株式会社ビジネスブレイン太田昭和 訂正有価証券報告書 第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【事業年度】 第55期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月24日に提出いたしました第55期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(8）役員・従業員株式所有制度の内容
２．役員向け株式報酬制度の内容
① 役員向け株式報酬制度の概要
３ 配当政策
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結持分変動計算書
連結財務諸表注記
17．法人所得税
31．１株当たり利益
34．金融商品
35．重要な子会社
(2）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
国際会計基準
回次
移行日 第53期 第54期 第55期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
４月１日
売上収益 （千円） － 28,439,236 29,158,596 32,345,564
税引前利益 （千円） － 2,218,962 2,312,462 2,792,066
1,763,890
親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円） － 1,460,225 1,553,522
親会社の所有者に帰属する当期包括
1,775,888
（千円） － 1,388,438 1,591,467
利益
12,891,920
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 8,071,953 9,265,739 10,630,024
総資産額 （千円） 19,460,368 20,650,600 22,785,660 28,295,902
1,082.36
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 693.62 792.19 902.98
148.66
基本的１株当たり当期利益 （円） － 124.84 131.97
146.05
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － 131.58
45.6
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.5 44.9 46.7
15.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） － 16.8 15.6
10.0
株価収益率 （倍） － 10.7 14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 1,459,058 3,075,003 682,465
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △478,854 △528,909 △844,806
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △781,663 △719,793 535,094
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 6,238,296 6,440,639 8,262,408 8,638,501
従業員数 1,371 1,464 1,564 1,679
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (442) (483) (514) (543)
（注）（省略）
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（訂正後）
国際会計基準
回次
移行日 第53期 第54期 第55期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
４月１日
売上収益 （千円） － 28,439,236 29,158,596 32,345,564
税引前利益 （千円） － 2,218,962 2,312,462 2,792,066
1,781,606
親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円） － 1,460,225 1,553,522
親会社の所有者に帰属する当期包括
1,793,604
（千円） － 1,388,438 1,591,467
利益
13,220,305
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 8,071,953 9,265,739 10,630,024
総資産額 （千円） 19,460,368 20,650,600 22,785,660 28,295,902
1,109.93
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 693.62 792.19 902.98
150.15
基本的１株当たり当期利益 （円） － 124.84 131.97
147.55
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － 131.58
46.7
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.5 44.9 46.7
14.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） － 16.8 15.6
9.9
株価収益率 （倍） － 10.7 14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 1,459,058 3,075,003 682,465
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △478,854 △528,909 △844,806
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △781,663 △719,793 535,094
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 6,238,296 6,440,639 8,262,408 8,638,501
従業員数 1,371 1,464 1,564 1,679
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (442) (483) (514) (543)
（注）（省略）
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第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き
続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の
改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然
として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。
このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果
となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティ
ング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシ
ステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりまし
た。
また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等によ
り前連結会計年度を上回る実績となりました。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業
利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社
の所有者に帰属する当期利益 1,764 百万円（前連結会計年度 13.5％ 増）となりました。また、当社グループの目標
とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）
は、 15.0 %（前連結会計年度比 0.6 ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。
（省略）
② 生産、受注及び販売の実績
（省略）
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。
2021年 2022年
目標とする経営指標
３月期 ３月期
目標 7.0% 7.0%
連結営業利益率
実績 7.5% 8.5%
目標 10.0% 10.0%
自己資本利益率（ＲＯＥ）
実績 15.6% 15.0 %
目標 30.0% 30.0%
マネージメントサービス事業売上
の連結売上収益に対する比率
実績 26.5% 24.9%
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連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しており
ます。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。
自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比 0.6 ポイント減少し 15.0 %となりましたが、前連結
会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会
社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポ
イント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事
業の売上収益は前連結会計年度比4.7％増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業が
それを上回る増加のため、相対的に減少しました。 。
④ 財政状態
（省略）
（純資産）
当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この
主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加 1,396 百万円、子会社株式の売却による資本剰余金
増加 702 百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少し
ております。
（省略）
(2) 重要な会計上の見積り
（省略）
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（訂正後）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き
続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の
改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然
として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。
このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果
となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティ
ング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシ
ステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりまし
た。
また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等によ
り前連結会計年度を上回る実績となりました。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業
利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社
の所有者に帰属する当期利益 1,781 百万円（前連結会計年度 14.7％ 増）となりました。また、当社グループの目標
とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）
は、 14.9 %（前連結会計年度比 0.7 ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。
（省略）
② 生産、受注及び販売の実績
（省略）
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。
2021年 2022年
目標とする経営指標
３月期 ３月期
目標 7.0% 7.0%
連結営業利益率
実績 7.5% 8.5%
目標 10.0% 10.0%
自己資本利益率（ＲＯＥ）
実績 15.6% 14.9 %
目標 30.0% 30.0%
マネージメントサービス事業売上
の連結売上収益に対する比率
実績 26.5% 24.9%
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連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しており
ます。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。
自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比 0.7 ポイント減少し 14.9 %となりましたが、前連結
会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会
社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポ
イント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事
業の売上収益は前連結会計年度比4.7%増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業がそ
れを上回る増加のため、相対的に減少しました。
④ 財政状態
（省略）
（純資産）
当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この
主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加 1,414 百万円、子会社株式の売却による資本剰余金
増加 1,013 百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少
しております。
（省略）
(2) 重要な会計上の見積り
（省略）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
２．役員向け株式報酬制度の内容
① 役員向け株式報酬制度の概要
（訂正前）
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」とい
う。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催さ
れたグループ会社の定時株主総会において承認されております。
これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日
で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業
績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。
なお、 前事業年度 において本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取
締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当
社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５
事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。
（訂正後）
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」とい
う。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催さ
れたグループ会社の定時株主総会において承認されております。
これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日
で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業
績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。
なお、 2020年３月31日 において本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催
の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議
し、当社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度ま
での５事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。
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３【配当政策】
（訂正前）
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきま
しては、 株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、 当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のた
めの内部留保を 総合的に勘案して実施する方針 であります。
（省略）
（訂正後）
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきま
しては、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を 総合的に勘案して、配当性向
30％を基本に実施する方針 であります。
（省略）
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（訂正前）
（省略）
（株式報酬に係る目標及び実績）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
連結売上収益 連結営業利益
当期利益
業績目標 32,348 1,940 1,285
1,764
実績 32,346 2,745
（省略）
（訂正後）
（省略）
（株式報酬に係る目標及び実績）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
連結売上収益 連結営業利益
当期利益
業績目標 32,348 1,940 1,285
1,781
実績 32,346 2,745
（省略）
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,34 8,262,408 8,638,501
営業債権及びその他の債権 ８,34 4,310,966 5,618,471
契約資産 25,34 1,545,148 2,285,913
その他の金融資産 ９,34 703,415 403,411
棚卸資産 10 151,330 133,804
993,024 1,372,443
その他の流動資産 11
流動資産合計
15,966,291 18,452,543
非流動資産
有形固定資産 12 347,884 953,856
使用権資産 18 1,698,118 3,726,122
のれん 13 106,500 311,214
無形資産 13 424,092 453,061
持分法で会計処理されている投資 15 101,853 115,141
その他の金融資産 ９,34 2,366,598 2,494,721
繰延税金資産 17 1,754,325 1,773,261
退職給付に係る資産 20 13,942 8,921
6,057 7,062
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 6,819,369 9,843,359
22,785,660 28,295,902
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 16,34 42,900 56,024
リース負債 16,34 369,341 687,952
営業債務及びその他の債務 19,34 1,777,621 2,328,388
その他の金融負債 16,34 198,979 325,648
未払法人所得税等 743,450 905,507
引当金 21 56,375 80,225
契約負債 25 951,263 1,185,536
2,828,191 3,117,247
その他の流動負債 22
流動負債合計
6,968,120 8,686,527
非流動負債
借入金 16,34 314,770 308,522
リース負債 16,34 1,357,385 3,076,269
その他の金融負債 16,34 62,976 68,131
退職給付に係る負債 20 2,348,876 1,303,792
引当金 21 147,396 238,931
株式報酬に係る負債 33 208,047 234,942
335,472 337,099
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 4,774,922 5,567,686
負債合計
11,743,042 14,254,213
資本
資本金 23 2,233,490 2,233,490
2,524,396
資本剰余金 23 2,567,169
8,232,240
利益剰余金 23 6,836,104
自己株式 23 △1,092,091 △196,795
85,352 98,589
その他の資本の構成要素 23
12,891,920
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,630,024
1,149,768
412,594
非支配持分
資本合計 11,042,618 14,041,689
22,785,660 28,295,902
負債及び資本合計
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（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,34 8,262,408 8,638,501
営業債権及びその他の債権 ８,34 4,310,966 5,618,471
契約資産 25,34 1,545,148 2,285,913
その他の金融資産 ９,34 703,415 403,411
棚卸資産 10 151,330 133,804
993,024 1,372,443
その他の流動資産 11
流動資産合計
15,966,291 18,452,543
非流動資産
有形固定資産 12 347,884 953,856
使用権資産 18 1,698,118 3,726,122
のれん 13 106,500 311,214
無形資産 13 424,092 453,061
持分法で会計処理されている投資 15 101,853 115,141
その他の金融資産 ９,34 2,366,598 2,494,721
繰延税金資産 17 1,754,325 1,773,261
退職給付に係る資産 20 13,942 8,921
6,057 7,062
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 6,819,369 9,843,359
22,785,660 28,295,902
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 16,34 42,900 56,024
リース負債 16,34 369,341 687,952
営業債務及びその他の債務 19,34 1,777,621 2,328,388
その他の金融負債 16,34 198,979 325,648
未払法人所得税等 743,450 905,507
引当金 21 56,375 80,225
契約負債 25 951,263 1,185,536
2,828,191 3,117,247
その他の流動負債 22
流動負債合計
6,968,120 8,686,527
非流動負債
借入金 16,34 314,770 308,522
リース負債 16,34 1,357,385 3,076,269
その他の金融負債 16,34 62,976 68,131
退職給付に係る負債 20 2,348,876 1,303,792
引当金 21 147,396 238,931
株式報酬に係る負債 33 208,047 234,942
335,472 337,099
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 4,774,922 5,567,686
負債合計
11,743,042 14,254,213
資本
資本金 23 2,233,490 2,233,490
2,835,065
資本剰余金 23 2,567,169
8,249,956
利益剰余金 23 6,836,104
自己株式 23 △1,092,091 △196,795
85,352 98,589
その他の資本の構成要素 23
13,220,305
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,630,024
821,383
412,594
非支配持分
資本合計 11,042,618 14,041,689
22,785,660 28,295,902
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ５,25 29,158,596 32,345,564
12,13,
22,785,692 24,315,369
売上原価
20
売上総利益
6,372,904 8,030,195
12,13,
販売費及び一般管理費 4,189,811 5,343,090
20,26
その他の収益 27 44,052 77,215
27,329 19,370
その他の費用 14,27
営業利益 ５
2,199,816 2,744,950
金融収益 28 92,595 66,541
金融費用 28 13,525 45,712
33,576 26,287
持分法による投資損益（△は損失） 15
税引前利益
2,312,462 2,792,066
981,821
712,816
法人所得税費用 17
1,810,245
1,599,646
当期利益
当期利益の帰属
1,763,890
親会社の所有者 1,553,522
46,124 46,355
非支配持分
1,810,245
1,599,646
当期利益
１株当たり当期利益
148.66
基本的１株当たり当期利益（円） 31 131.97
146.05
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 131.58
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（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ５,25 29,158,596 32,345,564
12,13,
22,785,692 24,315,369
売上原価
20
売上総利益
6,372,904 8,030,195
12,13,
販売費及び一般管理費 4,189,811 5,343,090
20,26
その他の収益 27 44,052 77,215
27,329 19,370
その他の費用 14,27
営業利益 ５
2,199,816 2,744,950
金融収益 28 92,595 66,541
金融費用 28 13,525 45,712
33,576 26,287
持分法による投資損益（△は損失） 15
税引前利益
2,312,462 2,792,066
964,105
712,816
法人所得税費用 17
1,827,961
1,599,646
当期利益
当期利益の帰属
1,781,606
親会社の所有者 1,553,522
46,124 46,355
非支配持分
1,827,961
1,599,646
当期利益
１株当たり当期利益
150.15
基本的１株当たり当期利益（円） 31 131.97
147.55
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 131.58
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【連結包括利益計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,810,245
当期利益 1,599,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 44,983 10,874
測定する金融資産
△1,775 △839
確定給付制度の再測定 30
純損益に振り替えられることのない項目
43,208 10,035
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△4,532 3,779
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある
△4,532 3,779
項目合計
税引後その他の包括利益 38,676 13,814
1,824,059
1,638,322
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,775,888
親会社の所有者 1,591,467
46,855 48,171
非支配持分
1,824,059
1,638,322
当期包括利益
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（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,827,961
当期利益 1,599,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 44,983 10,874
測定する金融資産
△1,775 △839
確定給付制度の再測定 30
純損益に振り替えられることのない項目
43,208 10,035
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△4,532 3,779
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある
△4,532 3,779
項目合計
税引後その他の包括利益 38,676 13,814
1,841,775
1,638,322
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,793,604
親会社の所有者 1,591,467
46,855 48,171
非支配持分
1,841,775
1,638,322
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2020年４月１日時点の残高 2,233,490 2,470,366 5,627,212 △1,111,177 3,801 42,047
当期利益 1,553,522
その他の包括利益 △4,513 44,018
当期包括利益合計 - - 1,553,522 - △4,513 44,018
自己株式の取得 23 △71
自己株式の処分
23 66,185
配当金 24 △379,941
株式に基づく報酬取引
24,33 102,115 27,342 △47,028
支配継続子会社に対する持
△5,312 1,582
分変動
利益剰余金への振替 △1,560
その他 7,947
所有者との取引額合計 - 96,803 △344,630 19,086 - -
2021年３月31日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △1,092,091 △712 86,065
当期利益
1,763,890
その他の包括利益 4,075 9,162
当期包括利益合計
- - 1,763,890 - 4,075 9,162
自己株式の取得 23 △190
自己株式の処分 23 82,384
自己株式の消却 23 △850,117 850,117
配当金 24 △367,018
株式に基づく報酬取引 33 103,946 △37,015
支配継続子会社に対する持
702,898
分変動
利益剰余金への振替 △1,239
その他 500 503
所有者との取引額合計 - △42,773 △367,754 895,296 - -
2022年３月31日時点の残高 2,233,490 2,524,396 8,232,240 △196,795 3,363 95,227
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度の
合計
再測定
2020年４月１日時点の残高 - 45,848 9,265,739 325,203 9,590,942
当期利益
- 1,553,522 46,124 1,599,646
その他の包括利益 △1,560 37,945 37,945 731 38,676
当期包括利益合計
△1,560 37,945 1,591,467 46,855 1,638,322
自己株式の取得 23 - △71 △71
自己株式の処分 23 - 66,185 66,185
配当金 24 - △379,941 △7,040 △386,981
株式に基づく報酬取引 24,33 - 82,429 6,229 88,658
支配継続子会社に対する持
- △3,730 47,342 43,612
分変動
利益剰余金への振替
1,560 1,560 - - -
その他 - 7,947 △5,995 1,952
所有者との取引額合計 1,560 1,560 △227,181 40,536 △186,645
2021年３月31日時点の残高 - 85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
当期利益 - 1,763,890 46,355 1,810,245
その他の包括利益 △1,239 11,998 11,998 1,816 13,814
当期包括利益合計 △1,239 11,998 1,775,888 48,171 1,824,059
自己株式の取得 23 - △190 △190
自己株式の処分 23 - 82,384 82,384
自己株式の消却
23 - - -
配当金 24 - △367,018 △11,151 △378,169
株式に基づく報酬取引
33 - 66,931 23,862 90,794
支配継続子会社に対する持
- 702,898 674,710 1,377,608
分変動
利益剰余金への振替 1,239 1,239 - - -
その他 - 1,003 1,582 2,585
所有者との取引額合計
1,239 1,239 486,008 689,003 1,175,012
2022年３月31日時点の残高 - 98,589 12,891,920 1,149,768 14,041,689
20/30
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（訂正後）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2020年４月１日時点の残高 2,233,490 2,470,366 5,627,212 △1,111,177 3,801 42,047
当期利益 1,553,522
その他の包括利益
△4,513 44,018
当期包括利益合計 - - 1,553,522 - △4,513 44,018
自己株式の取得
23 △71
自己株式の処分 23 66,185
配当金
24 △379,941
株式に基づく報酬取引 24,33 102,115 27,342 △47,028
支配継続子会社に対する持
△5,312 1,582
分変動
利益剰余金への振替 △1,560
その他
7,947
所有者との取引額合計 - 96,803 △344,630 19,086 - -
2021年３月31日時点の残高
2,233,490 2,567,169 6,836,104 △1,092,091 △712 86,065
当期利益 1,781,606
その他の包括利益 4,075 9,162
当期包括利益合計 - - 1,781,606 - 4,075 9,162
自己株式の取得 23 △190
自己株式の処分 23 82,384
自己株式の消却 23 △850,117 850,117
配当金 24 △367,018
株式に基づく報酬取引 33 103,946 △37,015
支配継続子会社に対する持
1,013,567
分変動
利益剰余金への振替 △1,239
その他 500 503
所有者との取引額合計 - 267,896 △367,754 895,296 - -
2022年３月31日時点の残高 2,233,490 2,835,065 8,249,956 △196,795 3,363 95,227
21/30
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
訂正有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度の
合計
再測定
2020年４月１日時点の残高 - 45,848 9,265,739 325,203 9,590,942
当期利益
- 1,553,522 46,124 1,599,646
その他の包括利益 △1,560 37,945 37,945 731 38,676
当期包括利益合計
△1,560 37,945 1,591,467 46,855 1,638,322
自己株式の取得 23 - △71 △71
自己株式の処分 23 - 66,185 66,185
配当金 24 - △379,941 △7,040 △386,981
株式に基づく報酬取引 24,33 - 82,429 6,229 88,658
支配継続子会社に対する持
- △3,730 47,342 43,612
分変動
利益剰余金への振替
1,560 1,560 - - -
その他 - 7,947 △5,995 1,952
所有者との取引額合計 1,560 1,560 △227,181 40,536 △186,645
2021年３月31日時点の残高 - 85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
当期利益 - 1,781,606 46,355 1,827,961
その他の包括利益 △1,239 11,998 11,998 1,816 13,814
当期包括利益合計 △1,239 11,998 1,793,604 48,171 1,841,775
自己株式の取得 23 - △190 △190
自己株式の処分 23 - 82,384 82,384
自己株式の消却
23 - - -
配当金 24 - △367,018 △11,151 △378,169
株式に基づく報酬取引
33 - 66,931 23,862 90,794
支配継続子会社に対する持
- 1,013,567 346,325 1,359,892
分変動
利益剰余金への振替 1,239 1,239 - - -
その他 - 1,003 1,582 2,585
所有者との取引額合計
1,239 1,239 796,677 360,618 1,157,296
2022年３月31日時点の残高 - 98,589 13,220,305 821,383 14,041,689
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【連結財務諸表注記】
17．法人所得税
（訂正前）
（省略）
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,010,020
当期税金費用 970,900
繰延税金費用 △258,084 △28,199
981,821
合計 712,816
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.2 1.3
税額控除 △0.6 -
子会社の適用税率との差異 1.4 1.0
未認識の繰延税金資産の増減 △2.5 0.6
1.6
その他 0.7
35.1
平均実際負担税率 30.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。
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（訂正後）
（省略）
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
992,304
当期税金費用 970,900
繰延税金費用 △258,084 △28,199
964,105
合計 712,816
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.2 1.3
税額控除 △0.6 -
子会社の適用税率との差異 1.4 1.0
未認識の繰延税金資産の増減 △2.5 0.6
1.0
その他 0.7
34.5
平均実際負担税率 30.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。
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31．１株当たり利益
（訂正前）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,763,890
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,553,522
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △4,582 △30,882
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
1,733,008
1,548,940
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,772 11,866
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,772 11,866
148.66
基本的１株当たり当期利益（円） 131.97
146.05
希薄化後１株当たり当期利益（円） 131.58
（注）（省略）
（訂正後）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,781,606
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,553,522
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △4,582 △30,882
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
1,750,724
1,548,940
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,772 11,866
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,772 11,866
150.15
基本的１株当たり当期利益（円） 131.97
147.55
希薄化後１株当たり当期利益（円） 131.58
（注）（省略）
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34．金融商品
（訂正前）
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持すること
を資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による
株主への還元を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
12,891,920
自己資本額（千円） 10,630,024
45.6
自己資本比率（％） 46.7
（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
（省略）
(3）信用リスク管理
（省略）
(4）流動性リスク管理
（省略）
(5）金利リスク管理
（省略）
(6）市場価格の変動リスク管理
（省略）
(7）金融商品の公正価値
（省略）
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（訂正後）
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持すること
を資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による
株主への還元を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
13,220,305
自己資本額（千円） 10,630,024
46.7
自己資本比率（％） 46.7
（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
（省略）
(3）信用リスク管理
（省略）
(4）流動性リスク管理
（省略）
(5）金利リスク管理
（省略）
(6）市場価格の変動リスク管理
（省略）
(7）金融商品の公正価値
（省略）
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35．重要な子会社
（訂正前）
（省略）
(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結
（省略）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、
公募増資等 を行いました。
当該 公募増資等 に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
702,898
公募増資等 に伴う資本剰余金の増加額
674,710
非支配持分の増加額
(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社
（省略）
② 要約財務情報
(ⅰ) 要約財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 1,984,410 2,854,080
非流動資産 876,843 1,099,048
流動負債 1,380,668 1,763,239
非流動負債 527,717 582,251
資本 952,868 1,607,638
205,906
非支配持分の累積額 145,798
（省略）
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（訂正後）
（省略）
(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結
（省略）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、
公募増資 を行いました。 また、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。
当該 公募増資、一部売却 に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
1,013,567
公募増資、一部売却 に伴う資本剰余金の増加額
346,325
非支配持分の増加額
(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社
（省略）
② 要約財務情報
(ⅰ) 要約財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 1,984,410 2,854,080
非流動資産 876,843 1,099,048
流動負債 1,380,668 1,763,239
非流動負債 527,717 582,251
資本 952,868 1,607,638
526,015
非支配持分の累積額 145,798
（省略）
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 7,372,318 15,036,929 23,354,408 32,345,564
税引前四半期利益又は
574,150 1,205,171 1,905,282 2,792,066
税引前利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,205,705 1,763,890
342,317 752,397
期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
101.72 148.66
28.97 63.56
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
38.14
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.97 34.58 46.89
（訂正後）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 7,372,318 15,036,929 23,354,408 32,345,564
税引前四半期利益又は
574,150 1,205,171 1,905,282 2,792,066
税引前利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,223,421 1,781,606
342,317 752,397
期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
103.21 150.15
28.97 63.56
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
39.63
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.97 34.58 46.89
30/30
