次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)/<資産成長型>(為替ヘッジなし)/<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)/<資産成長型>(為替ヘッジなし)/<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月14日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)
信託受益証券に係るファンドの名称】
次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示
型
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示
型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)
1兆円を上限とします。
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示
型
1兆円を上限とします。
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示
型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年5月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、3,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
(フルヘッジ)
一般 年2回 ( 日本を含む ) ファンド
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(不動産投信) )
資産複合
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( )
次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
( )
一般 年2回 ( 日本を含む ) ファンド
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(不動産投信) )
資産複合
( )
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
(フルヘッジ)
一般 年2回 ( 日本を含む ) ファンド
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(不動産投信) )
資産複合
( )
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
( )
一般 年2回 ( 日本を含む ) ファンド
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
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債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(不動産投信) )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
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補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(2022年 2 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(2022年 8 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
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3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
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対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理の機能は、リスク管理チーム及びパフォーマンス・リスク分析チーム(「投資リス
ク・グループ」と総称します)によって実施しております。同グループにより、全てのファンド
について日次でリスク指標の測定が行われ、ポートフォリオのモニタリングを行なっています。
またこのほかに、投資ガイドライン抵触の有無等のチェックの機能としては、電子取引システム
を通じ、コンプライアンス部が売買執行前のチェックおよび執行後のモニタリングを行います。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,078,814,730 98.01
コール・ローン、その他資産 ― 62,463,823 1.99
(負債控除後)
純資産総額 3,141,278,553 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 次世代REITマザーファンド 2,132,143,165 1.5006 3,199,605,120 1.4440 3,078,814,730 98.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.01
合計 98.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
下記計算期間末日および令和4年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
3,929,705,336 3,929,705,336 10,073 10,073
第2計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
4,232,396,791 4,236,537,464 10,222 10,232
第3計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
3,260,033,715 3,262,737,309 12,058 12,068
第4計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
3,068,426,722 3,071,012,673 11,866 11,876
第5計算期間末日 (令和 4年 8月15日)
3,369,542,068 3,372,369,220 11,919 11,929
令和 3年 8月末日
3,756,106,646 ― 12,300 ―
9月末日
3,310,724,677 ― 11,647 ―
10月末日 3,497,372,911 ― 12,427 ―
11月末日 3,506,981,497 ― 12,561 ―
12月末日 3,745,596,312 ― 13,442 ―
令和 4年 1月末日
3,217,547,626 ― 12,177 ―
2月末日
3,112,748,797 ― 11,808 ―
3月末日
3,291,914,268 ― 12,628 ―
4月末日
3,493,569,761 ― 12,606 ―
5月末日
3,368,358,369 ― 11,665 ―
6月末日
3,163,403,998 ― 10,876 ―
7月末日
3,329,666,802 ― 11,637 ―
8月末日
3,141,278,553 ― 11,062 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.73
第2計算期間 1.57
第3計算期間 18.05
第4計算期間 △1.50
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第5計算期間 0.53
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,387,864,015 486,472,989 3,901,391,026
第2計算期間 1,172,827,007 933,545,014 4,140,673,019
第3計算期間 423,955,378 1,861,033,974 2,703,594,423
第4計算期間 989,352,167 1,106,994,761 2,585,951,829
第5計算期間 606,715,030 365,514,464 2,827,152,395
【次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)】
(1)【投資状況】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 26,401,118,010 99.50
コール・ローン、その他資産 ― 133,968,858 0.50
(負債控除後)
純資産総額 26,535,086,868 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 次世代REITマザーファンド 18,283,322,722 1.5008 27,439,769,011 1.4440 26,401,118,010 99.50
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
18,185,483,296 18,185,483,296 10,063 10,063
第2計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
17,942,597,420 17,960,232,276 10,175 10,185
第3計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
16,508,295,285 16,521,409,202 12,588 12,598
第4計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
20,418,104,701 20,433,926,543 12,905 12,915
第5計算期間末日 (令和 4年 8月15日)
27,739,963,817 27,758,764,293 14,755 14,765
令和 3年 8月末日
17,030,306,534 ― 12,796 ―
9月末日
16,990,895,867 ― 12,287 ―
10月末日 18,251,156,507 ― 13,368 ―
11月末日 17,881,937,260 ― 13,447 ―
12月末日 20,191,631,232 ― 14,590 ―
令和 4年 1月末日
20,189,186,762 ― 13,216 ―
2月末日
21,020,776,103 ― 12,830 ―
3月末日
25,122,158,561 ― 14,510 ―
4月末日
27,726,196,637 ― 15,101 ―
5月末日
26,376,084,824 ― 13,929 ―
6月末日
26,198,050,357 ― 13,737 ―
7月末日
27,508,989,448 ― 14,541 ―
8月末日
26,535,086,868 ― 14,188 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.63
第2計算期間 1.21
第3計算期間 23.81
第4計算期間 2.59
第5計算期間 14.41
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 19,758,276,875 1,686,035,954 18,072,240,921
第2計算期間 3,971,406,166 4,408,790,766 17,634,856,321
第3計算期間 3,910,426,634 8,431,365,843 13,113,917,112
第4計算期間 7,321,492,157 4,613,566,441 15,821,842,828
第5計算期間 6,329,647,852 3,351,014,433 18,800,476,247
【次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型】
(1)【投資状況】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,881,795,555 98.01
コール・ローン、その他資産 ― 38,179,135 1.99
(負債控除後)
純資産総額 1,919,974,690 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 次世代REITマザーファンド 1,303,182,518 1.5008 1,955,816,324 1.4440 1,881,795,555 98.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.01
合計 98.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
615,554,563 615,554,563 8,173 8,173
第2計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
789,238,852 789,238,852 9,241 9,241
第3計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
752,960,356 752,960,356 8,541 8,541
第4計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
948,575,217 948,575,217 9,435 9,435
第5計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
1,482,872,121 1,482,872,121 9,609 9,609
第6計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
1,598,645,212 1,598,645,212 10,081 10,081
第7計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
1,570,266,787 1,570,266,787 9,975 9,975
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間末日 (令和 2年10月13日)
1,635,762,928 1,637,331,942 10,425 10,435
第9計算期間末日 (令和 2年11月13日)
1,777,780,131 1,779,529,284 10,164 10,174
第10計算期間末日 (令和 2年12月14日)
1,698,816,858 1,698,816,858 9,738 9,738
第11計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
1,706,343,736 1,706,343,736 9,723 9,723
第12計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
1,754,187,545 1,755,904,427 10,217 10,227
第13計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
1,542,994,185 1,542,994,185 9,967 9,967
第14計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
1,528,740,619 1,530,193,601 10,521 10,531
第15計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
1,399,996,406 1,406,662,144 10,501 10,551
第16計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
1,359,542,756 1,371,371,215 11,494 11,594
第17計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
1,217,516,008 1,227,910,743 11,713 11,813
第18計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
1,307,668,964 1,318,876,571 11,668 11,768
第19計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,308,074,310 1,319,206,401 11,750 11,850
第20計算期間末日 (令和 3年10月13日)
1,315,794,341 1,327,650,343 11,098 11,198
第21計算期間末日 (令和 3年11月15日)
1,344,997,722 1,356,537,106 11,656 11,756
第22計算期間末日 (令和 3年12月13日)
1,414,073,882 1,431,838,744 11,940 12,090
第23計算期間末日 (令和 4年 1月13日)
1,470,333,440 1,482,879,732 11,719 11,819
第24計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
1,536,523,746 1,550,642,681 10,883 10,983
第25計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
1,543,880,806 1,551,010,818 10,827 10,877
第26計算期間末日 (令和 4年 4月13日)
1,715,215,594 1,730,073,153 11,544 11,644
第27計算期間末日 (令和 4年 5月13日)
1,740,827,262 1,740,827,262 9,993 9,993
第28計算期間末日 (令和 4年 6月13日)
1,773,558,262 1,775,341,601 9,945 9,955
第29計算期間末日 (令和 4年 7月13日)
1,891,988,971 1,893,901,007 9,895 9,905
第30計算期間末日 (令和 4年 8月15日)
2,067,756,572 2,077,333,371 10,796 10,846
令和 3年 8月末日
1,346,811,517 ― 11,908 ―
9月末日
1,294,731,785 ― 11,191 ―
10月末日 1,375,041,354 ― 11,829 ―
11月末日 1,383,279,036 ― 11,853 ―
12月末日 1,522,399,002 ― 12,524 ―
令和 4年 1月末日
1,515,618,873 ― 11,247 ―
2月末日
1,526,510,660 ― 10,832 ―
3月末日
1,696,989,326 ― 11,524 ―
4月末日
1,724,041,641 ― 11,407 ―
5月末日
1,880,340,152 ― 10,621 ―
6月末日
1,909,999,011 ― 9,899 ―
7月末日
2,022,797,294 ― 10,582 ―
8月末日
1,919,974,690 ― 10,019 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 10円
第13計算期間 0円
第14計算期間 10円
第15計算期間 50円
第16計算期間 100円
第17計算期間 100円
第18計算期間 100円
第19計算期間 100円
第20計算期間 100円
第21計算期間 100円
第22計算期間 150円
第23計算期間 100円
第24計算期間 100円
第25計算期間 50円
第26計算期間 100円
第27計算期間 0円
第28計算期間 10円
第29計算期間 10円
第30計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △18.27
第2計算期間 13.06
第3計算期間 △7.57
第4計算期間 10.46
第5計算期間 1.84
第6計算期間 4.91
第7計算期間 △1.05
第8計算期間 4.61
第9計算期間 △2.40
第10計算期間 △4.19
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 △0.15
第12計算期間 5.18
第13計算期間 △2.44
第14計算期間 5.65
第15計算期間 0.28
第16計算期間 10.40
第17計算期間 2.77
第18計算期間 0.46
第19計算期間 1.55
第20計算期間 △4.69
第21計算期間 5.92
第22計算期間 3.72
第23計算期間 △1.01
第24計算期間 △6.28
第25計算期間 △0.05
第26計算期間 7.54
第27計算期間 △13.43
第28計算期間 △0.38
第29計算期間 △0.40
第30計算期間 9.61
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 755,072,601 1,951,526 753,121,075
第2計算期間 135,134,664 34,167,580 854,088,159
第3計算期間 27,448,387 ― 881,536,546
第4計算期間 232,865,474 109,051,679 1,005,350,341
第5計算期間 599,878,446 61,955,870 1,543,272,917
第6計算期間 94,018,029 51,496,207 1,585,794,739
第7計算期間 118,827,525 130,387,551 1,574,234,713
第8計算期間 63,944,726 69,165,230 1,569,014,209
第9計算期間 227,797,976 47,658,307 1,749,153,878
第10計算期間 62,483,558 67,052,164 1,744,585,272
第11計算期間 11,292,237 1,006,309 1,754,871,200
第12計算期間 103,124,224 141,113,321 1,716,882,103
第13計算期間 2,453,801 171,202,227 1,548,133,677
第14計算期間 369,659 95,521,048 1,452,982,288
第15計算期間 2,024,702 121,859,201 1,333,147,789
第16計算期間 38,891,988 189,193,862 1,182,845,915
第17計算期間 17,710,213 161,082,536 1,039,473,592
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間 103,952,164 22,665,054 1,120,760,702
第19計算期間 36,977,729 44,529,298 1,113,209,133
第20計算期間 97,202,391 24,811,298 1,185,600,226
第21計算期間 31,628,421 63,290,175 1,153,938,472
第22計算期間 56,403,850 26,018,149 1,184,324,173
第23計算期間 89,185,333 18,880,284 1,254,629,222
第24計算期間 171,375,335 14,111,046 1,411,893,511
第25計算期間 47,314,060 33,205,018 1,426,002,553
第26計算期間 74,427,150 14,673,802 1,485,755,901
第27計算期間 284,216,764 27,872,443 1,742,100,222
第28計算期間 43,967,120 2,728,025 1,783,339,317
第29計算期間 147,145,375 18,448,499 1,912,036,193
第30計算期間 5,535,786 2,212,064 1,915,359,915
【次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型】
(1)【投資状況】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 23,519,628,187 99.50
コール・ローン、その他資産 ― 119,348,930 0.50
(負債控除後)
純資産総額 23,638,977,117 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 次世代REITマザーファンド 16,287,831,155 1.5006 24,443,065,439 1.4440 23,519,628,187 99.50
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
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種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
2,186,646,237 2,186,646,237 7,899 7,899
第2計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
2,728,039,062 2,728,039,062 9,242 9,242
第3計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
2,563,954,094 2,563,954,094 8,450 8,450
第4計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
4,320,541,690 4,320,541,690 9,384 9,384
第5計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
5,668,446,005 5,668,446,005 9,541 9,541
第6計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
6,338,953,396 6,338,953,396 10,056 10,056
第7計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
6,435,234,183 6,435,234,183 9,903 9,903
第8計算期間末日 (令和 2年10月13日)
6,856,113,732 6,862,774,516 10,293 10,303
第9計算期間末日 (令和 2年11月13日)
6,968,652,871 6,975,621,321 10,000 10,010
第10計算期間末日 (令和 2年12月14日)
6,950,361,881 6,950,361,881 9,531 9,531
第11計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
6,922,846,290 6,922,846,290 9,517 9,517
第12計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
7,125,979,870 7,133,001,495 10,149 10,159
第13計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
6,791,481,223 6,798,117,068 10,235 10,245
第14計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
6,643,964,981 6,674,694,351 10,810 10,860
第15計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
6,238,672,050 6,267,467,198 10,833 10,883
第16計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
6,401,856,401 6,482,873,857 11,853 12,003
第17計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
7,037,566,299 7,125,069,467 12,064 12,214
第18計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
7,834,227,068 7,932,521,594 11,955 12,105
第19計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
9,095,282,464 9,209,357,425 11,960 12,110
第20計算期間末日 (令和 3年10月13日)
9,591,821,971 9,674,504,393 11,601 11,701
第21計算期間末日 (令和 3年11月15日)
10,854,249,621 10,987,860,099 12,186 12,336
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間末日 (令和 3年12月13日)
11,729,369,642 11,871,047,513 12,418 12,568
第23計算期間末日 (令和 4年 1月13日)
12,969,542,932 13,127,715,612 12,299 12,449
第24計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
14,039,542,315 14,223,837,953 11,427 11,577
第25計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
15,796,740,630 15,934,383,112 11,477 11,577
第26計算期間末日 (令和 4年 4月13日)
19,217,225,492 19,514,104,433 12,946 13,146
第27計算期間末日 (令和 4年 5月13日)
19,618,573,682 19,793,196,176 11,235 11,335
第28計算期間末日 (令和 4年 6月13日)
22,349,097,416 22,541,478,902 11,617 11,717
第29計算期間末日 (令和 4年 7月13日)
22,921,819,840 23,119,418,338 11,600 11,700
第30計算期間末日 (令和 4年 8月15日)
24,405,883,845 24,703,266,890 12,310 12,460
令和 3年 8月末日
8,768,429,077 ― 12,153 ―
9月末日
9,266,982,791 ― 11,532 ―
10月末日 10,910,923,449 ― 12,424 ―
11月末日 11,355,793,605 ― 12,340 ―
12月末日 13,277,586,082 ― 13,219 ―
令和 4年 1月末日
13,879,518,209 ― 11,841 ―
2月末日
14,870,355,978 ― 11,363 ―
3月末日
18,309,945,672 ― 12,731 ―
4月末日
21,590,173,876 ― 13,047 ―
5月末日
22,232,545,030 ― 11,956 ―
6月末日
22,925,119,402 ― 11,697 ―
7月末日
24,198,139,535 ― 12,276 ―
8月末日
23,638,977,117 ― 11,837 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 50円
第15計算期間 50円
第16計算期間 150円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 150円
第18計算期間 150円
第19計算期間 150円
第20計算期間 100円
第21計算期間 150円
第22計算期間 150円
第23計算期間 150円
第24計算期間 150円
第25計算期間 100円
第26計算期間 200円
第27計算期間 100円
第28計算期間 100円
第29計算期間 100円
第30計算期間 150円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △21.01
第2計算期間 17.00
第3計算期間 △8.56
第4計算期間 11.05
第5計算期間 1.67
第6計算期間 5.39
第7計算期間 △1.52
第8計算期間 4.03
第9計算期間 △2.74
第10計算期間 △4.69
第11計算期間 △0.14
第12計算期間 6.74
第13計算期間 0.94
第14計算期間 6.10
第15計算期間 0.67
第16計算期間 10.80
第17計算期間 3.04
第18計算期間 0.33
第19計算期間 1.29
第20計算期間 △2.16
第21計算期間 6.33
第22計算期間 3.13
第23計算期間 0.24
第24計算期間 △5.87
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25計算期間 1.31
第26計算期間 14.54
第27計算期間 △12.44
第28計算期間 4.29
第29計算期間 0.71
第30計算期間 7.41
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,769,349,993 994,202 2,768,355,791
第2計算期間 219,713,840 36,299,534 2,951,770,097
第3計算期間 82,558,203 ― 3,034,328,300
第4計算期間 1,599,811,120 29,967,065 4,604,172,355
第5計算期間 1,361,735,299 24,757,264 5,941,150,390
第6計算期間 420,284,123 57,883,288 6,303,551,225
第7計算期間 346,681,911 151,998,390 6,498,234,746
第8計算期間 302,812,785 140,263,233 6,660,784,298
第9計算期間 510,337,848 202,671,698 6,968,450,448
第10計算期間 460,821,690 136,788,192 7,292,483,946
第11計算期間 157,961,260 176,508,872 7,273,936,334
第12計算期間 125,077,430 377,388,689 7,021,625,075
第13計算期間 68,159,354 453,938,692 6,635,845,737
第14計算期間 29,123,371 519,094,985 6,145,874,123
第15計算期間 238,182,748 625,027,089 5,759,029,782
第16計算期間 427,303,757 785,169,779 5,401,163,760
第17計算期間 979,654,014 547,273,187 5,833,544,587
第18計算期間 1,041,759,017 322,335,193 6,552,968,411
第19計算期間 1,332,273,071 280,244,035 7,604,997,447
第20計算期間 838,395,962 175,151,199 8,268,242,210
第21計算期間 880,502,274 241,379,280 8,907,365,204
第22計算期間 710,199,267 172,373,044 9,445,191,427
第23計算期間 1,302,457,238 202,803,326 10,544,845,339
第24計算期間 1,881,231,416 139,700,837 12,286,375,918
第25計算期間 1,536,901,525 59,029,163 13,764,248,280
第26計算期間 1,228,272,726 148,573,923 14,843,947,083
第27計算期間 3,059,462,021 441,159,678 17,462,249,426
第28計算期間 2,040,669,562 264,770,377 19,238,148,611
第29計算期間 612,841,453 91,140,261 19,759,849,803
第30計算期間 364,886,186 299,199,651 19,825,536,338
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(参考)
次世代REITマザーファンド
投資状況
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 453,895,456 0.83
インドネシア 400,937,659 0.73
イギリス 371,553,599 0.68
香港 339,259,549 0.62
ベルギー 284,586,596 0.52
スウェーデン 215,954,464 0.39
スペイン 209,805,832 0.38
ノルウェー 93,341,544 0.17
小計 2,369,334,699 4.32
投資証券 アメリカ 43,868,876,748 79.93
イギリス 1,906,294,785 3.47
日本 1,836,852,600 3.35
ベルギー 1,388,417,125 2.53
オーストラリア 1,342,095,726 2.45
シンガポール 803,306,878 1.46
フランス 658,121,264 1.20
小計 51,803,965,126 94.39
コール・ローン、その他資産 ― 709,386,238 1.29
(負債控除後)
純資産総額 54,882,686,063 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 CROWN CASTLE INC ― 214,289 25,158.90 5,391,275,702 23,590.66 5,055,220,462 9.21
アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP ― 125,999 38,500.32 4,851,002,273 35,128.84 4,426,198,963 8.06
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC ― 368,614 11,412.74 4,206,896,053 10,551.12 3,889,293,976 7.09
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アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC ― 218,777 19,025.58 4,162,359,578 17,418.85 3,810,845,825 6.94
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC ― 200,644 18,218.75 3,655,483,797 17,163.78 3,443,809,534 6.27
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC ― 597,337 5,488.36 3,278,401,513 4,993.45 2,982,773,996 5.43
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP ― 339,674 8,991.54 3,054,192,969 8,236.00 2,797,557,883 5.10
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC ― 93,541 29,384.01 2,748,610,128 27,874.33 2,607,393,086 4.75
アメリカ 投資証券 FIRST INDUSTRIAL REALTY TR ― 335,633 7,652.66 2,568,487,234 7,032.69 2,360,406,166 4.30
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC ― 24,469 97,673.15 2,389,964,376 90,926.03 2,224,869,045 4.05
アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST INC ― 517,318 4,489.38 2,322,441,147 4,090.97 2,116,333,091 3.86
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE ― 43,052 48,756.17 2,099,050,674 46,094.47 1,984,459,338 3.62
アメリカ 投資証券 CUBESMART ― 263,273 7,016.06 1,847,140,296 6,457.38 1,700,055,226 3.10
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC ― 77,702 23,801.38 1,849,415,194 21,555.57 1,674,911,576 3.05
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP ― 27,538 48,526.04 1,336,310,233 45,001.37 1,239,247,932 2.26
アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY ― 125,371 9,317.19 1,168,105,988 8,671.30 1,087,130,367 1.98
IN
日本 投資証券 GLP投資法人 ― 5,554 176,100 978,059,400 169,900 943,624,600 1.72
イギリス 投資証券 SEGRO PLC ― 591,583 1,740.15 1,029,448,481 1,558.78 922,148,458 1.68
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 ― 2,774 318,914.17 884,667,934 322,000 893,228,000 1.63
シンガ 投資証券 FRASERS LOGISTICS & ― 5,868,600 140.84 826,591,135 136.88 803,306,878 1.46
ポール
COMMERCI
フランス 投資証券 ARGAN ― 51,397 13,430.29 690,277,026 12,804.66 658,121,264 1.20
ベルギー 投資証券 AEDIFICA ― 44,492 14,431.31 642,078,023 13,451.15 598,468,677 1.09
イギリス 投資証券 SAFESTORE HOLDINGS PLC ― 317,163 1,891.44 599,895,419 1,789.50 567,565,726 1.03
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP ― 268,068 1,920.87 514,925,549 1,917.07 513,905,389 0.94
ラリア
オースト 投資証券 INGENIA COMMUNITIES GROUP ― 1,184,428 444.30 526,245,861 401.49 475,536,945 0.87
ラリア
アメリカ 投資証券 DIGITAL CORE REIT ― 4,359,437 122.68 534,848,645 107.43 468,370,282 0.85
MANAGEMENT
アメリカ 株式 TRICON RESIDENTIAL INC 不動産 310,346 1,642.76 509,825,702 1,462.54 453,895,456 0.83
ベルギー 投資証券 WAREHOUSES DE PAUW SCA ― 100,058 4,699.21 470,193,954 4,243.19 424,565,665 0.77
イギリス 投資証券 TRITAX BIG BOX REIT PLC ― 1,495,159 313.40 468,592,698 278.61 416,580,601 0.76
インドネ 株式 DAYAMITRA TELEKOMUNIKASI 電気通信 53,651,500 7.37 395,894,418 7.47 400,937,659 0.73
シア サービス
TBK
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 商業・専門サービス 0.17
不動産 3.03
電気通信サービス 1.11
小計 4.32
投資証券 ― 94.39
合計 98.71
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
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該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 4年 2
月15日から令和 4年 8月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
[ 令和 4年 2月14日現在 ] [ 令和 4年 8月15日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 112,384,699 88,081,992
親投資信託受益証券 3,004,724,499 3,303,141,139
派生商品評価勘定 520,784 12,393,880
28,930,000 8,340,000
未収入金
3,146,559,982 3,411,957,011
流動資産合計
3,146,559,982 3,411,957,011
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,616,095 8,933,223
未払金 981,821 -
未払収益分配金 2,585,951 2,827,152
未払解約金 22,135,711 3,292,228
未払受託者報酬 579,619 531,960
未払委託者報酬 29,174,179 26,775,448
未払利息 54 22
59,830 54,910
その他未払費用
78,133,260 42,414,943
流動負債合計
78,133,260 42,414,943
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,585,951,829 2,827,152,395
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 482,474,893 542,389,673
412,661,653 373,823,989
(分配準備積立金)
3,068,426,722 3,369,542,068
元本等合計
3,068,426,722 3,369,542,068
純資産合計
3,146,559,982 3,411,957,011
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
第4期 第5期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
営業収益
受取利息 200 62
有価証券売買等損益 129,407,299 455,986,640
△132,855,136 △425,639,997
為替差損益
△3,447,637 30,346,705
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,664 8,458
受託者報酬 579,619 531,960
委託者報酬 29,174,179 26,775,448
65,770 54,910
その他費用
29,829,232 27,370,776
営業費用合計
△33,276,869 2,975,929
営業利益又は営業損失(△)
△33,276,869 2,975,929
経常利益又は経常損失(△)
△33,276,869 2,975,929
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,255,323 △5,937,080
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 556,439,292 482,474,893
剰余金増加額又は欠損金減少額 223,523,439 122,703,053
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
223,523,439 122,703,053
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 230,369,695 68,874,130
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
230,369,695 68,874,130
額
2,585,951 2,827,152
分配金
482,474,893 542,389,673
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を計算期間の末日としてお
りますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算
期間は令和 4年 2月15日から令和 4年 8月15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
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第4期 第5期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 期首元本額 2,703,594,423円 2,585,951,829円
期中追加設定元本額 989,352,167円 606,715,030円
期中一部解約元本額 1,106,994,761円 365,514,464円
2. 受益権の総数 2,585,951,829口 2,827,152,395口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指 「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指
図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用
として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産 として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産
総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者 総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者
報酬の中から支弁しております。 報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 15,702,714円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 242,099,507円 収益調整金額 C 355,549,120円
分配準備積立金額 D 415,247,604円 分配準備積立金額 D 360,948,427円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 657,347,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 732,200,261円
当ファンドの期末残存口数 F 2,585,951,829口 当ファンドの期末残存口数 F 2,827,152,395口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,541円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,589円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,585,951円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,827,152円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第4期 第5期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区分
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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第4期 第5期
区分
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第4期 第5期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 75,385,857 386,625,343
合計 75,385,857 386,625,343
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第4期[令和 4年 2月14日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 2,339,262,073 ― 2,358,695,568 △19,433,495
オーストラリアド
80,844,010 ― 80,482,426 361,584
ル
イギリスポンド 148,680,273 ― 149,320,080 △639,807
香港ドル 14,774,061 ― 14,887,391 △113,330
シンガポールドル 38,211,255 ― 38,580,435 △369,180
ユーロ 187,850,247 ― 189,751,330 △1,901,083
合計 2,809,621,919 ― 2,831,717,230 △22,095,311
第5期[令和 4年 8月15日現在]
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 2,649,175,974 ― 2,656,268,138 △7,092,164
オーストラリアド
81,475,387 ― 81,145,214 330,173
ル
イギリスポンド 145,578,032 ― 142,245,994 3,332,038
香港ドル 17,658,956 ― 17,062,060 596,896
シンガポールドル 47,618,170 ― 46,653,295 964,875
スウェーデンク
14,415,379 ― 14,023,000 392,379
ローネ
ノルウェークロー
1,919,743 ― 1,974,297 △54,554
ネ
ユーロ 161,950,832 ― 156,959,818 4,991,014
合計 3,119,792,473 ― 3,116,331,816 3,460,657
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 第5期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1口当たり純資産額 1.1866円 1.1919円
(1万口当たり純資産額) (11,866円) (11,919円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 次世代REITマザーファンド 2,200,773,629 3,303,141,139
証券
合計 2,200,773,629 3,303,141,139
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
【次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
[ 令和 4年 2月14日現在 ] [ 令和 4年 8月15日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 355,753,638 412,242,010
親投資信託受益証券 20,315,390,841 27,601,899,746
- 161,770,000
未収入金
20,671,144,479 28,175,911,756
流動資産合計
20,671,144,479 28,175,911,756
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,821,842 18,800,476
未払解約金 79,437,418 204,400,110
未払受託者報酬 3,067,470 4,136,099
未払委託者報酬 154,395,963 208,183,811
未払利息 172 105
316,913 427,338
その他未払費用
253,039,778 435,947,939
流動負債合計
253,039,778 435,947,939
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,821,842,828 18,800,476,247
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,596,261,873 8,939,487,570
2,384,293,757 4,773,255,735
(分配準備積立金)
20,418,104,701 27,739,963,817
元本等合計
20,418,104,701 27,739,963,817
純資産合計
20,671,144,479 28,175,911,756
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
営業収益
受取利息 472 217
415,455,171 3,367,788,905
有価証券売買等損益
415,455,643 3,367,789,122
営業収益合計
営業費用
支払利息 26,563 23,984
受託者報酬 3,067,470 4,136,099
委託者報酬 154,395,963 208,183,811
316,913 427,338
その他費用
157,806,909 212,771,232
営業費用合計
257,648,734 3,155,017,890
営業利益又は営業損失(△)
257,648,734 3,155,017,890
経常利益又は経常損失(△)
257,648,734 3,155,017,890
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
176,789,979 343,086,668
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,394,378,173 4,596,261,873
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,360,245,963 2,598,265,039
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,360,245,963 2,598,265,039
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,223,399,176 1,048,170,088
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,223,399,176 1,048,170,088
額
15,821,842 18,800,476
分配金
4,596,261,873 8,939,487,570
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を計算期間の末日としてお
りますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算
期間は令和 4年 2月15日から令和 4年 8月15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 期首元本額 13,113,917,112円 15,821,842,828円
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第4期 第5期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
期中追加設定元本額 7,321,492,157円 6,329,647,852円
期中一部解約元本額 4,613,566,441円 3,351,014,433円
2. 受益権の総数 15,821,842,828口 18,800,476,247口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指 「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指
図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用
として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産 として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産
総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者 総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者
報酬の中から支弁しております。 報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,538,010円 費用控除後の配当等収益額 A 318,188,385円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 27,320,745円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,493,742,837円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,211,968,116円 収益調整金額 C 4,166,231,835円
分配準備積立金額 D 2,319,256,844円 分配準備積立金額 D 1,980,124,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,612,083,715円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,958,288,046円
当ファンドの期末残存口数 F 15,821,842,828口 当ファンドの期末残存口数 F 18,800,476,247口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,914円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,764円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,821,842円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,800,476円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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第4期 第5期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区分
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第4期 第5期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 376,651,852 3,313,919,870
合計 376,651,852 3,313,919,870
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 第5期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1口当たり純資産額 1.2905円 1.4755円
(1万口当たり純資産額) (12,905円) (14,755円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 次世代REITマザーファンド 18,390,232,358 27,601,899,746
証券
合計 18,390,232,358 27,601,899,746
第2 信用取引契約残高明細表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 2月14日現在 ] [ 令和 4年 8月15日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 83,761,709 59,640,800
親投資信託受益証券 1,476,963,753 2,017,624,639
派生商品評価勘定 268,340 7,456,029
3,640,000 1,150,000
未収入金
1,564,633,802 2,085,871,468
流動資産合計
1,564,633,802 2,085,871,468
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,476,962 5,515,832
未払金 285,700 -
未払収益分配金 14,118,935 9,576,799
未払受託者報酬 43,310 58,738
未払委託者報酬 2,179,921 2,956,470
未払利息 40 15
5,188 7,042
その他未払費用
28,110,056 18,114,896
流動負債合計
28,110,056 18,114,896
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,411,893,511 1,915,359,915
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 124,630,235 152,396,657
173,174,444 143,986,809
(分配準備積立金)
1,536,523,746 2,067,756,572
元本等合計
1,536,523,746 2,067,756,572
純資産合計
1,564,633,802 2,085,871,468
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
営業収益
受取利息 75 26
有価証券売買等損益 39,516,388 264,880,886
△55,109,679 △213,637,528
為替差損益
△15,593,216 51,243,384
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,506 4,216
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
受託者報酬 233,071 289,264
委託者報酬 11,730,974 14,559,591
33,849 34,653
その他費用
12,001,400 14,887,724
営業費用合計
△27,594,616 36,355,660
営業利益又は営業損失(△)
△27,594,616 36,355,660
経常利益又は経常損失(△)
△27,594,616 36,355,660
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,798,784 △142,870
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 186,908,262 124,630,235
剰余金増加額又は欠損金減少額 77,228,843 37,492,540
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 140,195
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
77,228,843 37,352,345
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,155,904 10,964,903
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,155,904 8,447,325
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,517,578
額
78,957,566 35,259,745
分配金
124,630,235 152,396,657
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 4年 2月15日から令和 4年 8月15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 期首元本額 1,120,760,702円 1,411,893,511円
期中追加設定元本額 482,773,059円 602,606,255円
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前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
期中一部解約元本額 191,640,250円 99,139,851円
2. 受益権の総数 1,411,893,511口 1,915,359,915口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指 「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指
図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用
として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産 として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産
総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者 総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者
報酬の中から支弁しております。 報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第19期 第25期
令和 3年 8月14日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,380,682円 費用控除後の配当等収益額 A 914,165円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,267,554円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,101,564円 収益調整金額 C 172,345,671円
分配準備積立金額 D 188,844,559円 分配準備積立金額 D 169,146,346円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 275,594,359円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 342,406,182円
当ファンドの期末残存口数 F 1,113,209,133口 当ファンドの期末残存口数 F 1,426,002,553口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,475円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,401円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,132,091円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,130,012円
第20期 第26期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月15日
令和 3年10月13日 令和 4年 4月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,703,071円 費用控除後の配当等収益額 A 5,432,705円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 777,027円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,769,627円 収益調整金額 C 188,249,914円
分配準備積立金額 D 193,077,893円 分配準備積立金額 D 161,255,148円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 283,550,591円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,714,794円
当ファンドの期末残存口数 F 1,185,600,226口 当ファンドの期末残存口数 F 1,485,755,901口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,391円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,394円
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前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,856,002円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,857,559円
第21期 第27期
令和 3年10月14日 令和 4年 4月14日
令和 3年11月15日 令和 4年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 433,337円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,160,583円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,208,764円 収益調整金額 C 250,014,339円
分配準備積立金額 D 173,234,582円 分配準備積立金額 D 149,772,908円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 277,037,266円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 399,787,247円
当ファンドの期末残存口数 F 1,153,938,472口 当ファンドの期末残存口数 F 1,742,100,222口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,400円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,294円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,539,384円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第22期 第28期
令和 3年11月16日 令和 4年 5月14日
令和 3年12月13日 令和 4年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,542,202円 費用控除後の配当等収益額 A 343,884円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 48,940,946円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,127,545円 収益調整金額 C 259,754,602円
分配準備積立金額 D 170,409,729円 分配準備積立金額 D 149,543,748円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 323,020,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 409,642,234円
当ファンドの期末残存口数 F 1,184,324,173口 当ファンドの期末残存口数 F 1,783,339,317口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,727円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,297円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,764,862円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,783,339円
第23期 第29期
令和 3年12月14日 令和 4年 6月14日
令和 4年 1月13日 令和 4年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,950,277円 費用控除後の配当等収益額 A 5,137,648円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 123,548,326円 収益調整金額 C 291,124,132円
分配準備積立金額 D 199,969,194円 分配準備積立金額 D 146,683,982円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,467,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 442,945,762円
当ファンドの期末残存口数 F 1,254,629,222口 当ファンドの期末残存口数 F 1,912,036,193口
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前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,594円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,316円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,546,292円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,912,036円
第24期 第30期
令和 4年 1月14日 令和 4年 7月14日
令和 4年 2月14日 令和 4年 8月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 3,827,413円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 164,888,921円 収益調整金額 C 292,073,770円
分配準備積立金額 D 187,293,379円 分配準備積立金額 D 149,736,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 352,182,300円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 445,637,378円
当ファンドの期末残存口数 F 1,411,893,511口 当ファンドの期末残存口数 F 1,915,359,915口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,494円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,326円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,118,935円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,576,799円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △83,644,172 139,502,600
合計 △83,644,172 139,502,600
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 4年 2月14日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 1,148,861,570 ― 1,158,629,121 △9,767,551
オーストラリアド
39,267,900 ― 39,129,121 138,779
ル
イギリスポンド 70,883,087 ― 71,216,600 △333,513
香港ドル 7,035,124 ― 7,088,529 △53,405
シンガポールドル 18,595,715 ― 18,775,811 △180,096
ユーロ 91,174,575 ― 92,187,411 △1,012,836
合計 1,375,817,971 ― 1,387,026,593 △11,208,622
当期[令和 4年 8月15日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
為替予約取引
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市場取引以外
売建
の取引
アメリカドル 1,618,162,381 ― 1,622,514,642 △4,352,261
オーストラリアド
49,124,738 ― 48,952,247 172,491
ル
イギリスポンド 88,896,210 ― 86,865,317 2,030,893
香港ドル 10,843,201 ― 10,481,463 361,738
シンガポールドル 29,098,839 ― 28,515,734 583,105
スウェーデンク
8,801,877 ― 8,565,259 236,618
ローネ
ノルウェークロー
1,176,127 ― 1,209,604 △33,477
ネ
ユーロ 98,754,822 ― 95,813,732 2,941,090
合計 1,904,858,195 ― 1,902,917,998 1,940,197
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1口当たり純資産額 1.0883円 1.0796円
(1万口当たり純資産額) (10,883円) (10,796円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 次世代REITマザーファンド 1,344,276,527 2,017,624,639
証券
合計 1,344,276,527 2,017,624,639
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
【次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 2月14日現在 ] [ 令和 4年 8月15日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 472,608,131 601,897,956
親投資信託受益証券 13,783,280,910 24,186,746,586
- 3,380,000
未収入金
14,255,889,041 24,792,024,542
流動資産合計
14,255,889,041 24,792,024,542
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 184,295,638 297,383,045
未払解約金 11,659,904 52,328,757
未払受託者報酬 396,300 707,997
未払委託者報酬 19,947,109 35,635,797
未払利息 229 154
47,546 84,947
その他未払費用
216,346,726 386,140,697
流動負債合計
216,346,726 386,140,697
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,286,375,918 19,825,536,338
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,753,166,397 4,580,347,507
951,936,551 1,421,362,687
(分配準備積立金)
14,039,542,315 24,405,883,845
元本等合計
14,039,542,315 24,405,883,845
純資産合計
14,255,889,041 24,792,024,542
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
営業収益
受取利息 200 105
157,383,776 2,646,795,676
有価証券売買等損益
157,383,976 2,646,795,781
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,630 13,620
受託者報酬 1,849,470 3,340,755
委託者報酬 93,089,978 168,151,185
221,876 400,829
その他費用
95,173,954 171,906,389
営業費用合計
62,210,022 2,474,889,392
営業利益又は営業損失(△)
62,210,022 2,474,889,392
経常利益又は経常損失(△)
62,210,022 2,474,889,392
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
25,269,356 21,665,390
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,281,258,657 1,753,166,397
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,497,055,146 1,927,758,085
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,497,055,146 1,927,758,085
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 247,574,022 257,294,031
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
247,574,022 257,294,031
額
814,514,050 1,296,506,946
分配金
1,753,166,397 4,580,347,507
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 4年 2月15日から令和 4年 8月15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 期首元本額 6,552,968,411円 12,286,375,918円
期中追加設定元本額 6,945,059,228円 8,843,033,473円
期中一部解約元本額 1,211,651,721円 1,303,873,053円
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前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
2. 受益権の総数 12,286,375,918口 19,825,536,338口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指 「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指
図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用
として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産 として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産
総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者 総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者
報酬の中から支弁しております。 報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第19期 第25期
令和 3年 8月14日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,924,899円 費用控除後の配当等収益額 A 27,079,750円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 85,593,022円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 979,704,901円 収益調整金額 C 2,813,492,516円
分配準備積立金額 D 988,339,027円 分配準備積立金額 D 947,630,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,062,561,849円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,788,202,873円
当ファンドの期末残存口数 F 7,604,997,447口 当ファンドの期末残存口数 F 13,764,248,280口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,712円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,752円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 114,074,961円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 137,642,482円
第20期 第26期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月15日
令和 3年10月13日 令和 4年 4月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,838,376円 費用控除後の配当等収益額 A 60,884,478円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,654,630,178円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,172,630,484円 収益調整金額 C 3,111,104,159円
分配準備積立金額 D 947,449,181円 分配準備積立金額 D 828,500,822円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,132,918,041円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,655,119,637円
当ファンドの期末残存口数 F 8,268,242,210口 当ファンドの期末残存口数 F 14,843,947,083口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,579円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,809円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 200円
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前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 82,682,422円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 296,878,941円
第21期 第27期
令和 3年10月14日 令和 4年 4月14日
令和 3年11月15日 令和 4年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,569,681円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 407,166,940円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,355,270,428円 収益調整金額 C 4,116,746,251円
分配準備積立金額 D 853,589,741円 分配準備積立金額 D 2,187,303,529円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,619,596,790円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,304,049,780円
当ファンドの期末残存口数 F 8,907,365,204口 当ファンドの期末残存口数 F 17,462,249,426口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,940円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,610円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 133,610,478円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 174,622,494円
第22期 第28期
令和 3年11月16日 令和 4年 5月14日
令和 3年12月13日 令和 4年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,773,599円 費用控除後の配当等収益額 A 33,963,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 336,912,084円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,527,186,814円 収益調整金額 C 4,772,186,483円
分配準備積立金額 D 1,109,495,188円 分配準備積立金額 D 1,983,117,656円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,986,367,685円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,789,267,847円
当ファンドの期末残存口数 F 9,445,191,427口 当ファンドの期末残存口数 F 19,238,148,611口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,161円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,529円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 141,677,871円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 192,381,486円
第23期 第29期
令和 3年12月14日 令和 4年 6月14日
令和 4年 1月13日 令和 4年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,897,824円 費用控除後の配当等収益額 A 80,047,066円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,887,401,198円 収益調整金額 C 4,961,534,886円
分配準備積立金額 D 1,290,832,752円 分配準備積立金額 D 1,816,157,616円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,196,131,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,857,739,568円
当ファンドの期末残存口数 F 10,544,845,339口 当ファンドの期末残存口数 F 19,759,849,803口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,030円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,470円
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前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 158,172,680円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 197,598,498円
第24期 第30期
令和 4年 1月14日 令和 4年 7月14日
令和 4年 2月14日 令和 4年 8月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 45,675,480円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,403,872,659円 収益調整金額 C 5,009,791,973円
分配準備積立金額 D 1,136,232,189円 分配準備積立金額 D 1,673,070,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,540,104,848円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,728,537,705円
当ファンドの期末残存口数 F 12,286,375,918口 当ファンドの期末残存口数 F 19,825,536,338口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,881円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,393円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 184,295,638円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 297,383,045円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 3年 8月14日 自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 2月14日 至 令和 4年 8月15日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
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親投資信託受益証券 △785,061,678 1,715,998,389
合計 △785,061,678 1,715,998,389
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 2月14日現在] [令和 4年 8月15日現在]
1口当たり純資産額 1.1427円 1.2310円
(1万口当たり純資産額) (11,427円) (12,310円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 次世代REITマザーファンド 16,114,828,827 24,186,746,586
証券
合計 16,114,828,827 24,186,746,586
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
次世代REITマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 8月15日現在]
資産の部
流動資産
預金 162,567,642
コール・ローン 354,531,632
株式 2,498,956,064
投資証券 54,266,881,725
未収入金 682,135,124
68,753,947
未収配当金
58,033,826,134
流動資産合計
58,033,826,134
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 751,533,502
未払解約金 174,640,000
91
未払利息
926,173,593
流動負債合計
926,173,593
負債合計
純資産の部
元本等
元本 38,050,111,341
剰余金
19,057,541,200
剰余金又は欠損金(△)
57,107,652,541
元本等合計
57,107,652,541
純資産合計
58,033,826,134
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
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3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 8月15日現在]
1. 期首 令和 4年 2月15日
期首元本額 29,663,509,153円
期中追加設定元本額 11,937,285,201円
期中一部解約元本額 3,550,683,013円
元本の内訳※
次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり) 2,200,773,629円
次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし) 18,390,232,358円
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分 1,344,276,527円
配金提示型
次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分 16,114,828,827円
配金提示型
合計 38,050,111,341円
2. 受益権の総数 38,050,111,341口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
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自 令和 4年 2月15日
区分
至 令和 4年 8月15日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 8月15日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 8月15日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △476,483,270
投資証券 1,203,990,073
合計 727,506,803
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 8月15日現在]
1口当たり純資産額 1.5009円
(1万口当たり純資産額) (15,009円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル TRICON RESIDENTIAL INC
310,346 11.85 3,677,600.10
310,346 3,677,600.10
アメリカドル 小計
(489,010,485)
イギリスポンド SIRIUS REAL ESTATE LTD
2,814,186 0.96 2,707,246.93
2,814,186 2,707,246.93
イギリスポンド 小計
(437,355,741)
香港ドル ESR GROUP LTD
895,600 19.86 17,786,616.00
895,600 17,786,616.00
香港ドル 小計
(301,838,873)
スウェーデンク
CATENA AB
ローネ 38,782 488.20 18,933,372.40
38,782 18,933,372.40
スウェーデンクローネ 小計
(247,269,843)
ノルウェーク
SELF STORAGE GROUP ASA
ローネ 88,019 29.40 2,587,758.60
88,019 2,587,758.60
ノルウェークローネ 小計
(35,995,722)
インドネシアル
DAYAMITRA TELEKOMUNIKASI TBK
ピア 53,651,500 785.00 42,116,427,500.00
53,651,500 42,116,427,500.00
インドネシアルピア 小計
(383,259,490)
ユーロ VGP 15,465 181.60 2,808,444.00
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CELLNEX TELECOM SA
38,243 42.32 1,618,443.76
53,708 4,426,887.76
ユーロ 小計
(604,225,910)
57,852,141 2,498,956,064
合 計
(2,498,956,064)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 GLP投資法人 8,010 1,410,561,000
大和ハウスリート投資法人 1,899 604,831,500
円合計 9,909 2,015,392,500
アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP 125,999 34,992,442.28
ドル
AMERICOLD REALTY TRUST INC 496,380 16,107,531.00
CROWN CASTLE INC 206,111 37,446,246.48
CUBESMART 263,273 13,324,246.53
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT 4,359,437 3,858,101.74
DIGITAL REALTY TRUST INC 200,644 26,368,634.48
DUKE REALTY CORP 367,324 23,824,634.64
EQUINIX INC 24,469 17,239,878.64
EXTRA SPACE STORAGE INC 93,541 19,826,950.36
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 298,220 16,485,601.60
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 79,907 2,266,961.59
INVITATION HOMES INC 597,337 23,648,571.83
PROLOGIS INC 252,096 34,597,655.04
PUBLIC STORAGE 43,052 15,141,388.40
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 95,979 6,511,215.36
SBA COMMUNICATIONS CORP 33,078 11,578,623.12
SUN COMMUNITIES INC 77,702 13,340,656.38
WELLTOWER INC 337,191 27,882,323.79
7,951,740 344,441,663.26
アメリカドル合計
(45,800,407,963)
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 268,068 5,412,292.92
ラリアド
INGENIA COMMUNITIES GROUP 1,184,428 5,531,278.76
ル
NATIONAL STORAGE REIT 1,512,930 3,691,549.20
2,965,426 14,635,120.88
オーストラリアドル合計
(1,386,531,352)
イギリス 投資証券 SAFESTORE HOLDINGS PLC 317,163 3,707,635.47
ポンド
SEGRO PLC 591,583 6,362,475.16
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TRITAX BIG BOX REIT PLC 1,495,159 2,896,122.98
2,403,905 12,966,233.61
イギリスポンド合計
(2,094,695,039)
シンガ 投資証券 FRASERS LOGISTICS & COMMERCI 5,868,600 8,333,412.00
ポールド
ル
5,868,600 8,333,412.00
シンガポールドル合計
(808,840,968)
ユーロ 投資証券 AEDIFICA 44,492 4,618,269.60
ARGAN 51,397 4,964,950.20
WAREHOUSES DE PAUW SCA 100,058 3,381,960.40
XIOR STUDENT HOUSING NV 63,866 2,867,583.40
259,813 15,832,763.60
ユーロ合計
(2,161,013,903)
54,266,881,725
合計
(52,251,489,225)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 1銘柄 1.06 % ― 0.86 %
投資証券 18銘柄 ― 98.94 % 80.68 %
オーストラリアドル 投資証券 3銘柄 ― 100.00 % 2.44 %
イギリスポンド 株式 1銘柄 17.27 % ― 0.77 %
投資証券 3銘柄 ― 82.73 % 3.69 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.53 %
シンガポールドル 投資証券 1銘柄 ― 100.00 % 1.42 %
スウェーデンクローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.44 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.06 %
インドネシアルピア 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.68 %
ユーロ 株式 2銘柄 21.85 % ― 1.06 %
投資証券 4銘柄 ― 78.15 % 3.81 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)】
【純資産額計算書】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,173,950,773
Ⅱ 負債総額 32,672,220
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,141,278,553
Ⅳ 発行済口数 2,839,678,253 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1062
(10,000口当たり) (11,062 )
【次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)】
【純資産額計算書】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 26,573,091,332
Ⅱ 負債総額 38,004,464
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,535,086,868
Ⅳ 発行済口数 18,702,432,492 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4188
(10,000口当たり) (14,188 )
【次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型】
【純資産額計算書】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,939,990,120
Ⅱ 負債総額 20,015,430
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,919,974,690
Ⅳ 発行済口数 1,916,286,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0019
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(10,000口当たり) (10,019 )
【次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型】
【純資産額計算書】
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 23,657,195,712
Ⅱ 負債総額 18,218,595
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 23,638,977,117
Ⅳ 発行済口数 19,970,585,356 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1837
(10,000口当たり) (11,837 )
(参考)
次世代REITマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 8月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 55,051,566,268
Ⅱ 負債総額 168,880,205
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,882,686,063
Ⅳ 発行済口数 38,006,479,560 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4440
(10,000口当たり) (14,440 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 895 20,410,925
追加型公社債投資信託 16 1,401,724
単位型株式投資信託 94 475,604
単位型公社債投資信託 52 147,223
合 計 1,057 22,435,475
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
80/108
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2022年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末現在)
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中国銀行 15,149 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでいま
324,279 百万円
社 す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社SBI証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
岡三証券株式会社 5,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商
3,000 百万円
社 品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
七十七証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
めぶき証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
中銀証券株式会社 2,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 17,495 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
水戸証券株式会社 12,272 百万円
品取引業を営んでいます。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円 銀行業務を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
②資本金の額:543千米ドル(2022年8月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年 2 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年 8 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
<更新後>
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番
号などを記載することがあります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
(8)投資信託説明書(交付目論見書および請求目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部
を記載することがあります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年10月19日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)の令和4年2月15日から令和4年8月
15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、次世
代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジあり)の令和4年8月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年10月19日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている次世代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)の令和4年2月15日から令和4年8月
15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、次世
代REITオープン<資産成長型>(為替ヘッジなし)の令和4年8月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年10月19日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型の令和4年2月15日
から令和4年8月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、次世
代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジあり)予想分配金提示型の令和4年8月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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103/108
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年10月19日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている次世代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型の令和4年2月15日
から令和4年8月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、次世
代REITオープン<毎月決算型>(為替ヘッジなし)予想分配金提示型の令和4年8月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
104/108
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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