ＫＤＤＩ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 （03）3347－0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長
明田 健司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第30回無担保社債（３年債） 50,000百万円
第31回無担保社債（５年債） 50,000百万円
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年３月24日
効力発生日 2021年４月１日
有効期限 2023年３月31日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
ＫＤＤＩ株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボン
銘柄
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金50,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金50,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.210％
利払日 毎年４月27日及び10月27日
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2023年４月27日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年４月27日及び10月27日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。但し、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
利息支払の方法 の日割をもってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９ 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年10月27日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2025年10月27日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
償還の方法 る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関
が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９ 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年10月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年10月27日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
担保
資産はない。
2/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
た、または国内で今後発行する他の無担保社債（但し、本社債と同時に発行する第31
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含み、下記
に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合に
は、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。（従っ
て、本社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（但し、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の
債権に対して劣後することがある。）本欄において担保提供とは、当社の資産に担保
財務上の特約（担保提供
権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の
制限）
特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に
期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当
社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 該当事項なし
条項）
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡＡ－（ダブルＡマイ
ナス）の信用格付を2022年10月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下社債等振替法と
いう。）第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社
債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人とする。
(2）本社債は会社法第702条但し書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
(3）別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程に基づく本社債にかかる発行代理人業務及び支
払代理人業務は、財務代理人が行う。
(4）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいか
なる代理関係または信託関係も有していない。
(5）財務代理人を変更する場合には、本（注）５に定めるところにより、その旨を公告するものとする。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）５に定めるところにより、その旨を
公告するものとする。
3/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行をしないとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
５ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
ることができないときは、定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙（但し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（但し、本（注）３(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。但し、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）７(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８ 社債権者集会の招集
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社
債と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに
本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定める方法
により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
９ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われる。
4/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 25,000
につき連帯して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,000
受を行う。
レー証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,000
総額9,750万円とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
計 － 50,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
ＫＤＤＩ株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボン
銘柄
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金50,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金50,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.430％
利払日 毎年４月27日及び10月27日
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2023年４月27日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年４月27日及び10月27日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。但し、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
利息支払の方法 の日割をもってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９ 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年10月27日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年10月27日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
償還の方法 る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関
が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９ 元利金の支払」記載のとおり。
5/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年10月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年10月27日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
担保
資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
た、または国内で今後発行する他の無担保社債（但し、本社債と同時に発行する第30
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含み、下記
に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合に
は、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。（従っ
て、本社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（但し、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の
財務上の特約（担保提供 債権に対して劣後することがある。）本欄において担保提供とは、当社の資産に担保
制限） 権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の
特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に
期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当
社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 該当事項なし
条項）
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡＡ－（ダブルＡマイ
ナス）の信用格付を2022年10月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
6/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下社債等振替法と
いう。）第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社
債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人とする。
(2）本社債は会社法第702条但し書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
(3）別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程に基づく本社債にかかる発行代理人業務及び支
払代理人業務は、財務代理人が行う。
(4）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいか
なる代理関係または信託関係も有していない。
(5）財務代理人を変更する場合には、本（注）５に定めるところにより、その旨を公告するものとする。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）５に定めるところにより、その旨を
公告するものとする。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行をしないとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
５ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
ることができないときは、定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙（但し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（但し、本（注）３(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。但し、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）７(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８ 社債権者集会の招集
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社
債と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに
本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定める方法
により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
９ 元利金の支払
7/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 25,000
につき連帯して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,000
受を行う。
レー証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,000
総額１億2,250万円と
する。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
計 － 50,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
100,000 238 99,762
（注） 上記金額は、第30回無担保社債及び第31回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額99,762百万円は、全額を2023年３月末までに、当社が策定したサステナビリティファ
イナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載
する。）である「５Ｇ関連投資」に係る設備投資資金の一部に充当する予定であります。
8/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナ
ンス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2021（注４）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021（注５）」、「グリーンボン
ド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注６）」、「グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（注７）」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注８）」に即
したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社
は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センターより、本フレームワークが原則等に適
合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイド
ラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・
ガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環
境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注５）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された社
会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「ソーシャルローン原則」といいます。
（注６）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドに
ついてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具
体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終
改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注７）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンに
ついてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグ
リーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解
釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公
表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。
（注８）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「ソーシャルボ
ンドガイドライン」といいます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グ
リーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライ
9/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
ン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプ
ロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別に又は総称して以下「サステナビリティファイナ
ンス等」という。）を対象とします。
種別 内容
グリーンファイナンス グリーン適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルファイナンス ソーシャル適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
サステナビリティファイナンス グリーン適格プロジェクト及びソーシャル適格プロジェクトの双方を資金
使途とするファイナンス
１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当社の中期経営戦略におけるサステナビリティ経営を推進する
ための取り組みとして、「サテライトグロース戦略」及び「経営基盤強化」に合致した以下の適格プロジェクトに充当
する予定です。具体的には、「サテライトグロース戦略」の中核となる「5G通信」の他、注力領域である「DX（デジタ
ルトランスフォーメーション）」、「エネルギー事業」、「LX（ライフトランスフォーメーション）」及び「地域共創
-CATVなど-」並びに「カーボンニュートラル」等に関連した適格プロジェクトに係る新規支出又は既存支出へのリファ
イナンスに充当する予定です。これにより、「通信を核としたイノベーションの推進」、「安心安全で豊かな社会の実
現」、「カーボンニュートラルの実現」等、当社の新重要課題（マテリアリティ）を実現し、パートナーの皆様ととも
に社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。
なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36か月以内に実
施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
10/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
[グリーン・ソーシャル適格プロジェクト]
ICMA適格事業カテゴリー
適格プロジェクト 適格プロジェクトの概要
(対象となる人々)
5G関連投資 5Gに関連する取り組みにおける以下のプロジェクトに充 Social
当します。
[手ごろな価格の基本的インフラ
・ 5Gに係る設備投資及び研究開発
設備]
（日本全国の方々）
日本政府が提唱するデジタル実装を通じた地方活性化を [必要不可欠なサービスへのアク
推進する「デジタル田園都市国家構想」では、2023年度 セス]
までの5Gの人口カバー率95%達成が掲げられています。当 （教育サービスへのアクセスに制
社は、5Gの浸透であらゆるシーンに通信が「溶け込む」 限がある地域の子供・学生、医療
ことで新たな価値が生まれる時代の到来を予測してお サービスへのアクセスに制限があ
り、5Gエリア構築により様々な社会課題に貢献します。 る地域の高齢者・患者）
加えて、サテライトグロース戦略に基づき、「ネット [社会経済的向上とエンパワーメ
ワーク」、「セキュリティ」、「空間認識・画像解 ント]
析」、「AI」、「LXテクノロジー」等の分野における社 （地理的な場所に制限されない働
会課題の解決に資する研究開発を推進しています。 き方を必要としている方々）
また、5Gの特徴の一つである高速・大容量化により、
Green
データ通信時のエネルギー効率は向上する一方、エネル
[エネルギー効率]
ギー消費の増加が見込まれます。当社では、従来の通信
技術と比較してエネルギー効率を大幅に改善する機器の
設置や再生可能エネルギーの導入等により、カーボン
ニュートラルの実現を目指します。
[ソーシャル適格プロジェクト]
ICMA適格事業カテゴリー
適格プロジェクト 適格プロジェクトの概要
(対象となる人々)
レジリエントなイ 24時間365日いかなる状況においても安定かつ強靭な高品 [手ごろな価格の基本的インフラ
ンフラ構築 質の通信環境を提供し続けるために以下のプロジェクト 設備]
（BCP対応） に充当します。 （自然災害の罹災者を含むその他
・ 以下に係る設備投資 の弱者グループの方々）
可搬型基地局
車載型基地局
船舶型基地局
非常用電源設備
基地局バッテリー長時間化
移動電源車
非常用発電機
備蓄燃料
水陸両用車 など
宇宙通信 山間部などの通信環境の整備が困難であった地域でauの [手ごろな価格の基本的インフラ
携帯電話の通信環境を整備するために以下のプロジェク 設備]
トに充当します。 （ブロードバンドゼロエリアで働
・ au基地局のバックホール回線として衛星通信サービス く方、お住いの方々）
利用に係る設備投資
ドローン 多くの産業領域における人手不足や労働者の労働安全確 [手ごろな価格の基本的インフラ
保、リアルタイムでの情報把握を可能にする以下のプロ 設備]
ジェクトに充当します。 （過疎地・山間部で働く方々）
・ 産業用ドローン利活用に係る設備投資
11/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
モビリティ モビリティサービスと通信を掛け合わせることにより、 [手ごろな価格の基本的インフラ
高齢者の運転免許返納や地方都市における路線バスの廃 設備]
止等の地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提 （子育て世代、高齢者の方々）
供及び交通業界のDX化の支援に資する以下のプロジェク
トに充当します。
・ エリア定額乗り放題ちょいのりサービス「mobi」に係
る出資
文教分野DX GIGAスクール構想に基づくICT教育ソリューション学校シ [必要不可欠なサービスへのアク
ステムの導入に係る以下のプロジェクトに充当します。 セス]
・ タブレット等のデバイス、通信サービス、学習支援 （児童・生徒（特別な支援を必要
とする児童・生徒を含む）とその
ツール、(クラウド型)校務支援システムの提供
保護者の方々）
[社会経済的向上とエンパワーメ
ント]
（教職員の方々）
ゼロトラスト お客さまのITインフラと変化する働き方に応じて「場所
[社会経済的向上とエンパワーメ
にとらわれず、安全・安心・簡単につなぐ」ための環境
ント]
ソリューション
の実現に資する以下のプロジェクトに充当します。
（より柔軟かつ多様な働き方を求
・ マネージドゼロトラスト
める方々）
[グリーン適格プロジェクト]
ICMA適格事業
適格プロジェクト 適格プロジェクトの概要
カテゴリー
2030年KDDIのカー 5G関連投資 （注９） [エネルギー効率]
ボンニュートラル
通信局舎・データセンター・携帯電話基地局の消費電力
化に向けた取り組
削減
み推進
通信局舎・データセンターの消費電力削減に貢献する以
下のプロジェクトに充当します。
・ 原則、PUE（Power Usage Effectiveness）1.5以下を
満たすエネルギー効率が高いデータセンターに係る設
備投資
・ データセンター利用状況に応じた空調効率の最適化に
係る研究開発
・ 通信局舎における省電力技術の導入に係る設備投資及
び研究開発
携帯電話基地局の消費電力削減に貢献する以下のプロ
ジェクトに充当します。
・ 携帯電話基地局における省電力技術の導入に係る設備
投資及び研究開発
・ 携帯電話基地局への太陽光発電設備導入に係る設備投
資
再生可能エネルギーの導入・利用 [再生可能エネルギー]
再生可能エネルギーの導入・利用を拡大する以下のプロ
ジェクトに充当します。
・ 再生可能エネルギー電気への切り替え
12/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
電力の安定供給を 季節や天候に左右されずに電力を安定供給するための分 [再生可能エネルギー]
目的としたバー 散型エネルギーリソース活用に係る以下のプロジェクト
チャルパワープラ に充当します。
ント（VPP）の構 ・ VPP利活用に係る設備投資及び研究開発
築
（注９）「5G関連投資」のプロジェクト詳細については、前記「[グリーン・ソーシャル適格プロジェクト]」を参照して
ください。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社財務・税務部及びサステナビリティ企画部は、「KDDI VISION 2030」、マテリアリティ、中期経営戦略に基づい
て候補となるプロジェクトを特定し、適格プロジェクトへの適合性を評価・選定しています。対象となるプロジェクト
を資金使途としたサステナビリティファイナンス等による調達は、当社財務・税務部及びサステナビリティ企画部を担
当する役員が最終決定を行います。
事業の実施にあたって、当社はプロジェクトの実行及び事業期間の全てにおいて環境関連法令及び当該地域との協定
を遵守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために、国連グローバル・コンパクトの定める４分野（人権、
労働、環境、腐敗防止）10原則に従います。
３．調達資金の管理
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当社財務・税務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署
と共有したうえで管理します。また、当社財務・税務部は、サステナビリティファイナンス等の調達額と同額が適格プ
ロジェクトに充当されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金については、
現金又は現金同等物にて管理する予定です。
サステナビリティファイナンス等による調達資金は、当該サステナビリティファイナンス等の実行から概ね36ヶ月以
内にその全額を充当する予定です。
４．レポーティング
サステナビリティファイナンス等による調達資金の充当状況、環境改善効果及び社会的便益として当社が定めた内容
について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサイト上に開示します。
① 資金充当状況レポーティング
サステナビリティファイナンス等による調達資金が全額充当されるまで、年１回、以下の項目について開示しま
す。
・ 適格プロジェクトカテゴリ毎の充当状況（充当額）及び未充当額
・ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・ 未充当額がある場合はその充当方針
② インパクト・レポーティング
サステナビリティファイナンス等の残高がある限り、年１回、以下の項目について開示します。
適格プロジェクト 環境改善効果/社会的便益に係るレポーティング項目
Social ・ 5G構築エリア（商業地域、鉄道・新幹線、高速道路等）
5G関連投資 ・ 5G契約浸透率
・ 当社5Gネットワークを利用する、日本における社会的課題解決に向けた取り組み状
況（注10）
Social ・ 可搬型基地局、移動電源車、非常用発電機等の導入事例
レジリエントなインフラ
構築
（BCP対応）
Social ・ 衛星通信サービスを活用したau基地局の導入事例
宇宙通信
13/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
Social ・ 監視、点検、物流、測量等の導入事例（実証実験を含む）
ドローン
Social ・ mobiの新規提供エリア事例
モビリティ
Social ・ GIGAスクール構想におけるICT教育ソリューション・学校システムの導入事例
文教分野DX
Social ・ マネージドゼロトラストの導入事例
ゼロトラスト
ソリューション
Green ・ 温室効果ガス排出量（t-CO₂）
2030年KDDIのカーボン ・ 電力使用量（Scope別）
ニュートラル化に向けた
・ 再生可能エネルギー電力消費量（MWh）
取り組み推進
・ 省エネ施策の導入事例
（5G関連投資を含む）
Green ・ VPPの導入事例（実証実験含む）
電力の安定供給を目的と
したバーチャルパワープ
ラント（VPP）の構築
（注10）サステナビリティファイナンス等の償還又は完済までに少なくとも一度開示します。
14/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は、以下のとおりであります。
・表紙に第30回無担保社債及び第31回無担保社債の別称として、「ＫＤＤＩつなぐチカラ債」を記載します。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月３日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年10月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年10月21日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＫＤＤＩ株式会社 本店
（東京都新宿区西新宿二丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/16
