ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 訂正四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年８月６日に提出いたしました第46期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期
報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、 金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、 四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,512,987 1,610,878 8,079,675
経常利益又は経常損失(△) (千円) △121,533 12,360 630,243
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △128,591 12,316 391,744
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △94,013 79,122 504,739
純資産額 (千円) 12,418,765 12,973,807 13,021,516
総資産額 (千円) 14,751,287 15,445,672 15,040,773
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △7.10 0.68 21.62
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.2 84.0 86.6
(注) 省略
(訂正後)
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,512,987 1,610,878 8,079,675
経常利益又は経常損失(△) (千円) △121,533 12,360 630,243
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △128,591 12,316 391,744
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △94,013 81,076 901,267
純資産額 (千円) 12,418,765 13,372,288 13,418,044
総資産額 (千円) 14,751,287 15,962,347 15,543,610
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △7.10 0.68 21.62
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.2 83.8 86.3
(注) 省略
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態
(訂正前)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加し、126億41百万円となりました。その主な要因は、現
金及び預金が８億80百万円、仕掛品が１億69百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億36百万
円、電子記録債権が１億75百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 55百万円 増加し、 28億４百万円 となりました。その主な要因は、投資その
他の資産のその他に含まれる投資有価証券が 96百万円 増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及
び運搬具（純額）が19百万円、建物及び構築物（純額）が13百万円 、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税
金資産が５百万円 減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億４百万円 増加（2.7％増）し、 154億45百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、22億22百万円となりました。その主な要因は、契約
負債が６億７百万円、電子記録債務が82百万円増加した一方、未払法人税等が１億98百万円減少したことによるも
のであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４億52百万円 増加（ 22.4％ 増）し、 24億71百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 47百万円 減少（ 0.4％ 減）し、 129億73百万円 となりました。その主な要因
は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額 66百万円 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が12百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前
連結会計年度末に比べ 2.6ポイント 減少し、 84.0％ となりました。
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(訂正後)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加し、126億41百万円となりました。その主な要因は、現
金及び預金が８億80百万円、仕掛品が１億69百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億36百万
円、電子記録債権が１億75百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 69百万円 増加し、 33億21百万円 となりました。その主な要因は、投資その
他の資産のその他に含まれる投資有価証券が 99百万円 増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及
び運搬具（純額）が19百万円、建物及び構築物（純額）が13百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億18百万円 増加（2.7％増）し、 159億62百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、22億22百万円となりました。その主な要因は、契約
負債が６億７百万円、電子記録債務が82百万円増加した一方、未払法人税等が１億98百万円減少したことによるも
のであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４億64百万円 増加（ 21.9％ 増）し、 25億90百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 45百万円 減少（ 0.3％ 減）し、 133億72百万円 となりました。その主な要因
は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額 68百万円 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が12百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前
連結会計年度末に比べ 2.5ポイント 減少し、 83.8％ となりました。
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第４ 【経理の状況】
(訂正前)
＜前略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
＜前略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,333,971
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,277,889
電子記録債権 286,765 110,913
商品及び製品 264,410 271,075
仕掛品 1,507,938 1,677,664
原材料及び貯蔵品 824,499 821,876
前渡金 38,406 43,596
その他 102,711 104,115
△149 △83
貸倒引当金
流動資産合計 12,291,943 12,641,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 775,290 762,170
土地 722,733 722,733
552,259 529,588
その他（純額）
有形固定資産合計 2,050,283 2,014,493
無形固定資産
20,529 20,950
その他
無形固定資産合計 20,529 20,950
投資その他の資産
その他 722,438 813,628
△44,421 △44,421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 678,017 769,207
固定資産合計 2,748,830 2,804,651
資産合計 15,040,773 15,445,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 405,655
電子記録債務 73,254 155,586
短期借入金 130,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 91,534
未払法人税等 207,776 9,374
賞与引当金 151,071 177,312
製品保証引当金 12,245 13,028
工事損失引当金 1,280 10,663
前受金 146,197 －
契約負債 － 753,948
471,554 505,624
その他
流動負債合計 1,769,297 2,222,727
固定負債
長期借入金 187,566 181,104
62,393 68,034
その他
固定負債合計 249,959 249,138
負債合計 2,019,256 2,471,865
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,568,397
利益剰余金 9,277,183 9,162,667
△1,173,730 △1,173,730
自己株式
株主資本合計 12,805,027 12,690,511
その他の包括利益累計額
216,489 283,295
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 216,489 283,295
純資産合計 13,021,516 12,973,807
負債純資産合計 15,040,773 15,445,672
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(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,333,971
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,277,889
電子記録債権 286,765 110,913
商品及び製品 264,410 271,075
仕掛品 1,507,938 1,677,664
原材料及び貯蔵品 824,499 821,876
前渡金 38,406 43,596
その他 102,711 104,115
△149 △83
貸倒引当金
流動資産合計 12,291,943 12,641,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 775,290 762,170
土地 722,733 722,733
552,259 529,588
その他（純額）
有形固定資産合計 2,050,283 2,014,493
無形固定資産
20,529 20,950
その他
無形固定資産合計 20,529 20,950
投資その他の資産
その他 1,225,275 1,330,303
△44,421 △44,421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,180,854 1,285,882
固定資産合計 3,251,667 3,321,326
資産合計 15,543,610 15,962,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 405,655
電子記録債務 73,254 155,586
短期借入金 130,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 91,534
未払法人税等 207,776 9,374
賞与引当金 151,071 177,312
製品保証引当金 12,245 13,028
工事損失引当金 1,280 10,663
前受金 146,197 －
契約負債 － 753,948
471,554 505,624
その他
流動負債合計 1,769,297 2,222,727
固定負債
長期借入金 187,566 181,104
168,702 186,227
その他
固定負債合計 356,268 367,331
負債合計 2,125,565 2,590,059
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,568,397
利益剰余金 9,277,183 9,162,667
△1,173,730 △1,173,730
自己株式
株主資本合計 12,805,027 12,690,511
その他の包括利益累計額
613,017 681,776
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 613,017 681,776
純資産合計 13,418,044 13,372,288
負債純資産合計 15,543,610 15,962,347
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訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(訂正前)
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △128,591 12,316
その他の包括利益
34,578 66,806
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 34,578 66,806
四半期包括利益 △94,013 79,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,013 79,122
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
(訂正後)
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △128,591 12,316
その他の包括利益
34,578 68,759
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 34,578 68,759
四半期包括利益 △94,013 81,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,013 81,076
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月21日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2021年８月５日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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