日本電信電話株式会社 訂正有価証券報告書 第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本電信電話株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月24日
【事業年度】 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 (03)6838-5481
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 (03)6838-5481
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本電信電話株式会社(E04430)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年6月27日に提出いたしました第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一
部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
4 関係会社の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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日本電信電話株式会社(E04430)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
4【関係会社の状況】
(訂正前)
(表)(省略)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional
paid-in capital(APIC)を含めています。
3.*1:特定子会社に該当しています。
4.*2:当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継
続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っ
ています。
5.*3:当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グ
ループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当
社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
6.*4:売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていま
す。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。なお、㈱エヌ・ティ・ティ・データは
有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
7.*5:有価証券報告書を提出しています。
8.当連結会計年度の連結子会社は952社、関連会社(持分法適用会社)は141社です。
主要な損益情報等
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,221,408
㈱NTTドコモ 867,345 633,625 6,509,418 9,318,194
(訂正後)
(表)(省略)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional
paid-in capital(APIC)を含めています。
3.*1:特定子会社に該当しています。
4.*2:当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継
続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っ
ています。
5.*3:当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グ
ループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当
社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
6.*4:売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていま
す。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。なお、㈱エヌ・ティ・ティ・データは
有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
7.*5:有価証券報告書を提出しています。
8.当連結会計年度の連結子会社は952社、関連会社(持分法適用会社)は141社です。
主要な損益情報等
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,466,746
㈱NTTドコモ 867,345 633,625 6,509,418 9,318,194
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