中外製薬株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月25日
【四半期会計期間】 2022年第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 奥田 修
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 谷口 岩昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 谷口 岩昭
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区錦二丁目20番15号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年 2022年
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2021年
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上収益 (百万円) 677,493 821,450 999,759
（第３四半期連結会計期間） ( 287,264 ) ( 225,284 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 280,945 381,950 419,385
四半期（当期）利益 (百万円) 204,154 271,950 302,995
（第３四半期連結会計期間） ( 86,018 ) ( 67,797 )
当社の株主に帰属する
(百万円) 204,154 271,950 302,995
四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 208,791 258,250 306,020
当社の株主に帰属する
(百万円) 208,791 258,250 306,020
四半期（当期）包括利益
資本合計 (百万円) 1,090,649 1,308,626 1,188,017
総資産額 (百万円) 1,353,363 1,700,818 1,538,694
基本的１株当たり
(円) 124.17 165.35 184.29
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 52.31 ) ( 41.21 )
希薄化後１株当たり
(円) 124.09 165.29 184.17
四半期（当期）利益
当社の株主帰属持分比率 (％) 80.6 76.9 77.2
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 184,669 271,115 279,626
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 101,760 △ 123,979 △ 118,927
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 104,428 △ 143,286 △ 107,408
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 192,518 274,043 267,753
四半期末（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：億円）
2022年 2021年
前年同期比
第３四半期実績 第３四半期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 7,295 6,775 +7.7 ％
製商品売上高 6,447 5,387 +19.7 ％
ロイヤルティ等収入及び
849 1,388 △38.8 ％
その他の営業収入
売上原価 △2,624 △2,257 +16.3 ％
売上総利益 4,671 4,518 +3.4 ％
販売費 △539 △522 +3.3 ％
研究開発費 △1,010 △941 +7.3 ％
一般管理費等 △132 △147 △10.2 ％
営業利益 2,990 2,907 +2.9 ％
四半期利益 2,130 2,097 +1.6 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 8,215 6,775 +21.3 ％
営業利益 3,838 2,828 +35.7 ％
四半期利益 2,720 2,042 +33.2 ％
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 8,215億円 （前年同期比 21.3％増 ）、営業利益は 3,838
億円 （同 35.7％増 ）、四半期利益は 2,720億円 （同 33.2％増 ）となりました。これらには無形資
産の償却費11億円、無形資産の減損損失３億円及び事業所再編費用等45億円に加え、当社とアレ
クシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約に関
わる収入等907億円など、当社が管理する経常的業績（Coreベース）から除外している項目が含
まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は減少し
たものの、製商品売上高が大幅に伸長し、 7,295億円 （前年同期比 7.7％増 ）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は 6,447億円 （同 19.7％増 ）となりました。国内製商品売上高
は、昨年及び今年４月の薬価改定や後発品の影響を受けたものの、新製品のエブリスディ、ポラ
イビー、エンスプリング、バビースモの順調な市場浸透や、主力品のヘムライブラやカドサイラ
の好調な推移に加え、ロナプリーブの政府納入を主因として前年比で増加しました。海外製商品
売上高は、ロシュ向けのアレセンサ輸出が減少した一方で、ヘムライブラ及びアクテムラの輸出
が大幅に増加し、前年を大きく上回りました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘ
ムライブラの初期出荷分に関するロイヤルティ収入の大幅な減少のため、 849億円 （同 38.8％
減 ）となりました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により40.7％と前年同期比で
1.2％ポイント改善しました。結果、売上総利益は 4,671億円 （同 3.4％増 ）となりました。
経費については、 1,681億円 （同 4.3％増 ）となりました。販売費は為替影響等により 539億円
（同 3.3％増 ）、研究開発費は開発テーマの進展及び為替影響等に伴う費用の増加等により 1,010
億円 （同 7.3％増 ）でした。一般管理費等は諸経費等が減少したことに加えて有形固定資産の売
却益が発生し 132億円 （同 10.2％減 ）となりました。以上から、営業利益は 2,990億円 （同 2.9％
増 ）、四半期利益は 2,130億円 （同 1.6％増 ）となりました。
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なお、ロシア及びウクライナの情勢変化による当第３四半期連結累計期間での業績影響につい
ては、当社は当該国内において直接的な事業活動を展開しておらず、製造委託先や原材料の仕入
れ先はありませんが、これらの情勢変化等に起因するエネルギー価格等の高騰により、一部の原
価や経費が増加しています。また、当該国及び周辺国において、一部のロシュ主導試験の進捗に
影響がみられているものの、開発活動全体への影響は限定的です。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当
社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える
事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore
実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめと
する成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2022年 2021年
前年同期比
第３四半期実績 第３四半期実績
製商品売上高 6,447 5,387 +19.7 ％
国内製商品売上高 3,876 3,626 +6.9 ％
オンコロジー領域 1,865 1,911 △2.4 ％
*
2,010 1,716 +17.1 ％
スペシャリティ領域
海外製商品売上高 2,571 1,760 +46.1 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、昨年及び今年４月の薬価改定や後発品浸透の影響を大きく受けたもの
の、主力品及び新製品の好調な市場浸透により、 3,876億円 （前年同期比 6.9％増 ）となりまし
た。
オンコロジー領域の売上は、 1,865億円 （同 2.4％減 ）となりました。新製品の抗悪性腫瘍剤/
微小管阻害薬結合抗CD79bモノクローナル抗体「ポライビー」の適応拡大による順調な市場浸透
や、抗悪性腫瘍剤/抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」の堅調な推移、遺
**
伝子変異解析プログラムFoundation Medicine の検査数の伸長により売上が増加しました。一
方、薬価改定及び後発品浸透の影響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「ア
バスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」の売上が減少
し、抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」も主に昨年８月の市場拡
大再算定の影響により売上が減少しました。
スペシャリティ領域の売上は、 2,010億円 （同 17.1％増 ）となりました。薬価改定及び後発品
浸透の影響により、骨粗鬆症治療剤「エディロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセ
ラ」などの売上が減少したものの、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」が
好調に推移しました。新製品では昨年７月に特例承認された抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体
「ロナプリーブ」の政府納入による売上が計上されたことに加え、脊髄性筋萎縮症治療剤「エブ
リスディ」、pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」、
眼科用VEGF/Ang-2阻害剤/抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」
の順調な市場浸透が寄与しました。また、2022年８月にアトピー性皮膚炎に伴うそう痒を適応症
としてマルホ株式会社が新発売したヒト化抗ヒトIL-31受容体Aモノクローナル抗体「ミチーガ」
について、同社への製品提供の売上が計上されました。
* 2022年７月より領域名称を「プライマリー」から「スペシャリティ」に変更
** 「FoundationOne Liquid CDx がんゲノムプロファイリング」及び「FoundationOne CDx がん
ゲノムプロファイリング」
［海外製商品売上高］
海外製商品売上高は 2,571億円 （前年同期比 46.1％増 ）で、前年を大幅に上回りました。ロ
シュ向け輸出については、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が前年比で減少したものの、
通常出荷価格での輸出本格化に伴い「ヘムライブラ」が1,329億円（同121.5％増）と大幅に増加
しました。加えて、昨年12月に重症の新型コロナウイルス治療薬として欧州で承認を取得した
「アクテムラ」も770億円（同25.2％増）と好調に推移しました。また、2022年７月に中国で発
売した「エディロール」の売上高は、１億円未満でした。
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（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（単位：億円）
2022年 2021年
前期末比
第３四半期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 3,662 3,701 △39
長期純営業資産 4,328 4,024 304
純営業資産（NOA） 7,990 7,726 264
ネット現金 5,453 4,720 733
その他の営業外純資産 △356 △565 209
純資産合計 13,086 11,880 1,206
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 17,008 15,387 1,621
負債合計 △3,922 △3,507 △415
純資産合計 13,086 11,880 1,206
当第３四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 264億円増
加 し、 7,990億円 となりました。うち、純運転資本は、棚卸資産の増加及び藤枝工場における合
成原薬製造棟（FJ3）の支払があった一方で、営業債権の減少等により前連結会計年度末に比べ
39億円減少 し、 3,662億円 となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンス
パーク横浜、藤枝工場での新合成原薬製造棟（FJ2）及び浮間事業所でのバイオ原薬製造棟
（UK4）への投資等により前連結会計年度末から 304億円増加 し、 4,328億円 となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 733億円増加 し、 5,453億円 となりました。その他の営業外純資産は、主
に未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末から 209億円増加 し、 △356億円 となりまし
た。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,206億円増加 し、 13,086億円 となりま
した。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
2022年 2021年
前年同期比
第３四半期実績 第３四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 3,838 2,828 +35.7 ％
調整後営業利益 4,103 3,126 +31.3 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 3,610 2,198 +64.2 ％
フリー・キャッシュ・フロー 2,073 1,143 +81.4 ％
ネット現金の純増減 733 180 +307.2 ％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,711 1,847 +46.8 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,240 △1,018 +21.8 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,433 △1,044 +37.3 ％
現金及び現金同等物の増減額 62 △198 － ％
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,740 1,925 +42.3 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 4,103億円 （前年同期比 31.3％
増 ）となりました。
有形固定資産の取得による支出507億円があった一方で、営業利益の増益、純運転資本等の減
少155億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは 3,610億円 （同 64.2％増 ）の収入となり
ました。純運転資本等の減少要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりで
す。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税1,511億円を支払ったこと等により、フ
リー・キャッシュ・フローは 2,073億円 （同 81.4％増 ）の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払1,378億円等を調整したネット現金の純増減は
733億円の増加 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 62億円増加 し、当四半期
末残高は 2,740億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は1,010億円（前年同期比7.3％
増）、売上収益研究開発費比率は13.8％となりました。
2022年１月１日から2022年９月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりでありま
す。
「がん領域」
・HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「RG1273」（製品名：「パ―ジェタ」）と抗HER2
ヒト化モノクローナル抗体「RG597」（製品名：「ハーセプチン」）の併用療法について、
2022年３月に、がん化学療法後に増悪したHER2陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸
癌に対する適応拡大の承認を取得しました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2022年５月
に、PD-L1陽性の非小細胞肺癌における術後補助療法に対する適応拡大の承認を取得しまし
た。また、第Ⅲ相国際共同治験「IMagyn050試験」の結果に鑑み、卵巣がん［一次治療］を対
象とする開発を中止しました。
・遺伝子組換えヒトG-CSF製剤「ノイトロジン」は、2022年６月に、再発又は難治性の急性骨髄
性白血病に対する抗悪性腫瘍剤との併用療法について、公知申請に基づく承認事項の一部変更
承認を取得しました。
・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」（製品名：「ポライビー」）は、2022年８月に、未治療の
びまん性大細胞型B細胞リンパ腫に対する適応拡大の承認を取得しました。
・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、2022
年３月に、慢性リンパ性白血病を対象として承認申請を行いました。
・抗HER2ヒト化モノクローナル抗体/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「RG6264（配
合皮下注製剤）」は、2022年９月に、HER2陽性乳がん及びがん化学療法後に増悪したHER2陽性
大腸がんを対象として承認申請を行いました。
・RET阻害剤「RG6396」は、2022年６月に、非小細胞肺がん［二次治療］を対象として国内第Ⅱ
相臨床試験を開始しました。
・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG7828」は、2022年３月に、濾胞性リンパ腫［三次治
療］を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・KRAS G12C阻害剤「RG6330」及びSHP2阻害剤「RG6433」は、2022年９月に、固形がんを対象と
して第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、第Ⅲ相国際共同治験「SKYSCRAPER-02試験」の
結果に鑑み、小細胞肺がん［一次治療］（RG7446との併用）を対象とする開発を中止しまし
た。
・「AMY109」は、第Ⅰ相臨床試験結果に鑑み、固形がんを対象とする開発を中止しました。
「免疫疾患領域」
・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）
は、2022年１月にSARS-CoV-2による肺炎（ただし、酸素投与を要する患者に限る）の適応拡大
について、承認を取得しました。2022年４月に、全身性コルチコステロイドの投与を受けてお
り、酸素投与、非侵襲的もしくは侵襲的人工呼吸、またはECMOを必要とする入院中の成人
COVID-19患者への治療薬として、米国食品医薬品局（FDA）より、生物製剤追加承認申請
（sBLA）が受理されました。また、2022年８月に、欧州医薬品庁（EMA）へ全身性強皮症に伴
う間質性肺疾患を対象として承認申請を行いました。
・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、2022
年６月にループス腎炎を対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
・抗HLA-DQ2.5/グルテンペプチドバイスペシフィック抗体「DONQ52」は、2022年９月にセリアッ
ク病を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
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・ヒトIL-22融合蛋白「RG7880」は、ロシュ社による海外試験の結果に鑑み、炎症性腸疾患を対
象とする開発を中止しました。
「神経疾患領域」
・抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」は、2022年６月に視神経脊髄炎スペクトラム障害
（視神経脊髄炎を含む）の再発予防に対する適応拡大の承認を取得しました。
・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エ
ンスプリング」）は、2022年８月に抗ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質抗体関連疾
患を、2022年９月に自己免疫介在性脳炎を対象として、それぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始し
ました。
・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、2022年６月に脊髄性筋萎縮症
（RG7916との併用）を対象として、第Ⅱ／Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
「血液疾患領域」
・抗factor Ⅸa/Ⅹバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）
は、2022年６月に後天性血友病Aに対する適応拡大の承認を取得しました。
・抗補体C５リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2022年３月に鎌状赤血球症を対象として
第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、2022年第３四半期に発作性夜間ヘモグロビン尿症を対
象とした承認申請を中華人民共和国 国家薬品監督管理局が受理し、優先審査指定しました。
「眼科領域」
・抗VEGF/抗Ang-2バイスペシフィック抗体「RG7716」（製品名：「バビースモ」）は、2022年３
月に中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性及び糖尿病黄斑浮腫を適応症として承認を取
得し、同年５月に発売しました。
・ヒト化抗VEGFモノクローナル抗体Fab断片「RG6321」［PDS（Port Delivery System with
ranibizumab）］は、2022年３月に新生血管を伴う加齢黄斑変性及び糖尿病黄斑浮腫を対象と
して第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。
「その他の領域」
・活性型ビタミンＤ3誘導体「ED-71」（製品名：「エディロール」）は、2022年７月に、閉経後
骨粗鬆症を効能・効果として、中国で発売しました。
・抗FGFR1/KLBバイスペシフィック抗体「RG7992」は、ロシュ社による海外試験の結果に鑑み、
非アルコール性脂肪肝炎を対象とする開発を中止しました。
（５）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、医薬品事業の生産及び販売高が著しく増加しておりま
す。
これは、主に抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入、及び当社とアレ
クシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約によ
る一時金収入などに伴うものです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況」に記載しています。
販売高は売上収益（製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入、その他の収
入）であります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された
数字で計算しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、変更した重要な契約は次のとおりであります。
・エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンス
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
日本国内におけるエフ・ホフマ
中外製薬 ン・ラ・ロシュ・リミテッドと
エフ・ホフマン・ラ・ロ
株式会社 改訂基本契約 2022 の医薬品事業の統合を柱とする
シュ・リミテッド
（当社） 戦略的アライアンスにかかわる
基本契約
（注）2001年締結の基本契約に関し、東京証券取引所における市場区分見直しに伴い、2022年４月４
日より運用が開始されたプライム市場における上場基準が新たに設定されたことから、改定を
行っております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,399,415,150
計 2,399,415,150
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月25日）
（ 2022年９月30日 ） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 1,679,057,667 1,679,057,667
となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 1,679,057,667 1,679,057,667 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 1,679,057,667 ― 73,202 ― 93,050
2022年９月30日
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる
34,068,800
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
1,644,741,000 16,447,410
普通株式
単元未満株式 ― 同上
247,867
発行済株式総数 1,679,057,667 ― ―
総株主の議決権 ― 16,447,410 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 34,068,800 ― 34,068,800 2.02
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 34,068,800 ― 34,068,800 2.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年
９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益
821,450 677,493
製商品売上高 ２,３ 644,673 538,694
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 84,862 138,799
その他の営業収入
その他の収入 ２,３ 91,915 －
△ 263,343 △ 227,591
売上原価
売上総利益
558,107 449,902
販売費 △ 54,112 △ 52,246
研究開発費 △ 104,394 △ 99,492
△ 15,767 △ 15,329
一般管理費等
営業利益
383,835 282,835
金融費用 △ 45 △ 36
その他の金融収入（支出） 562 945
△ 2,401 △ 2,799
その他の費用 ４
税引前四半期利益
381,950 280,945
△ 110,000 △ 76,791
法人所得税
四半期利益 271,950 204,154
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 271,950 204,154
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり
165.35 124.17
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
165.29 124.09
四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
注記
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益
225,284 287,264
製商品売上高 ２,３ 191,862 234,544
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 33,422 52,720
その他の営業収入
△ 69,096 △ 104,194
売上原価
売上総利益
156,188 183,070
販売費 △ 18,826 △ 18,458
研究開発費 △ 36,709 △ 36,202
△ 3,766 △ 6,253
一般管理費等
営業利益
96,887 122,157
金融費用 △ 15 △ 12
その他の金融収入（支出） △ 1,840 339
－ △ 2,795
その他の費用 ４
税引前四半期利益
95,032 119,690
△ 27,235 △ 33,672
法人所得税
四半期利益 67,797 86,018
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 67,797 86,018
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり
41.21 52.31
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
41.20 52.28
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益
271,950 204,154
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
△ 293 △ 110
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
△ 293 △ 110
合計
その他の包括利益を通じて
△ 10 6
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 20,030 2,544
6,632 2,197
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△ 13,407 4,747
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 13,700 4,637
四半期包括利益 258,250 208,791
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 258,250 208,791
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
注記
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益
67,797 86,018
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
△ 234 △ 136
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
△ 234 △ 136
合計
その他の包括利益を通じて
△ 7 △ 4
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,607 2,334
△ 237 △ 417
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△ 3,851 1,912
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 4,085 1,776
四半期包括利益 63,712 87,794
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 63,712 87,794
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
（2021年12月31日）
（2022年９月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 361,144 338,841
使用権資産 12,073 13,266
無形資産 ５ 26,335 21,974
長期金融資産 1,822 2,393
繰延税金資産 68,229 56,287
退職後給付資産 324 1,327
46,324 40,944
その他の非流動資産
非流動資産合計
516,251 475,033
流動資産：
棚卸資産 313,015 208,838
営業債権及びその他の債権 274,658 355,081
未収法人所得税 766 928
有価証券 271,252 204,217
現金及び現金同等物 274,043 267,753
50,833 26,844
その他の流動資産
流動資産合計
1,184,567 1,063,661
資産合計
1,700,818 1,538,694
負債
非流動負債：
繰延税金負債 △ 6,809 △ 7,614
退職後給付負債 △ 3,638 △ 2,945
長期引当金 △ 3,413 △ 2,101
△ 9,366 △ 10,595
その他の非流動負債
非流動負債合計
△ 23,226 △ 23,255
流動負債：
未払法人所得税 △ 48,796 △ 86,312
短期引当金 △ 1,271 △ 2,695
営業債務及びその他の債務 △ 188,216 △ 152,266
△ 130,683 △ 86,149
その他の流動負債
流動負債合計
△ 368,966 △ 327,422
負債合計
△ 392,192 △ 350,677
純資産合計 1,308,626 1,188,017
資本の帰属：
1,308,626 1,188,017
当社の株主持分
資本合計
1,308,626 1,188,017
負債及び資本合計
1,700,818 1,538,694
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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 414,162 315,280
運転資本の減少（△は増加） 15,548 △ 21,488
確定給付制度に係る拠出 △ 1,849 △ 1,900
引当金の支払 △ 1,335 △ 375
△ 4,321 △ 3,250
その他の営業活動
小計
422,205 288,266
△ 151,090 △ 103,597
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・
271,115 184,669
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 50,662 △ 58,139
無形資産の取得 △ 8,570 △ 6,876
有形固定資産の処分 1,131 1,079
利息及び配当金の受取 195 100
有価証券の取得 △ 393,685 △ 277,764
有価証券の売却 327,768 240,000
投資有価証券の取得 △ 307 △ 161
151 －
投資有価証券の売却
投資活動によるキャッシュ・
△ 123,979 △ 101,760
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払 △ 44 △ 36
リース負債の支払 △ 5,671 △ 6,327
配当の支払―当社株主持分 △ 137,798 △ 98,324
ストック・オプションの行使 229 266
△ 4 △ 7
自己株式の減少（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・
△ 143,286 △ 104,428
フロー
2,441 1,703
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
6,291 △ 19,816
267,753 212,333
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 274,043 192,518
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2021年１月１日現在
73,202 67,586 849,093 △ 9,879 980,003 980,003
四半期利益 － － 204,154 － 204,154 204,154
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △ 105 △ 105 △ 105
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 2,544 2,544 2,544
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － 2,197 2,197 2,197
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 204,154 4,637 208,791 208,791
剰余金の配当 ６ － － △ 98,642 － △ 98,642 △ 98,642
株式報酬取引 － △ 87 － － △ 87 △ 87
－ 584 － － 584 584
自己株式
2021年９月30日現在 73,202 68,084 954,605 △ 5,242 1,090,649 1,090,649
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2022年１月１日現在
73,202 68,223 1,054,050 △ 7,457 1,188,017 1,188,017
四半期利益 － － 271,950 － 271,950 271,950
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △ 303 △ 303 △ 303
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － △ 20,030 △ 20,030 △ 20,030
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － 6,632 6,632 6,632
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 271,950 △ 13,700 258,250 258,250
剰余金の配当 ６ － － △ 138,148 － △ 138,148 △ 138,148
株式報酬取引 － △ 427 － － △ 427 △ 427
自己株式 － 934 － － 934 934
その他の資本構成
－ － 0 △ 0 － －
要素から利益剰余
金への振替
2022年９月30日現在 73,202 68,730 1,187,852 △ 21,158 1,308,626 1,308,626
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コー
ド：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2022年10月25日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及
び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの
締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホール
ディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自
己株式を控除したベースでは61.13％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2021年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、ウクライナ情勢及び円安の進行等の影響も含め重要な影響はなく、原則
として前連結会計年度と同様であります。
しかし、事態が長期化した場合においては、翌連結会計年度以降において、資産や負債の帳簿
価額に重要な修正を生じるリスクとなる可能性があります。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
ロイヤルティ ロイヤルティ
製商品 等収入及び その他の 製商品 等収入及び その他の
売上高 その他の 収入 売上高 その他の 収入
営業収入 営業収入
日本
387,567 1,496 － 362,645 1,449 －
海外 257,106 83,366 91,915 176,049 137,350 －
237,122 82,476 － 159,507 136,540 －
うちスイス
合計 644,673 84,862 91,915 538,694 138,799 －
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
113,730 396 159,244 550
海外 78,132 33,026 75,301 52,170
70,886 32,622 69,742 51,989
うちスイス
合計 191,862 33,422 234,544 52,720
主要顧客に関する情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
319,598 296,048
リミテッド
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
103,508 121,731
リミテッド
アルフレッサ株式会社 22,744 27,478
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３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
667,582 △22,909 644,673 544,022 △5,328 538,694
日本 387,567 － 387,567 362,645 － 362,645
海外 280,015 △22,909 257,106 181,376 △5,328 176,049
ロイヤルティ等収入
75,501 9,361 84,862 125,272 13,527 138,799
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 71,330 9,361 80,691 121,871 13,527 135,398
収入
その他の営業収入 4,171 － 4,171 3,401 － 3,401
その他の収入 － 91,915 91,915 － － －
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
203,665 △11,803 191,862 237,121 △2,576 234,544
日本 113,730 － 113,730 159,244 － 159,244
海外 89,936 △11,803 78,132 77,877 △2,576 75,301
ロイヤルティ等収入
31,512 1,910 33,422 48,972 3,748 52,720
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 28,371 1,910 30,282 48,333 3,748 52,081
収入
その他の営業収入 3,141 － 3,141 639 － 639
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分
配契約からの収入及びヘッジ利得または損失、並びに下記の和解による一時金から生じております。
その他の収入におけるその他の源泉から生じる収益は、第１四半期連結会計期間に、当社とアレク
シオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時
金です。
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４．その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局
に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。
この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロ
シュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、第１四半期連結会計期間に受領いたしまし
た。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部
を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、移転価格税制調整金2,401
百万円を計上しております。
５．無形資産
減損損失
当第３四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い332百万円（前第３四半期
連結累計期間2,700百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
６．当社の株主に帰属する資本
配当
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年３月23日
普通株式 49,316 30 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
2021年７月26日
普通株式 49,326 30 2021年６月30日 2021年８月30日
取締役会
2022年３月29日
普通株式 75,639 46 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月21日
普通株式 62,510 38 2022年６月30日 2022年８月30日
取締役会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
271,950 204,154
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△34,332,285 △34,949,590
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,725,382 1,644,108,077
基本的１株当たり四半期利益（円） 165.35 124.17
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
67,797 86,018
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△34,066,767 △34,832,663
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,990,900 1,644,225,004
基本的１株当たり四半期利益（円） 41.21 52.31
希薄化後１株当たり利益
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
271,950 204,154
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,725,382 1,644,108,077
希薄化効果の影響調整：
602,878 1,111,553
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,328,260 1,645,219,630
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 165.29 124.09
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当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
当社の株主に帰属する四半期利益
67,797 86,018
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,644,990,900 1,644,225,004
希薄化効果の影響調整：
378,590 1,033,539
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,369,490 1,645,258,543
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 41.20 52.28
８．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第３四半期連結会計期間末
（ 2022年９月30日 ）
有価証券
短期金融資産 － 239,993 － 239,993
負債性金融商品 5,759 － 150 5,909
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 31,174 － 31,174
長期金融資産
資本性金融商品 226 － 1,596 1,822
その他の非流動資産
－ 7,947 931 8,879
負債性金融商品
金融資産合計 5,985 279,113 2,678 287,776
その他の流動負債
－ 71,865 － 71,865
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － 71,865 － 71,865
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度末
（ 2021年12月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 199,989 － 199,989
負債性金融商品 774 － 150 924
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 9,233 － 9,233
長期金融資産
資本性金融商品 241 － 2,152 2,393
その他の非流動資産
－ 8,926 457 9,383
負債性金融商品
金融資産合計 1,015 218,148 2,760 221,923
その他の流動負債
－ 23,110 － 23,110
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － 23,110 － 23,110
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、
為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを
指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
９．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2021年通年で60,340百万円、2022年は当第３四半期連結会計期間
末までに84,476百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する取引高
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
売上収益
319,598 296,048
仕入高 262,749 142,260
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
売上収益
103,508 121,731
仕入高 127,453 60,514
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する債権・債務
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
営業債権及びその他の債権
137,171 172,112
営業債務 125,253 81,648
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
２【その他】
（１）中間配当
2022年７月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしまし
た。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 62,510 百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 38 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年８月30日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っており
ます。
（２）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、
下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（ⅰ）アレセンサに関する特許権侵害訴訟（米国）
Fresenius Kabi USA, LLCは、Fresenius Kabi Oncology Limited及びFresenius SE & Co.
®
KGaAと共同して（以下、３社を「フレゼニウス」と総称）、当社製品アレセンサ に対する
後発医薬品の簡略新薬承認申請（ANDA）を米国食品医薬品局（FDA）に提出しました。米国
における医薬品価格競争及び特許期間回復法（いわゆるハッチ・ワックスマン法）に基づ
き、当社、ロシュ社及びジェネンテック社は、フレゼニウスがANDAをFDAに提出したこと
が、当社が保有する米国特許（第9,126,931号、第9,440,922号、第9,365,514号及び第
10,350,214号）を侵害しているとし、フレゼニウスに対して、2020年３月19日（訴訟提起
日）に、米国デラウェア州連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起しました。2022年８月５
日付でフレゼニウスと和解契約を締結したため、訴訟取り下げの手続きを行いました。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月25日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 雄二朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬
株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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