ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 訂正四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年２月８日に提出いたしました第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期
報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、 金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、 四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,283,650 5,865,213 13,996,345
経常利益 (千円) 146,159 443,887 369,054
親会社株主に帰属する
(千円) 13,376 266,137 575,580
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,914 361,079 523,848
純資産額 (千円) 12,181,573 12,877,857 12,621,507
総資産額 (千円) 15,346,929 15,110,084 14,609,908
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 0.74 14.69 31.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 85.2 86.4
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △2.75 25.23
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) 省略
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(訂正後)
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,283,650 5,865,213 13,996,345
経常利益 (千円) 146,159 443,887 369,054
親会社株主に帰属する
(千円) 13,376 266,137 575,580
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,914 1,083,615 523,848
純資産額 (千円) 12,181,573 13,600,393 12,621,507
総資産額 (千円) 15,346,929 16,103,728 14,609,908
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 0.74 14.69 31.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 84.5 86.4
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △2.75 25.23
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) 省略
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態
(訂正前)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、123億69百万円となりました。その主な要因は、
現金及び預金が23億52百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億30百万円、その他に含 まれる未収還付法
人税等 が２億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 71百万円 増加し、 27億40百万円 となりました。その主な要因は、
投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が １億36百万円 増加した一方、有形固定資産のその他
に含まれる機械 及び装置が50百万円減少した ことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ ５億円 増加( 3.4％ 増)し、 151億10百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、19億55百万円となりました。その主な要因
は、前受金が３億87百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億28百万円減少したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 14百万円 増加し、 ２億76百万円 となりました。その主な要因は、
長期借入金が８百万円、 その他に含まれる 繰延税金負債 が ８百万円 増加した ことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億43百万円 増加( 12.3％ 増)し、 22億32百万円 とな
りました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億56百万円 増加( 2.0％ 増)し、 128億77百万円 となりました。その
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億66百万円、その他有価証券評価差額金の増加額 94
百万円 があった一方、剰余金の配当が１億８百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受
け、前連結会計年度末に比べ 1.2ポイント 減少し、 85.2％ となりました。
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(訂正後)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、123億69百万円となりました。その主な要因は、
現金及び預金が23億52百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億30百万円、その他に含 まれる未収還付法
人税等 が２億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 10億65百万円 増加し、 37億33百万円 となりました。その主な要因
は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が 11億67百万円 増加した一方、有形固定資産のそ
の他に含まれる機械 及び装置が50百万円減少した ことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14億93百万円 増加( 10.2％ 増)し、 161億３百万円 とな
りました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、19億55百万円となりました。その主な要因
は、前受金が３億87百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億28百万円減少したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ ２億85百万円 増加し、 ５億48百万円 となりました。その主な要因
は、 その他に含まれる 繰延税金負債 が ２億79百万円 増加した ことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ５億14百万円 増加( 25.9％ 増)し、 25億３百万円 とな
りました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ ９億78百万円 増加( 7.8％ 増)し、 136億円 となりました。その主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億66百万円、その他有価証券評価差額金の増加額 ８億17百
万円 があった一方、剰余金の配当が１億８百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受
け、前連結会計年度末に比べ 1.9ポイント 減少し、 84.5％ となりました。
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第４ 【経理の状況】
(訂正前)
＜前略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
＜前略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,718,554 6,071,319
2,722,784
※１
受取手形及び売掛金 4,453,017
517,037
※１
電子記録債権 581,362
商品及び製品 204,925 315,834
仕掛品 1,813,160 1,706,453
原材料及び貯蔵品 726,982 859,129
前渡金 43,265 47,355
その他 399,886 130,048
△162 △150
貸倒引当金
流動資産合計 11,940,993 12,369,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 827,225 784,274
土地 722,733 722,733
607,392 589,133
その他（純額）
有形固定資産合計 2,157,351 2,096,142
無形固定資産
27,654 22,924
その他
無形固定資産合計 27,654 22,924
投資その他の資産
その他 527,809 665,131
△43,900 △43,926
貸倒引当金
投資その他の資産合計 483,908 621,205
固定資産合計 2,668,914 2,740,271
資産合計 14,609,908 15,110,084
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,400 485,120
125,910
※１
電子記録債務 218,611
短期借入金 100,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 100,032 100,032
未払法人税等 20,711 103,106
賞与引当金 141,718 45,593
製品保証引当金 21,449 13,720
前受金 79,964 467,294
464,532
※１
430,167
その他
流動負債合計 1,726,054 1,955,311
固定負債
長期借入金 206,542 215,406
55,804 61,509
その他
固定負債合計 262,346 276,915
負債合計 1,988,401 2,232,227
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,567,357 2,568,397
利益剰余金 8,994,084 9,151,576
△1,176,606 △1,173,730
自己株式
株主資本合計 12,518,013 12,679,420
その他の包括利益累計額
103,494 198,436
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 103,494 198,436
純資産合計 12,621,507 12,877,857
負債純資産合計 14,609,908 15,110,084
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(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,718,554 6,071,319
2,722,784
※１
受取手形及び売掛金 4,453,017
517,037
※１
電子記録債権 581,362
商品及び製品 204,925 315,834
仕掛品 1,813,160 1,706,453
原材料及び貯蔵品 726,982 859,129
前渡金 43,265 47,355
その他 399,886 130,048
△162 △150
貸倒引当金
流動資産合計 11,940,993 12,369,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 827,225 784,274
土地 722,733 722,733
607,392 589,133
その他（純額）
有形固定資産合計 2,157,351 2,096,142
無形固定資産
27,654 22,924
その他
無形固定資産合計 27,654 22,924
投資その他の資産
その他 527,809 1,658,775
△43,900 △43,926
貸倒引当金
投資その他の資産合計 483,908 1,614,849
固定資産合計 2,668,914 3,733,915
資産合計 14,609,908 16,103,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,400 485,120
125,910
※１
電子記録債務 218,611
短期借入金 100,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 100,032 100,032
未払法人税等 20,711 103,106
賞与引当金 141,718 45,593
製品保証引当金 21,449 13,720
前受金 79,964 467,294
464,532
※１
430,167
その他
流動負債合計 1,726,054 1,955,311
固定負債
長期借入金 206,542 215,406
55,804 332,617
その他
固定負債合計 262,346 548,023
負債合計 1,988,401 2,503,334
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,567,357 2,568,397
利益剰余金 8,994,084 9,151,576
△1,176,606 △1,173,730
自己株式
株主資本合計 12,518,013 12,679,420
その他の包括利益累計額
103,494 920,972
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 103,494 920,972
純資産合計 12,621,507 13,600,393
負債純資産合計 14,609,908 16,103,728
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訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(訂正前)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 13,376 266,137
その他の包括利益
70,537 94,942
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 70,537 94,942
四半期包括利益 83,914 361,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,914 361,079
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
(訂正後)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 13,376 266,137
その他の包括利益
70,537 817,478
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 70,537 817,478
四半期包括利益 83,914 1,083,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,914 1,083,615
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月21日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2021年２月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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