ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 訂正有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【事業年度】 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月24日に提出いたしました第46期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため 、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、 有価証
券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、仰星監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しておりま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5) 株式の保有状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(金融商品関係)
２ 金融商品の時価等に関する事項
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(有価証券関係)
１ その他有価証券
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
(１株当たり情報)
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 23,483,498 23,090,183 13,996,345 8,079,675 8,952,482
経常利益 (千円) 2,983,979 2,371,022 369,054 630,243 577,496
親会社株主に帰属する
(千円) 2,164,750 1,788,051 575,580 391,744 414,578
当期純利益
包括利益 (千円) 2,276,565 1,684,817 523,848 504,739 523,102
純資産額 (千円) 11,492,738 12,634,605 12,621,507 13,021,516 13,422,286
総資産額 (千円) 18,463,623 18,207,557 14,609,908 15,040,773 15,629,490
１株当たり純資産額 (円) 635.02 698.11 697.03 718.67 740.24
１株当たり当期純利益 (円) 119.66 98.80 31.79 21.62 22.87
潜在株式調整後
(円) 119.62 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.2 69.4 86.4 86.6 85.9
自己資本利益率 (％) 20.6 14.8 4.6 3.1 3.1
株価収益率 (倍) 7.87 6.73 9.94 20.03 12.81
営業活動による
(千円) 385,432 1,154,611 △545,936 2,921,337 1,743,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △370,913 △521,062 908,584 △104,327 △47,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △323,108 △672,628 △774,222 △84,850 △271,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,109,727 4,085,671 3,682,554 6,417,163 7,851,015
の期末残高
従業員数 527 566 300 291 289
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
(1,303) (1,526) (65) (56) (53)
員)
(注) 省略
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(訂正後)
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 23,483,498 23,090,183 13,996,345 8,079,675 8,952,482
経常利益 (千円) 2,983,979 2,371,022 369,054 630,243 577,496
親会社株主に帰属する
(千円) 2,164,750 1,788,051 575,580 391,744 414,578
当期純利益
包括利益 (千円) 2,276,565 1,684,817 523,848 901,267 451,062
純資産額 (千円) 11,492,738 12,634,605 12,621,507 13,418,044 13,746,774
総資産額 (千円) 18,463,623 18,207,557 14,609,908 15,543,610 15,953,977
１株当たり純資産額 (円) 635.02 698.11 697.03 740.55 758.13
１株当たり当期純利益 (円) 119.66 98.80 31.79 21.62 22.87
潜在株式調整後
(円) 119.62 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.2 69.4 86.4 86.3 86.2
自己資本利益率 (％) 20.6 14.8 4.6 3.0 3.1
株価収益率 (倍) 7.87 6.73 9.94 20.03 12.81
営業活動による
(千円) 385,432 1,154,611 △545,936 2,921,337 1,743,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △370,913 △521,062 908,584 △104,327 △47,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △323,108 △672,628 △774,222 △84,850 △271,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,109,727 4,085,671 3,682,554 6,417,163 7,851,015
の期末残高
従業員数 527 566 300 291 289
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
(1,303) (1,526) (65) (56) (53)
員)
(注) 省略
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４ 【関係会社の状況】
(訂正前)
＜表省略＞
(注) １～６ 省略
７ ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,249百万円
②経常利益 503百万円
③当期純利益 383百万円
④純資産額 5,053百万円
⑤総資産額 6,535百万円
(訂正後)
＜表省略＞
(注) １～６ 省略
７ ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,249百万円
②経常利益 503百万円
③当期純利益 383百万円
④純資産額 5,377百万円
⑤総資産額 6,859百万円
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態
(訂正前)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現
金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18
百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 87百万円増加 し、 28億36百万円 となりました。その主な要因は、投資有価
証券が １億56百万円、繰延税金資産が78百万円 増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び
運搬具（純額）が76百万円、建設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ５億88百万円 ( 3.9％ )増の 156億29百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞ
れ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ ５百万円 減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入
金が19百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ １億87百万円 ( 9.3％ )増の22億７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ ４億円 ( 3.1％ )増の 134億22百万円 となりました。その主な要因は、剰余金の
配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額 １億８百万円 、親会社株主に帰属する当期純
利益が４億14百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計
年度末に比べ 0.7ポイント 低下し、 85.9％ となりました。
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(訂正後)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現
金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18
百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 91百万円減少 し、 31億60百万円 となりました。その主な要因は、投資有価
証券が 55百万円 増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円、建
設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億10百万円 ( 2.6％ )増の 159億53百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞ
れ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ １億12百万円 減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期
借入金が19百万円 、繰延税金負債が97百万円 減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 81百万円 ( 3.8％ )増の22億７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ ３億28百万円 ( 2.4％ )増の 137億46百万円 となりました。その主な要因は、剰
余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額 36百万円 、親会社株主に帰属する当期
純利益が４億14百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計
年度末に比べ 0.1ポイント 低下し、 86.2％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(訂正前)
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 62.2 69.4 86.4 86.6 85.9
時価ベースの自己資本比率
92.3 66.1 39.2 52.2 34.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 0.6 ― 14.8 17.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
30.5 104.9 ― 631.1 730.1
レシオ（倍）
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 62.2 69.4 86.4 86.3 86.2
時価ベースの自己資本比率
92.3 66.1 39.2 50.5 33.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 0.6 ― 14.8 17.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
30.5 104.9 ― 631.1 730.1
レシオ（倍）
＜後略＞
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第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
(訂正前)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じ
て当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較など
を報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか
否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 691,010
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的は、取引関係の維持・強化であ
200,000 200,000
加賀電子㈱ り、ランプセグメントにおける業容に貢献 有
651,000 496,000
しております。
保有目的は、取引関係の維持・強化であり
10,000 10,000
三井住友トラ ますが、定量的な保有効果については記載
スト・ホール が困難であります。保有の合理性について 無
ディングス㈱ は、必要に応じて保有意義、経済合理性の
40,010 38,590
検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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(訂正後)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じ
て当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較な
どを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するもの
か否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 691,010
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的は、取引関係の維持・強化であ
200,000 200,000
加賀電子㈱ り、ランプセグメントにおける業容に貢献 有
651,000 496,000
しております。
保有目的は、取引関係の維持・強化であり
10,000 10,000
三井住友トラ ますが、定量的な保有効果については記載
スト・ホール が困難であります。保有の合理性について 無
ディングス㈱ は、必要に応じて保有意義、経済合理性の
40,010 38,590
検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ ナカンテクノ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社であるナカンテクノ㈱については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的及び経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資するものを保有するものとし
ております。その保有意義については取締役会において検証することとし、保有意義が希薄化した銘柄につい
ては、市場環境を勘案のうえ縮減することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 464,815
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係はありませんが、事業譲受による
285,000 285,000
引継ぎで保有しており、定量的な保有効果
Sukgyung AT
については記載が困難であります。保有の 無
Co., Ltd.
合理性については、必要に応じて保有意
464,815 565,821
義、経済合理性の検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
＜前略＞
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２の1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２の1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
＜後略＞
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
訂正有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,851,015
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
2,615,467
※1
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 286,765 168,507
商品及び製品 264,410 181,220
1,507,938
※3
仕掛品 1,031,651
原材料及び貯蔵品 824,499 734,601
前渡金 38,406 94,955
その他 102,711 116,124
△149 △114
貸倒引当金
流動資産合計 12,291,943 12,793,429
固定資産
有形固定資産
775,290 728,453
※2 ※2
建物及び構築物（純額）
439,732 363,555
※2 ※2
機械装置及び運搬具（純額）
土地 722,733 722,733
建設仮勘定 38,619 20,532
73,907 70,107
※2 ※2
その他（純額）
有形固定資産合計 2,050,283 1,905,383
無形固定資産
20,529 20,110
その他
無形固定資産合計 20,529 20,110
投資その他の資産
投資有価証券 534,590 691,010
繰延税金資産 111,378 190,086
その他 76,469 66,978
△44,421 △37,506
貸倒引当金
投資その他の資産合計 678,017 910,567
固定資産合計 2,748,830 2,836,061
資産合計 15,040,773 15,629,490
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 494,405
電子記録債務 73,254 95,939
短期借入金 130,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 19,814
未払法人税等 207,776 173,642
賞与引当金 151,071 172,747
製品保証引当金 12,245 18,914
前受金 146,197 －
契約負債 － 335,622
1,280
※3
工事損失引当金 －
471,554 552,016
その他
流動負債合計 1,769,297 1,963,102
固定負債
長期借入金 187,566 167,752
繰延税金負債 24,598 33,055
長期未払金 34,194 34,194
3,600 9,099
その他
固定負債合計 249,959 244,101
負債合計 2,019,256 2,207,203
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,569,524
利益剰余金 9,277,183 9,564,929
△1,173,730 △1,170,357
自己株式
株主資本合計 12,805,027 13,097,273
その他の包括利益累計額
216,489 325,013
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 216,489 325,013
純資産合計 13,021,516 13,422,286
負債純資産合計 15,040,773 15,629,490
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(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,851,015
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
2,615,467
※1
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 286,765 168,507
商品及び製品 264,410 181,220
1,507,938
※3
仕掛品 1,031,651
原材料及び貯蔵品 824,499 734,601
前渡金 38,406 94,955
その他 102,711 116,124
△149 △114
貸倒引当金
流動資産合計 12,291,943 12,793,429
固定資産
有形固定資産
775,290 728,453
※2 ※2
建物及び構築物（純額）
439,732 363,555
※2 ※2
機械装置及び運搬具（純額）
土地 722,733 722,733
建設仮勘定 38,619 20,532
73,907 70,107
※2 ※2
その他（純額）
有形固定資産合計 2,050,283 1,905,383
無形固定資産
20,529 20,110
その他
無形固定資産合計 20,529 20,110
投資その他の資産
投資有価証券 1,100,411 1,155,825
繰延税金資産 48,394 49,758
その他 76,469 66,978
△44,421 △37,506
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,180,854 1,235,055
固定資産合計 3,251,667 3,160,548
資産合計 15,543,610 15,953,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 494,405
電子記録債務 73,254 95,939
短期借入金 130,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 19,814
未払法人税等 207,776 173,642
賞与引当金 151,071 172,747
製品保証引当金 12,245 18,914
前受金 146,197 －
契約負債 － 335,622
1,280
※3
工事損失引当金 －
471,554 552,016
その他
流動負債合計 1,769,297 1,963,102
固定負債
長期借入金 187,566 167,752
繰延税金負債 130,907 33,055
長期未払金 34,194 34,194
3,600 9,099
その他
固定負債合計 356,268 244,101
負債合計 2,125,565 2,207,203
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,569,524
利益剰余金 9,277,183 9,564,929
△1,173,730 △1,170,357
自己株式
株主資本合計 12,805,027 13,097,273
その他の包括利益累計額
613,017 649,500
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 613,017 649,500
純資産合計 13,418,044 13,746,774
負債純資産合計 15,543,610 15,953,977
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結包括利益計算書】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 391,744 414,578
その他の包括利益
112,995 108,524
その他有価証券評価差額金
112,995 108,524
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 504,739 523,102
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 504,739 523,102
非支配株主に係る包括利益 － －
(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 391,744 414,578
その他の包括利益
509,523 36,483
その他有価証券評価差額金
509,523 36,483
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 901,267 451,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 901,267 451,062
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,177 2,567,357 8,994,084 △1,176,606 12,518,013
当期変動額
剰余金の配当 △108,645 △108,645
親会社株主に帰属する
391,744 391,744
当期純利益
自己株式の処分 1,039 2,875 3,915
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,039 283,099 2,875 287,014
当期末残高 2,133,177 2,568,397 9,277,183 △1,173,730 12,805,027
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 103,494 103,494 12,621,507
当期変動額
剰余金の配当 △108,645
親会社株主に帰属する
391,744
当期純利益
自己株式の処分 3,915
株主資本以外の項目の
112,995 112,995 112,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 112,995 112,995 400,009
当期末残高 216,489 216,489 13,021,516
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,177 2,568,397 9,277,183 △1,173,730 12,805,027
当期変動額
剰余金の配当 △126,832 △126,832
親会社株主に帰属する
414,578 414,578
当期純利益
自己株式の処分 1,126 3,373 4,499
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,126 287,745 3,373 292,245
当期末残高 2,133,177 2,569,524 9,564,929 △1,170,357 13,097,273
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 216,489 216,489 13,021,516
当期変動額
剰余金の配当 △126,832
親会社株主に帰属する
414,578
当期純利益
自己株式の処分 4,499
株主資本以外の項目の
108,524 108,524 108,524
当期変動額（純額）
当期変動額合計 108,524 108,524 400,769
当期末残高 325,013 325,013 13,422,286
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(訂正後)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,177 2,567,357 8,994,084 △1,176,606 12,518,013
当期変動額
剰余金の配当 △108,645 △108,645
親会社株主に帰属する
391,744 391,744
当期純利益
自己株式の処分 1,039 2,875 3,915
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,039 283,099 2,875 287,014
当期末残高 2,133,177 2,568,397 9,277,183 △1,173,730 12,805,027
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 103,494 103,494 12,621,507
当期変動額
剰余金の配当 △108,645
親会社株主に帰属する
391,744
当期純利益
自己株式の処分 3,915
株主資本以外の項目の
509,523 509,523 509,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 509,523 509,523 796,537
当期末残高 613,017 613,017 13,418,044
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,177 2,568,397 9,277,183 △1,173,730 12,805,027
当期変動額
剰余金の配当 △126,832 △126,832
親会社株主に帰属する
414,578 414,578
当期純利益
自己株式の処分 1,126 3,373 4,499
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,126 287,745 3,373 292,245
当期末残高 2,133,177 2,569,524 9,564,929 △1,170,357 13,097,273
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 613,017 613,017 13,418,044
当期変動額
剰余金の配当 △126,832
親会社株主に帰属する
414,578
当期純利益
自己株式の処分 4,499
株主資本以外の項目の
36,483 36,483 36,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36,483 36,483 328,729
当期末残高 649,500 649,500 13,746,774
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【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
(訂正前)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
162,950 千円 156,420 千円
組替調整額
－ 千円 － 千円
税効果調整前
162,950 千円 156,420 千円
税効果額 49,954 千円 47,895 千円
その他有価証券評価差額金
112,995 千円 108,524 千円
その他の包括利益合計 112,995 千円 108,524 千円
(訂正後)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
728,771 千円 55,413 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
税効果調整前
728,771 千円 55,413 千円
税効果額
219,248 千円 18,929 千円
その他有価証券評価差額金
509,523 千円 36,483 千円
その他の包括利益合計 509,523 千円 36,483 千円
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(金融商品関係)
２ 金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 534,590 534,590 ―
資産計 534,590 534,590 ―
長期借入金 300,982 301,103 121
負債計 300,982 301,103 121
＜中略＞
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 691,010 691,010 ―
資産計 691,010 691,010 ―
長期借入金 187,566 187,576 10
負債計 187,566 187,576 10
＜後略＞
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(訂正後)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,100,411 1,100,411 ―
資産計 1,100,411 1,100,411 ―
長期借入金 300,982 301,103 121
負債計 300,982 301,103 121
＜中略＞
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,155,825 1,155,825 ―
資産計 1,155,825 1,155,825 ―
長期借入金 187,566 187,576 10
負債計 187,566 187,576 10
＜後略＞
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(訂正前)
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 691,010 ― ― 691,010
資産計 691,010 ― ― 691,010
(訂正後)
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,155,825 ― ― 1,155,825
資産計 1,155,825 ― ― 1,155,825
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
(訂正前)
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 534,590 222,555 312,034
小計 534,590 222,555 312,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 534,590 222,555 312,034
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 691,010 222,555 468,454
小計 691,010 222,555 468,454
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 691,010 222,555 468,454
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(訂正後)
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,100,411 222,555 877,856
小計 1,100,411 222,555 877,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,100,411 222,555 877,856
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,155,825 222,555 933,269
小計 1,155,825 222,555 933,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,155,825 222,555 933,269
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 37,615千円 43,213千円
減損損失 3,709千円 9,208千円
賞与引当金 49,131千円 55,009千円
貸倒引当金 13,416千円 11,427千円
棚卸資産評価損 114,156千円 231,788千円
57,274千円 56,634千円
その他
繰延税金資産小計
275,304千円 407,282千円
△58,991千円 △72,823千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
216,313千円 334,459千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益 △33,988千円 △33,988千円
△95,544千円 △143,440千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △129,533千円 △177,428千円
繰延税金資産純額 86,780千円 157,030千円
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 37,615千円 43,213千円
減損損失 3,709千円 9,208千円
賞与引当金 49,131千円 55,009千円
貸倒引当金 13,416千円 11,427千円
棚卸資産評価損 114,156千円 231,788千円
57,274千円 56,634千円
その他
繰延税金資産小計
275,304千円 407,282千円
△58,991千円 △72,823千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
216,313千円 334,459千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益 △33,988千円 △33,988千円
△264,838千円 △283,768千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △298,826千円 △317,756千円
繰延税金資産（負債）純額 △82,513千円 16,702千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(訂正前)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,988,581 5,091,094 8,079,675 － 8,079,675
セグメント間の内部
10,026 2,769 12,795 △12,795 －
売上高又は振替高
計 2,998,607 5,093,863 8,092,471 △12,795 8,079,675
セグメント利益 259,811 678,958 938,769 △392,979 545,790
セグメント資産 2,930,512 7,045,091 9,975,604 5,065,168 15,040,773
その他の項目
減価償却費 75,586 140,456 216,043 4,489 220,532
有形固定資産及び
30,288 77,751 108,040 5,434 113,474
無形固定資産の増加額
(注) 省略
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計
（注）２
売上高
日本 1,319,693 1,649,917 2,969,610 － 2,969,610
中国 646,821 2,624,801 3,271,622 － 3,271,622
アジア（中国を除く） 455,388 2,232,338 2,687,726 － 2,687,726
その他 20,936 2,586 23,522 － 23,522
顧客との契約から生じる収益 2,442,839 6,509,642 8,952,482 － 8,952,482
外部顧客への売上高 2,442,839 6,509,642 8,952,482 － 8,952,482
セグメント間の内部
16,940 696 17,636 △17,636 －
売上高又は振替高
計 2,459,779 6,510,339 8,970,119 △17,636 8,952,482
セグメント利益 42,587 842,411 884,999 △365,971 519,027
セグメント資産 2,726,081 7,360,106 10,086,187 5,543,302 15,629,490
その他の項目
減価償却費 67,953 139,497 207,451 4,102 211,554
減損損失 － 12,670 12,670 － 12,670
有形固定資産及び
53,949 58,416 112,365 860 113,225
無形固定資産の増加額
(注) 省略
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(訂正後)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,988,581 5,091,094 8,079,675 － 8,079,675
セグメント間の内部
10,026 2,769 12,795 △12,795 －
売上高又は振替高
計 2,998,607 5,093,863 8,092,471 △12,795 8,079,675
セグメント利益 259,811 678,958 938,769 △392,979 545,790
セグメント資産 2,898,855 7,579,585 10,478,441 5,065,168 15,543,610
その他の項目
減価償却費 75,586 140,456 216,043 4,489 220,532
有形固定資産及び
30,288 77,751 108,040 5,434 113,474
無形固定資産の増加額
(注) 省略
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計
（注）２
売上高
日本 1,319,693 1,649,917 2,969,610 － 2,969,610
中国 646,821 2,624,801 3,271,622 － 3,271,622
アジア（中国を除く） 455,388 2,232,338 2,687,726 － 2,687,726
その他 20,936 2,586 23,522 － 23,522
顧客との契約から生じる収益 2,442,839 6,509,642 8,952,482 － 8,952,482
外部顧客への売上高 2,442,839 6,509,642 8,952,482 － 8,952,482
セグメント間の内部
16,940 696 17,636 △17,636 －
売上高又は振替高
計 2,459,779 6,510,339 8,970,119 △17,636 8,952,482
セグメント利益 42,587 842,411 884,999 △365,971 519,027
セグメント資産 2,703,083 7,707,591 10,410,675 5,543,302 15,953,977
その他の項目
減価償却費 67,953 139,497 207,451 4,102 211,554
減損損失 － 12,670 12,670 － 12,670
有形固定資産及び
53,949 58,416 112,365 860 113,225
無形固定資産の増加額
(注) 省略
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(１株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 718円67銭 740円24銭
１株当たり当期純利益 21円62銭 22円87銭
（注）１～２ 省略
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,021,516 13,422,286
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,021,516 13,422,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,118,986 18,132,459
普通株式の数(株)
４ 省略
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 740円55銭 758円13銭
１株当たり当期純利益 21円62銭 22円87銭
（注）１～２ 省略
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,418,044 13,746,774
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,418,044 13,746,774
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,118,986 18,132,459
普通株式の数(株)
４ 省略
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘ
リオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
訂正有価証券報告書
１．製造装置事業に係る営業債権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契 当監査法人は、製造装置事業に係る営業債権の評価の
約資産」（以下、「営業債権」という。）が2,615,467 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
千円計上されており、総資産の17％を占めている。この た。
うち製造装置事業に係る営業債権が大部分を占めてい
る。 (1)内部統制の評価
製造装置事業の営業債権の評価に関係する内部統制の
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 有効性を評価した。
項）４．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計
上基準 イ 貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積 (2)営業債権の回収可能性の検討
り）1．営業債権の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債 ・回収が遅延した営業債権を特定するため、営業債権明
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 細の網羅性及び正確性を検討した。
回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。 ・支払期日から回収が遅延している営業債権について、
関連する会議体の議事録や関連する証憑の閲覧や経営者
製造装置事業に係る営業債権には以下の特性がある。 への質問により、遅延の理由を確かめた。
・取引の条件が取引ごとに異なる。 ・回収が遅延した営業債権が貸倒懸念債権等に該当しな
・一般的な取引条件では、製造装置の据付後に実施する いとした判断の根拠を確かめ、他に貸倒懸念債権等に該
技術検収が終了した後に、製造装置の残代金を回収す 当するものがないかどうかを検討した。
る。 ・当初の取引条件から回収条件を変更した営業債権につ
・製造装置は得意先の製造ラインを構成する一部である いて、関連する証憑を閲覧し、質問により得意先の状況
場合があるなど、販売した装置によっては技術検収まで を把握するとともに、期中及び期末日後の回収状況を確
の期間が長期にわたることがある。 かめることで、回収可能性の判断の妥当性を検討した。
・主な顧客である海外の得意先については、財政状態及
び製造装置の技術検収の進捗状況の把握が国内の得意先
より困難なことがある。
会計上の見積りは経営者の判断に基づくものであると
ころ、これらの特性が取引ごとに複合的に存在するた
め、製造装置事業に係る営業債権の回収可能性を検討す
るにあたり不確実性が伴う場合がある。従って、営業債
権の評価に際しては、入手可能な事実関係の情報に基づ
き、慎重に判断する必要がある。
以上より、当監査法人は製造装置事業に係る営業債権
の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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訂正有価証券報告書
２．棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表において、「商品及び製品」、「仕掛 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
品」及び「原材料及び貯蔵品」（以下、「棚卸資産」と め、主に以下の監査手続を実施した。
いう。）が合計1,947,473千円計上されており、総資産
の12％を占めている。 (1)内部統制の評価
ランプ事業及び製造装置事業の棚卸資産の評価に関す
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 る内部統制の有効性を評価した。
項）４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価
基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」及び「（重要な会計 (2) 棚卸資産の評価の妥当性の検討
上の見積り）2．棚卸資産の評価」 に記載のとおり、棚卸
①ランプ事業
資産の評価基準として原価法（収益性の低下による簿価切
・棚卸資産データの網羅性及び正確性を確かめ、滞留棚
下げの方法）を採用している。
卸資産及びその滞留状況が適切に把握されていることを
ランプ事業において、簿価が正味売却価額を上回る棚
検討した。
卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正
・滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げる基準の妥当性
常な営業循環から外れた滞留棚卸資産の簿価を規則的に
を実際の販売状況をもとに検討した。
切下げている。製造装置事業において、簿価と期末日以
降に発生する原価（以下、「将来発生原価」という。）
②製造装置事業
の見積額の合計が販売価格を超える場合、その差額を工
当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値
事損失引当金に計上している。
を上回る仕掛品について以下の手続を実施した。
・質問、関連証憑の閲覧、注文書・受注契約書との照合
棚卸資産の評価に際し、事業ごとに以下の特性があ
等により受注の実在性を確かめた。
る。
・前連結会計年度に見積った将来発生原価を実績と比較
(1)ランプ事業
するとともに、質問や関連資料の閲覧等から生産の進捗
・多品種の品目を製造しているため、棚卸資産ごとの滞
状況等を確かめることにより、当連結会計年度における
留の態様が異なる。
棚卸資産の将来発生原価の見積りの妥当性を検討した。
・棚卸資産の滞留状況に経営環境や市場の需給変化を加
・注文が取り消された棚卸資産について、関連する会議
味して簿価を規則的に切下げる基準を定める。
体の会議資料及び議事録の閲覧並びに質問により正味売
却価額の妥当性を検討し、他の得意先より受注したもの
(2)製造装置事業
については注文書の閲覧により受注の事実を確かめた。
・過去に生産した同種の製造装置の実際発生原価に基づ
き、将来発生原価を見積る。
・受注に基づき生産を開始した後に、得意先の倒産等に
より注文が取り消された場合、販売可能性を個々に評価
し、正味売却価額を見積る。
会計上の見積りは経営者の判断に基づくものであると
ころ、これらの特性が事業ごとに存在するため、ランプ
事業の滞留棚卸資産の把握並びに製造装置事業の将来発
生原価及び正味売却価額の見積りに不確実性が伴う場合
がある。従って、棚卸資産の評価に際しては、入手可能
な事実関係の情報に基づき慎重に判断する必要がある。
以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性が当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
訂正有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意 見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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