株式会社プラネット 有価証券報告書 第37期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
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株式会社プラネット(E05378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月25日
【事業年度】 第37期(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
売上高 (千円) 2,998,645 3,026,120 3,052,636 3,066,992 3,130,947
経常利益 (千円) 718,813 722,905 748,753 726,688 732,199
当期純利益 (千円) 536,882 491,007 441,723 498,079 526,116
持分法を適用した場合の
(千円) △ 43,410 339 △ 25,668 △ 16,107 3,844
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,442,829 4,459,481 4,421,926 4,833,021 5,161,268
総資産額 (千円) 5,488,297 5,389,979 5,314,042 5,819,673 6,273,752
１株当たり純資産額 (円) 670.02 672.53 666.87 728.86 778.37
１株当たり配当額
40 40.5 41 41.5 42
(円)
(うち１株当たり
(円)
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20.5 ) ( 21 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 80.97 74.05 66.62 75.12 79.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.0 82.7 83.2 83.0 82.3
自己資本利益率 (％) 13.0 11.0 9.9 10.8 10.5
株価収益率 (倍) 23.8 23.9 20.9 20.2 15.4
配当性向 (％) 49.4 54.7 61.5 55.2 52.9
営業活動による
(千円) 699,167 771,683 721,800 779,947 689,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 459,603 △ 195,853 △ 292,049 △ 243,428 △ 214,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 267,217 △ 265,421 △ 268,683 △ 275,199 △ 278,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,763,722 2,074,130 2,235,197 2,496,518 2,691,958
の期末残高
従業員数
42 43 44 44 46
［外・平均臨時 (名)
［ 10 ］ ［ 8 ］ ［ 8 ］ ［ 8 ］ ［ 9 ］
雇用者数］
(％) 87.8 82.7 67.7 75.3 63.6
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
(％)
( 110.6 ) ( 101.1 ) ( 99.2 ) ( 128.7 ) ( 134.5 )
最高株価 (円) 2,449 1,998 1,788 1,650 1,559
最低株価 (円) 1,901 1,736 1,005 1,362 1,216
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1984年12月 ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表
1985年２月 日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足
1985年８月 日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、
東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立
1986年２月 仕入データ、販売データが本格稼動開始
1986年10月 発注データが本格稼働開始
1987年２月 日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞
1987年６月 日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞
1995年２月 トータルＥＤＩ概要書発行
1995年10月 全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託
1996年12月 本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転
1997年７月 資材ＥＤＩの稼動開始
1997年12月 商品データベースサービスの稼働開始
1998年１月 業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表
1998年１月 「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行
1998年２月 取引先データベースサービスの稼働開始
2001年１月 Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始
2001年８月 Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始
2001年12月 シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始
2004年２月 店頭市場（ジャスダック）に株式公開
2004年９月 「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 ＥＤＩユーザーが１０００社を突破
2005年８月 インターネットＥＤＩサービス稼動開始
2006年２月 商品マスタ登録支援サービス稼動開始
2006年４月 販売レポートサービス稼動開始
2007年２月 「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得
2008年10月 カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ)の株式を追加取得
し関連会社化
2009年４月
改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始
2010年３月
本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転
2010年11月
株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始
2011年８月
「クラウド型新システム」の稼働開始
2013年２月
Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始
2013年３月
商品データベースプラスサービス開始
2016年11月
中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意
2018年１月
ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え
2018年２月
ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始
2020年２月
「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定
2021年８月 THE PRODUCT TIMES(R)（ザ プロダクト タイムズ）メーカー向けのサービス開始
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に
利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事
業を推進しております。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データ
ベース事業及びその他事業に分けることができます。
当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
①ＥＤＩ事業 資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ
（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化
されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができま
す。
「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材Ｅ
ＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。
(データ交換の概念図)
(ＶＡＮ（注２）の仕組み)
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「基幹ＥＤＩ」 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸
売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済ま
での20種類のデータを稼動しております。
「ＭＩＴＥＯＳ」 基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援す
るサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができ
ます。
「Ｗｅｂ発注」 プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。イン
ターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。
「販売レポートサービス」 卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工
した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供する
サービスであります。
「資材ＥＤＩ」 一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサー
ビスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。
(注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お
互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換
することです。
２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プ
ロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付け
たサービスをするものです。
②データベース事業 「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。
「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先
コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約46万
件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品
等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マス
タ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。
③その他事業 メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービ
ス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。
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事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（または被所有）
名称 住所 事業内容 関係内容
割合
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
当社のその他の関係会社で
（間接被所有）
あります㈱インテックの完
ＴＩＳ㈱(注)1,2 東京都新宿区 10,001 事業持株会社
全親会社であります。
（15.63）
役員の兼任（１名）あり。
ネットワークの運用監視業
（直接被所有）
務の委託、システム開発の
㈱インテック(注)1,3 富山県富山市 20,830 情報・通信業
委託あり。
（15.63）
役員の兼任（１名）あり。
日用品 （直接被所有）
通信処理サービスの提供。
ライオン㈱(注)1,2 東京都墨田区 34,433
役員の兼任（１名）あり。
製造販売業 （15.63）
(関連会社)
マーケティン
役員の兼任（１名）
直接所有
㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(注)2
東京都港区 1,346 グ情報の処理
25.08
及び提供
(注) １ 被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社と
したものであります。
２ ＴＩＳ㈱、ライオン㈱、㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは有価証券報告書提出会社であります。
３ ㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
（１） 提出会社の状況
2022年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
46 ( 9 ) 46.2 14.7 10,070,882
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。
２ 平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的
に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に
貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。
① ユーザーに安心してご利用頂くために、 １. 安全なサービス
２. 中立的なサービス
３. 標準化されたサービス
を継続的に提供します。
② ユーザーに最適なサービスを提供するために、 １. 最新情報技術の研究
２. 情報・流通関連の標準の研究
３. 流通業界の構造変化の研究
について継続的に努力します。
③ ユーザーの情報機密を守るために、 １. 情報セキュリティ管理体制の構築
２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
３. 要員のセキュリティ意識の徹底
について最大限の努力をします。
（２） 目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を
意識した経営を進めてまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複
数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとし
て機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体
の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。
① 企業間取引における業務効率の追求
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各
業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと
課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ
向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推
進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語
化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持
ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営戦略に与える影響は、現時点において限定的なものではありま
すが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状においては経営戦略を見直す必要は無
いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、社会全
体の生活様式及び働き方の変化に伴い、経営戦略を見直す可能性があります。
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（４） 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は感染拡大防止のために人々の生活様式に様々な変化をもたらすとともに、地球規
模の気候変動の影響による環境への意識の高まりなどにより、人々の価値観、働き方、購買行動などが大きく変
化していくことが予想されています。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、この影響によ
り変化への対応が引き続き求められるものと考えられます。この中で同業界の業務のＩＴ化については、企業の
経営合理化推進とあいまって伸長が見込まれるものと考えられます。
当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。
（ＥＤＩ事業）
通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率
化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、一般消費
財流通業界の物流における課題の早期改善に貢献すべく、物流関連のデータ交換の標準化を目指し、「ロジス
ティクスＥＤＩ」を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能である
ことから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっている
ことを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができる「Ｗｅｂ受注－
仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ』」を引き続き提案してまいります。
進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステム
の構築等の取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品及びＯＴＣ医薬品に
加え、健康食品や介護用品等の隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指して
まいります。
（データベース事業）
「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約45万件の情報を常にメンテナンスし
て、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業
活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推
進・利用促進を図ってまいります。
（その他事業）
引き続き、調査研究の継続や新規サービスの開発の取組みを進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）システムダウンについて
当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を
講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性
があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
（2）セキュリティ管理について
当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステム
の国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用
が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）革新的技術や流通構造変化について
当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への
対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化によ
り大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）人材の確保と育成について
当社は、本年７月31日現在、取締役９名（うち非常勤４名）、監査役３名（うち非常勤２名）、従業員46名、臨
時従業員８名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社
の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社は、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の
確保を最優先事項に掲げ、テレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しております。出社時
においてはマスクの着用、手洗い、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けて対策を講じております。し
かしながら、当社の従業員に新型コロナウイルスの感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万
一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、ワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染拡大に対する防止策が講
じられるなか、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化
や変異株の感染拡大など、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で前年の特需への反動が
見られましたが、消費者の衛生に対する意識は高く、底堅く推移しました。また、化粧品やＯＴＣ医薬品の一部に
ついては、コロナ禍における需要減少の影響が残るものの、消費者の生活習慣がコロナ禍初期より変わってきてお
り、市場は前年をやや上回りました。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたこと
に加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなど
から、全体としての需要は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン２０２５」に基づ
き、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流
通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への
取り組みを継続しました。
(ａ) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて454,078千円増加し、6,273,752千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて125,831千円増加し、1,112,483千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて328,247千円増加し、5,161,268千円となりました。
(ｂ) 経営成績
当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,130,947千
円（前期比2.1％増）となりました。一方、売上原価は、運用業務のアウトソーシングに伴う費用などが増加したも
のの、全体としては前期並みに抑えることができたことにより、1,055,482千円（前期比0.7％減）、販売費及び一
般管理費は、研究開発費や業務委託費などの増加により、1,369,995千円（前期比5.5％増）となりました。その結
果、営業利益は705,468千円（前期比0.0％増）、経常利益は732,199千円（前期比0.8％増）となりました。当期純
利益は投資有価証券売却益などの計上により、526,116千円（前期比5.6％増）となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事
業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
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（ＥＤＩ事業）
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品など
の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入
通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易
に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。コロナ禍で直接訪問による営業活動の機会は
減少しましたが、Web会議形式や動画活用による営業活動の定着を図り、顧客の獲得・維持に努めました。販売デー
タ活用セミナーや、2023年10月１日から施行される消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）へ
の準備に関するセミナーなど、Webセミナーを中心にユーザーに役立つ情報の提供に努めました。
さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のＥＤＩサービスを提供し、メーカー・
卸売業間のシステム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年１月に、公益財団法人流通
経済研究所とともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。物流業務の課題解決にはシ
ステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なことから、基本的な指針をガイドラインとしてまとめたも
のです。
これらの結果、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加、販売レポー
トサービスの利用拡大に支えられ、売上高は2,874,629千円（前期比2.4％の増）となりました。
（データベース事業）
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」のシステムリニューアルを行いました。検索画面の検索機能強化や照会結果一覧画面の追加など、操作性を高
めたり、これまでユーザーからの要望が多かった機能を取り入れたりし、利便性の向上を図りました。
また、販売促進に関する様々な情報を発信したいメーカー担当者と、卸売業・小売業担当者とをつなぐマッチン
グサービス「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ、TPT)」は、ユーザー獲得に向けた普及活動を行いまし
たが、十分なユーザーが獲得できなかったため、TPTサービスとして提供するのではなく、開発した機能をデータ
ベース事業の中で有効活用することとしました。
これらの結果、売上高は251,357千円（前期比0.4％増）となりました。
（その他事業）
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
また、2022年３月には、株式会社True Dataと「POSデータクレンジングサービス」について業務提携することを
発表しました。両社がこれまで培ってきた機能やノウハウを組み合わせることで、幅広い企業に対して、データ標
準化・フォーマット交換・データ連携などの作業をワンストップで代行できる強いソリューションの提供を目指
し、新たなサービスの提供に向けた共同研究や開発を進めています。
なお、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービスについては、ビジネス環境の変
化に伴い、その役割を終えたと判断し終了しました。
これらの結果、売上高は4,960千円（前期比53.3％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ195,440千円増加し、
2,691,958千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得た資金は、689,046千円（前期比90,901千円の減少）となりました。これ
は、主に、税引前当期純利益（758,942千円）及び減価償却費（191,270千円）の計上があった一方で、法人税等の
支払額（258,273千円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、214,835千円（前期比28,592千円の減少）となりました。こ
れは、ソフトウエアの取得による支出（220,848千円）及び投資有価証券の取得による支出（16,998千円）があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、278,770千円（前期比3,570千円の増加）となりました。こ
れは、配当金の支払額（278,764千円）があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(ａ) 生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
(ｂ) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 )
内 訳
金額(千円) 前年同期比(％)
ＥＤＩ事業 2,874,629 102.4
データベース事業 251,357 100.4
その他事業 4,960 46.7
合計 3,130,947 102.1
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 重要
な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2023年7
月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えない
と判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の
当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ454,078千円（7.8％）増加し、6,273,752千円となりまし
た。
流動資産は、215,178千円（7.1％）増加し、3,254,498千円となりました。これは現金及び預金が増加したことな
どによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ238,900千円（8.6％）増加し、3,019,253千円となりました。これは主に関係会
社株式の評価額が増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ125,831千円（12.8％）増加し、1,112,483千円となりま
した。
流動負債は、63,828千円（12.7％）増加し、566,045千円となりました。これは主に未払金が増加したこと等によ
るものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて62,003千円（12.8％）増加し、546,438千円となりました。これは主に繰延税
金負債が増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ328,247千円（6.8％）増加し、5,161,268千円となりまし
た。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。
(ｂ) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ63,954千円（2.1％）増加し、3,130,947千円となりました。これは、
主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ7,576千円（0.7％）減少し、1,055,482千円となりました。また、
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ71,383千円（5.5％）増加し、1,369,995千円となりました。この結
果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ147千円（0.0％）増加し705,468千円となりました。
（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ5,363千円（25.1％）増加し26,730千円となりました。この結果、経常利益は前
事業年度に比べ5,510千円（0.8％）増加し732,199千円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として
計上したこと等により、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ36,521千円（5.1％）増加し、758,942千円となり
ました。
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（法人税等、当期純利益）
法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ2,079千円（0.8％）減少し、242,785千
円となりました。以上の結果、当期純利益は526,116千円となり、前事業年度に比べ28,036千円（5.6％）増加とな
りました。
(ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析
（資金需要）
当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、
人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム
開発投資があります。
（財務政策）
当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしてお
ります。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しておりま
す。
（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えており
ます。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務委託基本契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
2000年４月１日から
データ交換システムのコンピュータ
株式会社インテック
運用処理及びその付帯処理の委託
2001年３月31日まで（自動更新）
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５ 【研究開発活動】
当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。
(1) AI、量子コンピュータの研究
一般消費財流通における業務の省力化と新しい価値創出に寄与する可能性についての検証を進めています。当事
業年度は、量子コンピュータを活用した「SCMの最適化」の検証を実施しました。製品の配送業務を最適化すること
で、業界全体の業務を省力化し、さらには環境負荷の低減も目指し検証を続けてまいります。
(2) GPS位置情報の活用可能性の研究
携帯キャリアが提供するGPS位置情報を一般消費財流通業界の業務における活用可能性を検証するための研究を実
施しています。時間毎の店舗への人流の可視化は、メーカーや小売業にとって新たな指標となる可能性を秘めてお
ります。今後は業務での活用について仮説を立て検証を深めてまいります。
(3) データベース精度向上に向けたツールの研究
当社の重要な資産である取引先データベースについて、精度向上を目的とした自動化ツールの検証を進めていま
す。当事業年度は昨年度に引き続き、Webクローラを利用したデータの自動取得について技術検証を行いました。検
証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能性を評価しました。
(4) 物流業務効率化に向けたツールの研究
流通業全体に関わる課題として物流業務改善がありますが、情報流を整備することで課題解決の一助とすべく、
データ連携ならびに可視化ツールの検証を進めています。検証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能性を
評価しました。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、 93,662 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の主なものは、データベースサービスシステム改善投資222,302千円、プラットフォー
ムシステム改善投資51,014千円、ＥＤＩサービスシステム改善投資9,720千円等のソフトウエア開発投資であり、投資
総額は 289,074 千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
( 2022年７月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 器具及び備品 ソフトウエア 合計
本社
46 (9)
統括業務施設 4,021 8,510 378,819 391,351
(東京都港区)
(注) １ 事業所は賃借物件であり、上記建物価額は附属設備等であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、2022年７月31日現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
本社
基幹ＥＤＩ 109,300 ― 自己資金 2022年８月 2023年７月 ―
(東京都港区)
本社
プラット
240,160 ― 自己資金 2022年８月 2023年７月 ―
フォーム
(東京都港区)
本社
データベース 46,000 ― 自己資金 2022年８月 2022年12月 ―
(東京都港区)
本社
その他 22,000 ― 自己資金 2023年２月 2023年７月 ―
(東京都港区)
合計 417,460 ― 自己資金 ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年７月31日 ) (2022年10月25日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 6,632,800 6,632,800
スタンダード市場
単元株式数100株
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所
の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年８月１日(注) 6,616,218 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(注) 2009年８月１日付で、１株を400株に株式分割し、発行済株式総数が6,616,218株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年７月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 14 52 9 2 2,184 2,265 ―
(人)
所有株式数
― 10,415 361 38,160 611 6 16,411 65,964 36,400
(単元)
所有株式数
― 15.78 0.55 57.85 0.93 0.01 24.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,916株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ライオン株式会社 東京都墨田区本所１丁目３番７号 1,036,400 15.63
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,028,400 15.51
式会社インテック口）
ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田３丁目５－27 300,800 4.54
サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町３－１ 300,800 4.54
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－
ジョンソン株式会社 300,800 4.54
５
エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４－10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７ 300,800 4.54
小林正彦 愛知県豊橋市 182,600 2.75
和田昌彦 栃木県栃木市 182,000 2.74
計 － 4,234,200 63.86
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,028,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
ない、標準となる株式
普通株式 6,594,500
完全議決権株式(その他) 65,945 同上
単元未満株式 36,400 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 65,945 ―
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 4 5
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,916 ― 1,916 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うこ
とを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄
積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり21円実施するとともに、期末配当金を１株当たり21円と
し、年間合計42円としております。
今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円)
2022年２月22日
139,248 21
取締役会決議
2022年10月25日
139,248 21
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必
要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在と
してのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏
まえたうえで企業活動を展開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監
査等委員会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役
員制度を導入し業務執行をしております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外
取締役５名を含めた取締役11名（2022年10月25日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表
取締役会長 玉生弘昌（議長）、取締役副会長 田上正勝、代表取締役社長 坂田政一、代表取締役副社長 松本俊
男、取締役 川村渉、社外取締役 掬川正純、社外取締役 北岡隆之、社外取締役 吉松徹郎、取締役（常勤監査等
委員）黒岩昭雄、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の11名であります。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役２名
（2022年10月25日現在）で構成されております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及
び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄（議
長）、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の３名であります。
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当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。
（b）当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役３名及び取締役（常勤監査等委員）
１名、社外取締役（監査等委員）２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を
持って業務を遂行することで内部統制が図られております。
また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として法務・コンプライアンス室が内部監査を
実施しております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画委員
会』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。
また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤ
Ｉサービス等を提供してまいりました。
2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性
評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国
際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳ Ｑ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査
を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。
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（c）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。
（d）役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害につ
いて填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の
免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、常勤取締役が、その保険料の一部
を負担しております。
（e）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
（f） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、５名以内
とする旨を定款で定めております。
（g） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。
（h） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（i） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年８月 当社 常務取締役
1988年12月 当社 専務取締役
1993年10月 当社 代表取締役社長
代表取締役
2004年１月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
玉 生 弘 昌 1944年９月８日 生 (注)３ 80,000
会長
2012年10月 当社 代表取締役会長(現任)
2019年６月 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 社外取
締役（現任）
1993年３月 当社 入社
2006年10月 当社 執行役員 情報技術本部
ネットワーク企画部長
2008年10月 当社 取締役 執行役員 情報技術本
部副本部長兼ネットワーク企画部長
取締役
田 上 正 勝 1964年３月９日 生 (注)３ 10,100
副会長
2010年10月 当社 常務取締役 執行役員常務
ネットワーク本部副本部長兼ネット
ワーク企画部長
2012年10月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
2022年10月 当社 取締役副会長(現任)
1983年４月 富士ゼロックス株式会社入社
2007年４月
同社 広報宣伝部長
2010年４月
富士ゼロックスアドバンステクノロ
ジー株式会社 常務執行役員
2011年６月 同社 取締役常務執行役員
2015年６月 富士ゼロックス情報システム株式会社
専務執行役員
2017年６月 富士ゼロックスアドバンストテクノロ
代表取締役
ジー株式会社 代表取締役社長
社長 坂 田 政 一 1959年８月２日 生 (注)３
―
執行役員社長
2019年４月 富士ゼロックス株式会社 シニアアド
バイザー
2020年６月 ＫＹＢ株式会社 社外取締役（現任）
2020年10月 当社 取締役
2021年６月 ＵＬＳグループ株式会社 社外取締役
(監査等委員)（現任）
2022年10月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
(現任)
1981年４月 株式会社インテック入社
2013年４月 同社 執行役員 ＣＩＯ情報システム
部長
2014年６月 同社 退社
2014年７月 当社 入社 執行役員 参与
2014年10月 当社 取締役 執行役員ＣＩＯ
2015年10月 当社 常務取締役 執行役員常務
代表取締役
副社長
ＣＩＯ
松 本 俊 男 1959年２月19日 生 (注)３ 2,800
執行役員副社長
2016年４月 当社 常務取締役 執行役員常務ネッ
事業推進管轄役員
トワーク推進本部長
2018年８月 当社 常務取締役 執行役員常務事業
推進管轄役員
2020年10月 当社 専務取締役 執行役員専務事業
推進管轄役員
2022年10月 当社 代表取締役副社長 執行役員副
社長 事業推進管轄役員(現任)
2005年６月 当社入社
2008年10月 当社 営業本部 営業部長
2012年10月 当社 執行役員 ネットワーク本部
副部長兼ネットワーク企画部長
2013年10月 当社 執行役員 ネットワーク本部
取締役
執行役員 川 村 渉 1963年４月23日 生 長兼ネットワーク企画部長 (注)３ 2,900
経営管理管轄役員
2018年８月 当社 執行役員 経営担当役員
2021年10月 当社 取締役 執行役員
経営担当役員
2022年10月 当社 取締役 執行役員
経営管理管轄役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ライオン株式会社入社
2012年３月 同社 取締役、執行役員 ヘルス＆
ホームケア事業部・特販事業本部分
担 ヘルス＆ホームケア事業本部
長、宣伝部・生活者行動研究所・流
通政策部担当
2018年３月 同社 代表取締役、専務執行役員
取締役 掬 川 正 純 1959年10月26日 生 企業倫理担当、ウェルネス・ダイレ (注)３ ―
クト事業本部分担、国際事業本部分
担、化学品事業全般担当
2019年１月 同社 代表取締役、社長執行役員、
最高執行責任者
2021年10月 当社 取締役(現任)
2022年３月 ライオン株式会社 代表取締役、社
長執行役員、最高経営責任者(現任)
1984年４月 株式会社インテック入社
2005年１月 同社 プロダクトソリューション営
業部長
2016年４月 同社 執行役員 企画本部長
2017年４月 同社 常務執行役員 企画本部長
取締役 北 岡 隆 之 1960年12月14日 生 (注)３ ―
2018年４月 同社 代表取締役社長(現任)
2018年６月 ＴＩＳ株式会社 取締役(現任)
2018年10月 当社 取締役(現任)
2021年６月 一般社団法人テレコムサービス協会
会長(現任)
1996年４月
アンダーセンコンサルティング株式会
社(現アクセンチュア株式会社)入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル(現株式会社
取締役 吉 松 徹 郎 1972年８月13日 生 (注)３
―
アイスタイル)設立 代表取締役社長
2018年10月 当社 取締役(現任)
2022年９月 株式会社アイスタイル代表取締役会
長 兼ＣＥＯ(現任)
1998年４月 当社 入社
2006年10月 当社 取締役
執行役員 営業本部営業部長
2010年10月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部副本部長兼第
２営業部長
取締役
黒 岩 昭 雄 1955年８月７日 生 (注)４ 5,000
常勤監査等委員
2014年10月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長兼営業部長
2015年4月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長
2015年10月 当社 監査役
2022年10月 当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
1980年３月 防衛省 航空自衛隊入隊
2009年３月 防衛省 航空幕僚監部 総務部長
2011年８月 防衛省 航空自衛隊 補給本部副本部
長
取締役
岩 成 真 一 1957年７月７日 生 (注)４ ―
監査等委員 2013年８月 同隊 航空開発実験集団司令官 空将
2015年11月 日本無線株式会社 アドバイザー
2018年10月 当社 監査役
2022年10月 当社 取締役 監査等委員(現任)
1998年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
2005年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）パートナー
取締役
鎌 田 竜 彦 1966年4月26日 生 (注)４ ―
2018年８月 鎌田公認会計士事務所 代表（現任）
監査等委員
2019年６月 コマニー株式会社 監査役（現任）
2019年10月 当社 監査役
2022年10月 当社 取締役 監査等委員(現任)
計 100,800
（注）１ 2022年10月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２ 取締役掬川正純、北岡隆之、吉松徹郎、岩成真一、鎌田竜彦は、社外取締役であります。
３ 任期は2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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５ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名（坂田政一、松本俊男、川村渉）及び広報担当役員
山本浩、法務・コンプライアンス担当役員 滝山重治、ネットワーク推進担当役員 上原英智、イノベー
ション推進担当役員兼イノベーション推進部長 今村佳嗣の計７名で構成されております。
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年10月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）入所
1991年１月 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税
理士法人）入所
藤 田 裕 1958年10月18日生 （注）
―
2002年４月 辻・本郷税理士法人 参与（現任）
2014年12月 アジア航測株式会社 監査役
2015年12月 同社 取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 辻・本郷監査法人 代表社員(現任)
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期
の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締 役５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。
社外取締役掬川正純は、ライオン株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
のもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し、適切な助言をいただけるものと判
断し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社の通信処理サービスを利用しておりま
す。
社外取締役北岡隆之は、株式会社インテックの代表取締役社長及びＴＩＳ株式会社の取締役を務められてお
り、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び情報技術分野での専門知識・経験のもとに、当社の経営を監督
していただけるものと判断し、選任しております。また、株式会社インテックは当社の株式を保有しており、当
社のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。
社外取締役吉松徹郎は、株式会社アイスタイルの創設時から代表取締役社長を務められており、経営者として
の豊富な経験や化粧品を中心とする業界に関する幅広い知識等をもとに当社の経営を監督していただけるものと
判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はあり
ません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。
監査等委員である社外取締役岩成真一は、情報セキュリティの専門性等、同氏がこれまで培ってきた知識や経
験を当社の監査体制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任
しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員であります。
監査等委員である社外取締役鎌田竜彦は、公認会計士としてこれまで培ってきた経験及び上場企業での監査役
の経験等を当社監査体制に活かし、客観的立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、選任してお
ります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。
なお、ライオン株式会社、株式会社インテックとの取引はいずれも市場動向等を勘案して一般的な取引条件に
基づいて行われており、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定め
ておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委
員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密
な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年10月25日開催の定時株主総会における決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査の独立性を
確保し監査体制の強化を図っております。なお、監査等委員である社外取締役鎌田竜彦氏は、公認会計士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において当社は、監査役会を13回開催しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 黒岩 昭雄 13 13
社外監査役 岩成 真一 13 13
社外監査役 鎌田 竜彦 13 13
監査役会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施し
ております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な
監視を行っております。また、適宜、法務・コンプライアンス室と意見交換を行う等の連携を密にして、監査
体制の充実を図っております。
なお、常勤監査役は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要な
契約書の閲覧等を通して得た情報については監査役会において共有しております。
② 内部監査の状況
法務・コンプライアンス室が、年間監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査役及び会計監査人と必
要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理状況について監視できる体制
になっております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
仰星監査法人
(b)継続監査期間
23年間
(c) 業務を執行した公認会計士
川﨑 浩
三島 陽
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬
等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会において、解
任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、
当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査
は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認
決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 14,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案したうえで定めて
おります。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告
を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確
認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議に
よって決めると定款に定めており、2022年10月25日開催の第37回定時株主総会において取締役（監査等委員である
取締役を除く）の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査等委員である取締役の
報酬額を年額5,000万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査等委員でない取締役の員数は８名、
監査等委員である取締役の員数は３名）。
取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、株主総会後の取締役会において業績等を勘案し検討
したのち株主総会で決議された範囲内で決定しております。なお、当社は2021年２月開催の取締役会において、取
締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関しては、業界や企業規模などを考慮して適正な水準で定
められた固定報酬のみとしております。 固定報酬の内、月額報酬については取締役処遇規程に基づき役位に応じ
て設定された算定の基準の範囲内で、職責、貢献度、在任年数に応じて、業績等を考慮しながら総合的に勘案し
て決定しております。
役員賞与については定時株主総会により決議された額を、取締役処遇規程に定められた役位ごとの配分基準に
従って配分しております。
退職慰労金については、取締役退職慰労金規程に定められた、各役位別の基準額に、在任年数を乗じた額の累
計を支給しております。
（b）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会決議に基づ
き、代表取締役会長玉生弘昌氏が委任を受けて、上記の決定方針に基づき決定します。また、決定案については
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に諮問を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は
総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重することとしていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
上記の決定方針において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については取締役会決議
に基づき、代表取締役会長玉生弘昌氏が委任を受けて決定することとしております。
当該権限を委任した理由としては、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を最も熟知しており、監査等委員
でない各取締役の職責、貢献度等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。
委任する権限の内容は、各取締役の固定報酬の額といたします。また、決定案については社外取締役に諮問を行
い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重することとし
ております。
監査等委員である取締役につきましては、株主総会後の監査等委員会での協議のうえ、株主総会で決議された範
囲内で決定しております。
退職慰労金については、監査等委員退職慰労金規程に基づき決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
223,375 199,000 ― 24,375 5
(社外取締役を除く)
監査役
17,700 17,100 ― 600 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,418 12,618 ― 800 7
（注）退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株
式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力
向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどう
かを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引
状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式向上に資するか否か
を都度確認していきます。保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致してい
るか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 2 268,560
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
・保有していた非上場株式が新規上場
したため
非上場株式以外の株式 1 16,998
・関係維持のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 1 28,000
（注）非上場株式の減少は新規上場に伴うものであります。
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
560,000 560,000
㈱アイスタイル 事業上の関係の維持・強化 無
154,560 246,400
事業上の関係の維持・強化
50,000 ―
※以前より保有していた当該銘柄が2021
㈱サイエンスアーツ 無
年12月に新規上場したことに伴い、当事
114,000 ―
業年度より記載しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で経済合理性を含めて
定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切
に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,526,518 2,721,958
※１ 488,670 ※１ 507,077
売掛金
前払費用 9,898 11,883
その他 14,332 13,679
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 3,039,320 3,254,498
固定資産
有形固定資産
建物 41,222 41,222
△ 36,369 △ 37,201
減価償却累計額
建物（純額） 4,853 4,021
工具、器具及び備品
38,085 29,905
△ 25,726 △ 21,394
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,359 8,510
有形固定資産合計 17,212 12,532
無形固定資産
ソフトウエア 371,965 378,819
ソフトウエア仮勘定 99,522 193,897
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 472,871 574,099
投資その他の資産
投資有価証券 1,144,694 1,106,862
関係会社株式 872,494 1,043,087
敷金及び保証金 55,844 55,844
保険積立金 177,837 192,579
その他 39,416 34,248
△ 18 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,290,268 2,432,621
固定資産合計 2,780,352 3,019,253
資産合計 5,819,673 6,273,752
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※１ 151,781 ※１ 157,794
買掛金
※１ 74,049 ※１ 154,954
未払金
未払費用 22,993 23,809
未払法人税等 143,711 128,692
未払消費税等 27,475 14,172
賞与引当金 25,497 26,130
役員賞与引当金 34,000 37,000
22,708 23,491
その他
流動負債合計 502,216 566,045
固定負債
繰延税金負債 14,500 40,094
退職給付引当金 240,112 252,367
役員退職慰労引当金 219,325 243,300
10,497 10,675
資産除去債務
固定負債合計 484,435 546,438
負債合計 986,652 1,112,483
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金
127,240 127,240
資本準備金
資本剰余金合計 127,240 127,240
利益剰余金
利益準備金 18,700 18,700
その他利益剰余金
別途積立金 950,000 990,000
2,795,274 3,002,893
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,763,974 4,011,593
自己株式 △ 1,788 △ 1,793
株主資本合計 4,325,526 4,573,139
評価・換算差額等
507,494 588,128
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 507,494 588,128
純資産合計 4,833,021 5,161,268
負債純資産合計 5,819,673 6,273,752
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高
ＥＤＩ事業売上高 2,806,055 2,874,629
データベース事業売上高 250,324 251,357
10,612 4,960
その他の事業売上高
※１ 3,066,992 ※１ 3,130,947
売上高合計
売上原価
ＥＤＩ事業売上原価 921,134 894,577
データベース事業売上原価 127,661 147,361
14,262 13,543
その他の事業売上原価
※１ 1,063,059 ※１ 1,055,482
売上原価合計
売上総利益 2,003,933 2,075,464
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 423,157 431,453
賞与引当金繰入額 25,497 26,130
退職給付費用 44,314 29,104
役員報酬 173,418 191,718
役員賞与引当金繰入額 34,000 37,000
役員退職慰労引当金繰入額 23,675 25,725
法定福利費 71,667 74,237
事務委託費 20,968 23,153
不動産賃借料 73,005 70,647
賃借料 6,999 8,400
通信費 10,367 11,707
旅費及び交通費 2,822 5,036
広告宣伝費 45,692 51,089
減価償却費 31,190 25,954
貸倒引当金繰入額 18 ―
業務委託費 75,110 88,742
236,706 269,893
その他
※２ 1,298,611 ※２ 1,369,995
販売費及び一般管理費合計
営業利益 705,321 705,468
営業外収益
受取利息 23 25
※１ 6,489 ※１ 8,158
受取配当金
有価証券利息 10,612 12,455
4,241 6,090
雑収入
営業外収益合計 21,367 26,730
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
経常利益 726,688 732,199
特別利益
－ 28,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 28,000
特別損失
※３ 4,267 ※３ 1,256
固定資産除却損
特別損失合計 4,267 1,256
税引前当期純利益 722,421 758,942
法人税、住民税及び事業税
244,865 242,785
△ 20,523 △ 9,959
法人税等調整額
法人税等合計 224,341 232,826
当期純利益 498,079 526,116
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【売上原価明細書】
(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
１ 通信費 213,302 209,305
２ 運用・保守料 545,320 552,644
３ 減価償却費 160,236 125,113
2,274 7,514
４ その他
ＥＤＩ事業売上原価 921,134 100.0 894,577 100.0
(2) データベース事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
業務委託料 20,688 16.2 21,830 14.8
Ⅱ 経費
１ 運用・保守料 54,804 58,379
２ 画像撮影料 1,158 1,183
３ 減価償却費 36,014 42,965
４ 外注費 8,811 7,910
6,184 15,092
５ その他 83.8 85.2
データベース事業売上原価 127,661 100.0 147,361 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 910,000 2,612,377 3,541,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,182 △ 275,182
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 ―
当期純利益 498,079 498,079
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 182,896 222,896
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 950,000 2,795,274 3,763,974
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,788 4,102,629 319,296 319,296 4,421,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,182 △ 275,182
別途積立金の積立
当期純利益 498,079 498,079
株主資本以外の項目の
188,198 188,198 188,198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 222,896 188,198 188,198 411,094
当期末残高 △ 1,788 4,325,526 507,494 507,494 4,833,021
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当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 950,000 2,795,274 3,763,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,497 △ 278,497
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 ―
当期純利益 526,116 526,116
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 207,619 247,619
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 990,000 3,002,893 4,011,593
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,788 4,325,526 507,494 507,494 4,833,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,497 △ 278,497
別途積立金の積立
当期純利益 526,116 526,116
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
80,633 80,633 80,633
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 247,613 80,633 80,633 328,247
当期末残高 △ 1,793 4,573,139 588,128 588,128 5,161,268
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 722,421 758,942
減価償却費 224,824 191,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 6,512 △ 8,184
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 28,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,843 △ 18,406
仕入債務の増減額（△は減少） 1,099 6,013
賞与引当金の増減額（△は減少） 556 633
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 3,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 40,633 12,255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,725 23,975
未払金の増減額（△は減少） 13,561 12,678
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,196 △ 13,302
9,280 △ 14,088
その他
小計 1,002,565 926,767
利息及び配当金の受取額
17,395 20,551
△ 240,013 △ 258,273
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 779,947 689,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 16,998
投資有価証券の償還による収入 50,000 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 28,000
ソフトウエアの取得による支出 △ 179,538 △ 220,848
有形固定資産の取得による支出 △ 709 ―
△ 13,180 △ 4,988
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,428 △ 214,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 275,199 △ 278,764
― △ 5
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,199 △ 278,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261,320 195,440
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,197 2,496,518
※１ 2,496,518 ※１ 2,691,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全
体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年間の定額法、またソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する
当社は主に、メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払などの
ＥＤＩ（データ交換）サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益 を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融的な要素は 含
まれておりません。
（1）月次基本料等
サービス及びネットワークを維持するための毎月の分担金で契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を
充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
（2）通信処理料等
通信処理数に応じた従量課金制でありサービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益
を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２ 時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－
４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
売掛金 38,213千円 37,496千円
買掛金 143,090千円 149,197千円
未払金 38,996千円 110,475千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
売上高 199,450千円 200,966千円
売上原価 788,061千円 799,301千円
受取配当金 6,489千円 8,158千円
※２ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
販売費及び一般管理費
65,685 千円 93,662 千円
に含まれる研究開発費
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年８月１日
(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 )
至 2021年７月31日 )
建物 4,020千円 －千円
工具、器具及び備品 247千円 1,256千円
計 4,267千円 1,256千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,912 ― ― 1,912
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年10月20日
普通株式 139,248 21 2020年７月31日 2020年10月21日
定時株主総会
2021年２月22日
普通株式 135,933 20.5 2021年１月31日 2021年４月２日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月26日
普通株式 利益剰余金 139,248 21 2021年７月31日 2021年10月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,912 4 ― 1,916
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月26日
普通株式 139,248 21 2021年７月31日 2021年10月27日
定時株主総会
2022年２月22日
普通株式 139,248 21 2022年１月31日 2022年４月４日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年10月25日
普通株式 利益剰余金 139,248 21 2022年７月31日 2022年10月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金勘定 2,526,518千円 2,721,958千円
△30,000千円 △30,000千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 2,496,518千円 2,691,958千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。な
お、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品へ
の投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場
価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会
に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未
払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行
により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企
業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理
部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含
むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2021年７月31日 )
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券 1,144,694 1,144,694 ―
(2)関係会社株式 525,685 525,685 ―
資産計 1,670,379 1,670,379 ―
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年７月31日
非上場株式 346,808
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― 50,000 250,000 600,000
合計 ― 50,000 250,000 600,000
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
当事業年度( 2022年７月31日 )
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券 1,106,862 1,106,862 ―
(2)関係会社株式 944,687 1,365,422 420,735
資産計 2,051,549 2,472,284 420,735
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年７月31日
非上場株式 98,400
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― 50,000 250,000 600,000
合計 ― 50,000 250,000 600,000
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 268,560 ― ― 268,560
債券 ― 838,302 ― 838,302
関係会社株式 696,278 ― ― 696,278
資産計 964,838 838,302 ― 1,803,140
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式 669,144 ― ― 669,144
資産計 669,144 ― ― 669,144
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券・関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価がレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年７月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
関連会社株式 248,408 669,144 420,735
計 248,408 669,144 420,735
２ その他有価証券
前事業年度（ 2021年７月31日 ）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 772,085 40,499 731,585
債券 454,895 444,626 10,268
小計 1,226,980 485,126 741,854
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 443,399 453,993 △10,594
小計 443,399 453,993 △10,594
合計 1,670,380 939,119 731,260
当事業年度（ 2022年７月31日 ）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 964,838 57,498 907,340
債券 ― ― ―
小計 964,838 57,498 907,340
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 838,302 898,194 △59,892
小計 838,302 898,194 △59,892
合計 1,803,140 955,692 847,447
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３ 事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
区分 償還額(千円) 償還益の合計額(千円) 償還損の合計額(千円)
債券 50,000 ― ―
合計 50,000 ― ―
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
該当事項はありません。
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 28,000 28,000 ―
合計 28,000 28,000 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。
当社の加入する全国情報サービス産業企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
退職給付引当金の期首残高 199,478千円 240,112千円
退職給付費用 40,633千円 25,250千円
退職給付の支払額 ―千円 12,995千円
退職給付引当金の期末残高 240,112千円 252,367千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（ 2021年７月31日 ） （ 2022年７月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 240,112千円 252,367千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,112千円 252,367千円
退職給付引当金 240,112千円 252,367千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,112千円 252,367千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度40,633千円 当事業年度25,250千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度3,681千円、
当事業年度3,679千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 262,373,998千円 273,942,108千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
206,858,224千円 221,054,258千円
の額との合計額
差引額 55,515,774千円 52,887,849千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.06％ （2021年３月分掛金拠出額）
当事業年度 0.06％ （2022年３月分掛金拠出額）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前事業年度55,345千円及び剰余金
55,571,119千円、当事業年度54,275千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 9,415千円 7,950千円
賞与引当金 7,802千円 7,995千円
退職給付引当金 73,474千円 77,224千円
役員退職慰労引当金 67,113千円 74,449千円
投資有価証券評価損 38,874千円 36,273千円
資産除去債務 3,212千円 3,266千円
その他の投資評価損 3,429千円 2,753千円
6,424千円 7,328千円
その他
繰延税金資産計
209,746千円 217,243千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △223,765千円 △256,926千円
△481千円 △412千円
資産除去債務
繰延税金負債計 △224,246千円 △257,338千円
繰延税金資産の純額
― ―千円
△14,500千円 △40,094千円
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等の永久差異 0.2％ 0.2％
役員賞与引当金 1.4％ 1.5％
住民税均等割額 0.1％ 0.1％
税額控除 △1.1％ △1.5％
△0.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.1％ 30.7％
負担率
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の
142,560千円 232,082千円
金額
持分法を適用した場合の投資利益
△16,107千円 3,844千円
又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主たる事業であるＥＤＩサービスにおいて収益及びキャッシュ・フローの性質・計上時期等に関する重要
な相違はありません。
よって開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワー
ネットワーク
クの運用監
の運用監視業
788,061 買掛金 143,090
(被所有)
その他 視業務の委
務の委託
富山県 情報・通信
の関係 ㈱インテック 20,830 託及びシス
直接16.08
(注１)
富山市 業
会社 テム開発
システム開発
役員の兼務
163,852 未払金 22,008
(注１)
１名
通信処理
サービス等
その他 通信処理サー
日用品 (被所有)
東京都
の提供
の関係 ライオン㈱ 34,433 ビス等の提供 199,450 売掛金 38,213
墨田区
製造販売業 直接16.08
会社 (注１)
役員の兼任
１名
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワー
ネットワーク
クの運用監
の運用監視業
799,301 買掛金 149,197
(被所有)
その他 視業務の委
務の委託
富山県 情報・通信
の関係 ㈱インテック 20,830 託及びシス
直接15.63
(注１)
富山市 業
会社 テム開発
システム開発
役員の兼務
288,674 未払金 93,317
(注１)
１名
通信処理
サービス等
その他 通信処理サー
日用品 (被所有)
東京都
の提供
の関係 ライオン㈱ 34,433 ビス等の提供 200,966 売掛金 37,496
墨田区
製造販売業 直接15.63
会社 (注１)
役員の兼任
１名
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり純資産額 728円86銭 778円37銭
１株当たり当期純利益金額 75円12銭 79円34銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,833,021 5,161,268
普通株式に係る純資産額(千円) 4,833,021 5,161,268
貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いられた
― ―
普通株式に係る事業年度末の純資産額と
の差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 6,632,800 6,632,800
普通株式の自己株式数(株) 1,912 1,916
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,630,888 6,630,884
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円) 498,079 526,116
普通株式に係る当期純利益(千円) 498,079 526,116
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,885
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 41,222 ― ― 41,222 37,201 831 4,021
器具及び備品 38,085 ― 8,179 29,905 21,394 2,592 8,510
有形固定資産計 79,307 ― 8,179 71,128 58,595 3,423 12,532
無形固定資産
ソフトウエア 1,062,795 194,699 330,963 926,531 547,712 187,846 378,819
ソフトウエア仮勘定 99,522 152,332 57,957 193,897 ― ― 193,897
電話加入権 1,383 ― ― 1,383 ― ― 1,383
無形固定資産計 1,163,700 347,032 388,921 1,121,812 547,712 187,846 574,099
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
データベースサービスシステム改善投資 222,302千円
プラットフォームシステム改善投資 51,014千円
ＥＤＩサービスシステム改善投資 9,720千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア
プラットフォームシステム改善投資他償却完了 330,963千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 118 ― 16 2 100
賞与引当金 25,497 26,130 25,497 ― 26,130
役員賞与引当金 34,000 37,000 34,000 ― 37,000
役員退職慰労引当金 219,325 25,725 1,750 ― 243,300
（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、入金による取崩であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 645
預金
当座預金 20
普通預金 2,686,582
定期預金 30,000
別段預金 312
郵便振替貯金 4,398
計 2,721,313
合計 2,721,958
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニ・チャーム株式会社 40,829
ライオン株式会社 37,496
アース製薬株式会社 20,543
大王製紙株式会社 17,888
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社 11,723
その他 378,595
合計 507,077
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
488,670 3,444,025 3,425,619 507,077 87.11 52.76
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ハ 投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式
株式会社アイスタイル 154,560
株式会社ダブルフロンティア
0
株式会社グルーヴノーツ 0
株式会社サイエンスアーツ 114,000
計 268,560
債券
シルフリミテッドシリーズ50366 85,370
シルフリミテッドシリーズ50166 180,520
第７回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債 104,599
第28回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債 99,242
第９回みずほフィナンシャルグループ劣後債 49,845
カイリミテッドシリーズ27 93,620
シルフリミテッドシリーズ55012
81,560
第21回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債
49,676
カイリミテッドシリーズ70155
93,870
計 838,302
合計 1,106,862
ニ 関係会社株式
相手先 金額(千円)
ＴＩＳ株式会社 696,278
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
248,408
上海上港瀛東商貿有限公司 98,400
合計 1,043,087
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ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社インテック 149,197
白馬堂印刷株式会社 4,400
株式会社グルーヴノーツ 2,064
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント 1,928
株式会社Geolocation Technology
97
その他 107
合計 157,794
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 778,976 1,551,956 2,323,307 3,130,947
税引前四半期(当期)
(千円) 203,317 362,110 560,731 758,942
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 138,594 245,306 380,282 526,116
金額
１株当たり四半期
(円) 20.90 36.99 57.35 79.34
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.90 16.09 20.36 21.99
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無 料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.planet-van.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第36期 )(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )2021年10月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第36期 )(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )2021年10月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期 第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )2021年12月14日関東財務局長に提出
第37期 第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )2022年３月14日関東財務局長に提出
第37期 第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )2022年６月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2021年10月28日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月25日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事業所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラネットの2021年８月１日から2022年７月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラネットの2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者取引の価格の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記【関連当事者情報】 における、「１ 関連当事者と 当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討
するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の取引」に記載の通り、会社は当事業年度において、そ
の他の関係会社である株式会社インテックにネットワー
・ネットワーク運用監視業務の委託契約について、契
ク運用監視業務（799,301千円）、システム開発
約された価格が合理的な水準であることを利用可能な外
（288,674千円）の委託を行っている。取引条件について
部情報で確認するとともに、取締役会や経営会議資料の
は、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決
閲覧により、取引価格水準の妥当性がモニタリングされ
定している。
ていることを確認した。また実際の購入価格と契約書と
当該関連当事者との取引は、原価総額1,055,482千円の
の整合性を請求書等関連証憑の閲覧により検討した。特
うち799,301千円、ソフトウェア取得総額289,074千円の
に、EDI基盤運用委託については、契約書及びサービスレ
うち288,674千円、販売費及び一般管理費の業務委託費の
ベルアグリーメントを閲覧し、加えて過去の契約書等と
過半を占めるなど多岐にわたり、その金額も多額で取引
比較し、その遷移について不整合がないかを担当役員に
全体に占める割合が高いものとなっている。会社は、EDI
質問し、必要に応じて根拠資料を閲覧した。契約項目ご
基幹事業における原価及び開発といった重要な業務を外
との価格について、受領サービス内容とその見積根拠を
部委託しており、その委託先が関連当事者であることか
担当役員に質問し、利用可能な他社の同類サービスの価
ら、その取引金額に恣意性が入らないように、市場動向
格データと照合して、価格の合理性を確認した上で、取
等を勘案して一般取引条件を参考にして決定している。
引の一部を抽出して請求書及び支払証憑と照合した。
当該取引に際し、会社はIT市場の一般取引条件を参考に
取引内容や金額を決定しているものもあるが、これらが
・システム開発の委託契約について、経済的実態の適
参考にできない場合には相互協議して決定して、計上し
切性を考慮した上で取締役会への報告資料を閲覧し、担
ている。
当役員及び経営者に質問して、取引の経済的合理性を確
上記のとおり、関連当事者との取引は、独立第三者間
認した。個別契約書及び決裁文書を閲覧して取引の内容
取引の場合よりも恣意性が介入する可能性があること、
を把握した上で、一般取引条件と照合して、取引金額の
取引金額の金額的重要性が高いことから、当監査法人
合理性を確認した。また、取引の一部を抽出して請求書
は、関連当事者取引の価格の合理性に関する事項を監査
と突合した。
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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その他の事項
会社は、2022年10月25日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行している。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラネットの2022年
７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラネットが2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
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EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
有価証券報告書
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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