SIホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | SIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
SIホールディングス株式会社(E35014)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【会社名】 SIホールディングス株式会社
【英訳名】 SI Holdings plc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 洋一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番16号
【電話番号】 03-6910-3870(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 市田 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番16号
【電話番号】 03-6910-3870(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 市田 義幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
SIホールディングス株式会社(E35014)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年10月19日の臨時株主総会(以下、「本総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融
商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)臨時株主総会が開催された年月日
2022年10月19日
(2)決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式について、以下の内容の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施する
ものであります。
① 併合の割合
当社の普通株式について、1,368,841株を1株に併合いたします。
② 株式の併合がその効力を生ずる日
2022年11月11日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
32株
第2号議案 定款一部変更の件
本株式併合の効力が発生した場合には、当社が発行済株式総数は8株となり、単元株式数を定める必
要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、1単元100株となって
いる単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(1単元の株式数)及び第9条(単元未満株主の
権利制限)を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第2項の定めに従って、当社の発行可能株
式総数は32株となるところ、かかる点をより明確にするために、当該事項に関する定款第6条(発行
可能株式総数)を変更するものであります。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日
である2022年11月11日に効力が発生いたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 無効(個) 可決要件
(賛成割合)
可決
第1号議案 100,014 691 0 31 (注)1
99.31%
可決
第2号議案 100,035 690 0 11 (注)1
99.31%
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.各議案の賛成割合は、小数点以下第三位以下を切り捨てて表示しております。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できた議決権の集計によ
り、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したことから、本総会当日に出席した株主のうち、
賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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