株式会社地域新聞社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社地域新聞社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月24日
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
株主割当 ０円
（注） 会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方
法により割り当てられるため、新株予約権の発行価額は
上記のとおり無償です。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
832,957,266円
（注） 上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2022年10月21日現在の当社発行済株式総数（当社が保有
する当社普通株式の数を除きます。）及び2022年10月21
日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（以下「発行決議日前日株価」といい
ます。）を基準として算出した見込額であります。新株
予約権の行使期間内に行使が行われない場合には実際に
新株予約権の行使により発行される株式数が上記発行済
株式総数を下回り、又は2023年４月３日における終値
（終値がない場合は、その翌営業日の終値）に0.9を乗
じた額（小数点以下は切下げ。以下同じです。）が発行
決議日前日株価を下回る場合（402円未満となる場合）
には実際の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
が上記金額を下回るため、新株予約権の発行価額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
を合算した金額は減少します。なお、「終値」とは、一
定の日における東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値をいいます。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第５回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
発行数 2,072,033個（新株予約権１個につき１株）
発行価額の総額 ０円
発行価格 新株予約権１個につき０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 該当事項はありません。
申込期間 該当事項はありません。
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 該当事項はありません。
払込期日 該当事項はありません。
割当日 2023年４月11日
払込取扱場所 該当事項はありません。
（注）１．取締役会決議日
第５回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2022年10月24日開催の当
社取締役会決議によるものです。なお、新株予約権の無償割当ての実施は、会社法上、取締役会による決議
事項とされており、株主総会の承認を得ることは要請されておりませんが、本新株予約権無償割当て（下記
（注）２.に定義します。）においては、（ⅰ）本新株予約権の行使にあたり当社株主からの資金拠出が必
要になること、（ⅱ）東京証券取引所の有価証券上場規程第304条第１項において、新株予約権証券の上場
について、株主総会決議等による株主の意思確認等の増資の合理性に係る評価手続きが求められていること
などの理由から、当社はより充実した情報提供とそれに基づく株主の承認を経ることが必要であると考え、
2022年11月24日開催予定の第38期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本新株予約
権無償割当ての実施に関して、当該株主総会にご出席された（書面投票を含みます。）株主の過半数の承認
を得ること及び発行可能株式総数の増加についての定款一部変更に係る議案の承認を得ることを実施の条件
としております。
２．募集の方法
会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方法により、下記（注）３.に定める株主確定日におけ
る当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社株式１株につき新株
予約権１個の割合で、本新株予約権を割り当てます（以下「本新株予約権無償割当て」といいます。）。
３．株主確定日
2023年４月10日
４．割当比率
各株主の所有株式数１株につき本新株予約権１個を割り当てます。
５．本新株予約権無償割当ての効力発生日（会社法第278条第１項第３号に定める新株予約権無償割当てがその
効力を生ずる日をいいます。以下同じです。）
2023年４月11日
６．発行数（本新株予約権の総数）について
発行数（本新株予約権の総数）は、株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有
する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、2022年10月21日現在の当社の発行済株式総数
（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）を基準として算出した見込み数であり、外国居住株主に
対する発行数を含んでおります。本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予
約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の当社の発行済株式総数
（当社が保有する当社普通株式を除きます。）が増加した場合には、本新株予約権無償割当てにより発行さ
れる本新株予約権の総数は増加します。
７．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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８．申込手数料、申込単位、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払込期間、割当日及び払込取扱場所につい
て
本新株予約権は、会社法第277条に基づく新株予約権無償割当ての方法により発行されるものであるため、
当社の定める効力発生日において、何らの申込み手続を要することなく、また、新たな払込みを要すること
なく、本新株予約権が付与されることとなります。従って、申込み及び払込みに関連する上記事項について
は、該当事項はありません。
９．外国居住株主による本新株予約権の行使又は転売について
（１）米国居住株主は、本新株予約権を行使することができません。なお、「米国居住株主」とは、1933年米
国証券法（U.S. Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S. holder」を意味します。
（２）本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、またその予
定もありません。従って、外国居住株主については、それぞれに適用される証券法その他の法令によ
り、本新株予約権の行使又は転売が制限されることがありますので、外国居住株主（当該株主に適用あ
る外国の法令により、上記の制限を受けない機関投資家等を除きます。）は、かかる点につきご注意く
ださい。
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社の単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる 2,072,033株
株式の数 ※ 上記本新株予約権の目的である株式の総数は、2022年10月21日現在の当社の発行済株式
総数（当社が保有する当社普通株式の数を除く。）を基準として算出した見込みの数で
ある（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とする。）。
※ 本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が行使さ
れたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日現在の当社の発行済株式
総数（当社が保有する当社普通株式を除く。）が増加した場合には、本新株予約権無償
割当てにより発行される本新株予約権の総数及び当該新株予約権の目的となる株式の総
数は増加する。
新株予約権の行使時の払 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、本
込金額 新株予約権１個あたり402円（本新株予約権の発行決議日の前営業日の終値（以下「発行決
議日前日株価」という。）と同額）とする。但し、2023年４月３日（以下「条件決定日」と
いう。）の終値（終値がない場合は、その翌営業日の終値。以下「条件決定日株価」とい
う。）に0.9を乗じた額（小数点以下は切下げ）（以下「条件決定日基準価額」という。）
が、402円未満となる場合には、条件決定日基準価額を行使価額とする。
なお、「終値」とは、一定の日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値をいう。以下同じ。
新株予約権の行使により 832,957,266円
株式を発行する場合の株 （注） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、行使価
式の発行価額の総額 額402円で、かつ、全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
り、2022年10月21日現在の当社発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数
を除く。）を基準として算出した見込額である。
新株予約権の行使により １．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、402円とする（但
式の発行価格及び資本組 し、条件決定日基準価額が402円未満となる場合には、条件決定日基準価額と同額とす
入額 る。）。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
の額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2023年４月11日から2023年６月９日まで
新株予約権の行使請求の １．本新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
払込取扱場所 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
２．本新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし
３．本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店営業部
４．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
（１）本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株予
約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管
理機関をいう。以下同じ。）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び
払込金の支払いを行う。
（２）直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを
撤回することができない。
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新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
自己新株予約権の取得の 本新株予約権の取得事由は定めない。
事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要しない（会社法第236条第１項
る事項 第６号に掲げる事項に該当しない。）。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正
を含む。以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることと
する旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発
行することができない。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する
業務規程その他の規則に従う。
２．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が上記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記載の行使請求の受付場所（以下「行使請求受付場所」とい
う。）に到達し、かつ、当該本新株予約権の行使価額の全額が同欄第３項記載の払込取扱場所（以下「払込
取扱場所」という。）の当社の指定する口座に入金された日に発生する。
３．本新株予約権の行使請求の具体的手続及び期限
本新株予約権の行使期間は、2023年４月11日から2023年６月９日までであるが、本新株予約権の行使請求の
効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達し、かつ、当該新株予約権の行使価額の全
額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生するため、本新株予約権を行使するために
は、2023年６月９日までに、行使請求受付場所において、本新株予約権行使請求の取次ぎに必要な事項の通
知が受理されているとともに、払込金の払込みが確認されていることが必要となる。
株式会社証券保管振替機構が公表している株式等振替制度に係る業務処理要領における振替新株予約権の新
株予約権行使の処理フローの標準処理日程（以下「標準処理日程」という。）によれば、口座管理機関（機
構加入者）における振替新株予約権の新株予約権行使の処理フローの標準的な処理日程として、本新株予約
権者がその口座管理機関（機構加入者）に対し、本新株予約権の行使請求の申出及び払込金の支払いを行っ
た日の翌営業日に、本新株予約権行使請求の発行者（行使請求受付場所）に対する取次ぎが行われることが
想定されている。標準処理日程によれば、本新株予約権の行使期間の満了日当日に本新株予約権の行使請求
の申出及び払込金の支払いを行った場合には、本新株予約権の行使請求期間内に本新株予約権行使請求の取
次ぎに必要な事項の通知が発行者（行使請求受付場所）に到達せず、本新株予約権の行使請求の効力が生じ
ない可能性がある。そのため、本新株予約権者が本新株予約権の行使期間内に確実に本新株予約権の行使を
行うためには、遅くとも、2023年６月８日の営業時間中に、口座管理機関（機構加入者）に対する本新株予
約権の行使請求の申出及び払込金の支払いに係る手続について、口座管理機関（機構加入者）が完了してい
ることが必要になる。但し、本新株予約権者からの行使請求の受付期間は、各口座管理機関において異なる
場合があるため、必ず各本新株予約権者自身で、各口座管理機関に確認する必要がある（なお、機構加入者
でない口座管理機関が行使請求を受け付ける場合には、口座管理機関（機構加入者）に委託して、新株予約
権行使請求の取次ぎが行われるため、口座管理機関（機構加入者）が直接行使請求を受け付ける場合に比
し、手続に更に時間を要する可能性がある。）。
当社株主が割り当てられた本新株予約権の一部又は全部につき行使期間内に上記の行使請求手続を行うこと
ができない場合には、当該本新株予約権は消滅するため、以後本新株予約権の行使又は売却のいずれも行う
ことができなくなる。
４．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する
振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交
付する。
５．本新株予約権の売買等
本新株予約権は、東京証券取引所において、同取引所が本有価証券届出書提出日以降に公表する期間、上場
される予定である。上場日は本新株予約権無償割当ての効力発生日（2023年４月11日）となり、上場廃止日
は本新株予約権の行使期間の満了日（2023年６月９日）より前の2023年６月６日となることが予定されてい
るが、変更されることがある。本新株予約権は、本新株予約権が同取引所に上場されている間、同取引所に
おいて売買を行うことができる。なお、適用ある法令諸規則に従い、同取引所外において売買されることは
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妨げられない。社債等振替法の適用により、本新株予約権の売買は、振替機関又は口座管理機関における振
替口座での振替えにより行われる。
６．当社株主の権利
会社法第192条の定めにより、当社普通株式を保有する株主については、引き続き当社に対して、その単元
未満株式の買取りを請求することができる。なお、本件の株主確定日である2023年４月10日から起算して４
営業日前までに当社普通株式を株式市場で売却する等の方法により、本新株予約権の割当てを受けないこと
も可能である。
７．税務上の扱い
各株主及び各本新株予約権者の本新株予約権に係る税務上の取扱い及び証券口座に係る取扱いについては、
各株主及び各新株予約権者自身の責任において、自らの税理士等の専門家及び証券会社にご確認ください。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
本新株予約権無償割当てはいわゆるノンコミットメント型ライツ・オファリングであり（ノンコミットメン
ト型ライツ・オファリングを選択した理由につきましては、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項
１．本新株予約権無償割当てを選択した理由 ①ノンコミットメント型ライツ・オファリングを採用した理
由」をご参照ください。）、本新株予約権の行使期間中に行使がなされなかった本新株予約権（以下「未行使
本新株予約権」といいます。）については、行使期間の満了時において特段の手続を経ることなく消滅し、発
行会社又は金融商品取引業者による全ての未行使本新株予約権取得及び行使は行われません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
本新株予約権無償割当てによる資金調達額は、本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使状況により
変動いたします。以下は、本新株予約権の行使比率を40％と仮定した場合（本新株予約権の総数2,072,033個
のうち、828,813個分が行使された場合）における払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額
を記載しております。なお、行使比率を40％とする仮定については、本新株予約権の最終的な行使比率につ
き、過去５年間に日本において実施されたノンコミットメント型ライツ・オファリング（いわゆるノンディス
カウント型とそうではないものの双方を含みます。）における行使比率が10％台から80%台に分布しているこ
と等を考慮して設定しております。また、以下の発行諸費用のうち、本新株予約権無償割当てにおけるリーガ
ルカウンセルとしての弁護士費用、本新株予約権の上場に関する取引所手数料、ほふり手数料、ＩＲや株主対
応費用、名簿管理人手数料については本新株予約権の行使率に関わらず発生するものとなります。
なお、本新株予約権無償割当てによる当社の資金調達額は、行使価額が発行決議日前日株価と同額で、かつ、
本新株予約権が全て行使された場合に最大になり、その額は下記「［ご参考］（行使比率が100％の場合）」
記載のとおりです。
（行使比率が40％の場合）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
333,182,826 29,000,000 304,182,826
（注）１．上記の払込金額の総額は、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額であり、行使価額が発行
決議日前日株価と同額で、かつ、本新株予約権の総数の40％（本新株予約権の総数2,072,033個のうち、
828,813個）が行使されたと仮定した場合の金額です。また、2022年10月21日現在の当社の発行済株式総数
（当社が保有する当社普通株式の数を除く。）を基準として算出した見込額です。
２．発行諸費用の概算額は、2022年10月21日時点の概算額です。
３．発行諸費用の内訳
・取引所手数料・名簿管理人手数料・ほふり手数料等 ：700万円
・ＩＲ・株主対応(コールセンター)・弁護士等費用等 ：1,800万円
・登記費用等 ：400万円
４．本新株予約権の全部若しくは一部につき行使期間内に行使が行われない場合又は条件決定日基準価額が402
円未満となる場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少いたします。
［ご参考］
（行使比率が100％の場合）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
832,957,266 32,000,000 800,957,266
（注）１．上記の払込金額の総額は、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額であり、行使価額が発行
決議日前日株価と同額で、かつ、本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合の金額です。また、2022年
10月21日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除く。）を基準として算出した
見込額です。
２．発行諸費用の概算額は、2022年10月21日時点の概算額です。
３．発行諸費用の内訳
・取引所手数料・名簿管理人手数料・ほふり手数料等 ：800万円
・ＩＲ・株主対応(コールセンター)・弁護士等費用等 ：1,800万円
・登記費用等 ：600万円
４．本新株予約権の全部若しくは一部につき行使期間内に行使が行われない場合又は条件決定日基準価額が402
円未満となる場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少いたします。
（２）【手取金の使途】
当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げてお
ります。具体的には、「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」ことをブランドミッションと
し、事業活動を行なっております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、新型コロナウイルス感染拡大、WEBやSNSを始めとす
る広告媒体の多様化による顧客の獲得や価格競争の激化等の影響により、依然として厳しい経営環境が続いて
おりますが、このような環境下でも、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、千葉・埼玉・茨城の首都圏３
県において毎週約201万部を発行（2022年８月末現在）しており、かかる事業基盤は当社の堅実かつ強固な営
業資産を構築しております。また、折込チラシ配布事業についても、独自の配布網を持ち高い配布率を維持し
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ていることから折込チラシ配布の需要も底堅く、地域への貢献を通じた当社の事業は、根強く受け入れられて
いるものと自負しております。
また、当社は2020年８月期から２期連続となる営業損失及び当期純損失を計上したこと等により、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しておりましたが、2022年８月期において、新聞等発行事業と折込チラシ配布事業を軸としなが
ら、ヒューマンリソース事業で商材を充実させることによって売上高が回復したほか、「ちいき新聞」の印刷
用紙の変更を主とした経費の適正管理により営業利益及び当期純利益を計上し、また、新株予約権の行使によ
り資本増強を行うことができたため、かかる状況を総合的に判断し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような状況は解消したと判断しております（なお、現時点では監査法人の監査は未了であり、監査済
みの財務諸表は2022年８月期有価証券報告書に添付されます。）。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や競争環境の激化といった要因により、当社のコア事
業である新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、かかる状況は依然とし
て継続することが予想されます。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大以降の状況を受けて、2021年10月13日付で「2022年８月期～2024年
８月期 中期経営計画（新規）」（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表するとともに、本中期経営
計画をより具体化した2026年８月期までの中期の事業成長方針として、本日付で「事業計画及び成長可能性に
関する事項 2022年10月」（以下、本中期経営計画と併せて「本中期経営計画等」といいます。）を公表して
おります。
本中期経営計画等（本日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項 2022年10月」によ
る更新内容を含みます。）は、当社のコア事業をさらに強化・安定させるとともに、これを活用して新たな事
業を構築することにより、東証市場再編後のグロース市場において改めて成長の基盤固めをするべく策定した
ものです。
以上のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や競争環境の激化といった要因による厳しい経営環境
において、本中期経営計画等における各施策を具現化することで、中長期的に事業成長スピードを上げるため
には、財務基盤を強化するとともに、更なる成長戦略を推し進めるための資金の調達が必要不可欠であり、本
新株予約権無償割当てを実施することといたしました。
上記を踏まえ、本新株予約権無償割当てによって調達した資金は、以下のとおり、①「収益獲得が見込める
領域の営業力強化」、②「DX関連事業の積極推進」、③「新聞等発行事業の対象エリアの拡張」、④「財務基
盤強化のための長期借入金の返済資金」にそれぞれ約111百万円、約117百万円、約10百万円及び約66百万円を
充当する予定です。なお、本新株予約権の行使価額及び実際の行使比率の状況によっては、実際の資金調達額
（差引手取概算額）は約304百万円から増減しますが、その差額は、①「収益獲得が見込める領域の営業力強
化」への投資額を増減させることで調整いたします。想定どおりの資金調達ができなかった場合には、必要に
応じて金融機関からの借入れによる充当を目指しつつも、「WEB事業の強化」、「ヒューマンリソース事業の
継続発展」及び「マッチング事業の拡大」における人材獲得への投資を優先して実行いたします。上記差引手
取概算額の支出時期までの資金管理については、銀行預金により安定的に運用する予定です。
なお、本新株予約権無償割当てにより調達した手取金の使途は、2021年４月19日付で有価証券届出書を提出
した総額約５億円の資金調達を目的とした、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先と
する第三者割当による第４回新株予約権の発行（割当日：2021年５月６日）での手取金の使途のうちの「財務
基盤強化のための短期借入金及び長期借入金の返済資金」及び「既存事業の人員体制強化及び新規事業開発資
金」の一部と重複しております。もっとも、2022年10月21日までに行使された第４回新株予約権の数は1,650
個であり、調達額は約0.76億円にとどまっております（手取金の使途及び現時点における充当状況の詳細は下
表をご覧ください。）。また、第４回新株予約権については、2021年11月26日付で行使価額が785円から下限
行使価額である524円に修正されておりますが、現時点（2022年10月21日）の株価終値（402円）は当該行使価
額を大きく下回っております。そのため、現在の株価水準が継続した場合には第４回新株予約権の行使は期待
できない状況（なお、現在の行使価額は下限行使価額であるため、取締役会決議により行使価額を更に下方修
正することで第４回新株予約権の行使を促進することはできません。）であり、また、仮に株価が現在の行使
価額を上回る水準となり、第４回新株予約権の行使が進んだ場合にも、現在の行使価額は当初の行使価額であ
る785円から524円に修正されているため、現在の行使価額を前提とした場合に実際に調達できる資金の額は当
初の行使価額を前提として算出した調達予定額を大きく下回ることが見込まれます。
そのため、第４回新株予約権に係る手取金の使途のうち、「財務基盤強化のための短期借入金及び長期借入
金の返済資金」に充当した約0.76億円以外は未調達となっており、また、本日時点において今後第４回新株予
約権の行使が進むことによる手取金調達の見込みは立っておりません。また、2022年８月末現在、現金及び預
金が874百万円、借入金残高が601百万円となっており、運転資金の一部をこれらの借入金の返済に充当しつ
つ、財務状況の安定を損なわない範囲で成長投資を実施した場合、本中期経営計画等のもとでの成長戦略に遅
れが生じる可能性があります。
（第４回新株予約権に係る手取金の使途）
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具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
304,110 2021年５月～
① 財務基盤強化のための短期借入金及び長期借入金の返済資金
（充当済金額：76,222） 2022年４月
2021年５月～
② 既存事業の人員体制強化並びに新規事業開発資金 100,621
2023年４月
2021年５月～
③ 運転資金 86,163
2023年４月
かかる状況のもと、第４回新株予約権の発行に際して想定していた調達資金につき不足が見込まれる部分に
つき、本ファイナンスによる資金調達により補うとともに、下記のとおり更なる成長戦略を推し進めていくた
めに追加で必要となった資金の調達を目指すものであります。具体的には、第４回新株予約権発行に係る手取
金の使途として掲げていた「既存事業の人員体制強化及び新規事業開発資金」に関しては、フリーペーパー事
業では引き続き合計４名の人員増強を予定しているものの、WEB事業、求人媒体事業、業者紹介サービス事業
等については、成長スピードの更なる加速拡大を目指し、当初想定していた合計３名に５名を加え、合計８名
の人員増強を図る方針です。なお、本ファイナンスによる資金調達結果に関わらず、本中期経営計画等におけ
る中長期の成長目標達成のための必要投資として2023年８月期は12百万円、2024年８月期は142百万円、2025
年８月期は84百万円の投資を予定しております。
本中期経営計画等における投資予定内訳（百万円）
2023年８月期 2024年８月期 2025年８月期
人員の増強費用 2 62 47
システム開発費用 10 76 31
発行エリア拡大費用 － 4 6
① 収益獲得が見込める領域の営業力強化
当社は本中期経営計画等における施策の実現に向けて、収益獲得が見込める領域に人的資源及び資金を集
中する必要があります。当社では、本中期経営計画等における成長戦略を確実に推進するために当社が必要
と考える強化ポイントのうち「コア事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業）による安定収益の確
保」、「WEB事業の強化」、「ヒューマンリソース事業の継続発展」、「マッチング事業の拡大」及び「未
来投資」の各領域（以下「重点領域」といいます。）において、それぞれ営業力強化のための人材獲得を行
うための資金（採用費及び人件費）として、2025年８月期までに合計約111百万円を充当する予定です。
「コア事業による安定収益の確保」
当社のコア事業である新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業による収益確保を指しており、配布エリア
に専属の担当者を配置することで営業活動の質・量を向上させることができ、安定収益の確保につながりま
す。
「WEB事業の強化」
コミュニティサイト「チイコミ！」への広告出稿の強化を指しており、現在運営している「チイコミ！」
をリニューアルすることで地域情報のコンテンツ数の拡大、動画コンテンツの機能新設等を予定しており、
広告出稿を提案する営業担当者と「チイコミ！」内のコンテンツを作成する担当者を補強することで、「チ
イコミ！」のサービス利用者を増加させることにつながります。
「ヒューマンリソース事業の継続発展」
求人媒体「Happiness」への広告出稿に加え、求人イベント・人材紹介といった新たなサービス展開を
2023年8月期に本格化させる予定です。同事業部門の人員を補強し、新たなサービスに専属での担当者を置
くことで、早期にサービスを軌道に乗せ、収益の向上につながります。
「マッチング事業の拡大」
優良事業者の紹介サービスを展開しており、現在10ジャンルを大きく３つに区分けしています。それぞれ
の区分けで新ジャンルを開発することが事業成長の鍵となっており、同事業部門に人員を補強することで、
新ジャンルの開発に力を注ぐ人員を確保し、収益の向上につながります。
「未来投資」
新たにtoC向けサービスとしてEC事業の開発を検討しており、事業スタートにあたって専属の人員補強を
想定しております。また、顧客情報・ユーザー情報のデータベース化を進めており、データベースが完成し
た後に、これらの情報を活用して営業活動の効率化・商品化を検討するための専門人員の補強を想定してお
ります。
各重点領域の内訳は、大要以下のとおりです。
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コア事業によ ヒューマンリ
マッチング事
対象領域 る安定収益の WEB事業の強化 ソース事業の 未来投資 計
業の拡大
確保 継続発展
想定採用人数 ４ ２ ３ ３ ２ 14
金額 27百万円 15百万円 24百万円 19百万円 26百万円 111百万円
② DX関連事業の積極推進
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、紙媒体を中心とする人的営業による事業展開が
もっぱらの体質であり、いきおいDXは他の業種業界と比較しても後れを取っていると言わざるを得ません。
もっとも、当社はこの状況を機会ととらえており、紙媒体とWEB媒体はトレードオフの関係ではなく、共存
し相乗するものであると考えております。その機会を収益と成長に変えるためには、現在各部門で別々に管
理されている顧客情報及びユーザー情報を集約し、データベース化することが喫緊の課題であり、かかるト
ランザクション・データベース構築のための開発費用として、2025年８月期までに、約12百万円を充当する
予定です。
また、コミュニティサイト「チイコミ！」を一新するために、WEBならではの検索性・利便性と、地域密
着媒体を発行しているからこそ得られるニッチな情報を組み合わせ、さらに動画コンテンツを取り入れなが
ら発信することで、より地域密着で、より地域の魅力を感じることができるような、地域の利用者にとって
必要不可欠なWEBプラットフォームの構築を目指しております。「チイコミ！」のリニューアルは2023年８
月期から実施いたしますが、より良いサービスを目指すためには、アプリ開発のほか、業者マッチング機
能、オンライン学習サービス機能等の新機能の開発又は追加が売上の拡大には必須であり、かかる「チイコ
ミ！」への機能追加を含むWEBサイトリニューアルのための開発資金として、2025年８月期までに、約105百
万円を充当する予定です。
③ 新聞等発行事業の対象エリアの拡張
対象エリアの拡張は相応の労力を要するものですが、成功すれば大きなブレイクスルーをもたらすことは
これまでの経験から明らかであります。当社は目下、対象エリアである千葉・埼玉・茨城の首都圏３県にお
いて、事業効率の観点から範囲を厳選し再編も行っておりますが、一方で地域の人口動態は様々な要因に
よって変化し続けるものであることから、魅力的な「未開のエリア」が近傍に存在するのも事実です。こう
したエリアを開拓し拡張する際には、当地での配布網の開拓、マーケティングによる需要予測、エリア進出
時の広告宣伝、営業拠点の開設等が必要となります。「未開のエリア」への拡張にあたっては、需要を把握
する意味でも、「ちいき新聞」に限らず、四半期ごとの季刊誌や幼稚園や中学校向けなどターゲットを絞っ
た媒体の発行等にも取り組んでまいります。2025年８月期までに、２エリアのエリア数増加を目指し、この
ような「未開のエリア」での活動拡大のための配布員の募集費用、当該エリアの調査にかかる委託費用、プ
レ発行等に係る印刷費用等として、約10百万円を充当する予定です。
④ 財務基盤強化のための長期借入金の返済資金
当社は、更なる成長戦略推進を目的とする上記①乃至③の調達資金の使途に加えて、自己資本比率等の経
営指標を高め、財務の健全化を目指すことも同じく重要であると考えております。当社は財務の健全化を図
るうえで借入債務と現預金のバランスを注視しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴
い、現預金874百万円（2022年８月末現在）に対して借入債務601百万円と借入債務の割合が増加していま
す。そこで、運転資金の一部として使用していた借入金の繰上返済に充当することで金利負担コストを軽減
し、財務構造の健全化を図るため、2025年８月期までに、約66百万円を長期借入金の返済に充当する予定で
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．本新株予約権無償割当てを選択した理由
当社は、本新株予約権無償割当ての決定に際し、当社の財務状況、当社株式の株価推移及び流動性、既存株主の皆
様に対する影響、資金調達の確実性という観点から、本新株予約権無償割当てと他の資金調達方法について慎重に比
較検討を行いました。その結果、本新株予約権無償割当ては、既存株主の皆様に対する希薄化の影響に配慮しつつ、
当社が必要とする資金を調達できることから、現時点の当社において最良の資金調達方法と考えられるものとして選
択いたしました。
なお、当社は、株式会社エンジェル・トーチ（代表者：代表取締役社長 細谷佳津年 所在地：東京都千代田区内
幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル５階）（以下「エンジェル・トーチ社」といいます。）から、当社の資本政策
について助言を受けております。エンジェル・トーチ社は、株式会社ADワークスグループ（代表者：代表取締役社長
CEO 田中秀夫 所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル５階。以下「ADWG」といいま
す。）の『ファイナンス・アレンジメント事業』構想の中軸としてCVC事業を展開するADWGの100％子会社であり、当
社は、本ファイナンスの選択にあたり、エンジェル・トーチ社からの助言を勘案した上で、以下のとおり検討を行い
ました。
① ノンコミットメント型ライツ・オファリングを採用した理由
ライツ・オファリングとは、一定の日における発行会社以外のすべての株主に対し、その保有する発行会社株式
の数に応じて新株予約権を無償で割り当て、当該新株予約権の行使に際して払い込まれる資金を調達する手法であ
り、その他のエクイティ・ファイナンスと比較して、「株式増加に伴う希薄化の影響という視点では、既存株主に
対して平等な選択機会が提供できること」及び「時価総額に対する調達規模（割合）という観点からは比較的大規
模な資金の調達が可能であること」等の特長を有した資金調達手法であると考えております。ライツ・オファリン
グにおいては、株主に無償で割り当てられた新株予約権は、東京証券取引所に上場されるため、行使を望まない株
主は、市場で新株予約権を適切な価格で売却し、その経済的対価を受領することができるため、新株予約権の無償
割当てにより自らが保有する株式の株式価値に希薄化が生じたとしても、当該不利益の全部又は一部を補うことが
可能となります。
② ディープディスカウントによらずに実施する理由（株価及び株主価値希薄化への配慮）
ライツ・オファリングは、すべての株主に等しく新株予約権が割り当てられ、会社法上の有利発行規制の制約が
かからない中で、行使価額の水準に関係なく無償で発行することができるため、行使価額は新株予約権の行使を促
すインセンティブとしての効果が見込める水準まで発行会社の裁量で大きくディスカウントされることが一般的で
す。ディスカウント率の大きさは既存株主の保有株式の株価下落を理論的に内包することとなり、ライツ・オファ
リングでは新株予約権の無償割当てを受けた既存株主は、当該新株予約権を市場で売却することができるものの、
仮に新株予約権の市場価格が理論値（普通株式の時価－新株予約権の行使価額）を大きく下回るようなケースで
は、既存株主が新株予約権を売却したとしても、普通株式の株価下落による経済的価値の毀損を補填することがで
きないことになります。従って、このような場合には、既存株主は、上記経済的価値の毀損を回避するためには新
株予約権を行使するほかなく、株主に新株予約権の行使を事実上強制するという要素は完全に排除されているとは
いえないことになります。そして、特にライツ・オファリングにおける行使価額のディスカウント率が高い場合に
おいて、このようないわゆる「行使に係る事実上の強制要素」が顕在化した場合には、ディスカウント率が高いた
めに理論的な株価の下落幅が大きく、新株予約権の行使を行わない既存株主の経済的価値を大きく毀損する可能性
があるものと考えております。
そこで、ライツ・オファリングの特性を活かしながら、当社普通株式の株価下落による影響を極力抑制する観点
から、本新株予約権の行使価額は、原則として発行決議日前日株価と同額とし、条件決定日株価に0.9を乗じた額
（条件決定日基準価額）が発行決議日前日株価を下回った場合（402円未満となる場合）には条件決定日基準価額
といたします。
本新株予約権無償割当ては、2022年11月24日開催予定の本株主総会における本新株予約権無償割当てに係る議案
の承認を条件とし、2023年４月11日に本新株予約権無償割当ての効力が発生します。そのため、本新株予約権の行
使価額を発行決議日前日株価と同額とした場合、発行決議日（2022年10月24日）以降本新株予約権無償割当ての効
力発生日（2023年４月11日）までの株価動向によっては、本新株予約権の行使価額が時価を上回った状態で本新株
予約権が発行されることとなる可能性があり、このような場合においては本新株予約権の行使が期待できなくなり
ます。そのため、本新株予約権の行使の蓋然性をできる限り維持する観点から、本新株予約権無償割当て（以下で
定義します。）の効力発生日（（2023年４月11日に近接した時点を条件決定日とし、条件決定日株価に0.9を乗じ
た額（条件決定日基準価額）が発行決議日前日株価を下回った場合には、本新株予約権の行使価額は、条件決定日
基準価額とすることといたしました。条件決定日については、本新株予約権無償割当ての効力発生日（2023年４月
11日）の直前の四半期決算公表である2023年８月期第２四半期決算短信の公表（2023年３月31日（予定））後、当
該公表による株価への影響が織り込まれた時点とすることが適当であると判断し、2023年４月３日を条件決定日と
しております。なお、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．筆頭株主の動向」に記載の筆頭株主の行
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使意向も踏まえた筆頭株主による本新株予約権の行使の蓋然性への影響等を総合的に考慮し、本新株予約権無償割
当ての効力発生日を2023年４月11日と設定しております。
このように、本新株予約権の行使価額は、原則として発行決議日前日株価と同額であり、この場合には発行決議
日の前営業日の終値からのディスカウントはなく、また、条件決定日基準価額が発行決議日前日株価を下回ったこ
とにより、本新株予約権の行使価額が条件決定日基準価額となる場合であっても、本新株予約権の行使価額は、条
件決定日の終値からのディスカウント率は10％であり、一般的なライツ・オファリング（過去の日本におけるライ
ツ・オファリング実施例32件のうち、14件がディスカウント率50％以上）と比べるとディスカウント率が低く設定
されています。そのため、新株予約権の行使価額のディスカウントに伴って設計論理上織り込まれる株価下落の影
響（即ち株式数の増加の影響などまで含むものではありません）は限定的といえ、既存株主の皆様においては株価
下落のリスクの下、新株予約権の行使を事実上強制する要素に過度にとらわれることなく、新株予約権の行使又は
売却のいずれかの判断の選択が可能となるものと考えています。
なお、前述のとおり、本新株予約権の行使価額は、原則として発行決議日前日株価と同額としつつ、発行決議日
（2022年10月24日）以降本新株予約権の無償割当ての効力発生日（2023年４月11日）までの株価動向により、本新
株予約権の行使価額が時価を上回った状態で本新株予約権が発行されることで本新株予約権の行使が期待できなく
なる事態を回避し、本新株予約権の行使の蓋然性をできる限り維持する観点から、条件決定日株価も考慮して本新
株予約権の行使価額を決定することとしたものであることから、条件決定日から本新株予約権の発行及び行使まで
の株価変動の可能性を考慮し、本新株予約権の行使の蓋然性を可能な限り維持するために合理的に必要と考える水
準として、条件決定日基準価額は条件決定日株価に0.9を乗じた額としております。権利行使期間中において、発
行決議日前日株価及び条件決定日基準価額のいずれよりも低く株価が推移した場合、また行使価額、行使比率に
よっては、当初想定した金額の資金調達が困難となる場合があります。
③ その他の資金調達方法の検討について
ライツ・オファリングは「株式増加に伴う希薄化の影響という視点で、既存株主に対して平等な選択機会が提供
できること」及び「時価総額に対して比較的大規模な資金の調達が可能であること」の２点において、以下ⅱから
ⅳに記載したその他のエクイティ・ファイナンスのいずれとの比較においても、現在の当社において、より適当な
資金調達手法であると考えております。
その前提を踏まえた上で、本新株予約権無償割当て以外の他のファイナンスの検討については以下のとおりで
す。
ⅰ．金融機関からの借入れ
金融機関からの借入れによる資金調達は、現在の金利情勢を鑑みると、資本性資金に比較して低コストで調達
できるものの、当社の借入金の残高状況や財務内容等を総合的に鑑みれば、資金の調達について金融機関からの
借入れに依存することは財務状況の悪化を招く可能性があるため、負債性資金による調達よりも資本性資金によ
る調達が望ましいと考えております。よって、上記方針を踏まえ、今回は金融機関からの借入れを除外すること
といたしました。
ⅱ．公募増資
公募増資については、有力な資金調達手法ではあるものの、「③その他の資金調達方法の検討について」で冒
頭に記載のとおり、当社が調達を要する資金の額に鑑みると、大型の公募増資を実施することが必要となるとこ
ろ、その場合には、１株当たり時価の理論値の下落だけではなく、公募増資における既存株主は普通株式を引受
ける権利が与えられないことから、ライツ・オファリング等の株主割当の手法による資金調達と比べて既存株主
に与える影響が大きくなる可能性があるため、資金調達手法の候補からは除外することとしました。
ⅲ．株式、転換証券及び新株予約権を用いた第三者割当増資
公募増資と同様に、株式及び新株予約権を用いた第三者割当増資については、現時点で当社が調達を要する資
金の額を鑑み、資金調達手法の候補からは除外することといたしました。
新株予約権付社債などの転換証券については、将来的な株価変動により株式への転換時において発行される株
式数が変動する可能性があり、既存株主への影響が不透明であることから、資金調達手法の候補として望ましい
ものではないと判断し、資金調達手法の候補からは除外しております。
ⅳ．非上場型の新株予約権の無償割当て・募集株式の株主割当て
新株予約権を上場させない非上場型の新株予約権の無償割当てについては、ライツ・オファリングと同様、株
主の保有割合に応じて割当てがなされるため、既存株主に対して「既存株式１株あたりの利益の低下」「既存株
式１株あたりの議決権比率の低下」「既存株式１株あたりの純資産の低下」による希薄化の影響が比較的少ない
資金調達手法と考えますが、新株予約権を売却する機会が確保されていないため、結果的には新株予約権を行使
することを希望しない株主が希薄化に伴う影響を回避する選択肢は限定的であり、当社が考える既存株主の利益
保護を最優先させるという点において、既存株主の利益に鑑みると、必ずしも望ましい方法ではないと考え、除
外することとしました。
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募集株式の株主割当ては、非上場型の新株予約権の無償割当てと同様、既存株主の保有割合に応じて割当てが
なされるため、希薄化による影響が比較的少ない資金調達手法ですが、株主に付与される株式の割当てを受ける
権 利が、法律上譲渡が予定されていないと解されていることから、払込みに応じていただけない株主にとっては
選択肢が限定的となり、既存株主の利益に鑑みると、同様に望ましい方法ではないと考え、除外することとしま
した。
なお、非上場型新株予約権の無償割当て、募集株式の株主割当てのいずれの場合においても、既存株主は、発
行企業に対し、株主の資力を投じる又は投資機会を放棄する以外の選択はなく、すなわちそれは、資金調達を行
う企業にとってもライツ・オファリングよりも調達する資金が小さくなる可能性を否定できないと考えます。
ⅴ．コミットメント型ライツ・オファリング（一部コミットメント型を含む）
ライツ・オファリングには、特定の証券会社との間で、一定期間内に行使されなかった新株予約権について、
その全てを特定の証券会社が引き受けた上でそれらを行使することを定めた契約を締結する、コミットメント型
といわれるスキームがあり、このようなスキームを採用した場合、発行会社側として資金調達額が当初想定して
いた額に到達せず、又はそれにより想定していた資金使途に充当できないこととなるリスクを低減させることが
できます。また、「引受証券会社による引受に際しての厳正な審査を経ることにおける信頼性の向上」や「未行
使新株予約権を引受証券会社が全て行使することによる資金調達の確実性」という点から優れている面がありま
すが、一方で、引受証券会社が、行使されなかった新株予約権を取得し、行使価額を払い込んで行使しなければ
ならないリスク（いわゆる引受けリスク）を負うことになるため、行使価額については、引受証券会社における
引受リスクの低減の観点から、ノンコミットメント型ライツ・オファリングと比べて更に普通株式の時価から相
当程度低く設定することが要請されると想定されます。
上記のとおり、ライツ・オファリングにおいては、既存株主は、新株予約権を行使しない場合であっても、株
式価値の希薄化により生じる不利益の全部又は一部を、新株予約権を売却し一定の経済的利益を得ることによっ
て補うことができるという特長を有してはおりますが、新株予約権を市場で適切に売却できない場合には、株価
下落による既存株主の経済的価値の毀損を補填することができないことになります。このように新株予約権を市
場で適切に売却する、もしくは期間満了に伴って取得されることを待つ、ということで経済的価値の毀損を補填
することができない場合には、株主は新株予約権を行使することにより上記経済的価値の毀損を回避するしかな
いため、その意味では、株主に新株予約権の行使を事実上強制するという要素は完全に排除されているとはいえ
ないことになります。特に行使価額のディスカウント率が高くなる傾向にあるコミットメント型ライツ・オファ
リングにおいて、このようないわゆる「行使に係る事実上の強制要素」が顕在化した場合には、既存株主の経済
的価値を特に大きく毀損する可能性があるものと当社は考えております。従って、資金調達方法の候補からは除
外することといたしました。
２．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権無償割当てにより調達する資金について、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２
新規発行による手取金の使途」に記載した使途に充当することを予定しております。当社は、このような投資によっ
て、財務基盤を強化するとともに、本中期経営計画等のもとでの更なる成長戦略を推し進めることで、当社の企業価
値、ひいては株式価値向上に繋がるものであるため、当該資金の使途には合理性があると判断しています。
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３．発行条件の合理性
本新株予約権無償割当てにおける新株予約権の割当数、本新株予約権１個あたりの交付株式数、行使価額につきま
しては、第一に既存株主の保有する株式価値への影響を考え、その他、上記の差引手取概算額、当社の業績動向、財
務状況、直近の株価動向等及び既存の株主による本新株予約権の行使の可能性等も勘案して決定いたしました。
その結果、割当数につきましては、当社普通株式１株につき本新株予約権１個を割り当てることとし、本新株予約
権の行使により当社株式１株が交付されることとしております。また、本新株予約権１個あたりの行使価額につきま
しては、上記のとおり、エクイティ・ファイナンスに伴う株価下落による影響を可能な限り抑制する観点から、発行
決議日前日株価と同額の402円としております（但し、条件決定日基準価額が、発行決議日前日株価を下回った場合
（402円未満となる場合）には、条件決定日基準価額と同額といたします。）。
本新株予約権無償割当ては当社の企業価値、ひいては株式価値向上を目的として実施するものであり、かつ、行使
価額を原則として発行決議日の前営業日における当社普通株式の終値と同額とし、条件決定日基準価額が発行決議日
前日終値を下回った場合には条件決定日基準価額を行使価額とする新株予約権を無償で割り当てるという本新株予約
権無償割当ては、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １．本新株予約権無償割当てを選択した理由 ②
ディープディスカウントによらずに実施する理由（株価及び株主価値希薄化への配慮）」に記載のとおり、新株予約
権の行使価額のディスカウントに伴って設計論理上織り込まれる株価下落の影響は限定的であるといえ、既存株主へ
の経済的不利益を極力抑制するための配慮もなされていること等を総合的に勘案し、その発行条件については合理的
であると考えております。
４．潜在株式による希薄化情報等
（１）潜在株式による希薄化情報
2022年10月21日現在における当社の発行済株式数は2,072,500株であり、自己株式467株を差し引いた数
2,072,033株と同数の2,072,033個の新株予約権が、本新株予約権無償割当てにおいて発行される見込みです。
従って、本新株予約権が全て行使された場合に発行される当社普通株式の見込数は2,072,033株となり、発行済
株式総数に対する本新株予約権に係る潜在株式数の比率は99.97％となります。
本新株予約権は各株主の皆様が保有する株式数に応じて割り当てられます（2023年４月10日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主の皆様には、2023年４月25日頃に、本新株予約権に関する株主割当通知書が、各株主
の皆様がお取引のある証券会社にご登録いただいている住所宛に届く予定です。）。なお、本新株予約権は東京
証券取引所への上場を予定しているため、本新株予約権の行使を希望しない場合には、本新株予約権を市場で売
却することができます。但し、割り当てられた本新株予約権の行使又は売却を行わなかった場合には、当該株式
価値について希薄化が生じる可能性又は当該希薄化により生じる不利益の全部若しくは一部を補う機会を失う可
能性がありますのでご注意ください。
なお、本新株予約権無償割当てにおいては、本新株予約権の行使価額を、発行決議日前日株価と同額（但し、
条件決定日基準価額が、発行決議日前日株価を下回った場合（402円未満となる場合）には、条件決定日基準価
額と同額といたします。）としていることから、本新株予約権無償割当てが与える当社普通株式の株価への影響
は、従前の行使価額の大幅なディスカウントを伴うライツ・オファリングに比し、限定的と判断しております。
（２）発行済株式数及び潜在株式数の状況（2022年10月21日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
現時点における発行済株式数 2,072,500株 100％
現時点における潜在株式数（注１） 472,000株 22.77％
本新株予約権に係る潜在株式数（見込数） 99.97％
2,072,033株
（注２） （注３）
（注１） 現時点における潜在株式数は、2021年５月６日を割当日としたマイルストーン・キャピタル・マネジメント
株式会社を割当先とする第三者割当により発行した第４回新株予約権に係るものです。
（注２） 本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使が行われなかった場合には、発行される普通株式数は減少
いたします。
（注３） 本新株予約権の行使比率を40%（本新株予約権に係る潜在株式数828,813株）と仮定した場合には、発行済株
式総数に対する比率は39.99%となります。
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５．筆頭株主の動向
筆頭株主であるエンジェル・トーチ社（2022年10月21日現在において当社の発行済株式総数の29.99％を保有）よ
り、本ファイナンスにより割り当てられる本新株予約権については、自らの投資判断のもと当社の株価推移を見なが
ら行使をする意向であるとの報告を受けております。具体的には、本新株予約権の行使期間中の当社株価が、条件決
定日において確定する本新株予約権の行使価額を一定程度上回る水準で推移し、かつ、その他エンジェル・トーチ社
の経済的利益を損なうような特段の事情がない場合には、最大でエンジェル・トーチ社に割り当てられた本新株予約
権の全部を行使する意向であるとのことです。しかしながら、エンジェル・トーチ社による本新株予約権の行使は、
行使期間中における当社株価の動向その他様々な事情を総合的に考慮した、その時点における同社自身の投資判断に
よるところであり、当社がこれを強制することはできないため、現時点でエンジェル・トーチ社が行使する本新株予
約権の具体的な数は不確定です。なお、エンジェル・トーチ社は、本新株予約権の行使に必要な資金を確保するた
め、本新株予約権の株主確定日以降、当社株式の流動性に悪影響を及ぼさない範囲で、現時点で同社が保有する普通
株式を市場において売却する可能性があることを口頭で確認しております。
６．その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項
（１）各株主様のお取引について
本新株予約権が割り当てられた各株主様につきましては、本新株予約権の行使による当社普通株式の取得又は
東京証券取引所等を通じた本新株予約権の売却のいずれかの方法をとることが可能となっております。なお、本
新株予約権無償割当ては行使期間内において行使も売却も行わずに保有を継続された新株予約権は失権（消滅）
するスキームとなっておりますので、この点、株主様につきましては、十分にご留意ください。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第37期）及び四半期報告書（第38期第３四半期）（以下「有価証券
報告書等」といいます。）に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書等提出日以後本有価証券届出
書提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の
必要はないものと判断しております。
２．資本金の増減
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第37期)「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金について、有価証券報告書(第37期)の提出日
(2021年11月26日)以後、本有価証券届出書提出日(2022年10月24日)までの間において次のとおり増加しています。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年11月26日～
165,000 2,072,500 43,663 271,777 43,663 201,777
2022年10月24日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
３．臨時報告書の提出について
組込書類である第37期有価証券報告書の提出日（2021年11月26日）以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
（2021年11月29日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2021年11月25日開催の当社第37期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2021年11月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役として、山田旬、松川真士、金箱義明、田中康郎の４名を選任する。
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役として、小泉大輔を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 （注）
山田 旬 9,134 43 0 可決（82.17％）
松川 真士 9,133 44 0 可決（82.16％）
金箱 義明 9,123 54 0 可決（82.07％）
田中 康郎 9,133 44 0 可決（82.16％）
第２号議案 （注）
小泉 大輔 9,134 43 0 可決（82.17％）
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、各決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認
ができていない議決権数は加算しておりません。
（2022年８月23日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る主要株主の氏名及び名称
① 主要株主となるもの 株式会社エンジェル・トーチ（以下「エンジェル・トーチ」といいます。）
② 主要株主でなくなるもの 近間 之文
(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
① 主要株主となるもの（エンジェル・トーチ）
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 －個 －％
異動後 6,213個 32.59％
② 主要株主でなくなるもの（近間 之文）
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 5,717個 29.99％
異動後 －個 －％
（注） 総株主等の議決権に対する割合については、2022年２月28日現在の総株主等の議決権の数19,062個を基に計算
しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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(3）当該移動の経緯及び異動年月日
ア 異動の経緯
当社の主要株主であった近間之文他１名（以下「本売主」と総称します。）が、エンジェル・トーチに対
し、2022年８月23日付で、本売主が保有する当社普通株式を譲渡した旨の連絡がありました。
これにより、近間之文は主要株主でなくなり、エンジェル・トーチが新たに主要株主となりました。
イ 異動年月日
2022年８月23日
(4）本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 228,114千円
発行済株式総数 普通株式 1,907,500株
４．最近の業績の概要
第38期事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の業績の概要
2022年10月12日開催の取締役会で承認され、同日に公表した第38期事業年度（2021年９月１日から2022年８月31
日まで）の財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、当該財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
に基づいて作成したものではありません。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監
査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
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財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 902,584 874,373
売掛金 262,454 255,443
商品及び製品 37 －
配布品 10,594 10,556
仕掛品 8,854 8,222
貯蔵品 1,372 852
前払費用 18,696 20,426
その他 4,210 946
△2,399 △4,233
貸倒引当金
流動資産合計 1,206,406 1,166,586
固定資産
有形固定資産
建物 19,428 15,656
機械及び装置 7,412 5,315
車両運搬具 191 95
工具、器具及び備品 6,566 14,359
10,470 4,120
リース資産
有形固定資産合計 44,069 39,548
無形固定資産
ソフトウエア 35,304 25,038
0 0
その他
無形固定資産 35,304 25,038
投資その他の資産
繰延税金資産 4,395 12,333
その他 46,413 48,008
△2,269 △2,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,539 57,941
固定資産合計 127,913 122,528
資産合計 1,334,319 1,289,114
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,211 93,112
短期借入金 200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 156,642 134,990
リース債務 7,244 4,805
未払金 163,271 163,240
未払費用 3,074 17,127
前受金 8,910 7,566
未払法人税等 － 17,111
賞与引当金 2,053 －
31,344 32,632
その他
流動負債合計 675,752 670,586
固定負債
長期借入金 401,720 266,730
リース債務 4,805 －
退職給付引当金 149,259 154,305
資産除去債務 21,279 21,290
220 －
その他
固定負債合計 577,284 442,326
負債合計 1,253,037 1,112,912
純資産の部
株主資本
資本金 228,114 271,777
資本剰余金
158,114 201,777
資本準備金
資本剰余金合計 158,114 201,777
利益剰余金
その他利益剰余金
△307,611 △299,151
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △307,611 △299,151
自己株式 △679 △679
株主資本合計 77,938 173,724
新株予約権 3,344 2,478
純資産合計 81,282 176,202
負債純資産合計 1,334,319 1,289,114
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 2,788,407 2,887,909
783,366 765,322
売上原価
売上総利益 2,005,040 2,122,586
販売費及び一般管理費 2,056,101 2,113,170
営業利益又は営業損失（△） △51,060 9,416
営業外収益
受取利息 5,117 18
助成金収入 11,605 594
物品売却益 － 2,276
700 234
その他
営業外収益合計 17,424 3,123
営業外費用
支払利息 4,840 3,414
新株予約権発行費 9,315 －
2,228 1,359
その他
営業外費用合計 16,384 4,773
経常利益又は経常損失（△） △50,020 7,766
特別損失
減損損失 － 641
42,412 －
関係会社清算損
特別損失合計 42,412 641
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △92,433 7,124
法人税、住民税及び事業税
1,806 6,603
△7,369 △7,937
法人税等調整額
法人税等合計 △5,563 △1,334
当期純利益又は当期純損失（△） △86,869 8,459
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 新株予約権
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 203,112 133,112 133,112 △220,741 △220,741 △679 114,803 － 114,803
当期変動額
新株の発行
25,002 25,002 25,002 － － － 50,004 － 50,004
当期純利益 － － － △86,869 △86,869 － △86,869 － △86,869
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － 3,344 3,344
（純額）
当期変動額合計
25,002 25,002 25,002 △86,869 △86,869 － △36,865 3,344 △33,521
当期末残高 228,114 158,114 158,114 △307,611 △307,611 △679 77,938 3,344 81,282
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 新株予約権
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 228,114 158,114 158,114 △307,611 △307,611 △679 77,938 3,344 81,282
当期変動額
新株の発行 43,663 43,663 43,663 － － － 87,326 － 87,326
当期純利益 － － － 8,459 8,459 － 8,459 － 8,459
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － △866 △866
（純額）
当期変動額合計 43,663 43,663 43,663 8,459 8,459 － 95,785 △866 94,919
当期末残高 271,777 201,777 201,777 △299,151 △299,151 △679 173,724 2,478 176,202
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △92,433 7,124
減価償却費 35,480 31,008
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,067 1,966
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,887 △2,053
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,206 5,045
減損損失 － 641
関係会社清算損益（△は益） 42,412 －
新株予約権発行費 9,315 －
受取利息 △5,117 △18
支払利息 4,840 3,414
売上債権の増減額（△は増加） △15,712 6,866
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,090 1,227
仕入債務の増減額（△は減少） △7,076 △10,099
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,468 1,416
25,485 26,339
その他
小計 23,600 72,879
利息の受取額
5,888 28
利息の支払額 △4,840 △3,414
法人税等の支払額 △1,036 △1,806
36,901 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,513 67,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △2,205 △14,903
無形固定資産の取得による支出 △22,989 △2,000
貸付けによる支出 △120,000 －
貸付金の回収による収入 29,453 －
長期前払費用の取得による支出 △8,256 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,227
敷金及び保証金の回収による収入 11,259 161
資産除去債務の履行による支出 △6,483 －
△138 497
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △119,360 △18,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 280,000 －
長期借入金の返済による支出 △139,992 △156,642
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7,053 △7,244
株式の発行による収入 48,857 86,460
△5,971 －
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 175,840 △77,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,993 △28,210
現金及び現金同等物の期首残高 585,591 702,584
現金及び現金同等物の期末残高 702,584 674,373
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使により、発行済株式の総数が165,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,663千円増加
し、当事業年度末において資本金が271,777千円、資本準備金が201,777千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識
から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は63,053千円減少し、売上原価は63,053千円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、金融商品に関する注記において、金融商品の
時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸
表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
［関連情報］
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 40.86円 83.84円
１株当たり当期純利益金額又は
△46.60円 4.43円
当期純損失金額（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） 81,282 176,202
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,344 2,478
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 77,938 173,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,907,033 2,072,033
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △86,869 8,459
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△86,869 8,459
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,863,926 1,908,211
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月26日
有価証券報告書
（第37期） 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年３月１日 2022年７月11日
四半期報告書
（第38期第３四半期） 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。上記の書類において、当社は、広告関連事業を主
要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、2022年12月27日頃を目途に当社の2023年８月期第１四半期決算短信を、また、2023年３月31日頃を目
処に2023年８月期第２四半期決算短信をそれぞれ公表する予定であります。
また、当社は、以下のとおり有価証券報告書及び四半期報告書をそれぞれ関東財務局長に提出する予定であります。
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月25日頃
有価証券報告書
（第38期） 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月11日頃
四半期報告書
（第39期第１四半期） 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年12月１日 2023年４月10日頃
四半期報告書
（第39期第２四半期） 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出予定
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月25日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社地域新聞社の2020年９月１日から2021年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
地域新聞社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前期より継続して営業損失及び当期純損失を 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
計上しており、新型コロナウイルス感染症による影響が せるような状況を解消又は改善するための経営者による
長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、当事業 対応策を評価するため、主として以下の監査手続を実施
年度末に81,282千円である純資産は債務超過となる可能 した。
性がある。そのため、経営者は継続企業の前提に重要な ・経営者が立案した対応策の具体的な内容について、経
疑義を生じさせるような状況が存在していると評価して 営者及び財務担当者に質問を実施するとともに、当該
いる。 対応策の実施状況を示す資料等を閲覧した。
経営者は、当該状況を解消又は改善するための対応策 ・期末日後1年間に実施される対応策について、取締役会
として、①コア事業強化による安定収益確保、②求人事 において承認された事業計画及び資金計画との整合性
業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域への を確かめた。
リソース集中投下、③徹底的なコスト削減、④WEB事業の ・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業
販売力強化、⑤行政案件の受託増と社会課題解決、⑥市 計画の精度を検討した。また、経営者及び財務担当者
場から見た企業価値向上と資金調達を実施することによ に質問するとともに、関連資料を閲覧することによ
り、当該状況の解消又は改善を図るとともに、翌期にお り、分析した乖離要因が当期に策定された事業計画及
いて必要な事業資金を確保していることから継続企業の び資金計画に適切に反映されているか、並びに、新聞
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して 等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧
いる。 客数の増加、WEB事業の売上成長率等の重要な仮定は過
当該対応策は、事業計画及び資金計画に含まれる新聞 去の実績及び営業状況と比較して合理的であるかを評
等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客 価した。
数の増加、WEB事業の売上成長率等については不確実性を ・事業計画及び資金計画における経営者の見積りを評価
伴い、広範囲に経営者の判断が必要となり、実行する経 するため、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症
営者の意思及び能力に影響を受けることから、当監査法 の影響を考慮し、事業計画及び資金計画に対してスト
人は継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 レス・テストを実施した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、固定資産の減損を検討するため、主と
会社は、当事業年度末において、有形固定資産44,069
して以下の監査手続を実施した。
千円及び無形固定資産35,304千円を計上している。【注
・主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・
記事項】（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に
フローの見積期間の整合性を検討した。
関する見積りに記載されている通り、会社は、継続して
・取締役会により承認された事業計画及び資金計画と将
営業損失を計上した各事業部門の固定資産及び全社資産
来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。
に係る固定資産について減損の兆候があると判断したも
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業
のの、当該資産又は資産グループから得られる割引前将
計画の精度を検討した。また、経営者及び財務担当者
来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超
に質問するとともに、関連資料を閲覧することによ
えるため、減損損失は計上していない。
り、分析した乖離要因が当期に策定された事業計画及
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会に
び資金計画に適切に考慮されているか、並びに、新聞
おいて承認された事業計画及び資金計画に基づくもので
等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧
あるが、当該計画における新聞等発行事業及び折込チラ
客数の増加、WEB事業の売上成長率等の重要な仮定は過
シ配布事業の発行回数及び顧客数の増加、WEB事業の売上
去の実績及び営業状況と比較して合理的であるかを評
成長率等の重要な仮定は見積りの不確実性を伴い、広範
価した。
囲に経営者の判断が必要となり、実行する経営者の意思
・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りを評価する
及び能力に影響を受けることから、当監査法人は固定資
ため、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の影
産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
響を考慮し、当該将来キャッシュ・フローの基礎と
断した。
なっている事業計画及び資金計画に対してストレス・
テストを実施した。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の2021年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社地域新聞社が2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新
聞社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券届出書（組込方式）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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