 8.8 12.1
（注）
の参考指標
（2022年８月31日現在）
（注）MSCI India 8% Capped (Net)
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６．マスター・ファンドの純資産価額の計算
フィデリティ・ファンズの各ファンドの投資証券の純資産価額は、フィデリティ・ファンズの定款に
従って、各ファンドの表示通貨により計算される。各クラスの純資産価額は、各クラスの主要取引通貨に
より計算される。
フィデリティ・ファンズの各ファンドの１口当たり純資産価格および（適用ある場合）かかるファンド
の各クラス投資証券の１口当たり純資産価格は、まず、該当する場合、当該ファンドの純資産額の内の各
投資証券クラスに帰属する比率を決定し、これによりクラスＥ投資証券の支払うべき継続販売手数料を考
慮して計算される。かかる金額は、各々、実行可能な限度において、営業終了時点で発行済の当該クラス
投資証券の口数で除される。
フィデリティ・ファンズの定款は、純資産価額を決定する為に、以下のような評価規則を含んでいる。
その規則は次のとおりである。
(a) キャッシュ・ファンド以外のファンド
(ⅰ）手元現金または預金、為替手形および要求払い約束手形ならびに宣言または発生したが受領していな
い未収債権、前払費用、現金配当および利息の評価額は、全額が支払われるまたは受領される見込みが
ないと思われる場合（かかる場合、その評価額は、フィデリティ・ファンズの取締役会またはその代理
人が個別の場合においてこれらの資産の真正な評価額を反映するために適切とみなす減額をしたうえで
決定される。）を除き、その全額とみなされる。
(ⅱ）譲渡性のある有価証券、短期金融商品および金融デリバティブ商品は、当該有価証券または資産が取
引されまたは取引を許可されている証券取引所または規制された市場において入手可能な直近の取引価
格に基づいて評価される。かかる有価証券またはその他の資産が複数の証券取引所または規制された市
場において値付されまたは取引されている場合、フィデリティ・ファンズの取締役会またはその代理人
は、証券取引所またはその他の規制された市場を有価証券または資産の価格決定に用いるにあたっての
優先順位について、方針を定める。
(ⅲ）譲渡性のある有価証券または短期金融商品が、公認の証券取引所または規制された市場において、取
引されておらず、もしくは取引が許可されていない場合、または取引されもしくは取引が許可されてい
るがその入手可能な直近の取引価格が公正な市場価格を反映していない場合、フィデリティ・ファンズ
の取締役会またはその代理人は、慎重かつ誠実に評価された合理的な予想売却価格に基づいて手続を進
める。
(ⅳ）公認の証券取引所に上場しておらず、その他の規制された市場においても取引されていない金融デリ
バティブ商品は、市場慣行に従って評価される。
(ⅴ）フィデリティ・ファンズのファンドを含む投資信託の受益証券または投資証券は、当該投資信託によ
り報告される入手可能な直近の純資産価格に基づいて評価される。
(ⅵ）流動資産および短期金融商品は、未収利息を加えた額面金額で、市場時価もしくは評価モデルによる
評価に基づいて、または一定の制限された条件の下で（残存期間が短い金融商品につき、かかる証券の
価格の適切な近似値を得られるとみなす場合を含む。）償却減価法に基づいて、評価することができ
る。ただし、償却減価が、かかる証券の価格の信頼に足る近似値とならない場合、迅速な是正措置が確
保されるよう、拡大手続を講じる。その他のすべての資産は、実務慣行上許される限り、同様の方法で
評価することができる。
(b) キャッシュ・ファンド
(ⅰ）手元現金または預金、為替手形および要求払い約束手形ならびに前述のとおり宣言または発生したが
受領していない未収債権、前払費用、現金配当および利息の評価額は、全額が支払われるまたは受領さ
れる見込みがないと思われる場合（かかる場合、その評価額は、フィデリティ・ファンズの取締役会が
個別の場合においてこれらの資産の真正な評価額を反映するために適切とみなす減額をしたうえで決定
される。）を除き、その全額とみなされる。
(ⅱ）マネー・マーケット・ファンドの投資証券または受益証券は、当該マネー・マーケット・ファンドに
より報告される入手可能な直近の純資産価格に基づいて評価される。
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(ⅲ）流動資産および短期金融商品は、市場時価または（市場時価の使用が不可能であるか、市場データの
品質が不十分である場合には）評価モデルによる評価に基づいて、評価することができる。
(ⅳ）フィデリティ・ファンズの通貨以外の通貨建の資産または負債は、銀行またはその他公認の金融機関
に値付けされた為替レートで円貨換算される。
また、キャッシュ・ファンドのクラス投資証券１口当たり純資産価格は、フィデリティ・ファンズの管
理会社のインターネット・サイトにおいて、日次ベースで小数点第５位以下を四捨五入した数値を入手可
能である。
上記のいずれかの評価原則が特定の市場において通常用いられる評価方法を反映していない場合、また
はかかる評価原則のいずれかがフィデリティ・ファンズの資産の評価額を決定する目的上正確でないと思
料される場合には、フィデリティ・ファンズの取締役会またはその代理人は、誠実に、かつ一般に公正と
認められた評価原則および手続に従って、上記と異なる評価原則を採用することができる。
一例として、フィデリティ・ファンズの評価時にフィデリティ・ファンズの投資対象の市場が閉鎖され
ている場合、直近の入手可能な市場価格は、フィデリティ・ファンズの保有資産の公正な価格を正確に反
映することはできない。フィデリティ・ファンズの評価時に開いているその他の市場で、閉鎖されている
市場と相関性の高い市場で（フィデリティ・ファンズの投資対象の市場の閉鎖後に）価格変動が生じてい
る場合もこれに該当する。その他の要因も閉鎖した市場における保有資産の公正な価額を検討する際に斟
酌される。かかる終値を公正な価格にする調整の不履行は、マーケット・タイミングとして知られる活動
により長期保有投資主の負担の下、一部の投資者に悪用されるおそれがある。
したがって、フィデリティ・ファンズの取締役会またはその代理人は、関連する市場の終了時とフィデ
リティ・ファンズの評価時との間で発生する市場事由およびその他の事情を斟酌し、直近の入手可能な市
場価格を調整することができる。当該調整は、合意された方針およびフィデリティ・ファンズの保管銀行
および監査人に対して透明性のある一連の手続に基づいて行われる。調整は、複数のファンドおよびクラ
ス投資証券に対して一貫して適用される。
保有の停止、一定の期間にわたる取引の中断、または更新された市場価格が入手できないことを含むそ
の他の状況においては同様の調整手続に従う。集団訴訟（クラス・アクション）に関する支払等のフィデ
リティ・ファンズのファンドになされるべき支払については、当該支払がその性質上不確実であることか
ら、実際に受領するまで、フィデリティ・ファンズのファンドの純資産価額に含まれない場合があること
に投資者は留意すべきである。
フィデリティ・ファンズのファンドの表示通貨またはクラスの主要取引通貨により表示されていないす
べての資産および負債は、主要な銀行により直近に値付けされたレートで、当該ファンドの表示通貨また
はクラスの主要取引通貨に転換される。かかる値付けが利用できない場合、交換レートは、フィデリ
ティ・ファンズの取締役会が誠実に決定したレートまたはフィデリティ・ファンズの取締役会により確立
された手続に基づき決定されたレートとする。
フィデリティ・ファンズのファンドに関する純資産とは、当該ファンドに帰属する資産から当該ファン
ドに帰属する負債を減じたものを意味し、またフィデリティ・ファンズのファンドの資産もしくは負債で
いずれのフィデリティ・ファンズのファンドにも帰属しないものは、すべてのフィデリティ・ファンズの
ファンドに関する資産もしくは負債に配分され、またはすべての関連するフィデリティ・ファンズのファ
ンドにそれらの純資産額に比例して配分される。負債は、他に債権者と合意した場合の他、全体として
フィデリティ・ファンズを拘束するものとする。ただし、関係する投資主の利益に資する場合、フィデリ
ティ・ファンズの取締役会は、いくつかまたはすべてのフィデリティ・ファンズのファンドを拘束する連
帯かつ単独の債務を特別な場合に負担することができる。
純資産価額の計算は、フィデリティ・ファンズの管理会社によりなされ、また通常一般に承認された会
計基準または国際基準に従って行われる。悪意、過失または故意による誤りがない場合、フィデリティ・
ファンズの管理会社により行われた純資産価額の計算のすべての決定は最終的なものであり、ファンドな
らびに現在、過去および将来の投資主を拘束する。
７． マスター・ファンドの 価格調整方針（スウィング・プライシング）
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フィデリティ・ファンズのファンドの大量買付・買戻しは、ファンド資産の「希薄化」を生じ得る。こ
れは、投資者がフィデリティ・ファンズのファンドの投資証券を売買する際の価格が、ポートフォリオ・
マネジャーが多額の資金の流入・流出に対応するため証券を売買せざるを得ない時に生じる取引その他の
費 用を完全に反映しないことがあるためである。これに対処し、既存投資主の保護を強化する目的で、
フィデリティ・ファンズの取締役会および／またはフィデリティ・ファンズの管理会社は、フィデリ
ティ・ファンズの取引その他の費用が多額になるとみなされる場合に当該費用の影響を抑えるため、ま
た、通常の日々の評価手順の一環として価格調整を認めるため、スウィング・プライシング方針を採用し
た。同方針は、年に一度見直される。
取引日に、フィデリティ・ファンズのあるファンドの投資証券の純取引総額が、フィデリティ・ファン
ズの各ファンドについて随時フィデリティ・ファンズの取締役会が定める限度額を超えた場合、フィデリ
ティ・ファンズのファンドのレベルで日々の正味取引を履行するため投資対象を換金または購入する際に
生じるとみなされ得る費用を反映して、資産額は、適宜、上方または下方に修正されることがある。これ
らの費用には、スプレッド、取引手数料、取引税および取引費用が含まれるがこれらに限られない。フィ
デリティ・ファンズの取締役会およびフィデリティ・ファンズの管理会社は、実勢の市況、予想される希
薄化費用およびフィデリティ・ファンズのファンドの規模等の要素を考慮して限度額を定め、その適用
は、自動的にかつ継続して実施される。資産額は、純取引総額が買付について純取引額を生じる場合に
は、上方に修正される。資産額は、純取引総額が買戻しについて純取引額を生じる場合には、下方に修正
される。調整後資産額が、当該日のすべての取引に適用される。
フィデリティ・ファンズのファンドの一部は現在、共同で運用されており、統合された資産グループ
は、「プール」と称される。個々のファンドは、その資産を、一または複数の「プール」を通じて投資す
ることがある。価格調整方針を運用するため、取締役会は、価格調整の限度額をプール・レベルで設定す
ることを決定することができる。
価格調整は、通常の取引純額および市場ボラティリティの双方に基づき、元の純資産価額の２％を超え
ることはない。実際の調整水準は、フィデリティ・ファンズの取締役会が特定の権限を委譲した専門の委
員会によって、定期的に設定される。ただし、価格調整は、通常、元の純資産価額の２％を超えないこと
が予測されるものの、フィデリティ・ファンズの取締役会およびフィデリティ・ファンズの管理会社は、
投資主の利益保護のため、特別の状況下（高額な取引純額または高い市場ボラティティなど）においてか
かる調整上限を引き上げることを決定することができる。当該価格調整は、投資証券の取引純額の総額に
よるものであるため、将来のいずれかの時点において価格調整が発生するか否かを正確に予測することは
不可能であり、したがって、いかなる頻度でかかる価格調整が必要となるかを正確に予測することも不可
能である。調整上限の引上げに係る決定は、https://www.fidelityinternational.comにおける通知を通し
て投資主に通知される。
８． マスター・ファンドの １口当たり純資産価格の決定の停止
フィデリティ・ファンズの取締役会または管理会社は、保管銀行と協議の上、また、投資主の最善の利
益を考慮し、次に掲げる場合において、マスター・ファンドの投資証券の１口当たり純資産価格の決定、
マスター・ファンドの投資証券の発行、マスター・ファンドの投資証券の転換およびマスター・ファンド
の投資証券の買戻しを一時停止することができる。この文脈において、また、疑義を避けるために付言す
ると、フィデリティ・ファンズの取締役会または管理会社は、該当する場合、マスター・ファンドの投資
証券の１口当たり純資産価格の決定ならびにマスター・ファンドの投資証券の発行、転換および買戻しの
一時停止について、完全な裁量を有する。
(a) マスター・ファンドに関係するフィデリティ・ファンズの組入証券の重要な部分の価格形成が行われ
ており、かつ組入証券の主たる市場もしくは取引所である市場もしくは証券取引所が、通常の休日もし
くは週末の閉鎖日以外の日に閉鎖されている期間で、当該市場もしくは取引所の閉鎖が、そこで価格形
成が行われている組入証券の評価に影響を及ぼす場合、または、当該市場もしくは証券取引所での取引
が、実質的に制限されているかもしくは停止されている期間で、当該制限もしくは停止が、そこで価格
形成が行われているマスター・ファンドに関係するフィデリティ・ファンズの組入証券の評価に影響を
及ぼす場合。
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(b) マスター・ファンドの資産の主要部分を構成している、マスター・ファンドに関係するフィデリ
ティ・ファンズによる組入証券の処分が、実際上実行不可能となるか、または、投資主に対し重大な損
害 を及ぼすような緊急事態が存する場合。
(c) マスター・ファンドに関係するフィデリティ・ファンズの組入証券の価格、またはいずれかの市場も
しくは証券取引所における現行の価格を決定する為に通常使用されている通信施設が故障した場合。
(d) マスター・ファンドに関係するフィデリティ・ファンズの組入証券の価格を迅速または正確に確定す
ることができない何らかの理由が存在する場合。
(e) マスター・ファンドに関係するフィデリティ・ファンズの組入証券の現金化、または支払に係わるも
しくは係わる可能性のある資金の移動が正常な為替レートで実施できないとフィデリティ・ファンズの
取締役会が判断する場合。
(f) フィデリティ・ファンズの子会社を通じて保有されている投資対象の価格が正確に決定できない場
合。
(g) フィデリティ・ファンズもしくはフィデリティ・ファンズのいずれかのファンドの投資証券の取引の
継続が実行不可能もしくはフィデリティ・ファンズの投資主にとり不公平となる例外的な状況である、
または停止しない場合にはフィデリティ・ファンズもしくはフィデリティ・ファンズのファンドの投資
主に、そうでなければ負担することのない納税義務が課され、もしくはその他の金銭的な損失を与え、
もしくはその他の不利益を被らせることとなるような状況であるとフィデリティ・ファンズの取締役会
もしくはフィデリティ・ファンズの管理会社が判断する場合、またはその他の場合。
(h) フィデリティ・ファンズまたはフィデリティ・ファンズのファンドが解散されまたは解散される可能
性がある場合において、かかる解散の決定をフィデリティ・ファンズの取締役会が採択した日以降、ま
たはフィデリティ・ファンズもしくはフィデリティ・ファンズのファンドの解散決議が提案される投資
主総会に係る通知が投資主宛になされた日以降の期間。
(i) 併合の場合において、フィデリティ・ファンズの取締役会および／またはフィデリティ・ファンズの
管理会社が投資主を保護するため停止することが正当であると判断する場合。
(j) フィデリティ・ファンズのファンドが資産の相当な部分を投資する一つまたは複数の投資対象ファン
ドの純資産価格の計算が停止された場合。
更に、いずれかの評価日において買戻請求および転換請求がマスター・ファンドの発行済投資証券の
10％以上について行われる場合には、フィデリティ・ファンズの取締役会は、かかるマスター・ファンド
の投資証券の買戻しまたは転換の全部または一部について、その割合に応じて、フィデリティ・ファンズ
の取締役会がフィデリティ・ファンズの最大の利益と思料する期間について繰延べを宣言できる。また、
フィデリティ・ファンズの取締役会は、マスター・ファンドの発行済投資証券の10％を超える転換または
買戻請求を繰り延べることができる。かかる期間は通常20評価日を超えないものとする。当該日におい
て、かかる買戻請求および転換請求はその後の請求に優先する。
いずれかのフィデリティ・ファンズのファンドの投資証券の１口当たり純資産価格の決定の停止は、各
事情により影響を受けない他のファンドに関して停止を意味するものではない。
投資証券の転換または買戻しを請求した投資主は、かかる投資証券の買戻請求権一時停止については文
書で通知を受け、かつ、その一時停止の終了後には、直ちに通知を受けることになる。停止が１週間を超
えるとフィデリティ・ファンズの取締役会が判断する場合には当該停止はフィデリティ・ファンズの取締
役会が決定した方法で公告される。
フィデリティ・ファンズの清算の場合には、フィデリティ・ファンズの清算の為の投資主総会の第１回
目の招集通知が公告された後には、投資証券の発行、転換または買戻しは認められない。当該公告が行わ
れた時点での全発行済投資証券は、平等にフィデリティ・ファンズの清算分配を受けるものとする。
フィデリティ・ファンズの各販売会社は、一または複数のファンドにつき、投資証券の販売を停止また
は終了し、またいずれかの申込みを拒絶する権利を有する。フィデリティ・ファンズが１口当たり純資産
価格の決定を停止した場合、販売は通常停止される。
９．マスター・ファンドの経理状況
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米ドル、ユーロ、英ポンドおよびシンガポール・ドルの日本円への換算には、2022年８月31日現在にお
ける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円、１ユーロ＝139.03円、
１ 英ポンド＝161.80円および１シンガポール・ドル＝99.19円）が使用されている。
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フィデリティ・ファンズ
純資産計算書
2022 年４月30日現在
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル 千円
資産
272,894,313
投資有価証券時価評価額 1,968,508,354
銀行預金 － －
銀行およびブローカー預金 82,779,609 11,475,737
投資有価証券売却未収金 618,402 85,729
投資証券発行未収金 294,515 40,829
未収配当金および未収利息 1,207,868 167,447
差金決済契約に係る未実現利益 － －
為替予約契約に係る未実現利益 － －
先物契約に係る未実現利益 － －
スワップに係る未実現利益 － －
購入オプション 時価 － －
資産合計 2,053,408,748 284,664,055
負債
投資有価証券購入未払金 － －
投資証券買戻未払金 3,075,320 426,332
未払費用 2,763,741 383,137
差金決済契約に係る未実現損失 － －
為替予約契約に係る未実現損失 － －
先物契約に係る未実現損失 － －
スワップに係る未実現損失 － －
引受オプション時価 － －
キャピタル・ゲイン税未払金 51,598,931 7,153,160
その他の未払金 6,343 879
当座借越 － －
7,963,508
負債合計 57,444,335
純資産額： 20 22 年４月 30 日現在 1,995,964,413 276,700,547
純資産額：2021年４月30日現在 1,940,548,392 269,018,224
純資産額：2020年４月30日現在 1,412,401,407 195,801,207
投資有価証券取得原価 1,475,530,507 204,552,794
脚注
７－当サブ・ファンドは、モーリシャスの完全所有子会社であるＦＩＬインベストメンツ（モーリシャス）リミテッドを通し
て、インドの株式に投資する。
８－これらのサブ・ファンドは、サステナブルファイナンス開示規則（以下「ＳＦＤＲ」という。）に準拠した第８条サブ・
ファンドと定義される。ＳＦＤＲとは、金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会
および理事会規則（ＥＵ）No.2019／2088をいう。第８条サブ・ファンドは、特に環境的特色もしくは社会的特色またはこ
れらの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を追求する。このサステナブルファイナンス開示規則に関するレポートの最
後に、新しいSFDRセクションが追加された。
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フィデリティ・ファンズ
１口当たり純資産価格表
2022 年４月30日現在
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル
2022 年４月30日現在発行済口数
－Ａ投資証券（米ドル） 15,054,875 口
－Ａ投資証券（ユーロ） 3,852,715 口
－Ａ投資証券（英ポンド） 5,293,431 口
－Ａ投資証券（シンガポール・ドル） 7,889,771 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 1,347,874 口
－Ｅ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 829,149 口
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 3,229,567 口
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（英ポンド） 365,682 口
－Ｙ投資証券（米ドル） 795,562 口
－Ｙ投資証券（ユーロ） 1,314,192 口
－Ｙ投資証券（英ポンド） 91,388,964 口
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 2,216,705 口
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 1,544,399 口
2022 年４月30日現在１口当たり純資産価格
－Ａ投資証券（米ドル） 64.77 米ドル 8,979 円
－Ａ投資証券（ユーロ） 74.75 ユーロ 10,392 円
－Ａ投資証券（英ポンド） 9.321 英ポンド 1,508 円
－Ａ投資証券（シンガポール・ドル） 1.842 シンガポール・ドル 183 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 13.37 米ドル 1,853 円
－Ｅ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 17.70 ユーロ 2,461 円
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 14.48 米ドル 2,007 円
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（英ポンド） 0.988 英ポンド 160 円
－Ｙ投資証券（米ドル） 26.62 米ドル 3,690 円
－Ｙ投資証券（ユーロ） 35.39 ユーロ 4,920 円
－Ｙ投資証券（英ポンド） 3.569 英ポンド 577 円
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 23.63 米ドル 3,276 円
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 19.45 ユーロ 2,704 円
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フィデリティ・ファンズ
運用および純資産変動計算書
2022 年４月30日終了年度
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル 千円
投資収益
配当金純額および純利息収益 16,322,475 2,262,785
スワップに係る受領利息 － －
デリバティブ収益 － －
雑収益 － －
純収益 16,322,475 2,262,785
費用
投資運用報酬 27,991,320 3,880,437
一般管理費 5,948,952 824,703
税金 932,675 129,297
保管報酬 251,432 34,856
販売報酬 115,803 16,054
成功報酬 － －
その他の費用 344,203 47,717
費用合計 35,584,385 4,933,063
スワップに係る支払利息 － －
デリバティブ費用 － －
差金決済契約に係るファイナンス費用 － －
ブローカー費用払戻 － －
運用報酬払戻 － －
報酬放棄額 － －
費用の償還 － －
純費用 35,584,385 4,933,063
純投資収益（損失） (19,261,910) (2,670,279)
証券に係る実現純（損）益 389,509,242 53,997,666
外貨に係る実現純（損）益 (1,250,655) (173,378)
差金決済契約に係る実現純（損）益 － －
為替予約契約に係る実現純（損）益 584 81
オプション に係る実現純（損）益 － －
先物契約 に係る実現純（損）益 － －
スワップに係る実現純（損）益 － －
証券に係る未実現評価（損）益の純変動 (191,975,783) (26,613,603)
(1,959)
外貨に係る未実現評価（損）益の純変動 (14,132)
差金決済契約に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
為替予約契約に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
オプション に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
先物契約 に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
スワップに係る未実現評価（損）益の純変動 － －
運用実績 177,007,346 24,538,528
投資主への配当金 － －
資本取引
投資証券発行手取金 419,104,381 58,100,440
投資証券買戻支払額 (541,060,449) (75,007,210)
平準化 364,743 50,564
(16,856,205)
資本取引による増加（減少） (121,591,325)
純増加（減少） 55,416,021 7,682,323
純資産
期首 1,940,548,392 269,018,224
期末 1,995,964,413 276,700,547
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フィデリティ・ファンズ
口数変動表
2022 年４月30日現在
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル
口
－Ａ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 16,473,005
発行口数 1,324,643
買戻口数 (2,742,773)
口数の純増（減） (1,418,130)
発行済口数－期末 15,054,875
－Ａ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 3,962,827
発行口数 401,867
買戻口数 (511 , 979)
口数の純増（減） (110,112)
発行済口数－期末 3,852,715
－Ａ投資証券（英ポンド）
発行済口数－期首 5,855,571
発行口数 141,252
買戻口数 (703,392)
口数の純増（減） (562,140)
発行済口数－期末 5,293,431
－Ａ投資証券（シンガポール・ドル）
発行済口数－期首 5,243,835
発行口数 3,876,975
買戻口数 (1,231,039)
口数の純増（減） 2,645,936
発行済口数－期末 7,889,771
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 1,095,411
発行口数 993,342
買戻口数 (740,879)
口数の純増（減） 252,463
発行済口数－期末 1,347,874
－Ｅ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 693,585
発行口数 280,008
買戻口数 (144,444)
口数の純増（減） 135,564
発行済口数－期末 829,149
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 5,162,459
発行口数 2,914,281
買戻口数 (4,847,173)
口数の純増（減） (1,932,892)
発行済口数－期末 3,229,567
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（英ポンド）
発行済口数－期首 －
発行口数 365,682
買戻口数 －
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
口数の純増（減） 365,682
発行済口数－期末 365,682
－Ｙ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 714,323
発行口数 233,998
買戻口数 (152,759)
口数の純増（減） 81,239
発行済口数－期末 795,562
－Ｙ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 1,334,404
発行口数 120,233
買戻口数 (140,445)
口数の純増（減） (20,212)
発行済口数－期末 1,314,192
－Ｙ投資証券（英ポンド）
発行済口数－期首 91,883,786
発行口数 6,439,200
買戻口数 (6,934,022)
口数の純増（減） (494,822)
発行済口数－期末 91,388,964
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 2,230,614
発行口数 6,191,995
買戻口数 (6,205,904)
口数の純増（減） (13,909)
発行済口数－期末 2,216,705
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 1,486,678
発行口数 652,450
買戻口数 (594,729)
口数の純増（減） 57,721
発行済口数－期末 1,544,399
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
7 、8
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年４月30日現在
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （米ドル） （％）
公認の証券取引所への上場を認可された、または取引される証券
エネルギー
122,192,065 6.12
Reliance Industries
IN INR 3,356,109
122,192,065 6.12
公益事業
Gujarat Gas
IN INR 4,346,467 27,381,578 1.37
22,255,159 1.12
Power Grid Corporation of (India)
IN INR 7,483,569
49,636,737 2.49
素材
UltraTech Cement
IN INR 527,191 45,623,191 2.29
Tata Steel
IN INR 1,678,323 27,798,777 1.39
Hindalco Industries
IN INR 4,297,420 27,015,886 1.35
APL Apollo Tubes
IN INR 1,953,355 26,122,739 1.31
SRF IN INR 712,230 23,323,791 1.17
Ambuja Cements
IN INR 4,154,520 20,188,219 1.01
13,561,147 0.68
Anupam Rasayan India
IN INR 1,253,483
183,633,750 9.20
資本財・サービス
Havells India
IN INR 1,903,170 32,591,635 1.63
KEC International
IN INR 4,953,877 25,709,352 1.29
Astral Poly Technik
IN INR 843,641 23,715,829 1.19
Teamlease Services
IN INR 398,164 20,162,615 1.01
Larsen ＆ Toubro
IN INR 729,825 16,130,569 0.81
KEI Industries
IN INR 701,625 11,043,363 0.55
8,344,243 0.42
ABB (India)
IN INR 304,729
137,697,606 6.90
情報技術
Infosys ADR
IN USD 5,618,573 112,652,389 5.64
HCL Technologies
IN INR 4,719,307 66,460,185 3.33
Infosys IN INR 2,487,779 50,839,859 2.55
Tata Consultancy Services
IN INR 454,739 21,053,148 1.05
Cognizant Technology Solutions (A)
US USD 249,790 20,575,202 1.03
4,504,912 0.23
CE Info Systems
IN INR 232,344
276,085,695 13.83
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （米ドル） （％）
一般消費財・サービス
Eicher Motors
IN INR 1,445,251 49,593,645 2.48
Tata Motors
IN INR 7,275,893 41,611,511 2.08
Crompton Greaves Consumer Electricals
IN INR 6,461,146 32,444,456 1.63
Devyani International
IN INR 10,100,962 22,723,644 1.14
MakeMyTrip IN USD 847,196 22,238,895 1.11
Sapphire Foods India
IN INR 1,273,850 22,058,119 1.11
Sona Blw Precision Forging
IN INR 2,081,012 17,233,694 0.86
Amber Enterprises India
IN INR 321,880 15,589,175 0.78
Zomato IN INR 16,057,953 15,013,319 0.75
Indian Hotels
IN INR 3,486,093 11,648,730 0.58
V-Mart Retail
IN INR 121,344 5,103,746 0.26
3,506,246 0.18
Campus Activewear
IN INR 917,898
258,765,180 12.96
生活必需品
Marico IN INR 8,767,305 59,746,904 2.99
Hindustan Unilever
IN INR 1,358,184 39,617,336 1.98
27,422,446 1.37
Godrej Consumer Products
IN INR 2,686,972
126,786,686 6.35
ヘルスケア
Apollo Hospitals Enterprise
IN INR 799,844 46,492,462 2.33
Alkem Laboratories
IN INR 672,465 28,550,801 1.43
Fortis Healthcare
IN INR 6,179,678 21,531,748 1.08
Granules India
IN INR 4,960,282 18,242,676 0.91
Gland Pharma
IN INR 359,329 15,014,108 0.75
Dr Reddy's Laboratories
IN INR 194,397 10,504,380 0.53
10,477,084 0.52
Vijaya Diagnostic Centre
IN INR 1,754,329
150,813,259 7.56
金融
ICICI Bank
IN INR 16,695,267 162,180,725 8.13
Axis Bank
IN INR 13,309,088 126,407,457 6.33
HDFC Bank
IN INR 5,754,614 103,875,494 5.20
Housing Development Finance
IN INR 2,085,318 60,598,394 3.04
Shriram Transport Finance
IN INR 2,956,050 46,306,862 2.32
Bajaj Finance
IN INR 436,118 37,907,785 1.90
HDFC Standard Life Insurance
IN INR 4,344,713 33,048,825 1.66
ICICI Lombard General Insurance
IN INR 1,869,653 31,245,717 1.57
ICICI Securities
IN INR 2,342,393 17,137,071 0.86
6,842,592 0.34
Fino Payments Bank
IN INR 1,750,273
625,550,922 31.34
不動産
16,466,150 0.82
Embassy Office Parks REIT
IN INR 3,272,266
16,466,150 0.82
電気通信サービス
20,880,307 1.05
Bharti Airtel
IN INR 2,164,816
20,880,307 1.05
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （米ドル） （％）
非上場
ヘルスケア
Avestha Gengraine Technologies 0 0.00
IN INR 895,108
0 0.00
(3) (0.00)
その他
1,968,508,354 98.62
投資有価証券合計（取得原価 1,475,530,507米ドル）
27,456,059 1.38
その他の資産および負債
1,995,964,413 100.00
純資産
地域別
純資産比率
国・地域 国・地域コード
（％）
インド IN 97.59
アメリカ合衆国 US 1.03
現金その他純資産 1.38
投資有価証券明細表および地域別の純資産比率は、四捨五入されている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ Ｌ－1246
Ｂ．Ｐ．2174
アルバート・ボルシェット通り ２ａ
フィデリティ・ワールド・ファンズ
の受益者各位
公認企業監査人の報告書
意見
我々は、フィデリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」という。）およびその各サブ・ファンド
の2021年４月30日現在の純資産計算書および投資一覧表ならびに同日に終了した年度の運用および純資産変
動計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書類について監
査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に従い、ファンドおよびその各サブ・ファンドの2021年４月30日現在の財政状態ならびに同日に終了した年
度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述され
ている。我々はまた、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表さ
れた国際独立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査
に関連する倫理要件に従い、ファンドから独立した立場にあり、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上
の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であ
ると確信する。
その他の情報
ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書
類に対する我々の公認企業監査人の報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務
書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思わ
れないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合、我々はこの事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事項はな
い。
財務書類に関するファンドの管理会社の取締役会の責任
ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
従い、財務書類の作成および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、
重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うためにファンドの管理会社の取締役会が必要と決定する内部統
制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会はファンドの継続性を評価し、それが適用される場合に
は、管理会社の取締役会にファンドを清算するもしくは運用を停止する意図があるか、またはそれ以外に現
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実的な選択肢を有しない場合を除き、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を
負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'Entreprises Agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは
高い水準の確信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに
準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺
罔または誤謬から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制を理解する。
・ファンドの管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびにファンドの管理会社の取締役会が
行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・ファンドの管理会社の取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、
ファンドの継続性に重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断す
る。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は公認企業監査人の報告書において財務書類の関連
する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければ
ならない。我々の判断は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しか
しながら、将来の事象または状況が、ファンドの継続性を終了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について管理責任者に報告する。
デロイト・オーディット、公認監査法人
ローラン・フェドリゴ、公認企業監査人
パートナー
ルクセンブルグ、2021年９月16日
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To the Unitholders of
Fidelity World Funds
2a, rue Albert Borschette
B.P. 2174
L-1246 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Opinion
We have audited the financial statements of Fidelity World Funds (the "Fund") and of each of
its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the schedule of investments as
at 30 April 2021 and the statement of operations and changes in net assets for the year then
ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Fund and of each of its sub-funds as at 30 April 2021 and of the
results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé"
for the Audit of the Financial Statements" section of our report. We are also independent of
the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards
Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Other information
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the other
information. The other information comprises the information stated in the annual report but
does not include the financial statements and our report of the "réviseur d'entreprises
agréé" thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company of the Fund for the
Financial Statements
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the
preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Management Company of the Fund determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund
or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the "réviseur d'entreprises agréé" that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company of the Fund.
• Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company of
the Fund's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Fund to cease to
continue as a going concern.
206/219
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Laurent Fedrigo, Réviseur d'entreprises agréé
Partner
Luxembourg, 16 September 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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ルクセンブルグ Ｌ－1246
Ｂ．Ｐ．2174
アルバート・ボルシェット通り ２ａ
フィデリティ・ワールド・ファンズ
の受益者各位
公認企業監査人の報告書
意見
我々は、フィデリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」という。）およびその各サブ・ファンド
の2022年４月30日現在の純資産計算書および投資一覧表ならびに同日に終了した年度の運用および純資産変
動計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書類について監
査を行った。我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法
令上の要件に従い、ファンドおよびその各サブ・ファンドの2022年４月30日現在の財政状態ならびに同日に
終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述され
ている。我々はまた、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表さ
れた国際独立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査
に関連する倫理要件に従い、ファンドから独立した立場にあり、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上
の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であ
ると確信する。
その他の情報
ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書
類に対する我々の公認企業監査人の報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務
書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思わ
れないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合、我々はこの事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事項はな
い。
財務書類に関するファンドの管理会社の取締役会の責任
ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
従い、財務書類の作成および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、
重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うためにファンドの管理会社の取締役会が必要と決定する内部統
制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会はファンドの継続性を評価し、それが適用される場合に
は、管理会社の取締役会にファンドを清算するもしくは運用を停止する意図があるか、またはそれ以外に現
実的な選択肢を有しない場合を除き、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を
負う。
208/219
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ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは
高い水準の確信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに
準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺
罔または誤謬から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制を理解する。
・ファンドの管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびにファンドの管理会社の取締役会が
行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・ファンドの管理会社の取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、
ファンドの継続性に重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断す
る。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は公認企業監査人の報告書において財務書類の関連
する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければ
ならない。我々の判断は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しか
しながら、将来の事象または状況が、ファンドの継続性を終了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について管理責任者に報告する。
デロイト・オーディット、公認監査法人
ローラン・フェドリゴ、公認企業監査人
パートナー
ルクセンブルグ、2022年９月22日
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To the Unitholders of
Fidelity World Funds
2a, rue Albert Borschette
B.P. 2174
L-1246 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Opinion
We have audited the financial statements of Fidelity World Funds (the "Fund") and of each of
its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the schedule of investments as
at April 30, 2022 and the statement of operations and changes in net assets for the year
then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies. In our opinion, the accompanying financial statements give a true and
fair view of the financial position of the Fund and of each of its sub-funds as at April 30,
2022 and of the results of their operations and changes in their net assets for the year
then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé"
for the Audit of the Financial Statements" section of our report. We are also independent of
the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards
Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
210/219
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Other information
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the other
information. The other information comprises the information stated in the annual report but
does not include the financial statements and our report of the "réviseur d'entreprises
agréé" thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company of the Fund for the
Financial Statements
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the
preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Management Company of the Fund determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund
or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the Audit of the Financial
Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the "réviseur d'entreprises agréé" that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company of the Fund.
• Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company of the
Fund's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé" . However, future events or conditions may cause the Fund to cease to
continue as a going concern.
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• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Laurent Fedrigo, Réviseur d'entreprises agréé
Partner
Luxembourg, 22 September 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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監査報告書
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
の株主各位
財務書類の監査に関する報告
意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に従い、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」とい
う。）の2021年12月31日現在の財政状態および終了した年度の運営業績について真実かつ公正な概観を与え
ているものと認める。
監査対象
当社の財務書類は、以下で構成される。
・2021年12月31日現在の貸借対照表
・終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であると確信する。
我々は、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表された国際独
立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査に関連する
倫理要件に従い、当社から独立している。我々は、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上の責任を果た
している。
その他の情報
取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書類に対する我々の監査
報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報
が財務書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載がある
と思われないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載
があると判断した場合、我々はその事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事
項はない。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に従い、財務書類の作成
および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない
財務書類の作成を行うために取締役会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
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財務書類の作成において、取締役会は当社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会に当
社を清算するもしくは運用を停止する意図があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない場合を除
き、 継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
監査の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確
信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施
した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または誤謬
から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・当社の内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合
理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、当社の継続性に重要な
疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々は監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、
その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、監査報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、当社の継続性を終
了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について統治責任者に報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用ある法令上の要件に従い作成されている。
ルクセンブルグ、2022年７月６日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
（電子署名）
ニコラ・グリヨ
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Audit report
To the Shareholder of
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) as at 31 December
2021, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
• the balance sheet as at 31 December 2021;
• the profit and loss account for the year then ended; and
• the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the annual accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg
by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
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Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the directors' report but does not include the annual
accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The directors' report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
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PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 6 July 2022
Represented by
Nicolas Grillot
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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