神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19
【電話番号】 078-955-9900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗山 康秀
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19
【電話番号】 078-955-9900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗山 康秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
2,842,105 2,726,311 7,440,588
売上高 (千円)
227,209 444,988 1,102,992
経常利益 (千円)
85,298 307,804 643,463
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,995,106 1,995,106 1,995,106
資本金 (千円)
7,779,900 7,779,900 7,779,900
発行済株式総数 (株)
10,023,401 10,581,080 10,575,003
純資産額 (千円)
12,354,147 13,099,552 13,951,586
総資産額 (千円)
10.98 39.90 82.78
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
10 25
1株当たり配当額 (円) -
81.1 80.8 75.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
144,811 935,407 585,109
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 212,842 △ 563,066 △ 613,514
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
39,017
(千円) △ 374,096 △ 726,254
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,520,848 1,619,674 1,973,588
(千円)
(期末)残高
第38期 第39期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
24.39 33.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、ウィズコロナの新た
な段階への移行が進められ、景気は持ち直しが期待されている状況となりました。ただし、世界的な金融引締めが
続いており海外景気の下振れリスクが我が国の景気を下押しする懸念となっており、物価上昇、供給面での制約、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況でありました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、第1四半期に続き量産ステージ製品の旺盛な需要により好調な販売となった結果、売上高
は1,316,660千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
医薬事業部門は、研究ステージの需要に伸びが見られ第1四半期に続き好調を維持したものの、量産ステージは
下期に販売予定の製品の製造に注力し、第2四半期累計の販売は前年同四半期を下回りました。その結果、売上高
は838,318千円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
バイオ事業部門は、開発ステージで第1四半期に続き好調を維持しました。一方、特定の量産ステージ製品にお
いて、通期では同程度の販売を見込むものの、第2四半期累計での販売は前年同四半期を下回りました。その結
果、売上高は571,331千円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,726,311千円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は421,578
千円(前年同四半期比89.4%増)、経常利益は444,988千円(前年同四半期比95.8%増)、四半期純利益は307,804
千円(前年同四半期比260.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は5,515,397千円となり、前事業年度末に比べて832,031千円減少いた
しました。これは主に仕掛品が599,166千円増加した一方で、売掛金が1,540,683千円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は7,584,154千円となり、前事業年度末に比べて20,002千円減少いたしました。これは主に投資その他
の資産が33,985千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,099,552千円となり、前事業年度末に比べて852,033千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,387,820千円となり、前事業年度末に比べて658,990千円減少いた
しました。これは主に短期借入金の返済により200,000千円及びその他流動負債が421,468千円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
固定負債は1,130,651千円となり、前事業年度末に比べて199,121千円減少いたしました。これは主に借入金の約
定返済により長期借入金が219,990千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,518,471千円となり、前事業年度末に比べて858,111千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は10,581,080千円となり、前事業年度末に比べて6,077千円増加い
たしました。これは主に自己株式の取得等に伴い純資産の控除項目である自己株式が78,200千円増加した一方で、
四半期純利益計上等により利益剰余金が111,693千円増加したことによるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,619,674千円となり、前
事業年度末に比べて353,914千円の減少となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は935,407千円(前年同四半期は144,811千円の収
入)となりました。これは主に棚卸資産の増加額937,541千円の減少要因があった一方で、税引前四半期純利益
444,935千円、売上債権の減少額1,541,607千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、563,066千円の支出(前年同四半期は212,842千円の支出)とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出562,442千円の資金減少要因があったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、726,254千円の支出(前年同四半期は374,096千円の支出)とな
りました。これは主に短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出219,990千円、配当金の支払
額194,499千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は73,735千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
7,779,900 7,779,900
普通株式
グロース市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
7,779,900 7,779,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 7,779,900 - 1,995,106 - 1,895,106
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
KNC興産(株) 神戸市西区美賀多台2丁目12-7 1,512,000 19.61
1,423,500 18.46
広瀬 克利 神戸市西区
854,400 11.08
宮内 仁志 神戸市東灘区
381,000 4.94
伊藤 勝之 兵庫県高砂市
純正化學(株) 東京都中央区日本橋本町4丁目4-16 240,000 3.11
150,500 1.95
池谷 誠一 相模原市中央区
122,000 1.58
廣瀬 正幸 神戸市灘区
日本マスタートラスト信託銀行(株)
東京都港区浜松町2丁目11-3 121,700 1.58
(信託口)
110,800 1.44
吉田 忠嗣 神戸市西区
94,300 1.22
吉田 正博 神戸市長田区
5,010,200 64.99
計 -
(注)1.上記宮内仁志氏の所有株式数には、2020年8月24日付で締結した管理信託契約に伴い(株)SMBC信託銀行が保
有している株式数(2022年9月30日現在791,100株)を含めて表記しております。
2.2022年9月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)の信託業務に係る株式数につ
いては、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
70,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
7,707,700 77,077
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
7,779,900
発行済株式総数 - -
77,077
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神戸市中央区港島南町
70,100 70,100 0.90
神戸天然物化学株式会社 -
7丁目1-19
70,100 70,100 0.90
計 - -
(注)1. 当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
2. 2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。
3. 2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、同年8月10日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,900
株を処分しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,973,588 1,619,674
現金及び預金
2,518,418 977,735
売掛金
367,675 640,877
製品
921,835 1,521,001
仕掛品
482,435 547,608
原材料及び貯蔵品
83,475 208,499
その他
6,347,428 5,515,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,314,531 3,169,038
建物及び構築物(純額)
1,405,161 1,343,667
機械装置及び運搬具(純額)
1,842,308 1,847,067
土地
346,740 557,372
その他(純額)
6,908,741 6,917,146
有形固定資産合計
無形固定資産 45,673 51,251
649,742 615,756
投資その他の資産
7,604,157 7,584,154
固定資産合計
13,951,586 13,099,552
資産合計
負債の部
流動負債
277,704 299,804
買掛金
※ 200,000
短期借入金 -
439,980 439,980
1年内返済予定の長期借入金
236,744 163,985
未払法人税等
228,348 242,129
賞与引当金
643
受注損失引当金 -
663,389 241,920
その他
2,046,810 1,387,820
流動負債合計
固定負債
1,036,710 816,720
長期借入金
278,131 298,865
退職給付引当金
14,930 15,065
その他
1,329,772 1,130,651
固定負債合計
3,376,582 2,518,471
負債合計
純資産の部
株主資本
1,995,106 1,995,106
資本金
1,895,106 1,895,106
資本剰余金
6,568,427 6,680,121
利益剰余金
△ 51 △ 78,252
自己株式
10,458,589 10,492,082
株主資本合計
評価・換算差額等
116,413 88,998
その他有価証券評価差額金
116,413 88,998
評価・換算差額等合計
10,575,003 10,581,080
純資産合計
13,951,586 13,099,552
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,842,105 2,726,311
売上高
2,129,500 1,746,683
売上原価
712,605 979,628
売上総利益
※1 490,051 ※1 558,049
販売費及び一般管理費
222,554 421,578
営業利益
営業外収益
2,495 2,863
受取利息及び配当金
2,970 3,654
受取手数料
5,245 2,245
助成金収入
19,521
出資金運用益 -
534 590
その他
11,245 28,874
営業外収益合計
営業外費用
5,187 5,238
支払利息
662 226
支払手数料
741
-
その他
6,591 5,464
営業外費用合計
227,209 444,988
経常利益
特別利益
34
-
固定資産売却益
34
特別利益合計 -
特別損失
734 53
固定資産除却損
※2 100,000
-
特別功労金
100,734 53
特別損失合計
126,509 444,935
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,124 139,676
△ 29,912 △ 2,546
法人税等調整額
41,211 137,130
法人税等合計
85,298 307,804
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
126,509 444,935
税引前四半期純利益
434,629 433,725
減価償却費
13,780
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,186
12,238 20,733
退職給付引当金の増減額(△は減少)
11,101
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 643
受取利息及び受取配当金 △ 2,495 △ 2,863
助成金収入 △ 5,245 △ 2,245
出資金運用損益(△は益) - △ 19,521
5,187 5,238
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 34 -
734 53
固定資産除却損
100,000
特別功労金 -
416,738 1,541,607
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 663,069 △ 937,541
22,099
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,315
△ 49,963 △ 307,557
その他
355,828 1,211,801
小計
利息及び配当金の受取額 2,495 2,863
5,245 2,245
助成金の受取額
利息の支払額 △ 5,083 △ 5,014
特別功労金の支払額 △ 100,000 -
損害補償金の支払額 - △ 66,029
△ 113,673 △ 210,458
法人税等の支払額
144,811 935,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券等の取得による支出 △ 2,009 △ 6,920
28,461
投資有価証券等の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 433,184 △ 562,442
35
有形固定資産の売却による収入 -
222,115
国庫補助金による収入 -
202
△ 22,165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,842 △ 563,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 179,994 △ 219,990
自己株式の取得による支出 - △ 111,538
配当金の支払額 △ 193,879 △ 194,499
△ 223 △ 226
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 374,096 △ 726,254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 442,127 △ 353,914
1,962,975 1,973,588
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,520,848 ※ 1,619,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 200,000 -
差引額 1,500,000 1,700,000
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与及び手当 90,187 千円 117,886 千円
37,600 46,485
賞与引当金繰入額
7,206 9,810
退職給付費用
65,401 73,735
研究開発費
※2 特別功労金
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年6月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって取締役会長を退任した広瀬克利氏に対し、同氏の
設立以来の功績や在任中の労に報いるために贈呈した特別功労金であります。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,520,848千円 1,619,674千円
現金及び現金同等物 1,520,848 1,619,674
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 . 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 194,006 25 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 . 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 . 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 . 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 194,496 25 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 . 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年11月11日
普通株式 77,097 10 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
3 . 株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式100,000株の取得を行いました 。 また、2022年
7月15日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,900株の処分を行いました。
この結果 、 当第2四半期累計期間において自己株式が78,200千円増加し 、 当第2四半期会計期間末において自己
株式が78,252千円となっております 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機能材料事業部門 1,185,754千円 1,316,660千円
医薬事業部門 1,032,791 838,318
バイオ事業部門 623,559 571,331
顧客との契約から生じる収益 2,842,105 2,726,311
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 10円98銭 39円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 85,298 307,804
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 85,298 307,804
普通株式の期中平均株式数(株) 7,766,262 7,714,015
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
(イ)中間配当による配当金の総額 77,097千円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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