三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月5日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ５兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は、１口当たり1,713円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もし
くは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の
信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
５兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
※１ 営業日の午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に
は、その申込みの日を取得申込受付日として取得申込みを受け付けます。
※２「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいま
す。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。基準価額は、組入有価証券の
値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるもの
とします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につ
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きましては「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
１ユニット以上１ユニット単位
※「ユニット」とは、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成
され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式からなるポートフォリオ
をいいます。委託会社は、取得申込受付日の２営業日前までに、取得申込受付日に適用されるユ
ニットの銘柄および株数を決定し、販売会社に提示します。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
（７）【申込期間】
2023年1月6日から2023年7月5日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡す
ものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によって、
追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭が含ま
れる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
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ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、ファンドの取得申込み
はできません（また、該当日には、交換請求のお申込みもできません。）。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４営
業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算し
て４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みおよび交換請求であっても、
信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断さ
れる期日および期間における受益権の取得申込みおよび交換請求については、受付けを行うこと
ができます。
ニ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金の支払い、交換の請求は、社振法
および当該振替機関の業務規程その他の規則に従って行われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、交換、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、交換等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数（東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ））の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金５兆円に相当する株式および金銭を限度として追加信託す
ることができます。この限度は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成
12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定
する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和
32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場
証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨またはそれに準じる記載があるものを
いいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 目論見書または信託約款において、主として株式
に投資する旨の記載があるものであって、大型株
属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのも
のをいいます。
決算頻度 年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
対象インデックス ＴＯＰＩＸ 目論見書または信託約款において、東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合 ＥＴＦ
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ）
アフリカ
その他資産
（ ） 中近東（中東） その他
（ ）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。
商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2019年12月13日 信託契約締結、設定、運用開始。
2019年12月16日 受益権を東京証券取引所に上場。
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（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）作成等を行い
ます。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行いま
す。
運営の仕組み
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年10月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年10月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に対する
投資として運用を行います。
ロ 信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
ら算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘
柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっ
ては、速やかに売却できない場合があります。
ハ 上記イの基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的
に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
ニ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ホ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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ＴＯＰＩＸの著作権など
・ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また
は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰ
ＩＸにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停
止を行うことができます。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の使用に関して得
られる結果ならびに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものでは
ありません。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延ま
たは中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
・ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイ
スをする義務を負いません。
・ＪＰＸは、委託会社または当ファンドの購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘
柄構成および計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいか
なる損害に対しても責任を有しません。
（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
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当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類（本邦通貨表示のものに限ります。）は、次に
掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定めるものに限ります。）
３．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
４．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ハ 投資対象とする金融商品
上記ロの規定にかかわらず、この信託の設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
イ 毎計算期末（年２回。４月、10月の各８日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付株
式にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を
分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には、委託会社の判断により分
配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ロ 売買益（評価損益を含みます。）からの分配は行いません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
に基づいて運用を行います。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 株式への投資割合には、制限を設けません。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニ 投資する株式の範囲
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（イ）委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ま せん。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場することが確認できるも
のについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ 先物取引等の運用指図
委託会社は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ 株式の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸
し付けることの指図をすることができます。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ト デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
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イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）市場流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
（ニ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の変動率に一致させることを目的として運用を行い
ますが、以下の要因等により、対象インデックスの変動率に一致しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・取得申込みの一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によっ
て、ファンド内に現金が発生すること
・組入銘柄の配当金を受け取ること（対象インデックスは配当金を含まない指数です。）
（ホ）基準価額と取引価格の乖離にかかる留意点
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該
取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価
格は一致しないことがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額を取得申込者から徴収することができるものとします。
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申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
イ 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数
料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。
換金手数料は販売会社によるファンドの受益権の交換または買取りの取扱い事務等の対価です。
※詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ロ 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算されるイとロの合計額とし、各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0814％（税抜き0.074％）以内の率を乗じて得た額
ロ ファンドの信託約款に規定する株式の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料に0.55（税抜き
0.5）以内を乗じて得た額
なお、2023年1月5日現在における上記イおよびロに規定する率、委託会社と受託会社の配分
（税抜き）は以下の通りです。（今後、変更される場合があります。）
イの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
年0.0814％
年0.046％ 年0.028％
（税抜き0.074％）
ロの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
0.55
0.25 0.25
（税抜き0.5）
※上記の配分（税抜き）には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基
委託会社
準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実
受託会社
行、名義登録・分配金支払事務等の対価
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費
用として計上し、信託財産中から支弁するものとします。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費
用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとしま
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す。
ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することがで
きます。
※2023年1月5日現在、追加上場料は追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規
上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増
加額）に0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額、年間上場料は毎年末のファンドの純
資産総額に最大0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額です。
ホ 対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料および消費税等に相当する金額は、
信託財産中から支弁することができます。
※2023年1月5日現在、商標使用料はファンドの純資産総額に最大年0.033％（税抜き0.03％）の
率を乗じた額です。ただし、165万円（税抜き150万円）を下回る場合は、165万円（税抜き
150万円）となります。
ヘ 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日に該当する日において、委託会社の判断により取
得申込みを受け付けるときには、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得
するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.15％）
を徴収することができるものとします。
ト 取得申込者がユニットに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則として当該株式の時価
総額に相当する金額および当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額
の0.15％)を金銭にて支払うものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
イ 個人受益者の場合
（イ）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、特定口座
（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
で源泉徴収され、原則として、確定申告は不要です。
また、売却時の損失（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株
式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信
託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
（ロ）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源
泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分
離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできま
す。
（ハ）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記（イ）の受益権の売却時と同
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様の取扱いとなります。
（ニ）償還時
償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告
分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。
また、償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株式投資信
託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信託および
特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税
を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
ロ 法人受益者の場合
（イ）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
（ロ）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、他の法人所得
と合算して課税されます。
収益分配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
（ハ）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記（イ）の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
（ニ）償還時
償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用が可能です。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資
非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当
ファンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、
未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80
＊
万円の範囲で、新たに購入 した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５
年間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口座の
開設等、一定の要件があります。
なお、特定株式投資信託の分配金の受取方法については、販売会社の口座で受領する「株式数
比例配分方式」を選択する必要があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年以降、ジュニアＮＩＳＡで新規の購入ができなくなります。なお、今後ＮＩＳＡ制度
は見直しされる予定です。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
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2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 40,661,227,820 97.99
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 832,148,695 2.01
合計（純資産総額） 41,493,376,515 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 828,180,000 2.00
合計 買建 - 828,180,000 2.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 800,700 1,988.69 1,592,343,900 2,059.50 1,649,041,650 3.97
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 103,200 9,879.14 1,019,527,386 9,988.00 1,030,761,600 2.48
日本 株式 キーエンス 電気機器 14,600 51,757.36 755,657,528 56,320.00 822,272,000 1.98
日本 株式 日本電信電話 情報・通 187,400 3,971.79 744,313,700 4,094.00 767,215,600 1.85
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィ 銀行業 941,600 653.78 615,598,208 699.50 658,649,200 1.59
ナンシャル・グ
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 127,400 4,298.29 547,602,600 4,767.00 607,315,800 1.46
日本 株式 任天堂 その他製 92,100 6,057.53 557,898,800 6,070.00 559,047,000 1.35
品
日本 株式 ソフトバンクグ 情報・通 84,600 5,506.13 465,818,988 6,400.00 541,440,000 1.30
ループ 信業
日本 株式 リクルートホー サービス 111,000 4,332.22 480,876,582 4,590.00 509,490,000 1.23
ルディングス 業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 129,400 3,790.34 490,469,934 3,918.00 506,989,200 1.22
日本 株式 日立製作所 電気機器 73,900 6,533.40 482,818,300 6,760.00 499,564,000 1.20
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 113,000 4,251.75 480,447,352 4,395.00 496,635,000 1.20
信業
日本 株式 三井住友フィナ 銀行業 105,000 4,139.11 434,606,330 4,173.00 438,165,000 1.06
ンシャルグルー
プ
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 31,500 14,851.44 467,820,400 13,875.00 437,062,500 1.05
日本 株式 東京エレクトロ 電気機器 10,300 38,728.56 398,904,145 39,490.00 406,747,000 0.98
ン
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日本 株式 本田技研工業 輸送用機 118,500 3,290.23 389,892,394 3,373.00 399,700,500 0.96
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 17,600 23,162.35 407,657,330 22,385.00 393,976,000 0.95
日本 株式 東京海上ホール 保険業 144,600 2,595.58 375,320,550 2,691.00 389,118,600 0.94
ディングス
日本 株式 三菱商事 卸売業 96,500 4,198.10 405,116,600 4,031.00 388,991,500 0.94
日本 株式 信越化学工業 化学 25,000 15,420.41 385,510,295 15,540.00 388,500,000 0.94
日本 株式 三井物産 卸売業 112,900 3,277.11 369,985,640 3,293.00 371,779,700 0.90
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 95,100 3,846.58 365,809,532 3,849.00 366,039,900 0.88
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 235,000 1,467.26 344,806,150 1,465.50 344,392,500 0.83
信業
日本 株式 みずほフィナン 銀行業 207,700 1,602.51 332,840,550 1,606.00 333,566,200 0.80
シャルグループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 44,200 7,068.33 312,420,080 7,300.00 322,660,000 0.78
日本 株式 オリエンタルラ サービス 15,900 19,684.76 312,987,716 19,950.00 317,205,000 0.76
ンド 業
日本 株式 セブン＆アイ・ 小売業 53,200 5,489.93 292,064,088 5,554.00 295,472,800 0.71
ホールディング
ス
日本 株式 日本電産 電気機器 35,800 8,383.93 300,144,870 8,238.00 294,920,400 0.71
日本 株式 ＳＭＣ 機械 4,800 63,422.50 304,428,000 60,120.00 288,576,000 0.70
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 140,200 1,968.41 275,971,080 2,046.50 286,919,300 0.69
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 水産・農林業 0.10
鉱業 0.32
建設業 1.91
食料品 3.37
繊維製品 0.44
パルプ・紙 0.17
化学 5.83
医薬品 5.80
石油・石炭製品 0.50
ゴム製品 0.78
ガラス・土石製品 0.68
鉄鋼 0.74
非鉄金属 0.68
金属製品 0.56
機械 4.99
電気機器 16.58
輸送用機器 7.82
精密機器 2.88
その他製品 2.44
電気・ガス業 1.20
陸運業 3.23
海運業 0.53
空運業 0.52
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 9.15
卸売業 5.34
小売業 4.47
銀行業 5.17
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.27
その他金融業 1.11
不動産業 2.10
サービス業 5.46
合 計 97.99
②【投資不動産物件】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
2022年10月31日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 43 日本・円 819,365,000 828,180,000 2.00
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０４１２
月 ２０２２年
１２月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
純資産総額 １口当たりの
東京証券取
年月日
（円） 純資産額（円）
引所取引価
格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2020年 4月 8日） 28,476,872,305 28,845,250,742 1,426.25 1,444.70 1,403.0
第2期 （2020年10月 8日） 13,690,167,278 13,800,386,480 1,658.18 1,671.53 1,653.0
第3期 （2021年 4月 8日） 25,894,245,795 26,122,473,394 1,958.28 1,975.54 1,955.0
第4期 （2021年10月 8日） 32,036,068,455 32,308,202,064 1,970.66 1,987.40 1,974.0
第5期 （2022年 4月 8日） 34,866,144,577 35,265,138,101 1,907.62 1,929.45 1,900.0
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第6期 （2022年10月 8日） 39,103,795,420 39,523,698,151 1,921.19 1,941.82 1,925.0
2021年10月末日 34,702,479,778 - 2,010.19 - 2,003.0
11月末日 33,442,448,100 - 1,937.20 - 1,970.5
12月末日 30,670,702,455 - 2,004.20 - 2,007.0
2022年 1月末日 29,184,027,628 - 1,907.06 - 1,906.5
2月末日 29,053,376,271 - 1,898.52 - 1,865.5
3月末日 32,275,629,783 - 1,979.93 - 1,997.5
4月末日 34,920,418,168 - 1,910.59 - 1,903.0
5月末日 35,181,721,637 - 1,924.89 - 1,907.0
6月末日 32,661,249,314 - 1,885.39 - 1,902.5
7月末日 33,870,939,866 - 1,955.22 - 1,954.0
8月末日 30,432,393,448 - 1,978.60 - 1,972.5
9月末日 34,357,595,769 - 1,869.74 - 1,867.5
10月末日 41,493,376,515 - 1,943.35 - 1,939.0
（注）各月末日における東京証券取引所取引価格は、原則として、該当月の最終営業日における終値を表
示しておりますが、終値がない場合には、その直近値を表示しております。
②【分配の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
計算期間 １口当たり分配金（円）
2019年12月13日～2020年 4月 8日 18.45
第1期
2020年 4月 9日～2020年10月 8日 13.35
第2期
2020年10月 9日～2021年 4月 8日 17.26
第3期
2021年 4月 9日～2021年10月 8日 16.74
第4期
2021年10月 9日～2022年 4月 8日 21.83
第5期
2022年 4月 9日～2022年10月 8日 20.63
第6期
③【収益率の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
収益率（％）
第1期 △15.7
第2期 17.2
第3期 19.1
第4期 1.5
第5期 △2.1
第6期 1.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。ただし、第１期については、第１期計算期間末の分配付基準価
額から当初元本（１口当たり1,713円）を控除した額を当初元本（１口当たり1,713円）で除した値
としております。
（４）【設定及び解約の実績】
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ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 21,939,400 1,973,089
第2期 1,981,000 13,691,191
第3期 4,966,800 0
第4期 6,972,300 3,938,732
第5期 3,980,930 1,960,115
第6期 5,972,150 3,895,467
（注１）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注２）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）当ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンド
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の取得申込みを行っていただきます。
当ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申
込みを行うものとします。当該株式は、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相
当する比率により構成され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式
からなるポートフォリオ（ユニット）とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申
込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額について金
銭をもって支払うものとします。
（ロ）当ファンドの取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに取得申込
みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込みの日を取得申込受付
日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込みにかかる株式および金銭の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２条第29項に規定する金融商品取
引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、取得
申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委
託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行わ
れ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の
口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と当該販売会社（当該販売会社による
清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第２
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行
う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われま
す。
なお、当ファンドの金融商品取引清算機関は下記の通りです。
株式会社日本証券クリアリング機構
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）当ファンドの取得申込者が対象指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社
法第２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいま
す。）である場合には、取得申込みにかかるユニットのうち当該発行会社等の株式の個別銘柄
時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。この場合
の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に取得申込みにかかるユニット
に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、
当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額（当該株式
の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収します。
（ホ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申
込みはできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４営
業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算し
て４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
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ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の
状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期
日 および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うこと
ができます。
（ヘ）上記（ホ）１.に該当する日（対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業
日を除きます。）において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込み
にかかるユニットのうち、配当落または権利落対象銘柄（以下「対象銘柄」といいます。）の
個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があ
ります。この場合において、委託会社は、当該対象銘柄を信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額（当該株式の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収
します。
（ト）金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付
けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があり
ます。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ハ 申込手数料
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
１ユニット以上１ユニット単位とします。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によっ
て、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭
が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、信託期間中において、解約請求（一部解約の実行請
求）をすることはできません。
ロ 交換請求
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と信託財産に属する株式と
の交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
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委託会社は、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに交換請求が行われ、販売
会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の日を交換請求受付日として、当該交換
請 求を受け付けます。受益者は、交換請求にかかる一定口数（当該口数に交換請求受付日の基
準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象指数の動きに連動すると想
定する、対象指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定め
る口数をいい、以下「交換請求口数」といいます。）の整数倍の受益権をもって交換請求を行
うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ロ）販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担する場合には、
清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換株
式にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に交換請求を行った
受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ハ）委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式
の株数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切り上げま
す。）を計算します。
交換にかかる受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額
に基づいて計算された数とし、取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいま
す。以下同じ。）の整数倍とします。
販売会社は、交換時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を当該交換請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
（ニ）委託会社は、受託会社に対し、上記（ハ）により計算された口数の受益権と信託財産に属する
株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請
求を行った受益者が、対象指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則とし
て、委託会社は、上記（ハ）の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄
時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該
発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時
価総額は、上記（ハ）の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記（ハ）に基づき計算され
た数を乗じて得た金額とします。
（ホ）受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる
振替の請求を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換
の請求を受け付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に
申し込み、これを清算機関が負担する場合には、受託会社は、上記（ニ）に掲げる手続きにか
かわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に
係る振替の請求を行うものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換
請求の受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に
かかる株式の増加の記載または記録が行われます。
（ヘ）委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかか
る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（ト）受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口
座簿における抹消の手続きおよび上記（ヘ）の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ
抹消したものとして取り扱います。
（チ）申込不可日
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上記にかかわらず、交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは
行いません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日
間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４
営業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算
して４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけ
る交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。
（リ）上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資
方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情
があるときは、交換請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた交換請求を取り消す
ことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できま
す。受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に交換請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ハ 受益権の買取請求
販売会社は、以下（イ）、（ロ）に該当する場合で受益者の請求があるときは、その翌営業日を
買取請求受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、（ロ）の場合の請求は、信託終了日
の２営業日前までとします。
（イ）交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
（ロ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付
けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買
取請求を撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求
を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
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＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2019年12月13日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年４月９日から10月８日まで、および10月９日から翌年４月８日までとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファン
ドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、
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あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託期間中において次の１.～３.に該当することとなった場合は、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象指数が廃止された場合
３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めたこ
の信託約款の変更が書面決議により否決された場合
なお、上記１.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続きを開始するものとします。
ｃ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｆ． 上記ｃ～ ｅ までの取扱いは、委託会社が上記ａの規定に基づいて信託契約の解約について提
案をした場合において、 当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、 上記ｂの規定に基づいて信
託契約を解約する場合、および 信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記 ｃ～ ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 信託約款の変更等
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
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きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容 およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ハ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更等が行われる場合において、書面決議
において当該議案に反対した受益者は、自己に帰属する受益権を、受託会社に信託財産をもって
買い取るよう請求をすることができます。
ニ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を規定するもの）は、期
間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新
されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されるこ
とがあります。
ホ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ヘ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
ト 運用にかかる報告書の開示方法
投資信託及び投資法人に関する法律の規定により、運用報告書の作成、交付は行いません。
チ 金融商品取引所への上場
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うも
のとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承
認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権が上場された場合には、当該金融商品取引所の
定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃
止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権および名義登録
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※
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者（「名義登録受益
者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
※受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、
住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第２条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同条に規定する法人
番号をいいます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名また
は名称および住所とします。以下同じ。）その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義
登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づ
き、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れた受益権にかかる受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号
（個人番号または法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の
２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称およ
び住所とします。）その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。な
お、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式に
より行うものとします。
なお、受益者はファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関である
ものに限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。こ
の場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金
額を徴収することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社
が受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができま
す。
受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当
該金額を委託会社に交付するものとします。
受益者が、支払開始日から５年間、収益分配金の支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における
受益者（以下「信託終了時受益者」といいます。）として、当該信託終了時受益者に、信託終了
時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた
額とします。なお、この場合における税法上の受益権１口あたり元本の額は、信託終了時におい
て信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行
に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償
還金を受領できます。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年経過した後に未払残高があると
きは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 交換請求権および買取請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換または買取りを請求することができます。詳細
は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権および受益権の買取請求権
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委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおい
て、 受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
書面決議の結果、当ファンドの解約または重大な信託約款の変更が行われる場合は、書面決議に
おいて当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期（2022年4月9日から2022年10
月8日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
（2022年 4月 8日現在） （2022年10月 8日現在）
資産の部
流動資産
8,350,881 30,735,408
金銭信託
389,715,771 835,233,677
コール・ローン
34,076,795,590 38,271,679,838
株式
32,289,700 9,003,000
派生商品評価勘定
412,392,070
未収入金 -
364,489,360 361,303,003
未収配当金
31,980,000 57,420,000
差入委託証拠金
35,316,013,372 39,565,374,926
流動資産合計
35,316,013,372 39,565,374,926
資産合計
負債の部
流動負債
11,559,800 1,430,600
派生商品評価勘定
17,905,000 18,865,000
前受金
398,993,524 419,902,731
未払収益分配金
4,834,222 5,166,378
未払受託者報酬
7,941,978 8,487,656
未払委託者報酬
993
未払利息 -
8,634,271 7,726,148
その他未払費用
449,868,795 461,579,506
流動負債合計
449,868,795 461,579,506
負債合計
純資産の部
元本等
31,309,020,039 34,866,378,018
元本
剰余金
3,557,124,538 4,237,417,402
期末剰余金又は期末欠損金（△）
80,725 190,732
（分配準備積立金）
34,866,144,577 39,103,795,420
元本等合計
34,866,144,577 39,103,795,420
純資産合計
35,316,013,372 39,565,374,926
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月 8日
営業収益
420,402,763 441,359,957
受取配当金
2,009 3,279
受取利息
458,644,963
有価証券売買等損益 △ 1,264,395,760
22,253,900
派生商品取引等損益 △ 17,218,800
123,691 158,964
その他収益
922,421,063
△ 861,086,097
営業収益合計
営業費用
59,859 121,486
支払利息
4,834,222 5,166,378
受託者報酬
7,941,978 8,487,656
委託者報酬
8,638,263 7,733,942
その他費用
21,474,322 21,509,462
営業費用合計
900,911,601
△ 882,560,419
営業利益又は営業損失（△）
900,911,601
△ 882,560,419
経常利益又は経常損失（△）
900,911,601
△ 882,560,419
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,188,704,511 3,557,124,538
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,089,429,795 1,077,166,863
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,089,429,795 1,077,166,863
額
439,455,825 877,882,869
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
439,455,825 877,882,869
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
398,993,524 419,902,731
分配金
3,557,124,538 4,237,417,402
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第6期
自 2022年4月9日
項 目
至 2022年10月8日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項 目
（2022年4月8日現在） （2022年10月8日現在）
１. 当計算期間の末日における 18,277,303口 20,353,986口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1,907.62円 1口当たり純資産額 1,921.19円
（100口当たりの純資産額190,762円） （100口当たりの純資産額192,119円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2021年10月9日 自 2022年4月9日
項 目
至 2022年4月8日 至 2022年10月8日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（399,054,141円）および分配準備積立金 （420,012,738円）および分配準備積立金
（20,108円）より、分配対象収益は （80,725円）より、分配対象収益は
399,074,249円（100口当たり2,183.44円）で 420,093,463円（100口当たり2,063.93円）で
あり、うち398,993,524円（100口当たり2,183 あり、うち419,902,731円（100口当たり2,063
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2022年4月9日
項 目
至 2022年10月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第6期
項 目
（2022年10月8日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第5期（自 2021年10月9日 至 2022年4月8日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,181,464,034円
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合計 △1,181,464,034円
第6期（自 2022年4月9日 至 2022年10月8日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 344,464,451円
合計 344,464,451円
（デリバティブ取引に関する注記）
第5期（2022年4月8日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0406月 757,450,100 - 778,180,000 20,729,900
小計 757,450,100 - 778,180,000 20,729,900
合 計 757,450,100 - 778,180,000 20,729,900
第6期（2022年10月8日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0412月 1,250,057,600 - 1,257,630,000 7,572,400
小計 1,250,057,600 - 1,257,630,000 7,572,400
合 計 1,250,057,600 - 1,257,630,000 7,572,400
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2022年4月9日
至 2022年10月8日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
第5期 第6期
項 目
（2022年4月8日現在） （2022年10月8日現在）
期首元本額 27,847,363,944円 31,309,020,039円
期中追加設定元本額 6,819,333,090円 10,230,292,950円
期中一部交換元本額 3,357,676,995円 6,672,934,971円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 600 3,625.000 2,175,000
日本水産 19,900 541.000 10,765,900
マルハニチロ 2,700 2,390.000 6,453,000
雪国まいたけ 1,600 1,020.000 1,632,000
カネコ種苗 500 1,501.000 750,500
サカタのタネ 2,300 5,020.000 11,546,000
ホクト 1,700 1,902.000 3,233,400
ホクリヨウ 200 610.000 122,000
住石ホールディングス 4,000 187.000 748,000
日鉄鉱業 700 2,930.000 2,051,000
三井松島ホールディングス 800 3,010.000 2,408,000
ＩＮＰＥＸ 68,000 1,500.000 102,000,000
石油資源開発 2,400 3,850.000 9,240,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 700 1,755.000 1,228,500
ショーボンドホールディングス 2,500 6,450.000 16,125,000
ミライト・ワン 6,700 1,477.000 9,895,900
タマホーム 1,400 2,350.000 3,290,000
サンヨーホームズ 200 702.000 140,400
日本アクア 700 714.000 499,800
ファーストコーポレーション 400 727.000 290,800
ベステラ 400 917.000 366,800
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 3,200 181.000 579,200
キャンディル 300 492.000 147,600
ダイセキ環境ソリューション 400 846.000 338,400
第一カッター興業 400 1,267.000 506,800
安藤・間 9,800 881.000 8,633,800
東急建設 5,700 644.000 3,670,800
コムシスホールディングス 6,700 2,487.000 16,662,900
ビーアールホールディングス 2,600 334.000 868,400
高松コンストラクショングループ 1,500 1,910.000 2,865,000
東建コーポレーション 500 8,220.000 4,110,000
ソネック 200 961.000 192,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤマウラ 800 969.000 775,200
オリエンタル白石 7,100 257.000 1,824,700
大成建設 13,800 4,060.000 56,028,000
大林組 45,700 949.000 43,369,300
清水建設 42,600 728.000 31,012,800
飛島建設 1,500 1,054.000 1,581,000
長谷工コーポレーション 13,400 1,578.000 21,145,200
松井建設 1,700 585.000 994,500
錢高組 200 3,065.000 613,000
鹿島建設 33,600 1,403.000 47,140,800
不動テトラ 1,200 1,519.000 1,822,800
大末建設 500 1,489.000 744,500
鉄建建設 1,100 1,789.000 1,967,900
西松建設 2,800 3,835.000 10,738,000
三井住友建設 11,200 444.000 4,972,800
大豊建設 600 4,140.000 2,484,000
佐田建設 1,000 413.000 413,000
ナカノフドー建設 1,500 304.000 456,000
奥村組 2,500 2,861.000 7,152,500
東鉄工業 1,900 2,400.000 4,560,000
イチケン 300 1,813.000 543,900
富士ピー・エス 500 447.000 223,500
淺沼組 1,300 2,785.000 3,620,500
戸田建設 19,000 747.000 14,193,000
熊谷組 2,400 2,549.000 6,117,600
北野建設 300 2,387.000 716,100
植木組 300 1,274.000 382,200
矢作建設工業 2,000 748.000 1,496,000
ピーエス三菱 1,600 621.000 993,600
日本ハウスホールディングス 2,800 462.000 1,293,600
新日本建設 2,100 722.000 1,516,200
東亜道路工業 200 5,900.000 1,180,000
日本道路 400 5,890.000 2,356,000
東亜建設工業 1,200 2,490.000 2,988,000
日本国土開発 3,800 634.000 2,409,200
若築建設 600 2,237.000 1,342,200
東洋建設 5,500 904.000 4,972,000
五洋建設 18,000 734.000 13,212,000
世紀東急工業 2,300 782.000 1,798,600
福田組 500 4,875.000 2,437,500
住友林業 10,200 2,308.000 23,541,600
日本基礎技術 1,400 470.000 658,000
巴コーポレーション 1,900 421.000 799,900
大和ハウス工業 39,100 2,994.500 117,084,950
ライト工業 2,600 1,975.000 5,135,000
積水ハウス 47,000 2,472.000 116,184,000
日特建設 800 947.000 757,600
北陸電気工事 600 701.000 420,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユアテック 2,600 725.000 1,885,000
日本リーテック 700 798.000 558,600
四電工 400 1,838.000 735,200
中電工 2,000 2,095.000 4,190,000
関電工 8,000 839.000 6,712,000
きんでん 10,000 1,538.000 15,380,000
東京エネシス 1,600 973.000 1,556,800
トーエネック 400 3,615.000 1,446,000
住友電設 1,300 2,660.000 3,458,000
日本電設工業 2,100 1,810.000 3,801,000
エクシオグループ 6,700 2,168.000 14,525,600
新日本空調 1,200 1,875.000 2,250,000
九電工 3,200 2,886.000 9,235,200
三機工業 3,400 1,616.000 5,494,400
日揮ホールディングス 13,900 1,829.000 25,423,100
中外炉工業 400 1,589.000 635,600
ヤマト 1,400 801.000 1,121,400
太平電業 800 3,370.000 2,696,000
高砂熱学工業 3,800 1,729.000 6,570,200
三晃金属工業 200 2,666.000 533,200
朝日工業社 500 1,854.000 927,000
明星工業 2,500 704.000 1,760,000
大氣社 2,000 3,380.000 6,760,000
ダイダン 800 2,213.000 1,770,400
日比谷総合設備 1,400 1,897.000 2,655,800
フィル・カンパニー 200 1,225.000 245,000
テスホールディングス 1,500 966.000 1,449,000
インフロニア・ホールディングス 17,200 1,025.000 17,630,000
東洋エンジニアリング 2,000 585.000 1,170,000
レイズネクスト 2,100 1,254.000 2,633,400
ニップン 3,900 1,560.000 6,084,000
日清製粉グループ本社 15,100 1,486.000 22,438,600
日東富士製粉 200 4,620.000 924,000
昭和産業 1,400 2,497.000 3,495,800
鳥越製粉 1,300 673.000 874,900
中部飼料 1,700 1,057.000 1,796,900
フィード・ワン 1,800 679.000 1,222,200
東洋精糖 200 842.000 168,400
日本甜菜製糖 700 1,642.000 1,149,400
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,400 1,911.000 2,675,400
塩水港精糖 2,000 198.000 396,000
日新製糖 600 1,740.000 1,044,000
森永製菓 3,300 3,950.000 13,035,000
中村屋 300 3,125.000 937,500
江崎グリコ 3,700 3,515.000 13,005,500
名糖産業 500 1,620.000 810,000
井村屋グループ 600 2,251.000 1,350,600
不二家 700 2,425.000 1,697,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山崎製パン 8,900 1,613.000 14,355,700
第一屋製パン 200 416.000 83,200
モロゾフ 400 3,680.000 1,472,000
亀田製菓 700 4,520.000 3,164,000
寿スピリッツ 1,500 8,390.000 12,585,000
カルビー 7,300 3,015.000 22,009,500
森永乳業 2,600 4,185.000 10,881,000
六甲バター 1,100 1,407.000 1,547,700
ヤクルト本社 10,000 8,400.000 84,000,000
明治ホールディングス 8,900 6,310.000 56,159,000
雪印メグミルク 3,600 1,668.000 6,004,800
プリマハム 2,000 2,073.000 4,146,000
日本ハム 5,700 3,715.000 21,175,500
林兼産業 400 439.000 175,600
丸大食品 1,500 1,420.000 2,130,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,500 3,065.000 4,597,500
柿安本店 500 2,281.000 1,140,500
伊藤ハム米久ホールディングス 9,900 669.000 6,623,100
サッポロホールディングス 4,300 3,250.000 13,975,000
アサヒグループホールディングス 29,700 4,552.000 135,194,400
キリンホールディングス 57,800 2,243.000 129,645,400
宝ホールディングス 9,000 1,070.000 9,630,000
オエノンホールディングス 3,800 281.000 1,067,800
養命酒製造 400 1,808.000 723,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ 10,000 1,379.000 13,790,000
ングス
サントリー食品インターナショナル 9,200 5,060.000 46,552,000
ダイドーグループホールディングス 700 4,780.000 3,346,000
伊藤園 4,700 5,790.000 27,213,000
キーコーヒー 1,500 2,135.000 3,202,500
ユニカフェ 400 933.000 373,200
ジャパンフーズ 200 1,060.000 212,000
日清オイリオグループ 1,800 3,210.000 5,778,000
不二製油グループ本社 3,500 2,350.000 8,225,000
かどや製油 100 3,550.000 355,000
Ｊ－オイルミルズ 1,500 1,560.000 2,340,000
キッコーマン 9,600 8,170.000 78,432,000
味の素 31,400 4,025.000 126,385,000
ブルドックソース 500 1,855.000 927,500
キユーピー 7,000 2,360.000 16,520,000
ハウス食品グループ本社 5,100 2,846.000 14,514,600
カゴメ 6,000 2,998.000 17,988,000
焼津水産化学工業 500 872.000 436,000
アリアケジャパン 1,500 4,890.000 7,335,000
ピエトロ 200 1,765.000 353,000
エバラ食品工業 300 3,040.000 912,000
やまみ 100 1,340.000 134,000
ニチレイ 5,900 2,336.000 13,782,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東洋水産 6,900 5,890.000 40,641,000
イートアンドホールディングス 500 2,170.000 1,085,000
大冷 100 1,863.000 186,300
ヨシムラ・フード・ホールディングス 600 496.000 297,600
日清食品ホールディングス 5,100 9,930.000 50,643,000
永谷園ホールディングス 600 1,996.000 1,197,600
一正蒲鉾 500 774.000 387,000
フジッコ 1,500 1,919.000 2,878,500
ロック・フィールド 1,600 1,465.000 2,344,000
日本たばこ産業 84,300 2,390.500 201,519,150
ケンコーマヨネーズ 700 1,610.000 1,127,000
わらべや日洋ホールディングス 800 2,109.000 1,687,200
なとり 700 2,059.000 1,441,300
イフジ産業 200 884.000 176,800
ファーマフーズ 2,000 1,253.000 2,506,000
ユーグレナ 8,100 836.000 6,771,600
紀文食品 1,400 902.000 1,262,800
ピックルスホールディングス 500 1,023.000 511,500
ミヨシ油脂 500 1,010.000 505,000
理研ビタミン 1,200 1,796.000 2,155,200
片倉工業 1,400 2,072.000 2,900,800
グンゼ 800 3,900.000 3,120,000
東洋紡 6,000 1,065.000 6,390,000
ユニチカ 4,300 282.000 1,212,600
富士紡ホールディングス 500 3,440.000 1,720,000
倉敷紡績 1,200 2,064.000 2,476,800
シキボウ 700 891.000 623,700
日本毛織 3,800 1,070.000 4,066,000
ダイトウボウ 1,500 84.000 126,000
トーア紡コーポレーション 500 333.000 166,500
ダイドーリミテッド 2,400 140.000 336,000
帝国繊維 1,600 1,598.000 2,556,800
帝人 13,600 1,410.000 19,176,000
東レ 96,400 746.300 71,943,320
住江織物 200 1,761.000 352,200
日本フエルト 600 407.000 244,200
イチカワ 200 1,322.000 264,400
日東製網 100 1,314.000 131,400
アツギ 1,300 390.000 507,000
ダイニック 400 592.000 236,800
セーレン 2,700 2,270.000 6,129,000
ソトー 500 772.000 386,000
東海染工 100 1,128.000 112,800
小松マテーレ 2,300 815.000 1,874,500
ワコールホールディングス 3,300 2,336.000 7,708,800
ホギメディカル 1,900 3,690.000 7,011,000
クラウディアホールディングス 300 287.000 86,100
ＴＳＩホールディングス 4,500 424.000 1,908,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マツオカコーポレーション 400 955.000 382,000
ワールド 2,000 1,408.000 2,816,000
三陽商会 500 1,104.000 552,000
ナイガイ 400 254.000 101,600
オンワードホールディングス 8,600 298.000 2,562,800
ルックホールディングス 400 2,176.000 870,400
キムラタン 4,500 21.000 94,500
ゴールドウイン 2,500 7,810.000 19,525,000
デサント 2,500 3,570.000 8,925,000
キング 500 420.000 210,000
ヤマトインターナショナル 1,400 260.000 364,000
特種東海製紙 700 3,020.000 2,114,000
王子ホールディングス 59,500 540.000 32,130,000
日本製紙 6,300 920.000 5,796,000
三菱製紙 2,200 292.000 642,400
北越コーポレーション 9,200 765.000 7,038,000
中越パルプ工業 500 946.000 473,000
巴川製紙所 400 774.000 309,600
大王製紙 6,600 1,178.000 7,774,800
阿波製紙 300 304.000 91,200
レンゴー 11,900 855.000 10,174,500
トーモク 600 1,450.000 870,000
ザ・パック 1,100 2,313.000 2,544,300
北の達人コーポレーション 5,400 252.000 1,360,800
クラレ 21,000 1,026.000 21,546,000
旭化成 95,200 983.900 93,667,280
共和レザー 700 541.000 378,700
昭和電工 12,900 2,180.000 28,122,000
住友化学 105,000 505.000 53,025,000
住友精化 500 3,075.000 1,537,500
日産化学 7,100 6,650.000 47,215,000
ラサ工業 500 2,267.000 1,133,500
クレハ 1,200 9,340.000 11,208,000
多木化学 500 5,090.000 2,545,000
テイカ 700 1,267.000 886,900
石原産業 2,600 1,035.000 2,691,000
片倉コープアグリ 300 1,179.000 353,700
日本曹達 1,700 4,535.000 7,709,500
東ソー 19,200 1,649.000 31,660,800
トクヤマ 4,500 1,805.000 8,122,500
セントラル硝子 2,300 3,400.000 7,820,000
東亞合成 7,000 1,141.000 7,987,000
大阪ソーダ 1,300 3,960.000 5,148,000
関東電化工業 2,700 968.000 2,613,600
デンカ 5,300 3,250.000 17,225,000
信越化学工業 24,300 15,455.000 375,556,500
日本カーバイド工業 500 1,260.000 630,000
堺化学工業 1,100 1,953.000 2,148,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一稀元素化学工業 1,400 1,291.000 1,807,400
エア・ウォーター 12,300 1,757.000 21,611,100
日本酸素ホールディングス 12,900 2,391.000 30,843,900
日本化学工業 400 1,948.000 779,200
東邦アセチレン 300 1,096.000 328,800
日本パーカライジング 6,400 970.000 6,208,000
高圧ガス工業 2,200 642.000 1,412,400
チタン工業 200 1,563.000 312,600
四国化成工業 1,800 1,279.000 2,302,200
戸田工業 300 2,878.000 863,400
ステラ ケミファ 700 2,685.000 1,879,500
保土谷化学工業 300 3,030.000 909,000
日本触媒 2,200 5,420.000 11,924,000
大日精化工業 1,200 1,778.000 2,133,600
カネカ 3,500 3,760.000 13,160,000
三菱瓦斯化学 12,200 1,963.000 23,948,600
三井化学 12,000 2,864.000 34,368,000
ＪＳＲ 13,300 2,912.000 38,729,600
東京応化工業 2,200 6,390.000 14,058,000
大阪有機化学工業 1,100 2,142.000 2,356,200
三菱ケミカルグループ 95,800 677.900 64,942,820
ＫＨネオケム 2,100 2,825.000 5,932,500
ダイセル 20,600 859.000 17,695,400
住友ベークライト 2,100 4,170.000 8,757,000
積水化学工業 29,500 1,849.000 54,545,500
日本ゼオン 11,700 1,365.000 15,970,500
アイカ工業 3,700 3,215.000 11,895,500
ＵＢＥ 7,300 1,959.000 14,300,700
積水樹脂 2,100 1,708.000 3,586,800
タキロンシーアイ 3,400 528.000 1,795,200
旭有機材 700 2,301.000 1,610,700
ニチバン 700 1,620.000 1,134,000
リケンテクノス 3,200 527.000 1,686,400
大倉工業 500 1,840.000 920,000
積水化成品工業 1,800 401.000 721,800
群栄化学工業 300 2,444.000 733,200
タイガースポリマー 600 403.000 241,800
ミライアル 400 1,633.000 653,200
ダイキアクシス 500 658.000 329,000
ダイキョーニシカワ 3,300 566.000 1,867,800
竹本容器 500 762.000 381,000
森六ホールディングス 600 1,722.000 1,033,200
恵和 400 3,510.000 1,404,000
日本化薬 10,700 1,184.000 12,668,800
カーリットホールディングス 1,400 680.000 952,000
日本精化 1,100 2,009.000 2,209,900
扶桑化学工業 1,300 3,215.000 4,179,500
トリケミカル研究所 1,600 2,076.000 3,321,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＡＤＥＫＡ 6,000 2,248.000 13,488,000
日油 4,500 5,300.000 23,850,000
新日本理化 2,200 273.000 600,600
ハリマ化成グループ 1,200 906.000 1,087,200
花王 32,400 5,757.000 186,526,800
第一工業製薬 500 1,974.000 987,000
石原ケミカル 600 1,301.000 780,600
日華化学 400 872.000 348,800
ニイタカ 200 2,248.000 449,600
三洋化成工業 800 4,365.000 3,492,000
有機合成薬品工業 1,200 298.000 357,600
大日本塗料 1,700 736.000 1,251,200
日本ペイントホールディングス 57,600 984.000 56,678,400
関西ペイント 13,400 2,110.000 28,274,000
神東塗料 1,700 131.000 222,700
中国塗料 3,500 916.000 3,206,000
日本特殊塗料 800 938.000 750,400
藤倉化成 1,800 418.000 752,400
太陽ホールディングス 2,200 2,504.000 5,508,800
ＤＩＣ 5,300 2,475.000 13,117,500
サカタインクス 3,100 1,031.000 3,196,100
東洋インキＳＣホールディングス 2,800 1,918.000 5,370,400
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,300 940.000 1,222,000
富士フイルムホールディングス 27,700 6,961.000 192,819,700
資生堂 27,300 5,236.000 142,942,800
ライオン 15,900 1,599.000 25,424,100
高砂香料工業 700 2,771.000 1,939,700
マンダム 3,200 1,481.000 4,739,200
ミルボン 1,900 6,210.000 11,799,000
ファンケル 6,300 2,871.000 18,087,300
コーセー 2,600 15,930.000 41,418,000
コタ 1,200 1,562.000 1,874,400
シーボン 200 1,655.000 331,000
ポーラ・オルビスホールディングス 6,600 1,631.000 10,764,600
ノエビアホールディングス 1,300 5,590.000 7,267,000
アジュバンホールディングス 400 933.000 373,200
新日本製薬 600 1,507.000 904,200
エステー 1,200 1,550.000 1,860,000
アグロ カネショウ 500 1,387.000 693,500
コニシ 2,300 1,649.000 3,792,700
長谷川香料 2,600 3,320.000 8,632,000
星光ＰＭＣ 600 535.000 321,000
小林製薬 4,000 8,410.000 33,640,000
荒川化学工業 1,200 1,003.000 1,203,600
メック 1,200 2,433.000 2,919,600
日本高純度化学 300 2,435.000 730,500
タカラバイオ 4,100 1,767.000 7,244,700
ＪＣＵ 1,700 2,985.000 5,074,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新田ゼラチン 800 959.000 767,200
ＯＡＴアグリオ 500 1,808.000 904,000
デクセリアルズ 4,100 3,385.000 13,878,500
アース製薬 1,300 5,260.000 6,838,000
北興化学工業 1,500 947.000 1,420,500
大成ラミック 300 2,932.000 879,600
クミアイ化学工業 5,400 994.000 5,367,600
日本農薬 2,600 870.000 2,262,000
アキレス 1,200 1,399.000 1,678,800
有沢製作所 2,100 1,280.000 2,688,000
日東電工 9,600 8,170.000 78,432,000
レック 1,800 828.000 1,490,400
三光合成 1,600 498.000 796,800
きもと 2,400 240.000 576,000
藤森工業 1,300 3,290.000 4,277,000
前澤化成工業 800 1,337.000 1,069,600
未来工業 500 1,539.000 769,500
ウェーブロックホールディングス 500 607.000 303,500
ＪＳＰ 800 1,445.000 1,156,000
エフピコ 2,700 3,600.000 9,720,000
天馬 1,300 2,061.000 2,679,300
信越ポリマー 2,700 1,316.000 3,553,200
東リ 3,700 202.000 747,400
ニフコ 5,300 3,125.000 16,562,500
バルカー 1,400 2,623.000 3,672,200
ユニ・チャーム 27,300 4,774.000 130,330,200
ショーエイコーポレーション 400 556.000 222,400
協和キリン 15,900 3,395.000 53,980,500
武田薬品工業 123,400 3,789.000 467,562,600
アステラス製薬 134,200 1,968.000 264,105,600
住友ファーマ 9,700 1,036.000 10,049,200
塩野義製薬 18,100 7,046.000 127,532,600
わかもと製薬 1,600 248.000 396,800
日本新薬 3,600 7,650.000 27,540,000
中外製薬 41,100 3,777.000 155,234,700
科研製薬 2,200 3,840.000 8,448,000
エーザイ 17,500 7,806.000 136,605,000
ロート製薬 7,600 4,645.000 35,302,000
小野薬品工業 30,400 3,413.000 103,755,200
久光製薬 3,500 3,425.000 11,987,500
持田製薬 1,800 3,465.000 6,237,000
参天製薬 27,400 993.000 27,208,200
扶桑薬品工業 500 2,054.000 1,027,000
日本ケミファ 100 1,753.000 175,300
ツムラ 4,500 3,135.000 14,107,500
日医工 3,200 486.000 1,555,200
キッセイ薬品工業 2,200 2,600.000 5,720,000
生化学工業 2,600 888.000 2,308,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
栄研化学 2,300 1,824.000 4,195,200
鳥居薬品 600 2,955.000 1,773,000
ＪＣＲファーマ 4,300 2,247.000 9,662,100
東和薬品 2,200 2,215.000 4,873,000
富士製薬工業 700 1,033.000 723,100
ゼリア新薬工業 2,300 2,111.000 4,855,300
第一三共 114,300 4,277.000 488,861,100
キョーリン製薬ホールディングス 2,700 1,826.000 4,930,200
大幸薬品 2,400 581.000 1,394,400
ダイト 800 2,566.000 2,052,800
大塚ホールディングス 29,900 4,656.000 139,214,400
大正製薬ホールディングス 2,900 5,380.000 15,602,000
ペプチドリーム 6,800 1,766.000 12,008,800
あすか製薬ホールディングス 1,600 1,177.000 1,883,200
サワイグループホールディングス 3,200 4,255.000 13,616,000
日本コークス工業 13,200 94.000 1,240,800
ニチレキ 1,700 1,341.000 2,279,700
ユシロ化学工業 600 881.000 528,600
ビーピー・カストロール 500 1,114.000 557,000
富士石油 3,800 314.000 1,193,200
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,086.000 543,000
出光興産 15,900 3,375.000 53,662,500
ＥＮＥＯＳホールディングス 235,800 490.100 115,565,580
コスモエネルギーホールディングス 6,200 3,920.000 24,304,000
横浜ゴム 7,600 2,277.000 17,305,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 7,700 1,645.000 12,666,500
ブリヂストン 41,800 4,902.000 204,903,600
住友ゴム工業 13,000 1,204.000 15,652,000
藤倉コンポジット 1,400 935.000 1,309,000
オカモト 600 3,625.000 2,175,000
フコク 600 1,006.000 603,600
ニッタ 1,600 2,954.000 4,726,400
住友理工 3,200 578.000 1,849,600
三ツ星ベルト 1,900 3,150.000 5,985,000
バンドー化学 2,400 1,085.000 2,604,000
日東紡績 1,900 2,340.000 4,446,000
ＡＧＣ 13,400 4,650.000 62,310,000
日本板硝子 7,300 552.000 4,029,600
石塚硝子 200 1,516.000 303,200
日本山村硝子 500 588.000 294,000
日本電気硝子 5,500 2,587.000 14,228,500
オハラ 500 1,250.000 625,000
住友大阪セメント 2,400 3,210.000 7,704,000
太平洋セメント 8,800 2,055.000 18,084,000
日本ヒューム 1,400 642.000 898,800
日本コンクリート工業 2,900 256.000 742,400
三谷セキサン 500 3,730.000 1,865,000
アジアパイルホールディングス 2,100 509.000 1,068,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海カーボン 11,200 999.000 11,188,800
日本カーボン 600 4,100.000 2,460,000
東洋炭素 700 3,585.000 2,509,500
ノリタケカンパニーリミテド 700 4,065.000 2,845,500
ＴＯＴＯ 9,600 4,960.000 47,616,000
日本碍子 15,600 1,894.000 29,546,400
日本特殊陶業 11,100 2,729.000 30,291,900
ダントーホールディングス 800 286.000 228,800
ＭＡＲＵＷＡ 500 17,440.000 8,720,000
品川リフラクトリーズ 300 3,980.000 1,194,000
黒崎播磨 200 4,805.000 961,000
ヨータイ 1,100 1,478.000 1,625,800
東京窯業 1,700 267.000 453,900
ニッカトー 500 429.000 214,500
フジミインコーポレーテッド 1,400 6,360.000 8,904,000
クニミネ工業 400 803.000 321,200
エーアンドエーマテリアル 200 850.000 170,000
ニチアス 3,400 2,338.000 7,949,200
ニチハ 2,000 2,830.000 5,660,000
日本製鉄 65,000 2,085.500 135,557,500
神戸製鋼所 27,100 608.000 16,476,800
中山製鋼所 2,200 625.000 1,375,000
合同製鐵 600 1,757.000 1,054,200
ＪＦＥホールディングス 36,300 1,413.000 51,291,900
東京製鐵 4,500 1,340.000 6,030,000
共英製鋼 1,600 1,440.000 2,304,000
大和工業 2,500 4,595.000 11,487,500
東京鐵鋼 500 1,351.000 675,500
大阪製鐵 700 1,178.000 824,600
淀川製鋼所 1,700 2,495.000 4,241,500
丸一鋼管 4,500 3,075.000 13,837,500
モリ工業 300 2,730.000 819,000
大同特殊鋼 2,100 3,690.000 7,749,000
日本高周波鋼業 500 309.000 154,500
日本冶金工業 1,200 2,865.000 3,438,000
山陽特殊製鋼 1,400 1,960.000 2,744,000
愛知製鋼 900 2,111.000 1,899,900
日立金属 16,600 2,177.000 36,138,200
日本金属 300 1,019.000 305,700
大平洋金属 800 2,214.000 1,771,200
新日本電工 8,600 342.000 2,941,200
栗本鐵工所 500 1,619.000 809,500
虹 技 200 897.000 179,400
日本鋳鉄管 100 953.000 95,300
三菱製鋼 800 936.000 748,800
日亜鋼業 1,700 237.000 402,900
日本精線 200 4,620.000 924,000
エンビプロ・ホールディングス 1,100 777.000 854,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンニッタン 2,000 216.000 432,000
新家工業 300 1,792.000 537,600
大紀アルミニウム工業所 1,900 1,260.000 2,394,000
日本軽金属ホールディングス 3,900 1,498.000 5,842,200
三井金属鉱業 4,100 3,075.000 12,607,500
東邦亜鉛 700 2,271.000 1,589,700
三菱マテリアル 9,100 2,019.000 18,372,900
住友金属鉱山 17,100 4,244.000 72,572,400
ＤＯＷＡホールディングス 3,700 5,170.000 19,129,000
古河機械金属 2,300 1,261.000 2,900,300
エス・サイエンス 4,000 24.000 96,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 2,970.000 5,346,000
東邦チタニウム 2,700 2,316.000 6,253,200
ＵＡＣＪ 2,100 2,052.000 4,309,200
ＣＫサンエツ 200 4,145.000 829,000
古河電気工業 4,500 2,355.000 10,597,500
住友電気工業 54,100 1,548.500 83,773,850
フジクラ 17,300 896.000 15,500,800
昭和電線ホールディングス 1,400 1,832.000 2,564,800
東京特殊電線 200 2,241.000 448,200
タツタ電線 2,500 452.000 1,130,000
カナレ電気 200 1,409.000 281,800
平河ヒューテック 700 1,085.000 759,500
リョービ 1,600 1,273.000 2,036,800
アーレスティ 1,600 372.000 595,200
アサヒホールディングス 6,200 2,037.000 12,629,400
稲葉製作所 700 1,356.000 949,200
宮地エンジニアリンググループ 400 3,360.000 1,344,000
トーカロ 4,000 1,214.000 4,856,000
アルファ 500 927.000 463,500
ＳＵＭＣＯ 25,700 1,822.000 46,825,400
川田テクノロジーズ 200 3,800.000 760,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 400 6,670.000 2,668,000
ジェイテックコーポレーション 200 1,473.000 294,600
信和 700 801.000 560,700
東洋製罐グループホールディングス 8,000 1,778.000 14,224,000
ホッカンホールディングス 600 1,313.000 787,800
コロナ 500 837.000 418,500
横河ブリッジホールディングス 2,200 1,950.000 4,290,000
駒井ハルテック 200 1,623.000 324,600
高田機工 100 2,383.000 238,300
三和ホールディングス 14,500 1,277.000 18,516,500
文化シヤッター 4,500 1,065.000 4,792,500
三協立山 1,900 571.000 1,084,900
アルインコ 1,300 955.000 1,241,500
東洋シヤッター 300 517.000 155,100
ＬＩＸＩＬ 22,600 2,232.000 50,443,200
日本フイルコン 900 457.000 411,300
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ノーリツ 2,100 1,550.000 3,255,000
長府製作所 1,600 2,089.000 3,342,400
リンナイ 2,600 10,700.000 27,820,000
ダイニチ工業 500 638.000 319,000
日東精工 1,900 527.000 1,001,300
三洋工業 200 1,631.000 326,200
岡部 2,200 650.000 1,430,000
ジーテクト 1,800 1,314.000 2,365,200
東プレ 2,400 1,146.000 2,750,400
高周波熱錬 2,400 680.000 1,632,000
東京製綱 700 931.000 651,700
サンコール 1,500 715.000 1,072,500
モリテックスチール 1,500 347.000 520,500
パイオラックス 2,000 1,856.000 3,712,000
エイチワン 1,500 591.000 886,500
日本発条 13,100 894.000 11,711,400
中央発條 500 692.000 346,000
アドバネクス 200 1,182.000 236,400
立川ブラインド工業 500 1,053.000 526,500
三益半導体工業 1,300 2,245.000 2,918,500
日本ドライケミカル 300 1,482.000 444,600
日本製鋼所 4,000 3,030.000 12,120,000
三浦工業 6,100 3,065.000 18,696,500
タクマ 4,500 1,288.000 5,796,000
ツガミ 3,300 1,205.000 3,976,500
オークマ 1,600 5,280.000 8,448,000
芝浦機械 1,800 3,025.000 5,445,000
アマダ 24,400 1,039.000 25,351,600
アイダエンジニアリング 3,700 832.000 3,078,400
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 400 1,045.000 418,000
ＦＵＪＩ 6,300 1,955.000 12,316,500
牧野フライス製作所 1,600 4,605.000 7,368,000
オーエスジー 6,300 1,824.000 11,491,200
ダイジェット工業 100 805.000 80,500
旭ダイヤモンド工業 3,900 729.000 2,843,100
ＤＭＧ森精機 8,100 1,719.000 13,923,900
ソディック 3,600 771.000 2,775,600
ディスコ 2,200 32,600.000 71,720,000
日東工器 700 1,646.000 1,152,200
日進工具 1,300 1,217.000 1,582,100
パンチ工業 1,500 430.000 645,000
冨士ダイス 700 588.000 411,600
豊和工業 700 867.000 606,900
ニデックオーケーケー 500 1,126.000 563,000
石川製作所 400 1,493.000 597,200
東洋機械金属 800 563.000 450,400
津田駒工業 200 523.000 104,600
エンシュウ 300 768.000 230,400
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島精機製作所 2,200 2,109.000 4,639,800
オプトラン 1,900 2,171.000 4,124,900
ＮＣホールディングス 400 2,012.000 804,800
イワキ 800 1,337.000 1,069,600
フリュー 1,500 1,091.000 1,636,500
ヤマシンフィルタ 2,600 403.000 1,047,800
日阪製作所 1,700 840.000 1,428,000
やまびこ 2,200 1,129.000 2,483,800
野村マイクロ・サイエンス 400 3,515.000 1,406,000
平田機工 600 4,295.000 2,577,000
ペガサスミシン製造 1,600 912.000 1,459,200
マルマエ 600 1,867.000 1,120,200
タツモ 600 1,426.000 855,600
ナブテスコ 8,200 3,095.000 25,379,000
三井海洋開発 1,700 1,513.000 2,572,100
レオン自動機 1,700 1,195.000 2,031,500
ＳＭＣ 4,600 63,650.000 292,790,000
ホソカワミクロン 1,200 2,592.000 3,110,400
ユニオンツール 500 3,545.000 1,772,500
オイレス工業 2,000 1,529.000 3,058,000
日精エー・エス・ビー機械 500 3,695.000 1,847,500
サトーホールディングス 2,000 1,862.000 3,724,000
技研製作所 1,500 3,215.000 4,822,500
日本エアーテック 600 1,091.000 654,600
カワタ 400 856.000 342,400
日精樹脂工業 1,200 934.000 1,120,800
オカダアイヨン 400 1,479.000 591,600
ワイエイシイホールディングス 500 1,286.000 643,000
小松製作所 71,200 2,716.000 193,379,200
住友重機械工業 8,300 2,772.000 23,007,600
日立建機 6,200 2,810.000 17,422,000
日工 2,000 618.000 1,236,000
巴工業 500 2,502.000 1,251,000
井関農機 1,400 1,213.000 1,698,200
ＴＯＷＡ 1,400 1,725.000 2,415,000
丸山製作所 200 1,473.000 294,600
北川鉄工所 500 1,324.000 662,000
ローツェ 700 7,960.000 5,572,000
タカキタ 400 479.000 191,600
クボタ 70,100 2,053.500 143,950,350
荏原実業 600 2,212.000 1,327,200
三菱化工機 400 2,158.000 863,200
月島機械 2,500 913.000 2,282,500
帝国電機製作所 1,300 1,928.000 2,506,400
東京機械製作所 500 594.000 297,000
新東工業 3,200 711.000 2,275,200
澁谷工業 1,300 2,519.000 3,274,700
アイチコーポレーション 2,200 801.000 1,762,200
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小森コーポレーション 3,700 717.000 2,652,900
鶴見製作所 1,400 2,426.000 3,396,400
住友精密工業 200 2,520.000 504,000
日本ギア工業 500 367.000 183,500
酒井重工業 200 3,015.000 603,000
荏原製作所 5,600 4,920.000 27,552,000
石井鐵工所 200 2,798.000 559,600
酉島製作所 1,400 1,370.000 1,918,000
北越工業 1,400 1,005.000 1,407,000
ダイキン工業 17,200 23,225.000 399,470,000
オルガノ 1,800 2,134.000 3,841,200
トーヨーカネツ 500 2,546.000 1,273,000
栗田工業 7,900 5,450.000 43,055,000
椿本チエイン 2,000 3,135.000 6,270,000
大同工業 500 765.000 382,500
木村化工機 1,300 690.000 897,000
アネスト岩田 2,400 897.000 2,152,800
ダイフク 7,500 7,270.000 54,525,000
サムコ 400 3,135.000 1,254,000
加藤製作所 700 752.000 526,400
油研工業 200 1,802.000 360,400
タダノ 7,700 896.000 6,899,200
フジテック 5,000 3,090.000 15,450,000
ＣＫＤ 4,000 1,808.000 7,232,000
平和 4,300 2,360.000 10,148,000
理想科学工業 1,400 2,476.000 3,466,400
ＳＡＮＫＹＯ 3,300 4,595.000 15,163,500
日本金銭機械 1,600 698.000 1,116,800
マースグループホールディングス 1,200 1,673.000 2,007,600
フクシマガリレイ 800 3,790.000 3,032,000
オーイズミ 500 406.000 203,000
ダイコク電機 600 1,299.000 779,400
竹内製作所 2,300 2,775.000 6,382,500
アマノ 4,100 2,508.000 10,282,800
ＪＵＫＩ 2,000 730.000 1,460,000
サンデン 2,000 215.000 430,000
ジャノメ 1,500 634.000 951,000
マックス 1,900 2,051.000 3,896,900
グローリー 3,800 2,243.000 8,523,400
新晃工業 1,500 1,565.000 2,347,500
大和冷機工業 2,000 1,200.000 2,400,000
セガサミーホールディングス 14,500 1,972.000 28,594,000
日本ピストンリング 500 1,221.000 610,500
リケン 500 2,334.000 1,167,000
ＴＰＲ 1,800 1,253.000 2,255,400
ツバキ・ナカシマ 3,300 1,189.000 3,923,700
ホシザキ 8,800 4,230.000 37,224,000
大豊工業 1,500 710.000 1,065,000
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日本精工 27,000 749.000 20,223,000
ＮＴＮ 28,800 266.000 7,660,800
ジェイテクト 13,500 959.000 12,946,500
不二越 1,100 3,905.000 4,295,500
日本トムソン 3,700 536.000 1,983,200
ＴＨＫ 7,700 2,590.000 19,943,000
ユーシン精機 1,300 706.000 917,800
前澤給装工業 1,300 928.000 1,206,400
イーグル工業 1,700 1,111.000 1,888,700
前澤工業 800 634.000 507,200
日本ピラー工業 1,400 2,381.000 3,333,400
キッツ 4,700 851.000 3,999,700
マキタ 17,800 2,868.500 51,059,300
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 5,800 412.000 2,389,600
日立造船 12,400 853.000 10,577,200
三菱重工業 23,100 4,870.000 112,497,000
ＩＨＩ 9,800 3,145.000 30,821,000
サノヤスホールディングス 1,400 122.000 170,800
スター精密 2,400 1,680.000 4,032,000
日清紡ホールディングス 10,400 1,081.000 11,242,400
イビデン 7,700 4,435.000 34,149,500
コニカミノルタ 31,900 458.000 14,610,200
ブラザー工業 17,900 2,630.000 47,077,000
ミネベアミツミ 25,200 2,245.000 56,574,000
日立製作所 75,600 6,539.000 494,348,400
東芝 27,500 5,223.000 143,632,500
三菱電機 146,700 1,347.000 197,604,900
富士電機 8,600 5,520.000 47,472,000
東洋電機製造 500 888.000 444,000
安川電機 15,700 4,385.000 68,844,500
シンフォニア テクノロジー 1,700 1,402.000 2,383,400
明電舎 2,200 1,990.000 4,378,000
オリジン 300 1,283.000 384,900
山洋電気 500 5,070.000 2,535,000
デンヨー 1,300 1,477.000 1,920,100
ＰＨＣホールディングス 2,400 1,476.000 3,542,400
東芝テック 1,700 4,035.000 6,859,500
芝浦メカトロニクス 200 9,570.000 1,914,000
マブチモーター 3,500 4,030.000 14,105,000
日本電産 35,000 8,426.000 294,910,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 500 480.000 240,000
トレックス・セミコンダクター 900 2,727.000 2,454,300
東光高岳 800 1,827.000 1,461,600
ダブル・スコープ 4,200 1,558.000 6,543,600
ダイヘン 1,600 3,755.000 6,008,000
ヤーマン 2,400 1,133.000 2,719,200
ＪＶＣケンウッド 12,600 205.000 2,583,000
ミマキエンジニアリング 1,500 694.000 1,041,000
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Ｉ－ＰＥＸ 600 1,293.000 775,800
日新電機 3,700 1,336.000 4,943,200
大崎電気工業 2,500 516.000 1,290,000
オムロン 13,200 7,055.000 93,126,000
日東工業 2,000 2,477.000 4,954,000
ＩＤＥＣ 1,900 3,095.000 5,880,500
正興電機製作所 400 1,040.000 416,000
不二電機工業 200 1,106.000 221,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,600 2,299.000 10,575,400
サクサホールディングス 300 1,248.000 374,400
メルコホールディングス 400 3,195.000 1,278,000
テクノメディカ 300 1,685.000 505,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 400 1,159.000 463,600
日本電気 18,600 4,770.000 88,722,000
富士通 14,100 16,235.000 228,913,500
沖電気工業 6,000 729.000 4,374,000
岩崎通信機 600 732.000 439,200
電気興業 700 2,273.000 1,591,100
サンケン電気 1,400 4,765.000 6,671,000
ナカヨ 200 1,045.000 209,000
アイホン 1,000 1,987.000 1,987,000
ルネサスエレクトロニクス 85,700 1,308.000 112,095,600
セイコーエプソン 17,700 2,115.000 37,435,500
ワコム 12,000 692.000 8,304,000
アルバック 3,200 5,670.000 18,144,000
アクセル 700 1,175.000 822,500
ＥＩＺＯ 1,200 3,785.000 4,542,000
ジャパンディスプレイ 40,000 51.000 2,040,000
日本信号 3,500 987.000 3,454,500
京三製作所 3,400 423.000 1,438,200
能美防災 1,800 1,649.000 2,968,200
ホーチキ 1,100 1,338.000 1,471,800
星和電機 600 438.000 262,800
エレコム 3,700 1,473.000 5,450,100
パナソニック ホールディングス 167,300 1,052.000 175,999,600
シャープ 15,100 859.000 12,970,900
アンリツ 9,900 1,642.000 16,255,800
富士通ゼネラル 4,200 3,135.000 13,167,000
ソニーグループ 98,300 9,891.000 972,285,300
ＴＤＫ 22,700 4,775.000 108,392,500
帝国通信工業 600 1,491.000 894,600
タムラ製作所 5,700 715.000 4,075,500
アルプスアルパイン 13,000 1,103.000 14,339,000
池上通信機 400 550.000 220,000
日本電波工業 1,600 1,552.000 2,483,200
鈴木 600 865.000 519,000
メイコー 1,700 2,682.000 4,559,400
日本トリム 300 2,370.000 711,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ローランド ディー．ジー． 900 3,110.000 2,799,000
フォスター電機 1,500 791.000 1,186,500
ＳＭＫ 300 2,429.000 728,700
ヨコオ 1,200 2,010.000 2,412,000
ティアック 2,400 115.000 276,000
ホシデン 3,600 1,520.000 5,472,000
ヒロセ電機 2,100 20,390.000 42,819,000
日本航空電子工業 3,300 2,174.000 7,174,200
ＴＯＡ 1,900 787.000 1,495,300
マクセル 2,700 1,418.000 3,828,600
古野電気 1,900 1,138.000 2,162,200
スミダコーポレーション 1,300 1,027.000 1,335,100
アイコム 500 2,630.000 1,315,000
リオン 500 2,044.000 1,022,000
横河電機 14,400 2,416.000 34,790,400
新電元工業 700 3,710.000 2,597,000
アズビル 9,200 4,125.000 37,950,000
東亜ディーケーケー 700 860.000 602,000
日本光電工業 6,000 3,225.000 19,350,000
チノー 400 1,667.000 666,800
共和電業 1,500 338.000 507,000
日本電子材料 600 1,404.000 842,400
堀場製作所 2,800 6,020.000 16,856,000
アドバンテスト 11,800 7,340.000 86,612,000
小野測器 500 392.000 196,000
エスペック 1,300 1,781.000 2,315,300
キーエンス 14,100 51,930.000 732,213,000
日置電機 600 6,940.000 4,164,000
シスメックス 11,300 7,959.000 89,936,700
日本マイクロニクス 2,100 1,276.000 2,679,600
メガチップス 1,500 2,603.000 3,904,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 900 3,280.000 2,952,000
澤藤電機 200 1,135.000 227,000
原田工業 800 801.000 640,800
コーセル 1,800 844.000 1,519,200
イリソ電子工業 1,400 4,050.000 5,670,000
オプテックスグループ 2,400 2,141.000 5,138,400
千代田インテグレ 600 2,266.000 1,359,600
レーザーテック 6,400 17,075.000 109,280,000
スタンレー電気 10,100 2,459.000 24,835,900
岩崎電気 400 2,546.000 1,018,400
ウシオ電機 7,500 1,573.000 11,797,500
岡谷電機産業 1,200 245.000 294,000
ヘリオス テクノ ホールディング 1,400 460.000 644,000
エノモト 400 1,632.000 652,800
日本セラミック 1,400 2,589.000 3,624,600
遠藤照明 900 737.000 663,300
古河電池 1,300 1,162.000 1,510,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
双信電機 500 427.000 213,500
山一電機 1,200 1,972.000 2,366,400
図研 1,200 3,385.000 4,062,000
日本電子 3,200 5,210.000 16,672,000
カシオ計算機 9,800 1,352.000 13,249,600
ファナック 13,800 20,995.000 289,731,000
日本シイエムケイ 2,800 485.000 1,358,000
エンプラス 400 4,335.000 1,734,000
大真空 2,000 924.000 1,848,000
ローム 6,500 10,580.000 68,770,000
浜松ホトニクス 10,400 6,580.000 68,432,000
三井ハイテック 1,400 7,620.000 10,668,000
新光電気工業 4,500 3,420.000 15,390,000
京セラ 22,000 7,571.000 166,562,000
太陽誘電 7,100 3,905.000 27,725,500
村田製作所 43,000 7,073.000 304,139,000
双葉電子工業 2,600 624.000 1,622,400
北陸電気工業 500 1,074.000 537,000
ニチコン 4,100 1,422.000 5,830,200
日本ケミコン 1,500 1,917.000 2,875,500
ＫＯＡ 2,100 2,372.000 4,981,200
市光工業 2,000 408.000 816,000
小糸製作所 15,600 2,113.000 32,962,800
ミツバ 2,500 404.000 1,010,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,400 8,280.000 19,872,000
キヤノン電子 1,500 1,633.000 2,449,500
キヤノン 71,900 3,324.000 238,995,600
リコー 37,800 1,085.000 41,013,000
象印マホービン 3,900 1,548.000 6,037,200
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,923.000 384,600
東京エレクトロン 9,900 38,830.000 384,417,000
イノテック 800 1,264.000 1,011,200
トヨタ紡織 5,600 1,891.000 10,589,600
芦森工業 300 1,028.000 308,400
ユニプレス 2,400 917.000 2,200,800
豊田自動織機 11,000 7,420.000 81,620,000
モリタホールディングス 2,400 1,306.000 3,134,400
三櫻工業 2,200 705.000 1,551,000
デンソー 30,900 7,159.000 221,213,100
東海理化電機製作所 4,100 1,437.000 5,891,700
川崎重工業 10,600 2,324.000 24,634,400
名村造船所 4,100 620.000 2,542,000
日本車輌製造 400 2,080.000 832,000
三菱ロジスネクスト 2,000 749.000 1,498,000
近畿車輌 200 965.000 193,000
日産自動車 184,900 471.000 87,087,900
いすゞ自動車 45,600 1,680.000 76,608,000
トヨタ自動車 715,800 1,985.500 1,421,220,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日野自動車 19,500 613.000 11,953,500
三菱自動車工業 57,700 512.000 29,542,400
エフテック 1,100 525.000 577,500
レシップホールディングス 500 480.000 240,000
ＧＭＢ 200 679.000 135,800
ファルテック 200 591.000 118,200
武蔵精密工業 3,600 1,661.000 5,979,600
日産車体 2,100 854.000 1,793,400
新明和工業 4,100 1,015.000 4,161,500
極東開発工業 2,500 1,397.000 3,492,500
トピー工業 1,300 1,624.000 2,111,200
ティラド 400 2,628.000 1,051,200
曙ブレーキ工業 8,300 174.000 1,444,200
タチエス 2,500 1,127.000 2,817,500
ＮＯＫ 5,900 1,130.000 6,667,000
フタバ産業 3,600 334.000 1,202,400
ＫＹＢ 1,500 3,255.000 4,882,500
大同メタル工業 3,200 509.000 1,628,800
プレス工業 7,200 406.000 2,923,200
ミクニ 1,800 309.000 556,200
太平洋工業 3,100 1,060.000 3,286,000
河西工業 2,200 202.000 444,400
アイシン 11,600 3,925.000 45,530,000
マツダ 46,100 959.000 44,209,900
今仙電機製作所 1,100 572.000 629,200
本田技研工業 114,900 3,291.000 378,135,900
スズキ 31,300 4,825.000 151,022,500
ＳＵＢＡＲＵ 41,300 2,280.500 94,184,650
安永 500 670.000 335,000
ヤマハ発動機 20,500 2,844.000 58,302,000
ＴＢＫ 1,600 294.000 470,400
エクセディ 2,300 1,719.000 3,953,700
豊田合成 4,000 2,333.000 9,332,000
愛三工業 2,400 707.000 1,696,800
盟和産業 200 951.000 190,200
日本プラスト 1,500 458.000 687,000
ヨロズ 1,300 848.000 1,102,400
エフ・シー・シー 2,500 1,395.000 3,487,500
シマノ 5,400 23,945.000 129,303,000
テイ・エス テック 6,500 1,505.000 9,782,500
ジャムコ 800 1,439.000 1,151,200
テルモ 44,400 4,339.000 192,651,600
クリエートメディック 400 898.000 359,200
日機装 3,500 957.000 3,349,500
日本エム・ディ・エム 800 1,327.000 1,061,600
島津製作所 19,000 3,965.000 75,335,000
ＪＭＳ 1,200 550.000 660,000
クボテック 300 227.000 68,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長野計器 1,200 1,076.000 1,291,200
ブイ・テクノロジー 600 2,779.000 1,667,400
東京計器 1,100 1,268.000 1,394,800
愛知時計電機 500 1,356.000 678,000
インターアクション 700 1,596.000 1,117,200
オーバル 1,500 466.000 699,000
東京精密 2,400 4,465.000 10,716,000
マニー 5,800 1,819.000 10,550,200
ニコン 22,000 1,404.000 30,888,000
トプコン 7,500 1,606.000 12,045,000
オリンパス 75,600 3,012.000 227,707,200
理研計器 1,200 4,070.000 4,884,000
タムロン 1,100 3,075.000 3,382,500
ＨＯＹＡ 29,900 14,880.000 444,912,000
シード 600 531.000 318,600
ノーリツ鋼機 1,300 2,544.000 3,307,200
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 1,700 891.000 1,514,700
朝日インテック 17,300 2,526.000 43,699,800
シチズン時計 15,400 622.000 9,578,800
リズム 400 1,658.000 663,200
大研医器 1,400 472.000 660,800
メニコン 4,700 3,025.000 14,217,500
シンシア 100 465.000 46,500
松風 500 2,414.000 1,207,000
セイコーグループ 2,200 3,110.000 6,842,000
ニプロ 11,000 1,104.000 12,144,000
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 2,000 127.000 254,000
中本パックス 400 1,550.000 620,000
スノーピーク 2,200 2,151.000 4,732,200
パラマウントベッドホールディングス 3,100 2,683.000 8,317,300
トランザクション 1,100 1,043.000 1,147,300
粧美堂 300 396.000 118,800
ニホンフラッシュ 1,300 962.000 1,250,600
前田工繊 1,500 3,255.000 4,882,500
永大産業 1,700 230.000 391,000
アートネイチャー 1,500 760.000 1,140,000
バンダイナムコホールディングス 13,100 9,711.000 127,214,100
アイフィスジャパン 300 591.000 177,300
ＳＨＯＥＩ 1,500 5,440.000 8,160,000
フランスベッドホールディングス 3,400 929.000 3,158,600
パイロットコーポレーション 2,000 5,930.000 11,860,000
萩原工業 1,600 1,057.000 1,691,200
フジシールインターナショナル 3,300 1,583.000 5,223,900
タカラトミー 6,400 1,225.000 7,840,000
広済堂ホールディングス 1,500 1,449.000 2,173,500
エステールホールディングス 300 613.000 183,900
タカノ 500 673.000 336,500
プロネクサス 1,300 969.000 1,259,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホクシン 1,500 150.000 225,000
ウッドワン 400 1,058.000 423,200
大建工業 700 1,895.000 1,326,500
凸版印刷 20,700 2,205.000 45,643,500
大日本印刷 17,100 2,962.000 50,650,200
共同印刷 300 2,588.000 776,400
ＮＩＳＳＨＡ 2,500 1,826.000 4,565,000
光村印刷 100 1,202.000 120,200
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 800 2,110.000 1,688,000
アシックス 12,000 2,469.000 29,628,000
ツツミ 300 2,038.000 611,400
ローランド 1,100 4,370.000 4,807,000
小松ウオール工業 400 1,890.000 756,000
ヤマハ 9,200 5,390.000 49,588,000
河合楽器製作所 300 2,627.000 788,100
クリナップ 1,500 592.000 888,000
ピジョン 8,600 2,075.000 17,845,000
兼松サステック 100 1,574.000 157,400
キングジム 1,400 919.000 1,286,600
リンテック 3,100 2,295.000 7,114,500
イトーキ 2,700 419.000 1,131,300
任天堂 86,900 6,056.000 526,266,400
三菱鉛筆 1,900 1,424.000 2,705,600
タカラスタンダード 2,500 1,324.000 3,310,000
コクヨ 6,600 1,860.000 12,276,000
ナカバヤシ 1,400 510.000 714,000
グローブライド 1,300 2,272.000 2,953,600
オカムラ 4,400 1,410.000 6,204,000
美津濃 1,400 2,641.000 3,697,400
東京電力ホールディングス 117,200 462.000 54,146,400
中部電力 44,600 1,255.000 55,973,000
関西電力 55,000 1,147.000 63,085,000
中国電力 22,800 691.000 15,754,800
北陸電力 13,400 467.000 6,257,800
東北電力 34,200 631.000 21,580,200
四国電力 13,100 693.000 9,078,300
九州電力 30,100 731.000 22,003,100
北海道電力 13,700 442.000 6,055,400
沖縄電力 3,400 1,007.000 3,423,800
電源開発 11,700 2,015.000 23,575,500
エフオン 800 629.000 503,200
イーレックス 2,000 2,799.000 5,598,000
レノバ 3,200 3,695.000 11,824,000
東京瓦斯 28,000 2,488.000 69,664,000
大阪瓦斯 26,300 2,182.000 57,386,600
東邦瓦斯 6,100 2,962.000 18,068,200
北海道瓦斯 700 1,584.000 1,108,800
広島ガス 2,500 337.000 842,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西部ガスホールディングス 1,600 1,729.000 2,766,400
静岡ガス 3,200 1,048.000 3,353,600
メタウォーター 1,700 1,919.000 3,262,300
ＳＢＳホールディングス 1,300 2,876.000 3,738,800
東武鉄道 14,200 3,465.000 49,203,000
相鉄ホールディングス 4,600 2,347.000 10,796,200
東急 36,800 1,724.000 63,443,200
京浜急行電鉄 17,600 1,470.000 25,872,000
小田急電鉄 19,800 1,889.000 37,402,200
京王電鉄 7,000 5,370.000 37,590,000
京成電鉄 9,600 4,020.000 38,592,000
富士急行 1,700 4,580.000 7,786,000
東日本旅客鉄道 23,900 7,663.000 183,145,700
西日本旅客鉄道 16,900 5,671.000 95,839,900
東海旅客鉄道 11,200 16,940.000 189,728,000
西武ホールディングス 19,100 1,418.000 27,083,800
鴻池運輸 2,200 1,534.000 3,374,800
西日本鉄道 3,800 2,928.000 11,126,400
ハマキョウレックス 1,200 3,310.000 3,972,000
サカイ引越センター 600 4,805.000 2,883,000
近鉄グループホールディングス 13,900 5,040.000 70,056,000
阪急阪神ホールディングス 17,400 4,450.000 77,430,000
南海電気鉄道 6,200 2,942.000 18,240,400
京阪ホールディングス 5,800 3,805.000 22,069,000
神戸電鉄 300 3,300.000 990,000
名古屋鉄道 14,400 2,244.000 32,313,600
山陽電気鉄道 1,200 2,291.000 2,749,200
アルプス物流 1,200 1,085.000 1,302,000
ヤマトホールディングス 20,300 2,220.000 45,066,000
山九 3,700 4,345.000 16,076,500
丸運 600 215.000 129,000
丸全昭和運輸 1,200 3,070.000 3,684,000
センコーグループホールディングス 7,100 994.000 7,057,400
トナミホールディングス 200 3,625.000 725,000
ニッコンホールディングス 4,500 2,400.000 10,800,000
日本石油輸送 100 2,266.000 226,600
福山通運 1,900 3,320.000 6,308,000
セイノーホールディングス 8,200 1,194.000 9,790,800
エスライン 300 788.000 236,400
神奈川中央交通 300 3,485.000 1,045,500
日立物流 2,700 8,590.000 23,193,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 2,500 1,485.000 3,712,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,400 1,211.000 1,695,400
九州旅客鉄道 9,900 3,135.000 31,036,500
ＳＧホールディングス 25,200 2,039.000 51,382,800
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディング 4,700 7,500.000 35,250,000
ス
日本郵船 37,100 2,563.000 95,087,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
商船三井 23,100 2,775.000 64,102,500
川崎汽船 13,400 2,124.000 28,461,600
ＮＳユナイテッド海運 600 3,825.000 2,295,000
明治海運 1,500 673.000 1,009,500
飯野海運 5,800 664.000 3,851,200
共栄タンカー 200 886.000 177,200
乾汽船 800 1,698.000 1,358,400
日本航空 32,000 2,701.000 86,432,000
ＡＮＡホールディングス 35,400 2,782.500 98,500,500
パスコ 200 1,298.000 259,600
トランコム 400 8,240.000 3,296,000
日新 1,200 1,850.000 2,220,000
三菱倉庫 3,700 3,450.000 12,765,000
三井倉庫ホールディングス 1,500 3,180.000 4,770,000
住友倉庫 4,400 2,012.000 8,852,800
澁澤倉庫 600 2,058.000 1,234,800
東陽倉庫 2,400 263.000 631,200
日本トランスシティ 2,500 480.000 1,200,000
ケイヒン 200 1,397.000 279,400
中央倉庫 600 921.000 552,600
川西倉庫 200 997.000 199,400
安田倉庫 800 930.000 744,000
ファイズホールディングス 400 850.000 340,000
東洋埠頭 400 1,180.000 472,000
上組 7,200 2,800.000 20,160,000
サンリツ 300 661.000 198,300
キムラユニティー 500 787.000 393,500
キユーソー流通システム 700 1,152.000 806,400
東海運 600 277.000 166,200
エーアイテイー 800 1,449.000 1,159,200
内外トランスライン 500 2,082.000 1,041,000
日本コンセプト 300 1,626.000 487,800
ＮＥＣネッツエスアイ 5,200 1,627.000 8,460,400
クロスキャット 1,700 1,448.000 2,461,600
システナ 21,800 428.000 9,330,400
デジタルアーツ 700 6,760.000 4,732,000
日鉄ソリューションズ 2,600 3,555.000 9,243,000
キューブシステム 700 979.000 685,300
コア 600 1,452.000 871,200
手間いらず 200 5,420.000 1,084,000
ラクーンホールディングス 1,500 1,168.000 1,752,000
ソリトンシステムズ 600 1,033.000 619,800
ソフトクリエイトホールディングス 600 3,320.000 1,992,000
ＴＩＳ 13,600 4,025.000 54,740,000
ＪＮＳホールディングス 500 368.000 184,000
グリー 7,100 865.000 6,141,500
ＧＭＯペパボ 200 1,851.000 370,200
コーエーテクモホールディングス 9,600 2,404.000 23,078,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱総合研究所 500 4,615.000 2,307,500
ボルテージ 300 327.000 98,100
電算 100 1,701.000 170,100
ＡＧＳ 500 645.000 322,500
ファインデックス 1,200 581.000 697,200
ブレインパッド 1,400 912.000 1,276,800
ＫＬａｂ 2,500 485.000 1,212,500
ポールトゥウィンホールディングス 2,200 962.000 2,116,400
ネクソン 35,100 2,730.000 95,823,000
アイスタイル 3,900 454.000 1,770,600
エムアップホールディングス 1,800 1,655.000 2,979,000
エイチーム 900 768.000 691,200
エニグモ 1,600 538.000 860,800
テクノスジャパン 1,400 454.000 635,600
ｅｎｉｓｈ 900 467.000 420,300
コロプラ 5,200 697.000 3,624,400
オルトプラス 1,200 292.000 350,400
ブロードリーフ 7,600 517.000 3,929,200
クロス・マーケティンググループ 500 884.000 442,000
デジタルハーツホールディングス 600 1,920.000 1,152,000
システム情報 1,400 947.000 1,325,800
メディアドゥ 500 1,839.000 919,500
じげん 4,300 378.000 1,625,400
ブイキューブ 1,600 925.000 1,480,000
エンカレッジ・テクノロジ 200 506.000 101,200
サイバーリンクス 500 1,134.000 567,000
ディー・エル・イー 800 308.000 246,400
フィックスターズ 1,600 1,075.000 1,720,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 500 1,699.000 849,500
オプティム 1,300 856.000 1,112,800
セレス 500 897.000 448,500
ＳＨＩＦＴ 800 20,610.000 16,488,000
ティーガイア 1,500 1,673.000 2,509,500
セック 200 2,201.000 440,200
テクマトリックス 2,500 1,797.000 4,492,500
プロシップ 400 1,510.000 604,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 4,000 2,291.000 9,164,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,800 11,040.000 30,912,000
ザッパラス 500 331.000 165,500
システムリサーチ 400 1,947.000 778,800
インターネットイニシアティブ 8,200 2,224.000 18,236,800
さくらインターネット 1,600 551.000 881,600
ヴィンクス 400 1,545.000 618,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 300 4,570.000 1,371,000
ＳＲＡホールディングス 1,200 3,145.000 3,774,000
システムインテグレータ 300 443.000 132,900
朝日ネット 1,400 604.000 845,600
ｅＢＡＳＥ 1,800 551.000 991,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アバントグループ 1,700 1,539.000 2,616,300
アドソル日進 500 1,529.000 764,500
ＯＤＫソリューションズ 200 617.000 123,400
フリービット 600 924.000 554,400
コムチュア 1,800 2,349.000 4,228,200
サイバーコム 200 1,369.000 273,800
アステリア 1,200 840.000 1,008,000
アイル 600 1,850.000 1,110,000
マークラインズ 600 2,477.000 1,486,200
メディカル・データ・ビジョン 2,000 1,113.000 2,226,000
ｇｕｍｉ 2,200 1,006.000 2,213,200
ショーケース 300 386.000 115,800
モバイルファクトリー 300 934.000 280,200
テラスカイ 500 2,006.000 1,003,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 600 1,558.000 934,800
ＰＣＩホールディングス 500 973.000 486,500
アイビーシー 200 438.000 87,600
ネオジャパン 400 995.000 398,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 300 2,203.000 660,900
ラクス 7,200 1,487.000 10,706,400
ランドコンピュータ 200 833.000 166,600
ダブルスタンダード 400 2,510.000 1,004,000
オープンドア 800 2,064.000 1,651,200
マイネット 500 471.000 235,500
アカツキ 600 2,109.000 1,265,400
ベネフィットジャパン 100 1,508.000 150,800
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 300 2,235.000 670,500
カナミックネットワーク 1,900 599.000 1,138,100
ノムラシステムコーポレーション 1,200 124.000 148,800
チェンジ 3,300 1,991.000 6,570,300
シンクロ・フード 600 473.000 283,800
オークネット 600 2,340.000 1,404,000
キャピタル・アセット・プランニング 200 585.000 117,000
セグエグループ 400 662.000 264,800
エイトレッド 200 1,714.000 342,800
マクロミル 3,100 1,145.000 3,549,500
ビーグリー 200 1,334.000 266,800
オロ 300 1,545.000 463,500
ユーザーローカル 400 1,636.000 654,400
テモナ 300 278.000 83,400
ニーズウェル 400 625.000 250,000
マネーフォワード 3,300 3,415.000 11,269,500
サインポスト 400 800.000 320,000
電算システムホールディングス 1,200 2,326.000 2,791,200
ソルクシーズ 1,500 363.000 544,500
フェイス 400 528.000 211,200
プロトコーポレーション 1,700 1,089.000 1,851,300
ハイマックス 300 1,356.000 406,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村総合研究所 27,000 3,540.000 95,580,000
サイバネットシステム 1,300 994.000 1,292,200
ＣＥホールディングス 500 466.000 233,000
日本システム技術 500 1,215.000 607,500
インテージホールディングス 1,800 1,681.000 3,025,800
東邦システムサイエンス 300 975.000 292,500
ソースネクスト 6,300 272.000 1,713,600
インフォコム 1,700 2,005.000 3,408,500
シンプレクス・ホールディングス 2,400 2,013.000 4,831,200
ＨＥＲＯＺ 400 1,084.000 433,600
ラクスル 1,900 2,792.000 5,304,800
メルカリ 5,900 2,312.000 13,640,800
ＩＰＳ 400 3,105.000 1,242,000
ＦＩＧ 1,900 388.000 737,200
システムサポート 500 1,365.000 682,500
イーソル 800 586.000 468,800
アルテリア・ネットワークス 1,500 1,210.000 1,815,000
東海ソフト 200 941.000 188,200
ウイングアーク１ｓｔ 1,300 1,800.000 2,340,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング 300 1,677.000 503,100
ス
サーバーワークス 200 2,282.000 456,400
東名 100 1,147.000 114,700
ヴィッツ 100 998.000 99,800
トビラシステムズ 400 923.000 369,200
Ｓａｎｓａｎ 5,000 1,351.000 6,755,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 200 722.000 144,400
ギフティ 1,500 2,024.000 3,036,000
ベース 400 3,650.000 1,460,000
ＪＭＤＣ 1,900 5,160.000 9,804,000
フォーカスシステムズ 700 995.000 696,500
クレスコ 1,200 1,726.000 2,071,200
フジ・メディア・ホールディングス 13,800 1,063.000 14,669,400
オービック 4,700 20,620.000 96,914,000
ジャストシステム 2,200 3,270.000 7,194,000
ＴＤＣソフト 1,300 1,331.000 1,730,300
Ｚホールディングス 221,800 398.800 88,453,840
トレンドマイクロ 7,700 7,740.000 59,598,000
ＩＤホールディングス 800 890.000 712,000
日本オラクル 2,500 8,090.000 20,225,000
アルファシステムズ 300 4,290.000 1,287,000
フューチャー 3,400 1,642.000 5,582,800
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,473.000 1,031,100
ＳＢテクノロジー 600 2,290.000 1,374,000
トーセ 300 791.000 237,300
オービックビジネスコンサルタント 1,500 4,640.000 6,960,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,100 3,445.000 24,459,500
アイティフォー 1,900 780.000 1,482,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東計電算 200 5,910.000 1,182,000
エックスネット 200 991.000 198,200
大塚商会 7,600 4,635.000 35,226,000
サイボウズ 1,800 1,596.000 2,872,800
電通国際情報サービス 1,600 4,570.000 7,312,000
ＡＣＣＥＳＳ 1,800 800.000 1,440,000
デジタルガレージ 2,500 3,710.000 9,275,000
イーエムシステムズ 2,100 845.000 1,774,500
ウェザーニューズ 400 7,040.000 2,816,000
ＣＩＪ 1,200 807.000 968,400
ビジネスエンジニアリング 300 2,164.000 649,200
日本エンタープライズ 1,700 148.000 251,600
ＷＯＷＯＷ 500 1,313.000 656,500
スカラ 1,500 705.000 1,057,500
インテリジェント ウェイブ 600 746.000 447,600
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ 200 900.000 180,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,200 985.000 1,182,000
ネットワンシステムズ 5,700 2,946.000 16,792,200
システムソフト 3,700 103.000 381,100
アルゴグラフィックス 1,300 3,785.000 4,920,500
マーベラス 2,400 670.000 1,608,000
エイベックス 2,600 1,526.000 3,967,600
ＢＩＰＲＯＧＹ 4,700 3,235.000 15,204,500
兼松エレクトロニクス 700 4,105.000 2,873,500
都築電気 600 1,288.000 772,800
ＴＢＳホールディングス 7,700 1,597.000 12,296,900
日本テレビホールディングス 12,700 1,162.000 14,757,400
朝日放送グループホールディングス 1,300 627.000 815,100
テレビ朝日ホールディングス 3,700 1,422.000 5,261,400
スカパーＪＳＡＴホールディングス 13,100 522.000 6,838,200
テレビ東京ホールディングス 800 1,914.000 1,531,200
日本ＢＳ放送 500 948.000 474,000
ビジョン 1,800 1,401.000 2,521,800
スマートバリュー 300 459.000 137,700
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,300 2,072.000 2,693,600
ワイヤレスゲート 500 282.000 141,000
コネクシオ 1,200 1,206.000 1,447,200
日本通信 12,700 211.000 2,679,700
クロップス 200 938.000 187,600
日本電信電話 172,900 3,968.000 686,067,200
ＫＤＤＩ 112,500 4,253.000 478,462,500
ソフトバンク 233,300 1,468.000 342,484,400
光通信 1,800 18,000.000 32,400,000
エムティーアイ 1,300 508.000 660,400
ＧＭＯインターネットグループ 5,000 2,682.000 13,410,000
ファイバーゲート 500 907.000 453,500
アイドママーケティングコミュニケーション 300 276.000 82,800
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 8,200 2,713.000 22,246,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
学研ホールディングス 2,000 971.000 1,942,000
ゼンリン 2,300 916.000 2,106,800
昭文社ホールディングス 500 295.000 147,500
インプレスホールディングス 1,500 204.000 306,000
アイネット 600 1,313.000 787,800
松竹 700 11,720.000 8,204,000
東宝 9,200 5,170.000 47,564,000
東映 400 17,890.000 7,156,000
エヌ・ティ・ティ・データ 41,000 1,970.000 80,770,000
ピー・シー・エー 800 1,054.000 843,200
ビジネスブレイン太田昭和 400 1,486.000 594,400
ＤＴＳ 2,700 3,480.000 9,396,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 7,300 6,610.000 48,253,000
シーイーシー 1,700 1,505.000 2,558,500
カプコン 14,400 3,810.000 54,864,000
アイ・エス・ビー 600 1,224.000 734,400
ジャステック 700 1,265.000 885,500
ＳＣＳＫ 10,500 2,209.000 23,194,500
ＮＳＷ 500 2,221.000 1,110,500
アイネス 1,400 1,552.000 2,172,800
ＴＫＣ 2,300 3,690.000 8,487,000
富士ソフト 1,500 8,140.000 12,210,000
ＮＳＤ 4,700 2,518.000 11,834,600
コナミグループ 5,700 6,510.000 37,107,000
福井コンピュータホールディングス 600 3,650.000 2,190,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,200 1,915.000 2,298,000
ミロク情報サービス 1,400 1,517.000 2,123,800
ソフトバンクグループ 92,400 5,504.000 508,569,600
高千穂交易 500 2,137.000 1,068,500
オルバヘルスケアホールディングス 200 1,509.000 301,800
伊藤忠食品 300 5,000.000 1,500,000
エレマテック 1,400 1,347.000 1,885,800
あらた 1,300 4,190.000 5,447,000
トーメンデバイス 200 5,500.000 1,100,000
東京エレクトロン デバイス 400 5,730.000 2,292,000
円谷フィールズホールディングス 1,500 1,828.000 2,742,000
双日 15,900 2,227.000 35,409,300
アルフレッサ ホールディングス 16,000 1,728.000 27,648,000
横浜冷凍 3,800 898.000 3,412,400
神栄 200 792.000 158,400
ラサ商事 500 1,020.000 510,000
アルコニックス 2,000 1,369.000 2,738,000
神戸物産 10,900 3,445.000 37,550,500
ハイパー 400 451.000 180,400
あい ホールディングス 2,200 2,165.000 4,763,000
ディーブイエックス 500 875.000 437,500
ダイワボウホールディングス 6,600 2,015.000 13,299,000
マクニカホールディングス 3,700 2,889.000 10,689,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラクト・ジャパン 500 2,166.000 1,083,000
グリムス 600 1,614.000 968,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,400 663.000 1,591,200
八洲電機 1,200 997.000 1,196,400
メディアスホールディングス 700 734.000 513,800
レスターホールディングス 1,500 1,975.000 2,962,500
ジューテックホールディングス 300 1,033.000 309,900
大光 600 683.000 409,800
ＯＣＨＩホールディングス 300 1,213.000 363,900
ＴＯＫＡＩホールディングス 7,500 876.000 6,570,000
黒谷 400 562.000 224,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 718.000 143,600
三洋貿易 1,500 1,075.000 1,612,500
ビューティガレージ 200 2,679.000 535,800
ウイン・パートナーズ 1,200 984.000 1,180,800
ミタチ産業 300 913.000 273,900
シップヘルスケアホールディングス 4,500 2,865.000 12,892,500
明治電機工業 400 1,044.000 417,600
デリカフーズホールディングス 500 505.000 252,500
スターティアホールディングス 300 1,190.000 357,000
コメダホールディングス 3,500 2,335.000 8,172,500
ピーバンドットコム 200 493.000 98,600
アセンテック 400 535.000 214,000
富士興産 300 1,192.000 357,600
協栄産業 100 1,454.000 145,400
フルサト・マルカホールディングス 1,500 3,400.000 5,100,000
ヤマエグループホールディングス 700 1,587.000 1,110,900
小野建 1,500 1,477.000 2,215,500
南陽 200 1,842.000 368,400
佐鳥電機 800 1,284.000 1,027,200
エコートレーディング 200 530.000 106,000
伯東 800 3,550.000 2,840,000
コンドーテック 1,300 1,016.000 1,320,800
中山福 600 310.000 186,000
ナガイレーベン 1,900 1,982.000 3,765,800
三菱食品 1,500 3,255.000 4,882,500
松田産業 1,300 2,269.000 2,949,700
第一興商 2,800 4,175.000 11,690,000
メディパルホールディングス 14,300 1,904.000 27,227,200
ＳＰＫ 500 1,415.000 707,500
萩原電気ホールディングス 500 2,175.000 1,087,500
アズワン 2,200 6,220.000 13,684,000
スズデン 400 2,275.000 910,000
尾家産業 300 838.000 251,400
シモジマ 800 1,019.000 815,200
ドウシシャ 1,500 1,490.000 2,235,000
小津産業 300 1,741.000 522,300
高速 700 1,592.000 1,114,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たけびし 500 1,487.000 743,500
リックス 300 2,130.000 639,000
丸文 1,300 825.000 1,072,500
ハピネット 1,300 1,959.000 2,546,700
橋本総業ホールディングス 500 999.000 499,500
日本ライフライン 4,400 979.000 4,307,600
タカショー 1,400 678.000 949,200
ＩＤＯＭ 4,500 854.000 3,843,000
進和 800 2,239.000 1,791,200
エスケイジャパン 300 621.000 186,300
ダイトロン 500 2,082.000 1,041,000
シークス 2,000 1,170.000 2,340,000
田中商事 400 553.000 221,200
オーハシテクニカ 600 1,420.000 852,000
白銅 400 2,404.000 961,600
ダイコー通産 200 1,096.000 219,200
伊藤忠商事 92,800 3,850.000 357,280,000
丸紅 134,400 1,364.500 183,388,800
高島 200 2,542.000 508,400
長瀬産業 7,200 2,073.000 14,925,600
蝶理 700 1,977.000 1,383,900
豊田通商 13,800 4,760.000 65,688,000
三共生興 1,900 463.000 879,700
兼松 5,400 1,476.000 7,970,400
ツカモトコーポレーション 200 1,090.000 218,000
三井物産 109,000 3,281.000 357,629,000
日本紙パルプ商事 600 4,540.000 2,724,000
カメイ 1,700 1,120.000 1,904,000
東都水産 100 4,515.000 451,500
ＯＵＧホールディングス 200 2,665.000 533,000
スターゼン 1,200 2,044.000 2,452,800
山善 5,700 944.000 5,380,800
椿本興業 200 3,835.000 767,000
住友商事 91,300 1,904.000 173,835,200
内田洋行 500 4,405.000 2,202,500
三菱商事 101,400 4,206.000 426,488,400
第一実業 500 3,935.000 1,967,500
キヤノンマーケティングジャパン 3,400 3,260.000 11,084,000
西華産業 600 1,641.000 984,600
佐藤商事 1,200 1,190.000 1,428,000
菱洋エレクトロ 800 2,169.000 1,735,200
東京産業 1,500 777.000 1,165,500
ユアサ商事 1,400 3,715.000 5,201,000
神鋼商事 300 3,900.000 1,170,000
トルク 600 212.000 127,200
阪和興業 2,600 3,715.000 9,659,000
正栄食品工業 800 4,235.000 3,388,000
カナデン 1,400 1,086.000 1,520,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
菱電商事 1,300 1,618.000 2,103,400
岩谷産業 3,500 5,550.000 19,425,000
ナイス 400 1,647.000 658,800
ニチモウ 200 2,719.000 543,800
極東貿易 800 1,319.000 1,055,200
アステナホールディングス 2,300 428.000 984,400
三愛オブリ 3,500 1,210.000 4,235,000
稲畑産業 3,200 2,573.000 8,233,600
ＧＳＩクレオス 600 1,418.000 850,800
明和産業 1,500 778.000 1,167,000
クワザワホールディングス 500 400.000 200,000
ワキタ 2,700 1,192.000 3,218,400
東邦ホールディングス 4,200 2,005.000 8,421,000
サンゲツ 3,800 1,597.000 6,068,600
ミツウロコグループホールディングス 1,900 1,013.000 1,924,700
シナネンホールディングス 500 4,020.000 2,010,000
伊藤忠エネクス 3,500 1,031.000 3,608,500
サンリオ 4,300 3,835.000 16,490,500
サンワ テクノス 700 1,347.000 942,900
リョーサン 1,600 2,334.000 3,734,400
新光商事 2,000 935.000 1,870,000
トーホー 500 1,675.000 837,500
三信電気 500 1,828.000 914,000
東陽テクニカ 1,500 1,269.000 1,903,500
モスフードサービス 2,000 3,125.000 6,250,000
加賀電子 1,400 4,230.000 5,922,000
ソーダニッカ 1,300 611.000 794,300
立花エレテック 1,200 1,645.000 1,974,000
フォーバル 500 933.000 466,500
ＰＡＬＴＡＣ 2,100 4,335.000 9,103,500
三谷産業 1,700 306.000 520,200
太平洋興発 500 659.000 329,500
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 300 3,960.000 1,188,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,613.000 161,300
コーア商事ホールディングス 700 621.000 434,700
ＫＰＰグループホールディングス 2,700 786.000 2,122,200
ヤマタネ 600 1,606.000 963,600
丸紅建材リース 100 1,734.000 173,400
日鉄物産 800 5,250.000 4,200,000
泉州電業 300 5,590.000 1,677,000
トラスコ中山 3,100 2,063.000 6,395,300
オートバックスセブン 4,700 1,429.000 6,716,300
モリト 1,300 712.000 925,600
加藤産業 1,700 3,395.000 5,771,500
北恵 300 692.000 207,600
イエローハット 2,400 1,823.000 4,375,200
ＪＫホールディングス 1,200 1,034.000 1,240,800
日伝 1,200 1,785.000 2,142,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北沢産業 700 196.000 137,200
杉本商事 600 1,943.000 1,165,800
因幡電機産業 3,900 2,807.000 10,947,300
東テク 400 3,410.000 1,364,000
ミスミグループ本社 19,500 3,380.000 65,910,000
アルテック 700 297.000 207,900
タキヒヨー 400 826.000 330,400
蔵王産業 300 1,815.000 544,500
スズケン 5,700 3,325.000 18,952,500
ジェコス 1,100 808.000 888,800
グローセル 1,900 412.000 782,800
ローソン 3,200 4,570.000 14,624,000
サンエー 1,200 4,550.000 5,460,000
カワチ薬品 1,300 2,139.000 2,780,700
エービーシー・マート 2,300 6,650.000 15,295,000
ハードオフコーポレーション 600 1,227.000 736,200
アスクル 3,400 1,500.000 5,100,000
ゲオホールディングス 1,900 1,870.000 3,553,000
アダストリア 1,700 2,208.000 3,753,600
ジーフット 600 296.000 177,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 391.000 117,300
くら寿司 1,700 3,110.000 5,287,000
キャンドゥ 500 2,178.000 1,089,000
アイケイ 400 421.000 168,400
パルグループホールディングス 1,400 2,302.000 3,222,800
エディオン 7,200 1,194.000 8,596,800
サーラコーポレーション 3,200 778.000 2,489,600
ワッツ 700 683.000 478,100
ハローズ 600 3,045.000 1,827,000
フジオフードグループ本社 1,300 1,371.000 1,782,300
あみやき亭 300 2,934.000 880,200
ひらまつ 3,100 188.000 582,800
大黒天物産 400 5,740.000 2,296,000
ハニーズホールディングス 1,400 1,269.000 1,776,600
ファーマライズホールディングス 400 638.000 255,200
アルペン 1,300 2,066.000 2,685,800
ハブ 400 620.000 248,000
クオールホールディングス 1,900 1,234.000 2,344,600
ジンズホールディングス 700 4,635.000 3,244,500
ビックカメラ 9,300 1,236.000 11,494,800
ＤＣＭホールディングス 9,300 1,180.000 10,974,000
ペッパーフードサービス 2,600 215.000 559,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 19,500 2,342.000 45,669,000
東京一番フーズ 300 574.000 172,200
ＤＤホールディングス 700 596.000 417,200
きちりホールディングス 300 315.000 94,500
アークランドサービスホールディングス 1,300 2,173.000 2,824,900
Ｊ．フロント リテイリング 17,300 1,200.000 20,760,000
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ドトール・日レスホールディングス 2,400 1,789.000 4,293,600
マツキヨココカラ＆カンパニー 9,100 6,350.000 57,785,000
ブロンコビリー 600 2,495.000 1,497,000
ＺＯＺＯ 10,500 3,085.000 32,392,500
トレジャー・ファクトリー 400 1,713.000 685,200
物語コーポレーション 600 6,980.000 4,188,000
三越伊勢丹ホールディングス 23,400 1,270.000 29,718,000
Ｈａｍｅｅ 500 915.000 457,500
マーケットエンタープライズ 100 1,021.000 102,100
ウエルシアホールディングス 8,100 3,115.000 25,231,500
クリエイトＳＤホールディングス 2,200 3,230.000 7,106,000
丸善ＣＨＩホールディングス 1,700 330.000 561,000
ミサワ 200 565.000 113,000
ティーライフ 200 1,226.000 245,200
エー・ピーホールディングス 200 444.000 88,800
チムニー 400 1,158.000 463,200
シュッピン 1,500 1,305.000 1,957,500
オイシックス・ラ・大地 2,200 1,800.000 3,960,000
ネクステージ 3,300 3,030.000 9,999,000
ジョイフル本田 4,500 1,801.000 8,104,500
鳥貴族ホールディングス 500 2,217.000 1,108,500
ホットランド 1,300 1,368.000 1,778,400
すかいらーくホールディングス 18,900 1,554.000 29,370,600
ＳＦＰホールディングス 600 1,706.000 1,023,600
綿半ホールディングス 1,300 1,419.000 1,844,700
ヨシックスホールディングス 300 2,106.000 631,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール 4,500 1,058.000 4,761,000
ディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 500 1,402.000 701,000
ＢＥＥＮＯＳ 700 2,519.000 1,763,300
あさひ 1,500 1,306.000 1,959,000
日本調剤 800 1,323.000 1,058,400
コスモス薬品 1,600 14,730.000 23,568,000
トーエル 500 769.000 384,500
セブン＆アイ・ホールディングス 51,700 5,486.000 283,626,200
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 10,200 980.000 9,996,000
ツルハホールディングス 3,400 8,760.000 29,784,000
サンマルクホールディングス 1,400 1,634.000 2,287,600
フェリシモ 300 996.000 298,800
トリドールホールディングス 3,900 3,030.000 11,817,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,500 318.000 477,000
ウイルプラスホールディングス 200 1,118.000 223,600
ＪＭホールディングス 1,300 1,711.000 2,224,300
サツドラホールディングス 500 669.000 334,500
アレンザホールディングス 1,200 996.000 1,195,200
串カツ田中ホールディングス 300 1,706.000 511,800
バロックジャパンリミテッド 1,300 798.000 1,037,400
クスリのアオキホールディングス 1,400 7,500.000 10,500,000
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力の源ホールディングス 600 832.000 499,200
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 7,900 2,350.000 18,565,000
メディカルシステムネットワーク 1,500 421.000 631,500
一家ホールディングス 200 678.000 135,600
ジャパンクラフトホールディングス 400 696.000 278,400
はるやまホールディングス 500 410.000 205,000
ノジマ 4,900 1,312.000 6,428,800
カッパ・クリエイト 2,100 1,365.000 2,866,500
ライトオン 1,400 696.000 974,400
良品計画 17,800 1,195.000 21,271,000
パリミキホールディングス 2,000 252.000 504,000
アドヴァングループ 1,400 848.000 1,187,200
アルビス 400 2,374.000 949,600
コナカ 1,700 338.000 574,600
ハウス オブ ローゼ 200 1,601.000 320,200
Ｇ－７ホールディングス 1,800 1,532.000 2,757,600
イオン北海道 2,000 1,178.000 2,356,000
コジマ 2,600 600.000 1,560,000
ヒマラヤ 400 907.000 362,800
コーナン商事 2,200 3,360.000 7,392,000
エコス 500 1,801.000 900,500
ワタミ 1,900 910.000 1,729,000
マルシェ 300 412.000 123,600
パン・パシフィック・インターナショナルホー 31,100 2,674.000 83,161,400
ルディングス
西松屋チェーン 3,200 1,354.000 4,332,800
ゼンショーホールディングス 7,600 3,710.000 28,196,000
幸楽苑ホールディングス 800 1,105.000 884,000
ハークスレイ 500 470.000 235,000
サイゼリヤ 2,200 2,728.000 6,001,600
ＶＴホールディングス 5,700 494.000 2,815,800
魚力 400 2,031.000 812,400
ポプラ 300 147.000 44,100
フジ・コーポレーション 700 1,261.000 882,700
ユナイテッドアローズ 1,700 1,994.000 3,389,800
ハイデイ日高 2,200 2,044.000 4,496,800
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＨＯＬＤＩＮ 700 205.000 143,500
ＧＳ
コロワイド 6,300 1,834.000 11,554,200
ピーシーデポコーポレーション 1,700 270.000 459,000
壱番屋 1,200 4,405.000 5,286,000
トップカルチャー 500 204.000 102,000
ＰＬＡＮＴ 300 629.000 188,700
スギホールディングス 3,200 5,940.000 19,008,000
薬王堂ホールディングス 700 2,635.000 1,844,500
ヴィア・ホールディングス 2,200 138.000 303,600
スクロール 2,300 714.000 1,642,200
ヨンドシーホールディングス 1,400 1,762.000 2,466,800
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木曽路 2,100 2,150.000 4,515,000
ＳＲＳホールディングス 2,200 871.000 1,916,200
千趣会 2,500 391.000 977,500
タカキュー 1,900 81.000 153,900
リテールパートナーズ 2,000 1,120.000 2,240,000
ケーヨー 2,600 902.000 2,345,200
上新電機 1,600 1,891.000 3,025,600
日本瓦斯 7,500 2,070.000 15,525,000
ロイヤルホールディングス 2,500 2,276.000 5,690,000
東天紅 100 791.000 79,100
いなげや 1,600 1,172.000 1,875,200
チヨダ 1,500 788.000 1,182,000
ライフコーポレーション 1,300 2,582.000 3,356,600
リンガーハット 1,800 2,164.000 3,895,200
ＭｒＭａｘＨＤ 2,000 627.000 1,254,000
テンアライド 1,700 247.000 419,900
ＡＯＫＩホールディングス 3,200 728.000 2,329,600
オークワ 2,200 905.000 1,991,000
コメリ 2,300 2,850.000 6,555,000
青山商事 3,100 996.000 3,087,600
しまむら 1,800 11,750.000 21,150,000
はせがわ 600 400.000 240,000
高島屋 10,300 1,742.000 17,942,600
松屋 2,500 1,110.000 2,775,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 6,600 1,168.000 7,708,800
近鉄百貨店 400 2,408.000 963,200
丸井グループ 11,200 2,496.000 27,955,200
アクシアル リテイリング 1,200 3,420.000 4,104,000
井筒屋 600 382.000 229,200
イオン 51,200 2,672.500 136,832,000
イズミ 2,400 3,210.000 7,704,000
平和堂 2,300 1,895.000 4,358,500
フジ 3,600 1,852.000 6,667,200
ヤオコー 1,700 6,480.000 11,016,000
ゼビオホールディングス 2,000 987.000 1,974,000
ケーズホールディングス 13,200 1,198.000 15,813,600
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 500 556.000 278,000
日産東京販売ホールディングス 2,300 275.000 632,500
シルバーライフ 300 1,397.000 419,100
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 600 3,755.000 2,253,000
ナルミヤ・インターナショナル 400 855.000 342,000
ブックオフグループホールディングス 800 1,144.000 915,200
ギフトホールディングス 200 3,265.000 653,000
アインホールディングス 1,900 6,600.000 12,540,000
元気寿司 400 3,210.000 1,284,000
ヤマダホールディングス 54,700 485.000 26,529,500
アークランズ 2,400 1,712.000 4,108,800
ニトリホールディングス 6,100 12,775.000 77,927,500
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グルメ杵屋 1,300 1,005.000 1,306,500
愛眼 1,100 173.000 190,300
ケーユーホールディングス 700 1,150.000 805,000
吉野家ホールディングス 5,400 2,306.000 12,452,400
松屋フーズホールディングス 600 3,975.000 2,385,000
サガミホールディングス 2,200 1,210.000 2,662,000
関西フードマーケット 1,400 1,156.000 1,618,400
王将フードサービス 1,200 6,410.000 7,692,000
プレナス 1,800 1,901.000 3,421,800
ミニストップ 1,300 1,406.000 1,827,800
アークス 2,600 2,033.000 5,285,800
バローホールディングス 3,300 1,765.000 5,824,500
ベルク 600 5,430.000 3,258,000
大 庄 700 1,152.000 806,400
ファーストリテイリング 2,100 79,890.000 167,769,000
サンドラッグ 5,800 3,600.000 20,880,000
サックスバー ホールディングス 1,500 728.000 1,092,000
ヤマザワ 300 1,216.000 364,800
やまや 300 2,504.000 751,200
ベルーナ 3,400 709.000 2,410,600
いよぎんホールディングス 15,600 683.000 10,654,800
しずおかフィナンシャルグループ 28,900 865.000 24,998,500
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 9,900 895.000 8,860,500
島根銀行 400 422.000 168,800
じもとホールディングス 1,300 493.000 640,900
めぶきフィナンシャルグループ 64,000 287.000 18,368,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,800 2,150.000 3,870,000
九州フィナンシャルグループ 27,200 381.000 10,363,200
ゆうちょ銀行 36,400 997.000 36,290,800
富山第一銀行 3,600 426.000 1,533,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 77,300 446.000 34,475,800
西日本フィナンシャルホールディングス 8,100 761.000 6,164,100
三十三フィナンシャルグループ 1,400 1,450.000 2,030,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,100 2,715.000 5,701,500
ひろぎんホールディングス 19,800 615.000 12,177,000
おきなわフィナンシャルグループ 1,400 2,062.000 2,886,800
十六フィナンシャルグループ 1,800 2,472.000 4,449,600
北國フィナンシャルホールディングス 1,400 4,970.000 6,958,000
プロクレアホールディングス 1,600 2,162.000 3,459,200
あいちフィナンシャルグループ 1,732 1,829.000 3,167,828
新生銀行 10,100 2,290.000 23,129,000
あおぞら銀行 8,500 2,572.000 21,862,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 907,700 652.700 592,455,790
りそなホールディングス 164,100 534.500 87,711,450
三井住友トラスト・ホールディングス 25,700 4,258.000 109,430,600
三井住友フィナンシャルグループ 100,700 4,141.000 416,998,700
千葉銀行 44,000 793.000 34,892,000
群馬銀行 25,100 393.000 9,864,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
武蔵野銀行 2,000 1,714.000 3,428,000
千葉興業銀行 3,300 305.000 1,006,500
筑波銀行 6,200 195.000 1,209,000
七十七銀行 4,100 1,782.000 7,306,200
秋田銀行 800 1,659.000 1,327,200
山形銀行 1,500 1,037.000 1,555,500
岩手銀行 800 1,797.000 1,437,600
東邦銀行 11,500 209.000 2,403,500
東北銀行 500 960.000 480,000
ふくおかフィナンシャルグループ 11,400 2,586.000 29,480,400
スルガ銀行 13,600 373.000 5,072,800
八十二銀行 29,300 477.000 13,976,100
山梨中央銀行 1,600 1,180.000 1,888,000
大垣共立銀行 2,500 1,719.000 4,297,500
福井銀行 1,300 1,371.000 1,782,300
清水銀行 500 1,464.000 732,000
富山銀行 200 1,689.000 337,800
滋賀銀行 2,500 2,583.000 6,457,500
南都銀行 2,100 2,128.000 4,468,800
百五銀行 13,300 328.000 4,362,400
京都銀行 5,000 5,420.000 27,100,000
紀陽銀行 4,500 1,439.000 6,475,500
ほくほくフィナンシャルグループ 8,600 864.000 7,430,400
山陰合同銀行 8,600 705.000 6,063,000
鳥取銀行 400 1,115.000 446,000
百十四銀行 1,500 1,680.000 2,520,000
四国銀行 2,000 867.000 1,734,000
阿波銀行 2,000 1,879.000 3,758,000
大分銀行 700 1,853.000 1,297,100
宮崎銀行 700 2,226.000 1,558,200
佐賀銀行 700 1,553.000 1,087,100
琉球銀行 3,400 773.000 2,628,200
セブン銀行 45,700 255.000 11,653,500
みずほフィナンシャルグループ 185,800 1,602.000 297,651,600
高知銀行 400 644.000 257,600
山口フィナンシャルグループ 15,500 763.000 11,826,500
長野銀行 400 1,335.000 534,000
名古屋銀行 800 3,110.000 2,488,000
北洋銀行 19,500 233.000 4,543,500
大光銀行 400 1,301.000 520,400
愛媛銀行 2,000 877.000 1,754,000
トマト銀行 400 1,005.000 402,000
京葉銀行 6,200 502.000 3,112,400
栃木銀行 7,100 293.000 2,080,300
北日本銀行 400 1,810.000 724,000
東和銀行 2,500 527.000 1,317,500
福島銀行 1,900 209.000 397,100
大東銀行 500 621.000 310,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トモニホールディングス 11,100 321.000 3,563,100
フィデアホールディングス 1,500 1,299.000 1,948,500
池田泉州ホールディングス 16,600 214.000 3,552,400
ＦＰＧ 5,300 1,185.000 6,280,500
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,200 1,356.000 1,627,200
マーキュリアホールディングス 600 629.000 377,400
ＳＢＩホールディングス 19,200 2,651.000 50,899,200
日本アジア投資 1,300 215.000 279,500
ジャフコ グループ 5,500 2,246.000 12,353,000
大和証券グループ本社 95,500 580.200 55,409,100
野村ホールディングス 232,800 488.900 113,815,920
岡三証券グループ 11,200 339.000 3,796,800
丸三証券 4,300 445.000 1,913,500
東洋証券 4,600 241.000 1,108,600
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 15,300 354.000 5,416,200
光世証券 300 377.000 113,100
水戸証券 3,800 240.000 912,000
いちよし証券 2,600 610.000 1,586,000
松井証券 7,600 783.000 5,950,800
マネックスグループ 13,100 478.000 6,261,800
極東証券 1,800 677.000 1,218,600
岩井コスモホールディングス 1,500 1,229.000 1,843,500
アイザワ証券グループ 2,200 702.000 1,544,400
マネーパートナーズグループ 2,000 270.000 540,000
スパークス・グループ 1,420 1,417.000 2,012,140
小林洋行 500 216.000 108,000
かんぽ生命保険 15,700 2,151.000 33,770,700
ＳＯＭＰＯホールディングス 22,000 5,992.000 131,824,000
アニコム ホールディングス 4,500 552.000 2,484,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 31,900 3,882.000 123,835,800
ディングス
第一生命ホールディングス 75,400 2,317.000 174,701,800
東京海上ホールディングス 129,700 2,592.000 336,182,400
Ｔ＆Ｄホールディングス 34,800 1,404.000 48,859,200
アドバンスクリエイト 600 985.000 591,000
全国保証 3,700 4,950.000 18,315,000
あんしん保証 600 255.000 153,000
ジェイリース 500 2,402.000 1,201,000
イントラスト 600 619.000 371,400
日本モーゲージサービス 700 906.000 634,200
ＣＡＳＡ 500 807.000 403,500
アルヒ 2,200 1,390.000 3,058,000
プレミアグループ 2,200 1,645.000 3,619,000
ネットプロテクションズホールディングス 4,500 410.000 1,845,000
クレディセゾン 9,200 1,823.000 16,771,600
芙蓉総合リース 1,400 8,190.000 11,466,000
みずほリース 1,900 3,215.000 6,108,500
東京センチュリー 2,400 4,935.000 11,844,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本証券金融 6,000 853.000 5,118,000
アイフル 25,800 388.000 10,010,400
リコーリース 1,500 3,600.000 5,400,000
イオンフィナンシャルサービス 8,300 1,453.000 12,059,900
アコム 30,200 317.000 9,573,400
ジャックス 1,600 3,670.000 5,872,000
オリエントコーポレーション 4,150 1,155.000 4,793,250
オリックス 91,900 2,120.500 194,873,950
三菱ＨＣキャピタル 50,400 642.000 32,356,800
九州リースサービス 500 603.000 301,500
日本取引所グループ 36,100 1,992.500 71,929,250
イー・ギャランティ 2,200 2,527.000 5,559,400
アサックス 700 589.000 412,300
ＮＥＣキャピタルソリューション 500 2,112.000 1,056,000
大東建託 5,200 14,420.000 74,984,000
いちご 17,000 315.000 5,355,000
日本駐車場開発 15,600 220.000 3,432,000
スター・マイカ・ホールディングス 600 1,442.000 865,200
ＳＲＥホールディングス 300 3,335.000 1,000,500
ＡＤワークスグループ 3,300 158.000 521,400
ヒューリック 30,600 1,094.000 33,476,400
三栄建築設計 500 1,642.000 821,000
野村不動産ホールディングス 8,000 3,410.000 27,280,000
三重交通グループホールディングス 3,300 505.000 1,666,500
サムティ 2,000 2,282.000 4,564,000
ディア・ライフ 2,000 540.000 1,080,000
コーセーアールイー 400 640.000 256,000
地主 800 2,002.000 1,601,600
プレサンスコーポレーション 1,700 1,544.000 2,624,800
ＴＨＥグローバル社 700 208.000 145,600
ハウスコム 200 909.000 181,800
ＪＰＭＣ 500 1,019.000 509,500
サンセイランディック 400 839.000 335,600
エストラスト 100 542.000 54,200
フージャースホールディングス 1,900 782.000 1,485,800
オープンハウスグループ 4,800 5,150.000 24,720,000
東急不動産ホールディングス 42,200 796.000 33,591,200
飯田グループホールディングス 12,600 2,064.000 26,006,400
イーグランド 200 1,593.000 318,600
ムゲンエステート 800 467.000 373,600
ビーロット 1,100 543.000 597,300
ファーストブラザーズ 300 839.000 251,700
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 500 874.000 437,000
シーアールイー 500 1,362.000 681,000
プロパティエージェント 200 1,278.000 255,600
ケイアイスター不動産 600 4,435.000 2,661,000
アグレ都市デザイン 200 1,476.000 295,200
グッドコムアセット 500 1,581.000 790,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジェイ・エス・ビー 300 3,745.000 1,123,500
ロードスターキャピタル 400 1,677.000 670,800
テンポイノベーション 300 915.000 274,500
グローバル・リンク・マネジメント 200 964.000 192,800
フェイスネットワーク 200 1,337.000 267,400
パーク２４ 9,900 2,042.000 20,215,800
パラカ 400 1,849.000 739,600
宮越ホールディングス 500 935.000 467,500
三井不動産 60,400 2,915.500 176,096,200
三菱地所 88,900 1,937.000 172,199,300
平和不動産 2,400 4,135.000 9,924,000
東京建物 12,700 2,133.000 27,089,100
京阪神ビルディング 2,000 1,235.000 2,470,000
住友不動産 28,300 3,415.000 96,644,500
テーオーシー 2,400 750.000 1,800,000
東京楽天地 200 4,045.000 809,000
レオパレス２１ 15,800 348.000 5,498,400
スターツコーポレーション 2,100 2,726.000 5,724,600
フジ住宅 1,700 633.000 1,076,100
空港施設 1,600 538.000 860,800
明和地所 500 613.000 306,500
ゴールドクレスト 1,300 1,708.000 2,220,400
エスリード 500 1,721.000 860,500
日神グループホールディングス 2,300 433.000 995,900
日本エスコン 2,700 829.000 2,238,300
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 6,400 398.000 2,547,200
ＡＶＡＮＴＩＡ 500 798.000 399,000
イオンモール 7,800 1,603.000 12,503,400
毎日コムネット 400 676.000 270,400
ファースト住建 500 1,110.000 555,000
ランド 57,900 10.000 579,000
カチタス 3,800 3,175.000 12,065,000
トーセイ 2,100 1,369.000 2,874,900
穴吹興産 300 2,046.000 613,800
サンフロンティア不動産 2,100 1,148.000 2,410,800
ＦＪネクストホールディングス 1,500 1,029.000 1,543,500
インテリックス 300 552.000 165,600
ランドビジネス 500 219.000 109,500
サンネクスタグループ 400 950.000 380,000
グランディハウス 1,300 561.000 729,300
日本空港ビルデング 5,100 6,280.000 32,028,000
明豊ファシリティワークス 600 678.000 406,800
日本工営 800 3,515.000 2,812,000
ＬＩＦＵＬＬ 4,300 163.000 700,900
ＭＩＸＩ 3,500 2,346.000 8,211,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,300 2,341.000 3,043,300
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 24,500 1,757.000 43,046,500
メンバーズ 300 2,745.000 823,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中広 300 389.000 116,700
ＵＴグループ 2,100 2,287.000 4,802,700
アイティメディア 600 1,716.000 1,029,600
Ｅ・Ｊホールディングス 700 1,310.000 917,000
夢真ビーネックスグループ 4,700 1,740.000 8,178,000
コシダカホールディングス 4,000 957.000 3,828,000
アルトナー 300 965.000 289,500
パソナグループ 1,700 2,123.000 3,609,100
ＣＤＳ 300 1,799.000 539,700
リンクアンドモチベーション 3,800 841.000 3,195,800
エス・エム・エス 5,200 3,035.000 15,782,000
サニーサイドアップグループ 400 585.000 234,000
パーソルホールディングス 15,100 2,874.000 43,397,400
リニカル 700 770.000 539,000
クックパッド 3,800 202.000 767,600
エスクリ 500 355.000 177,500
アイ・ケイ・ケイホールディングス 500 632.000 316,000
学情 500 1,405.000 702,500
スタジオアリス 600 2,152.000 1,291,200
シミックホールディングス 600 1,618.000 970,800
エプコ 200 639.000 127,800
ＮＪＳ 200 1,990.000 398,000
綜合警備保障 5,700 3,705.000 21,118,500
カカクコム 11,100 2,610.000 28,971,000
アイロムグループ 500 2,673.000 1,336,500
セントケア・ホールディング 700 826.000 578,200
サイネックス 200 590.000 118,000
ルネサンス 1,200 958.000 1,149,600
ディップ 2,500 3,755.000 9,387,500
デジタルホールディングス 1,200 1,161.000 1,393,200
新日本科学 1,800 2,866.000 5,158,800
キャリアデザインセンター 300 1,507.000 452,100
ベネフィット・ワン 5,500 2,193.000 12,061,500
エムスリー 26,400 4,231.000 111,698,400
ツカダ・グローバルホールディング 700 360.000 252,000
ブラス 100 896.000 89,600
アウトソーシング 8,100 1,113.000 9,015,300
ウェルネット 1,500 564.000 846,000
ワールドホールディングス 500 2,735.000 1,367,500
ディー・エヌ・エー 5,700 1,845.000 10,516,500
博報堂ＤＹホールディングス 19,200 1,090.000 20,928,000
ぐるなび 2,200 437.000 961,400
タカミヤ 1,700 403.000 685,100
ジャパンベストレスキューシステム 700 775.000 542,500
ファンコミュニケーションズ 2,800 427.000 1,195,600
ライク 400 2,044.000 817,600
ビジネス・ブレークスルー 500 401.000 200,500
エスプール 4,000 914.000 3,656,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＷＤＢホールディングス 600 2,556.000 1,533,600
ティア 600 428.000 256,800
ＣＤＧ 100 1,213.000 121,300
アドウェイズ 1,900 755.000 1,434,500
バリューコマース 1,200 2,277.000 2,732,400
インフォマート 14,400 474.000 6,825,600
ＪＰホールディングス 4,000 300.000 1,200,000
エコナックホールディングス 2,500 91.000 227,500
ＣＬホールディングス 300 867.000 260,100
プレステージ・インターナショナル 5,700 659.000 3,756,300
アミューズ 700 1,757.000 1,229,900
ドリームインキュベータ 400 2,035.000 814,000
クイック 800 1,900.000 1,520,000
ＴＡＣ 600 205.000 123,000
電通グループ 14,000 4,330.000 60,620,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 600 1,636.000 981,600
ぴあ 400 3,385.000 1,354,000
イオンファンタジー 800 2,997.000 2,397,600
シーティーエス 1,700 780.000 1,326,000
ネクシィーズグループ 400 667.000 266,800
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 3,900 2,729.000 10,643,100
アルプス技研 1,300 1,911.000 2,484,300
サニックス 2,500 248.000 620,000
日本空調サービス 1,600 750.000 1,200,000
オリエンタルランド 16,000 19,670.000 314,720,000
ダスキン 3,400 2,850.000 9,690,000
明光ネットワークジャパン 1,700 608.000 1,033,600
ファルコホールディングス 600 1,758.000 1,054,800
秀英予備校 300 432.000 129,600
田谷 200 530.000 106,000
ラウンドワン 12,400 678.000 8,407,200
リゾートトラスト 6,300 2,352.000 14,817,600
ビー・エム・エル 1,900 3,350.000 6,365,000
りらいあコミュニケーションズ 2,200 946.000 2,081,200
リソー教育 6,600 329.000 2,171,400
早稲田アカデミー 700 1,043.000 730,100
ユー・エス・エス 16,700 2,371.000 39,595,700
東京個別指導学院 1,500 555.000 832,500
サイバーエージェント 32,400 1,279.000 41,439,600
楽天グループ 63,300 672.000 42,537,600
クリーク・アンド・リバー社 700 2,183.000 1,528,100
モーニングスター 2,500 459.000 1,147,500
テー・オー・ダブリュー 2,500 308.000 770,000
山田コンサルティンググループ 700 1,245.000 871,500
セントラルスポーツ 500 2,488.000 1,244,000
フルキャストホールディングス 1,400 2,768.000 3,875,200
エン・ジャパン 2,600 2,334.000 6,068,400
リソルホールディングス 100 4,600.000 460,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テクノプロ・ホールディングス 9,100 3,230.000 29,393,000
アトラグループ 400 187.000 74,800
インターワークス 400 363.000 145,200
アイ・アールジャパンホールディングス 600 2,106.000 1,263,600
ＫｅｅＰｅｒ技研 800 3,995.000 3,196,000
ファーストロジック 200 795.000 159,000
三機サービス 200 888.000 177,600
Ｇｕｎｏｓｙ 600 783.000 469,800
デザインワン・ジャパン 400 173.000 69,200
イー・ガーディアン 500 2,993.000 1,496,500
リブセンス 700 258.000 180,600
ジャパンマテリアル 4,500 1,921.000 8,644,500
ベクトル 2,100 1,134.000 2,381,400
ウチヤマホールディングス 700 291.000 203,700
チャーム・ケア・コーポレーション 1,200 1,081.000 1,297,200
キャリアリンク 500 2,316.000 1,158,000
ＩＢＪ 1,000 1,009.000 1,009,000
アサンテ 600 1,627.000 976,200
バリューＨＲ 1,300 1,474.000 1,916,200
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,300 3,640.000 4,732,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 500 1,063.000 531,500
ＥＲＩホールディングス 400 1,088.000 435,200
アビスト 200 2,880.000 576,000
シグマクシス・ホールディングス 1,800 1,254.000 2,257,200
ウィルグループ 1,200 1,429.000 1,714,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,600 159.000 254,400
メドピア 1,200 1,378.000 1,653,600
レアジョブ 200 796.000 159,200
リクルートホールディングス 107,500 4,336.000 466,120,000
エラン 1,800 1,085.000 1,953,000
土木管理総合試験所 500 306.000 153,000
日本郵政 164,100 975.700 160,112,370
ベルシステム２４ホールディングス 2,100 1,377.000 2,891,700
鎌倉新書 1,700 848.000 1,441,600
ＳＭＮ 200 506.000 101,200
一蔵 100 452.000 45,200
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 601.000 120,200
エアトリ 700 2,739.000 1,917,300
アトラエ 1,200 1,730.000 2,076,000
ストライク 600 3,860.000 2,316,000
ソラスト 3,700 918.000 3,396,600
セラク 400 1,075.000 430,000
インソース 1,700 2,982.000 5,069,400
ベイカレント・コンサルティング 1,200 40,950.000 49,140,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 2,382.000 476,400
アイモバイル 600 1,176.000 705,600
キャリアインデックス 400 397.000 158,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 849.000 424,500
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船場 200 728.000 145,600
ジャパンエレベーターサービスホールディング 4,600 1,905.000 8,763,000
ス
フルテック 200 1,059.000 211,800
グリーンズ 500 969.000 484,500
ツナググループ・ホールディングス 400 377.000 150,800
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 400 360.000 144,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 635.000 127,000
ウェルビー 700 912.000 638,400
エル・ティー・エス 100 3,035.000 303,500
ミダックホールディングス 600 3,540.000 2,124,000
日総工産 1,400 593.000 830,200
キュービーネットホールディングス 600 1,341.000 804,600
ＲＰＡホールディングス 2,200 298.000 655,600
スプリックス 500 988.000 494,000
マネジメントソリューションズ 900 2,855.000 2,569,500
プロレド・パートナーズ 300 500.000 150,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 400 355.000 142,000
テノ．ホールディングス 100 575.000 57,500
フロンティア・マネジメント 400 1,207.000 482,800
ピアラ 200 656.000 131,200
コプロ・ホールディングス 200 865.000 173,000
ギークス 200 808.000 161,600
カーブスホールディングス 4,100 854.000 3,501,400
フォーラムエンジニアリング 700 942.000 659,400
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰＡＮ 200 1,443.000 288,600
ダイレクトマーケティングミックス 1,600 1,622.000 2,595,200
ポピンズ 200 1,630.000 326,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,300 3,090.000 4,017,000
アドバンテッジリスクマネジメント 700 428.000 299,600
リログループ 8,300 2,235.000 18,550,500
東祥 1,200 1,234.000 1,480,800
ビーウィズ 300 1,340.000 402,000
ＴＲＥホールディングス 2,700 1,675.000 4,522,500
人・夢・技術グループ 500 2,681.000 1,340,500
エイチ・アイ・エス 3,600 2,161.000 7,779,600
ラックランド 400 2,795.000 1,118,000
共立メンテナンス 2,600 6,200.000 16,120,000
イチネンホールディングス 1,600 1,276.000 2,041,600
建設技術研究所 600 2,990.000 1,794,000
スペース 800 876.000 700,800
燦ホールディングス 600 1,807.000 1,084,200
スバル興業 100 9,210.000 921,000
東京テアトル 500 1,156.000 578,000
タナベコンサルティンググループ 500 620.000 310,000
ナガワ 400 7,530.000 3,012,000
東京都競馬 1,300 4,230.000 5,499,000
常磐興産 500 1,222.000 611,000
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カナモト 2,400 2,149.000 5,157,600
西尾レントオール 1,400 2,995.000 4,193,000
アゴーラ ホスピタリティー グループ 4,300 23.000 98,900
トランス・コスモス 1,900 3,730.000 7,087,000
乃村工藝社 6,200 1,047.000 6,491,400
藤田観光 500 3,030.000 1,515,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 800 1,842.000 1,473,600
日本管財 1,700 2,538.000 4,314,600
トーカイ 1,300 1,891.000 2,458,300
白洋舎 100 1,470.000 147,000
セコム 14,700 8,523.000 125,288,100
セントラル警備保障 600 2,543.000 1,525,800
丹青社 2,700 835.000 2,254,500
メイテック 5,400 2,463.000 13,300,200
応用地質 1,400 2,131.000 2,983,400
船井総研ホールディングス 2,700 2,591.000 6,995,700
進学会ホールディングス 400 303.000 121,200
オオバ 700 715.000 500,500
いであ 300 1,644.000 493,200
学究社 400 1,628.000 651,200
ベネッセホールディングス 5,300 2,195.000 11,633,500
イオンディライト 1,800 2,941.000 5,293,800
ナック 600 940.000 564,000
ダイセキ 2,600 4,415.000 11,479,000
ステップ 500 1,862.000 931,000
合 計 16,227,302 38,271,679,838
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 42,990,227,071円
Ⅱ 負債総額 1,496,850,556円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,493,376,515円
Ⅳ 発行済口数 21,351,446口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,943.35円
（100口当たり純資産額） （194,335円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者に対する特典
ありません。
ハ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ニ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
ホ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
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い、交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年10月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 714 9,374,172
単位型株式投資信託 97 447,350
追加型公社債投資信託 1 25,160
単位型公社債投資信託 183 307,173
合 計 995 10,153,857
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額（注） △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額
△2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
482,541
その他 ※２
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※１
営業利益 2,036,233
営業外収益
※２
87,533
309,096
営業外費用 ※３
経常利益 1,814,670
特別損失 ※４ 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額（純額）
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※４.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
（金融商品関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 －
21,271,360
資産計 21,271,360 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)金銭の信託 － 9,386,865 － 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 11,884,494 － 11,884,494
－
資産計 － 21,271,360 21,271,360
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,566円76銭
１株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
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（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
40,500
レー証券株式会社 引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
83,616
株式会社 引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
78,100
社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
125,167
みずほ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
73,272
ＪＰモルガン証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
34,708
ＵＢＳ証券株式会社
引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
35,765
式会社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
96,307
シティグループ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
100,000
大和証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
6,000
東海東京証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
野村證券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
38,945
バークレイズ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
102,025
ＢＮＰパリバ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
83,140
ＢofＡ証券株式会社
引業を営んでいます。
モルガン・スタンレーＭＵＦ 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
62,149
Ｇ証券株式会社 引業を営んでいます。
※シティグループ証券株式会社の資本金の額は、2021年12月末現在です。
※バークレイズ証券株式会社の資本金の額は、2021年12月末現在です。
※ＢofＡ証券株式会社の資本金の額は、2021年12月末現在です。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
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信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、交換の請求の受付け、収益分配金の支払事務等を行い
ます。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊 木 幸 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＤＡＭ トピックス上場投信の2022年4月9日から2022年10月8日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信の2022年10月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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