つみたて日経225インデックスファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | つみたて日経225インデックスファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年11月10日
【発行者名】 中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 中西 啓介
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町2丁目11番23号
【事務連絡者氏名】 大賀 倫子
【電話番号】 086-224-5310
【届出の対象とした募集内国投 つみたて日経225インデックスファンド
資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集内国 (1) 当初申込期間(2022年2月9日から2022年2月10日まで)
投資信託受益証券の金額】 100 億円を上限とします。
(2) 継続申込期間(2022年2月14日から2023年5月10日まで)
2,000 億円を上限とします。
*なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出すること
によって更新されます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年1月24日付をもって提出しました「つみたて日経225インデックスファンド」の有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)について、2022年11月10日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更
新、その他訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書により訂正を行うものです。
2.【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
① ファンドの目的
( 略 )
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<訂正後>
① ファンドの目的
( 略 )
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④ ファンドの特色
<訂正前>
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<訂正後>
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(2) 【ファンドの沿革】
<訂正前>
2022 年2月14日 投資信託契約締結、設定、運用開始 (予定)
<訂正後>
2022 年2月14日 投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
④ 委託会社の概況( 2021年11月末 現在)
( 略 )
ニ.委託会社の沿革
1987 年11月9日 「中銀投資顧問株式会社」設立(資本金5,000万円)
1988 年2月12日 投資顧問業者登録(中国財務局長第7号)
1988 年10月1日 増資の実施(新資本金1億2,000万円)
1989 年12月18日 投資一任契約に係る業務の認可(大蔵大臣第142号)
2002 年6月28日 商号を「中銀アセットマネジメント株式会社」に変更
2002 年9月9日 運用コンサルタント業務・投資信託の評価情報提供業務の
兼業承認(中国財務局長第310号)
2005 年8月29日 外国為替運用業務兼業承認(中国財務局第311号)
2007 年9月30日 金融商品取引業者登録(中国財務局長第10号)
2011 年12月21日 投資信託委託業務届出
2017 年8月7日 第二種金融商品取引業者登録
ホ.大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号 1,200 株 50.00 %
中銀保証株式会社 岡山県岡山市北区丸の内2丁目10番17号 580 株 24.16 %
中銀リース株式会社 岡山県岡山市北区丸の内1丁目14番17号 500 株 20.83 %
中銀カード株式会社 岡山県岡山市北区柳町2丁目11番23号 120 株 5.00 %
<訂正後>
④ 委託会社の概況( 2022年10月末 現在)
( 略 )
ニ.委託会社の沿革
1987 年11月9日 「中銀投資顧問株式会社」設立(資本金5,000万円)
1988 年2月12日 投資顧問業者登録(中国財務局長第7号)
1988 年10月1日 増資の実施(新資本金1億2,000万円)
1989 年12月18日 投資一任契約に係る業務の認可(大蔵大臣第142号)
2002 年6月28日 商号を「中銀アセットマネジメント株式会社」に変更
2002 年9月9日 運用コンサルタント業務・投資信託の評価情報提供業務の
兼業承認(中国財務局長第310号)
2005 年8月29日 外国為替運用業務兼業承認(中国財務局第311号)
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2007 年9月30日 金融商品取引業者登録(中国財務局長第10号)
2011 年12月21日 投資信託委託業務届出
2017 年8月7日 第二種金融商品取引業者登録
2022 年10月3日 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの完全子会社化
ホ.大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号 1,200 株 100.00 %
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
② ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残
高照合などを行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、
受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、 2021年11月末 現在のものであり、変更になることがあります。
<訂正後>
② ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残
高照合などを行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、
受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、 2022年9月末 現在のものであり、変更になることがあります。
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(4)【分配方針】
<訂正前>
② 収益分配金の交付
イ.分配金受取コースの場合、収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売
会社を通じて支払いを開始します。
ロ.分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で全額を申込
手数料なしで再投資いたします。
( 略 )
<訂正後>
② 収益分配金の交付
イ.分配金受取コースの場合、収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売
会社を通じて支払いを開始します。
ロ.分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で全額を申込
手数料なしで再投資いたします。
※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。
( 略 )
3【投資リスク】
<訂正前>
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、組入れた有価証
券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。したがって、投資者の 皆さま の投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の 皆さ
ま に帰属します。
<訂正後>
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、組入れた有価証
券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。したがって、投資者の みなさま の投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の みな
さま に帰属します。
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① 投資リスク
<訂正前>
( 略 )
ハ.流動性リスク
当ファンドは、大量の解約が発生し 、 短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や 、 主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額に
マイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延
する可能性があります。
<訂正後>
( 略 )
ハ.流動性リスク
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる
価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイ
ナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する
可能性があります。
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〈参考情報〉
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① 信託報酬の総額およびその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.495%(税抜0.450%)
を乗じて得た額とします。
( 略 )
<訂正後>
① 信託報酬の総額およびその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.495%(税抜0.450%)
を乗じて得た額とします。
1万口当たりの信託報酬:
運用期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
( 略 )
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
① 個人受益者に対する課税
( 略 )
ロ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税 15 %、復興特別所得税0.315%、 地
方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の
利用も可能です。なお、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配
金、上場株式等に係る譲渡益との損益通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投
資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」の適用対象です。
※NISA、ジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投
資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当
所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
( 略 )
③ その他
イ. 配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。
ロ.買取請求による換金の場合の課税上の取扱いおよび損益通算等につきましては、取得申込みを取
扱った販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記の内容は 2021年11月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になるこ
とがあります。
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<訂正後>
① 個人受益者に対する課税
( 略 )
ロ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税 15 %、復興特別所得税0.315%、 地
方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の
利用も可能です。なお、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配
金、上場株式等に係る譲渡益との損益通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投
資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」 および非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度
「愛称:つみたてNISA」 の適用対象です。
※NISA、ジュニアNISA およびつみたてNISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
※2024年以降、NISA制度が見直しされます。また、ジュニアNISAで新規の購入ができなく
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
( 略 )
③ その他
イ. 配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。
ロ.買取請求による換金の場合の課税上の取扱いおよび損益通算等につきましては、取得申込みを取
扱った販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記の内容は 2022年9月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になるこ
とがあります。
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5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」の記載は、下記の通り更新され
ます。
(1)【投資状況】
2022 年9月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 674,778,724 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 45,782 0.01
合計(純資産総額) 674,824,506 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ. 評価額上位銘柄明細
2022 年9月30日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ちゅうぎん日経225
209,279,138 3.3446 699,973,504 3.2243 674,778,724 99.99
インデックスマザーファンド
受益証券
( 注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ . 種類別投資比率
2022 年9月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年9月30日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022 年2月末日 574,882,891 ― 0.9581 ―
3月末日 608,106,086 ― 1.0130 ―
4月末日 586,879,738 ― 0.9768 ―
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5月末日 696,605,026 ― 0.9928 ―
6月末日 675,808,598 ― 0.9614 ―
7月末日 713,263,339 ― 1.0122 ―
8月末日 722,694,487 ― 1.0228 ―
9月末日 674,824,506 ― 0.9519 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1中間計算期間末 2022 年2月14日~2022年8月13日 3.9
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第1計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1中間計算期間末 2022 年2月14日~2022年8月13日 705,171,406 ― 705,171,406
(注)第1計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考)
ちゅうぎん日経225 インデックスマザーファンド
(1)投資状況
2022 年9月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 17,406,710,040 92.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,405,625,734 7.47
合計(純資産総額) 18,812,335,774 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2022 年9月30日現在
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,400,760,000 7.44
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
2022 年9月30日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 23,000 65,176.86 1,499,067,940 76,710.00 1,764,330,000 9.38
2 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 23,000 56,232.27 1,293,342,320 35,700.00 821,100,000 4.36
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 138,000 5,452.10 752,390,520 4,900.00 676,200,000 3.59
4 日本 株式 KDDI 情報・通信業 138,000 3,813.42 526,252,440 4,243.00 585,534,000 3.11
5 日本 株式 ダイキン工業 機械 23,000 22,381.22 514,768,060 22,295.00 512,785,000 2.73
6 日本 株式 ファナック 電気機器 23,000 22,875.47 526,135,880 20,260.00 465,980,000 2.48
7 日本 株式 テルモ 精密機器 92,000 3,994.90 367,531,600 4,074.00 374,808,000 1.99
8 日本 株式 京セラ 電気機器 46,000 6,960.24 320,171,240 7,300.00 335,800,000 1.78
9 日本 株式 信越化学工業 化学 23,000 18,851.16 433,576,820 14,330.00 329,590,000 1.75
10 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 46,000 9,422.63 433,441,120 6,700.00 308,200,000 1.64
11 日本 株式 TDK 電気機器 69,000 4,671.70 322,347,960 4,455.00 307,395,000 1.63
12 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 69,000 5,701.39 393,396,480 4,161.00 287,109,000 1.53
13 日本 株式 第一三共 医薬品 69,000 2,539.88 175,252,380 4,042.00 278,898,000 1.48
14 日本 株式 オリンパス 精密機器 92,000 2,341.08 215,380,080 2,778.50 255,622,000 1.36
15 日本 株式 中外製薬 医薬品 69,000 4,016.73 277,155,000 3,626.00 250,194,000 1.33
16 日本 株式 エムスリー サービス業 55,200 4,351.99 240,230,352 4,051.00 223,615,200 1.19
17 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 115,000 2,022.86 232,629,000 1,917.00 220,455,000 1.17
18 日本 株式 バンダイナムコホールディングス その他製品 23,000 8,341.34 191,851,000 9,433.00 216,959,000 1.15
19 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 115,000 2,236.23 257,167,500 1,876.00 215,740,000 1.15
20 日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業 115,000 2,245.14 258,191,200 1,866.00 214,590,000 1.14
21 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 23,000 12,670.41 291,419,440 9,286.00 213,578,000 1.14
22 日本 株式 セコム サービス業 23,000 8,453.34 194,426,940 8,276.00 190,348,000 1.01
23 日本 株式 キッコーマン 食料品 23,000 8,929.06 205,368,380 8,200.00 188,600,000 1.00
24 日本 株式 日東電工 化学 23,000 8,762.67 201,541,440 7,830.00 180,090,000 0.96
25 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通信業 23,000 6,252.02 143,796,680 7,820.00 179,860,000 0.96
26 日本 株式 エーザイ 医薬品 23,000 5,911.05 135,954,320 7,749.00 178,227,000 0.95
27 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 23,000 7,757.15 178,414,580 6,989.00 160,747,000 0.85
28 日本 株式 HOYA 精密機器 11,500 13,783.91 158,515,000 13,880.00 159,620,000 0.85
29 日本 株式 コナミグループ 情報・通信業 23,000 6,933.87 159,479,180 6,680.00 153,640,000 0.82
30 日本 株式 オムロン 電気機器 23,000 8,192.09 188,418,240 6,616.00 152,168,000 0.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
2022 年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.07
建設業 1.60
食料品 3.52
繊維製品 0.13
パルプ・紙 0.08
化学 6.35
医薬品 7.34
石油・石炭製品 0.21
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.91
鉄鋼 0.07
非鉄金属 0.80
金属製品 0.02
機械 5.17
電気機器 20.07
輸送用機器 4.15
精密機器 4.44
その他製品 2.81
電気・ガス業 0.15
陸運業 1.39
海運業 0.26
空運業 0.03
倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 10.70
卸売業 2.24
小売業 11.04
銀行業 0.45
証券、商品先物取引業 0.22
保険業 0.81
その他金融業 0.69
不動産業 1.19
サービス業 4.61
合計 92.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。各比率は四
捨五入により表示しておりますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
②投資不動産物件
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該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
2022 年9月30日現在
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物取引 大阪証券取引所 日経平均株価指数先物 買建 54 日本円 1,430,017,520 1,400,760,000 7.44
( 注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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〈参考情報〉
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第2【管理及び運営】
2【換金(解約)手続等】
(1)換金(解約)手続き
<訂正前>
( 略 )
② 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、換金の受付を中止することおよびすでに受付けた換金の請求を取り消すことができま
す。換金の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の請求を撤
回できます。ただし、受益者がその換金の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の請求を受付けたものとします。
<訂正後>
( 略 )
② 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、換金の受付を中止すること 、 およびすでに受付けた換金の請求を取り消すことができ
ます。換金の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の請求を
撤回できます。ただし、受益者がその換金の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の請求を受付けたものとします。
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」の記載は、下記の通り更新されます。
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2022年2
月14日から2022年8月13日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【つみたて日経225 インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2022 年8月13日現在
資産の部
流動資産
1,642,820
コール・ローン
732,664,047
親投資信託受益証券
734,306,867
流動資産合計
734,306,867
資産合計
負債の部
流動負債
171,932
未払受託者報酬
1,375,430
未払委託者報酬
4
未払利息
17,130
その他未払費用
1,564,496
流動負債合計
1,564,496
負債合計
純資産の部
元本等
705,171,406
元本
剰余金
27,570,965
中間剰余金又は中間欠損金(△)
-
(分配準備積立金)
732,742,371
元本等合計
732,742,371
純資産合計
734,306,867
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2022年2月14日
至 2022年8月13日
営業収益
36,014,047
有価証券売買等損益
36,014,047
営業収益合計
営業費用
322
支払利息
171,932
受託者報酬
1,375,430
委託者報酬
17,130
その他費用
1,564,814
営業費用合計
34,449,233
営業利益又は営業損失(△)
34,449,233
経常利益又は経常損失(△)
34,449,233
中間純利益又は中間純損失(△)
-
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,878,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
6,878,268
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 27,570,965
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2022年2月14日
項目
至 2022年8月13日
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
項目
2022 年8月13日現在
1.受益権の総数 705,171,406 口
2.1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0391 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(10,391 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2022 年8月13日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価してい
及びその差額 るため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(その他の注記)
元本の移動
第1期中間計算期間末
項目
2022 年8月13日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000,000 円
期中追加設定元本額 205,171,406 円
期中一部解約元本額
- 円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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<参考>
当ファンドは、「ちゅうぎん日経225インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としておりま
す。中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は当該マザーファンドの受益証券で
す。
ちゅうぎん日経225インデックスマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
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財務諸表
ちゅうぎん日経225インデックスマザーファンド
(1)貸借対照表
( 単位:円)
2022 年8月13日現在
区分
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 682,351
コール・ローン 568,027,084
株式 18,683,001,660
派生商品評価勘定 17,910,640
未収配当金 23,914,600
差入委託証拠金 21,220,000
流動資産合計 19,314,756,335
資産合計 19,314,756,335
負債の部
流動負債
未払解約金 500,000
未払利息 1,556
流動負債合計 501,556
負債合計 501,556
純資産の部
元本等
元本 5,490,997,817
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 13,823,256,962
元本等合計 19,314,254,779
純資産合計 19,314,254,779
負債純資産合計 19,314,756,335
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年2月14日
項目
至 2022年8月13日
1. 有価証券の評価基準及び 株式
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提
示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当
たっては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022 年8月13日現在
1.受益権の総数 5,490,997,817 口
2.1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
3.5174 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(35,174 円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022 年8月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借
及びその差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(3)その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバ
する事項についての ティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該
補足説明 金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
(その他の注記)
1.元本の移動
項目 2022 年8月13日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022 年2月14日
期首元本額 6,186,023,572 円
期中追加設定元本額 1,766,913,453 円
期中一部解約元本額
2,461,939,208 円
期末元本額
5,490,997,817 円
元本の内訳(*)
ちゅうぎん日経225インデックスファンド 2,861,938,593 円
つみたて日経225インデックスファンド
208,297,051 円
ちゅうぎん日経225インデックスファンド
1,979,868,495 円
(適格機関投資家専用)
CHAM日経225インデックスファンド
440,893,678 円
(適格機関投資家専用)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2022 年8月13日現在
区分 種類
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引 買建
日経平均株価指数先物 609,969,360 円 - 627,880,000 円 17,910,640 円
合計 609,969,360 円 - 627,880,000 円 17,910,640 円
(注)時価の算定方法
・先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 675,277,923 円
Ⅱ 負債総額 453,417 円
Ⅲ 純資産総額( Ⅰ - Ⅱ ) 674,824,506 円
Ⅳ 発行済口数 708,938,513 口
Ⅴ 1口当たり純資産額( Ⅲ / Ⅳ ) 0.9519 円
(1万口当たり純資産額) (9,519 円)
(参考)
ちゅうぎん日経225 インデックスマザーファンド
純資産額計算書
2022 年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 20,553,792,921 円
Ⅱ 負債総額 1,741,457,147 円
Ⅲ 純資産総額( Ⅰ - Ⅱ ) 18,812,335,774 円
Ⅳ 発行済口数 5,834,603,104 口
Ⅴ 1口当たり純資産額( Ⅲ / Ⅳ ) 3.2243 円
(1万口当たり純資産額) (32,243 円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額(2022年9月末現在) 1 億2,000万円
会社が発行する株式の総数 4,000 株
発行済株式の総数 2,400 株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、3名以上で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長1名、専務取締役および常務取締役を若
干名定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、
出席取締役の過半数をもって行います。
※上記組織は、2022年9月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
〈運用の意思決定機構〉
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月1回開催し、それぞれにお
いて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。
運用評価委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用成果の評価・分析および運用リス
クの評価を行います。
投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月1回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏
まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券に係る投資対象業種別期待収益率、投資対象
国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。
業務管理委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用に係るリスクの管理、コンプライ
アンスに係る事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っていま
す。
マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、
投資信託の運営に係る事項(商品組成・投資信託約款・分配金・償還等)の審議・決定を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を
行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業を行っています。
2021 年11月末 現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託 17本 、純資産総額
は 682億円 です。(親投資信託を除きます。)
<訂正後>
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を
行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業を行っています。
2022 年9月末 現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託 20本 、純資産総額
は 674億円 です。(親投資信託を除きます。)
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3委託会社等の経理状況」の記載は、
下記の通り更新されます。
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日
内閣府令第52号)により作成しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(3)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 ※2 885,838 ※2 988,612
前払費用 1,722 1,722
未収委託者報酬 159,739 158,689
仮払金 32 21
0 0
その他
流動資産合計 1,047,333 1,149,046
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 430 373
7,465 6,434
器具備品(純額)
有形固定資産合計 ※1 7,896 ※1 6,807
無形固定資産
466 466
電話加入権
無形固定資産合計 466 466
投資その他の資産
投資有価証券 12,485 12,482
関係会社株式 2,700 2,700
長期差入保証金 ※2 7,714 ※2 7,714
8,628 9,363
繰延税金資産
投資その他の資産合計 31,527 32,259
固定資産合計 39,890 39,534
資産合計 1,087,224 1,188,580
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 307 486
未払金 60,834 52,928
未払手数料 ※2 54,066 ※2 45,597
その他未払金 6,768 7,330
未払費用 2,164 2,453
未払法人税等 34,024 33,367
未払消費税等 15,752 11,002
前受収益 ※2 29,956 -
契約負債 - ※2 29,956
賞与引当金 6,689 7,810
963 1,108
役員賞与引当金
流動負債合計 150,691 139,112
固定負債
退職給付引当金 8,446 10,699
1,670 2,398
役員退職慰労引当金
固定負債合計 10,116 13,097
負債合計 160,807 152,209
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金 776,427 886,383
776,427 886,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 806,427 916,383
株主資本合計 926,427 1,036,383
評価・換算差額等
△10 △12
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △10 △12
純資産合計 926,416 1,036,371
負債純資産合計 1,087,224 1,188,580
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 520,414 547,821
運用受託報酬 35,602 36,216
投資助言報酬 1,700 1,700
その他営業収益 27,775 20,575
営業収益計 ※1※2 585,492 ※1※2 606,313
営業費用
支払手数料 174,979 152,932
広告宣伝費 1,859 1,468
調査費 61,114 65,477
調査費 61,114 65,477
営業雑経費 7,627 9,034
通信費 1,335 1,339
印刷費 4,725 6,225
協会費 1,325 1,264
諸会費 241 205
営業費用計 245,580 228,913
一般管理費
給料 143,350 150,676
役員報酬 12,012 10,692
給料・手当 83,998 86,580
賞与 20,781 23,550
賞与引当金繰入額 6,689 7,810
役員賞与引当金繰入額 746 1,253
法定福利費 18,875 20,438
その他の福利厚生費 247 352
交際費 133 168
旅費交通費 554 1,109
租税公課 3,805 4,224
不動産賃借料 8,269 8,264
退職給付費用 2,549 2,726
役員退職慰労引当金繰入額 696 728
固定資産減価償却費 4,421 3,173
諸経費 16,146 21,376
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一般管理費計 179,926 192,448
営業利益 159,984 184,950
営業外収益
受取配当金 ※2 21,889 ※2 22,303
有価証券利息 159 25
6 4
受取利息
営業外収益計 22,055 22,333
営業外費用
固定資産除却損 0 0
0 0
雑損
営業外費用計 0 0
経常利益 182,038 207,283
税引前当期純利益 182,038 207,283
法人税、住民税及び事業税 48,384 57,703
△874 △734
法人税等調整額
法人税等合計 47,509 56,968
当期純利益 134,528 150,314
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資本金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
準備金 繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 666,987 696,987 816,987 395 817,383
当期変動額
剰余金の配当
△25,089 △25,089 △25,089 △25,089
当期純利益
134,528 134,528 134,528 134,528
株主資本以外
の項目の
△405 △405
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 109,439 109,439 109,439 △405 109,033
当期末残高
120,000 30,000 776,427 806,427 926,427 △10 926,416
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資本金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
準備金 繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 776,427 806,427 926,427 △10 926,416
当期変動額
剰余金の配当
△40,358 △40,358 △40,358 △40,358
当期純利益
150,314 150,314 150,314 150,314
株主資本以外
の項目の
△2 △2
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 109,956 109,956 109,956 △2 109,954
当期末残高
120,000 30,000 886,383 916,383 1,036,383 △12 1,036,371
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~15年
器具備品 4~20年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
4. 収益及び費用の計上基準
顧客との取引に係る収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。
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運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、顧客との投資顧問契約で定める受託資産
額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかに
なったときに計上しております。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、顧客との契約で定める投資顧
問報酬額、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったとき
に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による
当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事年度
より「契約負債」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財
務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 1,950 千円 2,007 千円
器具備品 9,227 12,227
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※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
預金 882,462 千円 982,777 千円
長期差入保証金 7,604 7,604
未払手数料 25,491 14,423
前受収益 29,956 -
契約負債 - 29,956
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、全て顧客との契約から生じる収益であります。
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 48,775 千円 49,071 千円
受取配当金 17,425 17,595
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,400 - - 2,400
合計 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020 年6月26日
普通株式 25,089 10,454 2020 年3月31日 2020 年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021 年6月28日
普通株式 利益剰余金 40,358 16,816 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,400 - - 2,400
合計 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021 年6月28日
普通株式 40,358 16,816 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022 年6月27日
普通株式 利益剰余金 45,093 18,789 2022 年3月31日 2022 年6月28日
定時株主総会
( 金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021 年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 9,985 9,985 -
資産計 9,985 9,985 -
*1.「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」及び「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2. 投資信託は基準価額によっております。
*3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
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(単位:千円)
区分 2021 年3月31日
非上場株式 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022 年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 9,982 9,982 -
資産計 9,982 9,982 -
*1.「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」及び「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022 年3月31日
非上場株式 2,500
( 注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021 年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 885,838 - - -
未収委託者報酬 159,739 - - -
合計 1,045,577 - - -
当事業年度( 2022 年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 988,612 - - -
未収委託者報酬 158,689 - - -
合計 1,147,301 - - -
3 . 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
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該当事項はありません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、レベルごとの開示対
象に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は9,982千円であります。
( 有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,985 10,000 △14
合計 9,985 10,000 △14
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,982 10,000 △17
合計 9,982 10,000 △17
( 退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 8,000 千円 8,446 千円
退職給付費用 1,919 2,253
退職給付の支払額 △1,473 -
退職給付引当金の期末残高 8,446 10,699
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産
- -
- -
非積立型制度の退職給付債務
8,446 千円 10,699 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
8,446 10,699
退職給付引当金
8,446 10,699
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
8,446 10,699
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(注) 前事業年度2,549千円 当事業年度2,726千円
(注)出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
( 税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 2,576 千円 3,263 千円
賞与引当金 2,040 2,382
未払事業税等 1,966 1,807
減価償却費 1,180 787
その他 864 1,123
繰延税金資産小計 8,628 9,363
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 8,628 9,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - -
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 8,628 9,363
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7 △3.3
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減額 △1.0 0.0
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 27.5
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
( 単位:千円)
営業収益
委託者報酬 547,821
運用受託報酬 36,216
投資助言報酬 1,700
その他 20,575
顧客との契約から生じる収益 606,313
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りで
あります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 159,739 158,689
契約負債 29,956 29,956
契約負債は、投資一任契約に基づく運用受託報酬として、支払条件に基づき顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,956千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022 年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 関連当事者との
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 関係
(百万円)
割合(%)
投資一任契約
前受収益
投資一任の受託
28,000 29,956
投信の販売委託
未払手数料
投信の販売委託
(被所有) 69,527 25,491
岡山県 コンサルタント
-
コンサルタント業務の提供
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 20,275 -
岡山市北区 投資助言
-
投資助言サービスの提供
間接 50.0 500 -
役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 0
- 7,604
賃借契約
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しております。
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定して
おります。
投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定してお
ります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 関連当事者との 期末残高
事業の内容 取引金額
所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (千円)
又は氏名 (被所有) 関係 (千円)
(百万円)
割合(%)
投資一任契約
契約負債
投資一任の受託
27,996 29,956
投信の販売委託
未払手数料
投信の販売委託
(被所有) 41,491 14,423
岡山県 コンサルタント
-
コンサルタント業務の提供
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 20,575 -
岡山市北区 投資助言
-
投資助言サービスの提供
間接 50.0 500 -
役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 0
-0 7,604
賃借契約
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しております。
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定して
おります。
投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定してお
ります。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円)
(百万円)
割合(%)
同一の
第一種金融
岡山県
未払手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 - 投信の販売委託 投信の販売委託 56,430 14,028
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
同一の
第一種金融
岡山県
未払手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 - 投信の販売委託 投信の販売委託 65,649 16,011
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
㈱中国銀行(東京証券取引所に上場)
( 1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 386,006 円99銭 431,821 円26銭
1株当たり当期純利益金額 56,053 円72銭 62,631 円13銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益(千円) 134,528 150,314
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 134,528 150,314
普通株式の期中平均株式数(株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
① 資本金の額
2021 年11月末 現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
2021 年11月末 現在
株式会社中国銀行 15,149 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
中銀証券株式会社 2,000
を営んでいます。
<訂正後>
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
① 資本金の額
2022 年9月末 現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
2022 年9月末 現在
株式会社中国銀行 15,149 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
中銀証券株式会社 2,000
を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)販売会社
株式会社中国銀行は、委託会社の株式を1,200株(持株比率50.00%)保有しています。
(2021年11月末現在)
<訂正後>
(2)販売会社
該当事項はありません。
(2022年10月末現在)
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日まで
の第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、中銀アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年10月14日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているつみたて日経225インデックスファンドの2022年2月14日から2022年8月13日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、つみたて日経225インデックスファンドの2022年8月13日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2022年2月14日から2022年8月13日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中銀アセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中
間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中
間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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