株式会社大盛工業 有価証券報告書 第56期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月26日
【事業年度】 第56期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京 03（6262）9877（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京 03（6262）9877（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
4,140,641 5,975,867 5,187,425 4,954,536 5,244,819
売上高 （千円）
307,049 458,193 512,853 313,448 317,778
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
260,872 157,513 337,360 243,236 254,910
（千円）
純利益
260,872 157,513 337,360 243,236 254,910
包括利益 （千円）
3,768,782 3,865,945 4,142,897 4,303,021 4,481,719
純資産額 （千円）
6,657,852 8,215,378 9,145,667 8,854,145 9,538,312
総資産額 （千円）
252.05 257.67 275.41 284.77 294.43
１株当たり純資産額 （円）
17.58 10.62 22.74 16.39 17.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
17.46 10.51 22.40 16.05 16.78
（円）
当期純利益
56.2 46.5 44.7 47.8 46.2
自己資本比率 （％）
7.2 4.2 8.5 5.8 5.9
自己資本利益率 （％）
14.96 21.28 9.37 12.32 11.07
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
189,145 334,117 504,044
（千円） △ 678,992 △ 811,100
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 200,216 △ 28,133 △ 49,808 △ 150,178 △ 4,476
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,160,662 289,209
（千円） △ 164,004 △ 244,449 △ 203,950
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,606,889 1,927,371 2,354,184 2,295,775 2,602,264
（千円）
残高
90 96 101 114 131
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、
第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
3,582,256 4,927,461 4,216,361 3,963,558 3,938,211
売上高 （千円）
257,915 428,097 464,324 225,976 303,458
経常利益 （千円）
210,257 154,333 259,157 193,189 276,935
当期純利益 （千円）
2,765,371 2,765,371 2,765,371 2,768,662 2,779,466
資本金 （千円）
発行済株式総数 （株）
14,848,429 14,848,429 14,848,429 14,874,239 14,972,849
普通株式
3,781,745 3,875,728 4,074,476 4,184,555 4,385,278
純資産額 （千円）
6,517,597 7,975,055 8,853,019 8,312,972 8,707,329
総資産額 （千円）
252.92 258.33 270.80 276.79 287.98
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 7.00 7.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
14.17 10.40 17.47 13.02 18.55
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
14.07 10.29 17.21 12.75 18.23
（円）
当期純利益
57.6 48.1 45.4 49.5 49.5
自己資本比率 （％）
5.7 4.1 6.6 4.8 6.6
自己資本利益率 （％）
18.56 21.72 12.19 15.51 10.19
株価収益率 （倍）
35.3 48.1 40.1 53.8 27.0
配当性向 （％）
60 60 61 66 67
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ －] [ －] [ －] [ －]
150.6 132.6 129.2 127.0 122.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.6 ) ( 101.1 ) ( 99.2 ) ( 128.7 ) ( 134.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 328 303 300 242 205
最低株価 （円） 164 153 160 187 172
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降
の株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1967年６月 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立
1971年７月 東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転
1973年11月 東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転
1975年10月 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977年１月 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)
1980年６月 東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981年３月 東京都足立区に足立支店を設置
1981年４月 東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支
店とする
1983年８月 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる
1986年５月 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ご
とに更新）
1987年１月 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987年12月 足立、赤羽支店を本社に統合
1991年５月 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993年４月 日本証券業協会に店頭登録
1994年４月 東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転
1995年３月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年５月 埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設
1996年６月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５
年ごとに更新）
1996年６月 千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997年５月 宮城県古川市に東北支店を設置
1997年11月 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を
新設
1997年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ご
とに更新）
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立
1999年６月
1999年７月 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得
1999年８月 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000年６月 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000年７月 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000年10月 路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得
2001年７月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
2001年７月 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001年10月 関西支店を廃止
2002年３月 東北支店を廃止
2002年３月 ＩＳＯ９００１取得認証
2002年７月 三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製
造)を閉鎖
2002年８月 千葉営業所を廃止
2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの
販売）に資本参加し、子会社とする
2003年９月 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004年２月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008年５月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第
183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７）
2010年１月 ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取
得
2012年３月 宮城県大崎市に東北支店を設置
2016年５月 東北支店を廃止
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年月 事項
2016年７月 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立
2016年８月 東京都千代田区に東京本社を設立
2017年５月 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする
2018年１月 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする
2018年９月 井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする
2018年10月 東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転
2021年６月 港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする
2021年７月 子会社、エトス株式会社の解散
2021年10月 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社と
する吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式
会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更
に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）建設事業
当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。
（2）不動産事業等
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。
（3）通信関連事業
子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。
（4）その他
当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
(注）2021年10月１日に港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施しております。
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４【関係会社の状況】
名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
（連結子会社）
株式会社東京テレコム 東京都新宿区 10,000 通信関連事業 100.00％ 役員の兼務１名
エンジニアリング
（連結子会社）
山梨県上野原市 30,000 建設事業 100.00％ 役員の兼務２名
井口建設株式会社
（連結子会社）
東京都港区 20,000 建設事業 100.00％ 役員の兼務２名
港シビル株式会社
(注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．2021年10月１日に港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施しております。
３．連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
75
建設事業
18
不動産事業等
25
通信関連事業
118
報告セグメント計
0
その他
13
全社（共通）
131
合計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
67 39.8 9.9 7,166,601
2022年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
39
建設事業
18
不動産事業等
57
報告セグメント計
0
その他
10
全社（共通）
67
合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇
用しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優し
い、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指
しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献する
とともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企
業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、目標とする「売上高営業利益率７％」の回復に向け事業を進めてまいり
ます。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化対策による公共投資並びに東京都における上・下水道
管の老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が今後も堅調に行われると推測されるものの、エネ
ルギー・原材料価格の高騰並びに円安進行に伴う物価の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続くこ
とが見込まれます。
当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ策定いたしました「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬ
ＡＮ 2022）」に基づき事業を推進してまいります。
当計画における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。
[建設事業]
建設事業におきましては、事業を推進するためには施工管理資格及び経験を有した人材の確保が不可欠となりま
すため、新たな人員の採用及び在職者の人員の有効活用を進めるほか、女性職員・外国籍職員等の採用につきまし
ても積極的に行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。
また、建設事業における完成工事総利益率向上に向け、収益性の高い機械式特殊推進工事を主体とした受注に
注力するとともに、完成工事利益の増加を図るため、東京都における上・下水道工事以外の港湾・河川等の土木
事業の受注に取組むほか、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に
今後も努め、技術者の増員並びに受注エリア拡大に注力してまいります。
[不動産事業等]
（不動産販売、賃貸事業）
販売体制の強化を図り、保有物件販売における不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指して
まいります。
また、安定した賃貸収入が期待できるアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してま
いります。
（太陽光発電設備事業）
新たな建設は行わず、保有する太陽光発電設備の販売を行ってまいります。
（ＯＬＹ機材リース事業）
採用される地域が全国へと広がりをみせている状況から、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工
場の建設並びに営業拠点の設置を行い、更なる売上規模、収益の向上を図ってまいります。
[通信関連事業]
作業要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加並びにＮＴＴ局内作業以外の新たな工種の受注に注
力してまいります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界を取り巻く環境は、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設特需が終わり、
受注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労働者不足による労務賃金
上昇等により厳しい経営環境が続いております。
また、当社グループが行う東京都における上・下水道の更新工事、下水道設備における豪雨対策工事等につきま
しても、工事の発注は堅調に行われているものの、当該工事の受注におきましても競争が熾烈化していることか
ら、厳しい経営環境となっております。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方
針に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の向上に向けた収益基盤の拡大を図るため、上・下
水道工事以外の新たな土木事業分野における受注に取り組んでまいります。また、事業を進めていくうえで課題
となる東京都からの受注のみに依存する経営リスクへの対応並びに施工管理技術者及び施工労働者の確保が難し
い状況の解消に向け、当社と競合しない発注先からの公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を
有する建設会社の取得（子会社化）に今後も積極的に取組んでまいります。
不動産事業等における不動産賃貸事業につきましては、高い利回り、安定した収益が期待できる賃貸アパート物
件の取得を今後も継続するとともに、保有物件の販売にも注力し、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増
加を目指してまいります。
また、当社の独自開発いたしましたＯＬＹ工法に使用するＯＬＹ機材のリース事業につきましては、官公庁での
設計においてＯＬＹ工法が採用される地域が全国へと広がりを見せてきている状況などから、更なる売上規模、収
益の向上を図るため、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工場の建設並びに営業拠点の設置を行ってま
いります。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、新規案件の受注、保守・管理以外の
施工の受注に注力してまいります。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を
継続してまいります。
当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業とし
ての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・
充実を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスク
は、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいりま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク
①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク
当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況
に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量
の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を
通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。
②受注価格競争に係るリスク
公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場
合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されて
おり、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。
当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、永年培っ
てきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の
蓄積、向上を図ってまいります。
③建設資材等の調達におけるリスク
建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務
費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場
合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事
入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が
生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。
④取引先の信用低下に伴うリスク
建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥っ
た場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継
続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。
⑤施工における瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額
の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を
取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。
また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。
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⑥労働災害等の発生によるリスク
施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が
発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会
議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。
また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討
も行っております。
⑦従業員の確保等に関するリスク
当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほ
か、施工管理を担当する人員を必要といたします。
建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足す
る状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇
用の充実を図り、人員の確保に努めております。
また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
⑧法的規制によるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けて
おりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令順守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実
施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。
また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役
が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。
（2）その他、当社グループの経営に係るリスク
①資金調達に係るリスク
金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほ
か、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性
の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。
②保有資産の時価の下落によるリスク
当社グループは、事業上の必要性から販売用不動産並びに土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不
動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。
また、取得後は、事業用不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリン
グし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。
③退職給付債務に関するリスク
退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることによ
り、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。
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④大規模自然災害等の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生
した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した
場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループ
は、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人
的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。
⑤新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生し
た場合は受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループ
は、衛生管理の徹底や時差出勤等の施策の実施により、影響の低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計
年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項 （会計方針の変更）、（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の制約が徐々に緩和され
たことにより全般的に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の
上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内建設市場につきましては、国土強靭化対策による公共投資は引続き底堅く推移し、東京都における上・下
水道設備の建設におきましても、老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が継続して行われまし
た一方、建設資材価格高騰の継続、受注競争の激化等により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向け、生産性向
上に直結する工期の短縮、施工コストの削減の取組みを継続するとともに、上・下水道工事に加えて、港湾・河
川工事等の受注にも積極的に取り組み、受注量の確保、増加に努めてまいりました。
不動産事業等におきましては、賃貸不動産物件、太陽光発電設備等の販売力を強化するとともに、優良な利回
り物件の新たな購入にも注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、営業員の増員を図
り、受注高・売上高増加に向けた営業活動を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るべく、通信所内設備の運用及び保守業務の
新規案件の獲得に注力してまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を
継続してまいりました。
以上の結果、売上高は52億44百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比3.4％
減）、経常利益は３億17百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億54百万円（前年
同期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高53億99百万円（前年同期比231.4％増）、売上高35億48百万円（前年同期比
0.1％減）、セグメント利益（営業利益）１億50百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高13
億90百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益（営業利益）１億47百万円（前年同期比33.6％増）となり
ました。
(通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億16百万円（前年同
期比6.3％減）、セグメント利益（営業利益）15百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高４百万円（前年同期比5.6％減）、セグメ
ント損失（営業損失）0.01百万円（前年同期は0.3百万円のセグメント利益）となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、95億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加いたしま
した。主な理由は、現金及び預金の増加３億６百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加２億52百万円、未
成工事支出金の増加１億１百万円、不動産事業等支出金の減少14百万円、販売用不動産の増加93百万円、のれん
の減少28百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、50億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加いたしま
した。主な理由は、工事未払金の増加72百万円、短期借入金の減少47百万円、未払金の減少33百万円、未払法人
税等の増加34百万円、未成工事受入金の増加５億94百万円、長期借入金の減少52百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたし
ました。主な理由は、資本金の増加10百万円、資本剰余金の増加10百万円、利益剰余金の増加１億50百万円、新
株予約権の増加６百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億２百万円と前連結会計年度
末に比べ３億６百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億４百万円（前年同期は３億34百万円の増加）となりました。資金の主な増
加は、税金等調整前当期純利益３億21百万円、減価償却費67百万円、仕入債務の増加72百万円、未成工事受入金
の増加５億94百万円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加２億52百万円、棚卸資産の増加１億79百万円、
法人税等の支払額69百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４百万円（前年同期は１億50百万円の減少）となりました。資金の主な減少
は、有形固定資産の取得による支出51百万円、貸付けによる支出６百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の
回収による収入19百万円、保険積立金の払戻による収入36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億３百万円（前年同期は２億44百万円の減少）となりました。資金の主な減
少は、短期借入金の返済による支出24億50百万円、長期借入金の返済による支出８億47百万円、配当金の支払額
１億４百万円であり、資金の主な増加は、短期借入による収入24億50百万円、長期借入による収入７億48百万円
であります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年７月31日）
建設事業（千円） 5,399,552 331.4
不動産事業等（千円） 1,374,619 129.6
通信関連事業（千円） 316,967 93.7
その他（千円） 4,572 94.4
（注）当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。
建設事業における増加は、当社において手持ち工事の完成に伴い、新たな工事の受注を積極的に行った結果及び
新たに子会社となりました港シビル株式会社における受注増加によるものであります。
不動産事業等につきましては、不動産販売、太陽光発電設備における販売増加及びＯＬＹリース事業売上げの増
加によるものであります。
ｂ．売上実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年７月31日）
建設事業（千円） 3,548,660 99.9
不動産事業等（千円） 1,374,619 129.6
通信関連事業（千円） 316,967 93.7
報告セグメント計（千円） 5,240,246 105.9
その他（千円） 4,572 94.4
合計（千円） 5,244,819 105.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 44.7％ 2,214,091千円
東京都水道局 12.5％ 619,405千円
当連結会計年度 東京都下水道局 26.8％ 1,403,181千円
東京都水道局 15.5％ 815,245千円
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当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しておりま
す。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）
前事業年度（自2020年８月1日 至2021年７月31日）
次期繰越高
当期完成工
前期繰越高 当期受注高 当期施工高
種類別 計（千円) 事高
（千円） （千円） 手持高 （千円）
（千円）
うち施工高（千円）
（千円）
％
土木工事 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308
計 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308
当事業年度（自2021年８月1日 至2022年７月31日）
次期繰越高
当期完成工
前期繰越高 当期受注高 当期施工高
種類別 計（千円) 事高
（千円） （千円） 手持高 （千円）
（千円）
うち施工高（千円）
（千円）
％
土木工事 3,089,784 3,492,849 6,582,633 2,559,019 4,023,614 5.4 219,111 2,621,468
計 3,089,784 3,492,849 6,582,633 2,559,019 4,023,614 5.4 219,111 2,621,468
（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。
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（受注高及び売上高について）
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみて
も次のように変動しております。
受注工事高 完成工事高
期別
１年通期（Ａ) 下半期（Ｂ) (Ｂ)／(Ａ) １年通期（Ｃ) 下半期（Ｄ) (Ｄ)／(Ｃ)
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
第54期 4,825,632 3,297,851 68.3 3,375,731 1,799,737 53.3
第55期 1,043,367 693,071 66.4 2,898,071 1,697,030 58.6
第56期 3,492,849 2,323,802 66.5 2,559,019 1,323,746 51.7
（完成工事高）
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
前事業年度
土木工事 2,898,071 － 2,898,071
（自 2020年８月１日
計 2,898,071 － 2,898,071
至 2021年７月31日）
当事業年度
土木工事 2,559,019 － 2,559,019
（自 2021年８月１日
計 2,559,019 － 2,559,019
至 2022年７月31日）
（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
東京都水道局 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管（500
㎜）新設工事
東京都下水道局
墨田区墨田四丁目、東向島五丁目付近再構築その２工事
当事業年度
東京都下水道局
大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線その２工事
東京都下水道局
渋谷区渋谷四丁目、港区南青山五丁目付近再構築工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 東京都下水道局 76.4％ 2,214,091千円
東京都水道局 21.4％ 619,405千円
当事業年度 東京都下水道局 54.8％ 1,403,181千円
東京都水道局 31.9％ 815,245千円
東京都財務局 13.1％ 335,562千円
（手持工事高）（2022年７月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
土木工事 4,023,614 － 4,023,614
計 4,023,614 － 4,023,614
（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
東京都水道局 墨田区江東橋二丁目地先から同区江東橋四丁目地先間配水本管
（600mm・500mm）布設替及び既設管内配管工事
東京都下水道局 浅草駅雨水貯留管工事
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績
や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １.連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高、売上総利益の分析）
売上高、売上総利益につきましては、不動産事業等におきまして、不動産物件、太陽光発電設備の販売等により
増収、増益となりましたが、建設事業におきましては、完成工事高の計上は前年と同様の計上となりましたもの
の、工事利益率の低い開削工事、管更生工事を主体とした計上により減収となりましたほか、通信関連事業におき
ましても、受注工事量の減少及び費用の増加等により減収、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ２億90百万円（5.9％）増加し、52億44百万円
となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ54百万円（5.8％）減少し、８億77百万円となりまし
た。
（販売費及び一般管理費の分析）
販売費及び一般管理費は、従業員給料手当、支払手数料等の減少により、前連結会計年度に比べ42百万円
（7.1％）減少し、５億63百万円となりました。
（営業利益の分析）
営業利益につきましては、完成工事総利益及び通信関連事業総利益の減少等により、前連結会計年度に比べ11百
万円（3.4％）減少し、３億14百万円となりました。
（経常利益の分析）
経常利益につきましては、営業外費用の減少により、前連結会計年度に比べ４百万円（1.4％）増加し、３億17
百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は３億21百万円となり、法人税、住
民税及び事業税80百万円、法人税等調整額△13百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ11百万円（4.8％）増加
し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億54百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産の残高は、95億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、現金及び預金の増加３億６百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加２億52百万円、
未成工事支出金の増加１億１百万円、不動産事業等支出金の減少14百万円、販売用不動産の増加93百万円、のれん
の減少28百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、50億56百万円となり、前連結会計年度に比べ５億５百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、工事未払金の増加72百万円、短期借入金の減少47百万円、未払金の減少33百万円、未払法
人税等の増加34百万円、未成工事受入金の増加５億94百万円、長期借入金の減少52百万円によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしま
した。増加の主な要因は、資本金の増加10百万円、資本剰余金の増加10百万円、利益剰余金の増加１億50百万円、
新株予約権の増加６百万円によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照く
ださい。
d．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針として
おります。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事
業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短
期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入
を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2019年に「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定し、当社が行う建設事業、不動産事業等の
各事業の収益力強化に努めるとともに、優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）にも取組
んでまいりました。
この結果、当該計画期間である第54期、第55期、第56期は、以下の状況となりました。
第54期 第55期 第56期
（当連結会計年度）
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2022年7月31日
区分 計画 実績 計画 実績 計画 実績
売上高（千円） 5,094,000 5,187,425 5,220,000 4,954,536 5,360,000 5,244,819
営業利益（千円） 379,400 540,069 391,440 325,305 420,440 314,178
営業利益率（％） 7.45 10.41 7.50 6.57 7.84 5.99
第54期におきましては、建設事業において、工事利益率の高い機械式特殊推進工事を主体とした工事の完成が重な
り、当該工事の完成に伴う完成工事利益の計上により、営業利益において計画を大きく上回る結果となりました。ま
た、当社は、手持ち工事量の減少を補填するため東京都における工事の受注を積極的に行いましたが、当該期の上・
下水道等の工事の発注状況は堅調に工事の発注はあったものの、機械式特殊推進工事を主体とした工事の発注が少な
く、開削工事、管更生工事等を主体とした工事の受注を行いました。
第55期におきましては、不動産事業等において、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹ機材リース売上の増加等により増
収・増益となったものの、建設事業におきましては、利益率の低い開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工
事高、完成工事総利益の計上状況となりましたことにより、計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る
結果となりました。
第56期におきましては、引き続き不動産事業等における保有不動産の販売、ＯＬＹ機材リース売上の増加等により
増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、前期と同様の開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成
工事高、完成工事総利益の計上状況となり収益性が低下しましたこと並びに当期に子会社となりました港シビル株式
会社における受注時期の遅れ及び受注した工事の着工遅れ等による収支赤字の計上等により、計画に対し、売上高、
営業利益、営業利益率共に下回る結果となりました。
今後の見通しとしましては、当社の主力事業である建設事業におきまして、東京都における上・下水道工事の発注
は今後も堅調に行われると予測されるものの、東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設特需が終わり、公共土
木工事における入札の価格競争の激化により完成工事利益の低下が見込まれること、また、施工管理技術者及び施工
を行う技能労働者等の人員の採用、確保の難しい状況は今後も続くと思われることから、今後も厳しい経営環境が続
くと思われます。
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当社グループは、建設事業におきましては、得意とする機械式特殊推進工事を主体とした工事の獲得に努めるとと
もに、港湾・河川工事等の新たな事業分野における受注等につきましても積極的に取組むほか、当社と競合しない発
注先からの公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）等による事
業基盤の拡大を図ることにより、完成工事利益の増加を図ってまいります。
また、不動産事業等におきましては、ＯＬＹリース事業の中部地方における営業所の出店によるリース売上の増加
並びに不動産販売における販売収益増加に向けた体制の強化等を図るとともに、通信関連事業につきましては、施工
体制を構築し、ＮＴＴ局舎内作業以外の新たな工種の受注にも取組んでまいります。
当社グループは、当該状況を踏まえた「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」を策定することによ
り、今後３ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上
に努めてまいります。
新たに策定した「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」の内容は、次のとおりであります。
第57期 第58期 第59期
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日 （自 2024年８月１日
至 2023年７月31日） 至 2024年７月31日） 至 2025年７月31日）
区分 計画 計画 計画
売上高（千円） 6,501,981 7,259,721 7,637,725
営業利益（千円） 345,690 389,628 444,677
営業利益率（％） 5.32 5.37 5.82
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 51,474 千円であります。その主なものは、不動産事業等におけ
るＯＬＹ事業のリース材の製作における設備投資によるものであります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
（所在地） 建物・ 機械・ （人）
名称
合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
本店
全社 事務所設備等 1,261 1,016 － － 2,277 51
(東京都千代田区)
建設事業、
葛飾支店
事務所
不動産事業等、 85,307 1,251 1,177.2 155,952 242,510 10
(東京都葛飾区) 賃貸設備等
その他
茨城工場
工場
不動産事業等 12,867 80,856 23,602.4 214,380 308,104 6
(茨城県小美玉市) 賃貸設備等
クレア北浦和
(埼玉県さいたま 不動産事業等 賃貸設備 143,510 － 371.9 136,807 280,318 －
市浦和区)
大宮プラザＨ
(埼玉県さいたま 不動産事業等 賃貸設備 73,192 － 156.3 57,011 130,204 －
市大宮区)
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（2）国内子会社
2022年７月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
（所在地） 建物・ 機械・ （人）
の名称
合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
㈱東京
テレコムエ 本店 通信関連
事務所設備等
1,204 0 － － 1,204 25
ンジニアリ 事業
（東京都新宿区）
ング
本店
建設事業 事務所設備等
井口建設㈱ 16,150 3,910 － － 20,060 14
（山梨県上野原市）
本店
建設事業 事務所設備等
港シビル㈱ － 1,692 － － 1,692 25
（東京都港区）
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
（1）提出会社
2022年７月31日現在
事業所名 年間賃借料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地面積(㎡)
（所在地）
（千円） （人）
本店
全社 事務所 － 21,574 51
(東京都千代田区)
楢葉町タウン２
(福島県双葉郡 不動産事業等 土地
12,125.0 3,608 －
楢葉町)
（2）国内子会社
2022年７月31日現在
事業所 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地面積(㎡)
（所在地） （千円） （人）
㈱東京テレコム 本店
通信関連事業 事務所 － 2,443 25
エンジニアリング (東京都新宿区)
本店
井口建設㈱ 建設事業 事務所 968.0 585 14
(山梨県上野原市)
本店
港シビル㈱ 建設事業 事務所 － 3,168 25
（東京都港区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
A種優先株式 277,500
B種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月31日） （2022年10月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,972,849 14,972,849
普通株式
スタンダード市場 100株
14,972,849 14,972,849
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年10月25日 2014年10月29日 2015年10月27日 2017年10月27日
決議年月日
（第４回新株予約権） （第６回新株予約権） （第７回新株予約権） （第８回新株予約権）
当社取締役（監査等
当社取締役（監査等
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 委員を除く） ５名
委員を除く） ６名
付与対象者の区分及び
当社取締役（監査等
当社監査役 １名 当社監査役 １名
当社取締役（監査等
人数
委員） １名
委員）１名
（注）4
（注）４
新株予約権の数
353（注）１．２ 1,811（注）１．２ 1,329（注）１．２ 332（注）３
（個）※
新株予約権の目的とな 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類及び数 3,530 18,110 13,290 33,200
（株）※ （注）１．５ （注）１．５ （注）１．５ （注）５
新株予約権の行使時の
10 10 10 １
払込金額（円）※
自 2013年11月19日 自 2014年11月21日 自 2015年11月20日 自 2017年11月21日
新株予約権の行使期
間※ 至 2043年11月18日 至 2044年11月20日 至 2045年11月19日 至 2047年11月20日
新株予約権の行使によ
発行価格 440 発行価格 340 発行価格 270 発行価格 214
り株式を発行する場合
資本組入額 220 資本組入額 170 資本組入額 135 資本組入額 107
の株式の発行価格及び
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条
同左 同左 同左
（注）５
件※
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関 得については、取締役会の
同左 同左 同左
する事項※ 承認を要するものとしま
す。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）６ 同左 同左 同左
する事項※
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2020年10月28日 2022年６月22日
2018年10月26日 2019年10月25日
決議年月日
（第11回新株予約権
（第９回新株予約権） （第10回新株予約権） （第12回新株予約権）
当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等
委員を除く） ６名 委員を除く） ６名 委員を除く） ５名 委員を除く） ６名
付与対象者の区分及び
当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 （注）4
人数
委員）１名 委員）１名 委員）１名
（注）4 （注）4 （注）4
新株予約権の数
523（注）３ 521（注）３ 593（注）３ 1,664（注）３
（個）※
新株予約権の目的とな 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類及び数 52,300 52,100 59,300 166,400
（株）※ （注）５ （注）５ （注）５ （注）５
新株予約権の行使時の
１ １ 1 1
払込金額（円）※
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日 自 2020年11月20日 自 2022年７月16日
新株予約権の行使期
間※ 至 2048年11月20日 至 2049年11月20日 至 2050年11月19日 至 2052年７月15日
新株予約権の行使によ
発行価格 192 発行価格 167
発行価格 205 発行価格 202
り株式を発行する場合
資本組入額 96 資本組入額 84
資本組入額 103 資本組入額 101
の株式の発行価格及び
（注）５ （注）５
（注）５ （注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条
（注）５ 同左 同左 同左
件※
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関 得については、取締役会の
同左 同左 同左
承認を要するものとしま
する事項※
す。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）６ 同左 同左 同左
する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．2016年２月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及
び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
（注）２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。
（注）３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。
（注）４．2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
（注）５．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通
株式10株または100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通
株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株当たりの払込金額を上表「新株予約権の行使時の払込金額」に記載した金額とし（以下、「行使
価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、上表「新株予約権の行使
期間」に記載した期間とする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。
（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上表「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役または監査役の地位
を喪失した日の翌日から10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな
された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満について行使することはできない。
⑥ その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
（６）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５．（５）に定める規定または新株予約権割当契約書に
より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社と
なる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）５．（１）に準じて決定する。
（４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）５．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５．（５）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５．（６）に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年７月19日
決議年月日
（第13回新株予約権）
新株予約権の数（個）※ －[370]（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式－[3,700,000]（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額173（注）２
新株予約権の行使期間※ 自2022年８月４日 至2024年８月３日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10,000株とする。
（注）２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,700,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。
但し、本（注）２．（１）②及び③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
②当社が本（注）２．（６）の規定に従って行使価額（本（注）２．（２）②に定義する。以下同じ。）の調
整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の
本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本（注）２．（６）に定める調整前行使価額
及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
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③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）２．（６）②、⑤による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
①本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。
②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株
式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株当たりの出資
される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、173円とする。但し、行使価額は（注）２．（６）に定
めるところに従い調整されるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
2022年８月４日から2024年８月３日（但し、2024年８月３日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
までの期間とする。但し、（注）３に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であ
る場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は本新株予約権を行
使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前
までに通知する。
（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
（５）行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに（注）２．（５）に基づく行使価額の修正が行われたことがあ
るときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会
の決議によって、行使価額を当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に
修正することができる。但し、修正基準日時価が150円（以下「下限行使価額」という。但し、（注）２．
（６）の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。
当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正
の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。
（６）行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、（注）２．（６）②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
Ⅰ（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償
割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通
株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその
効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日の翌日以降これを適用する。
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Ⅱ普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
Ⅲ（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付社債の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降
又は(無償割当の場合は)効力発生日以降にこれを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基
準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
Ⅳ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
Ⅴ（注）２．（６）②ⅠからⅣまでの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには（注）２．（６）②ⅠからⅣにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予
約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額-調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場
合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用す
る。
④Ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
Ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とす
る。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
Ⅲ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤（注）２．（６）②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
Ⅰ株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
Ⅱその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
Ⅲ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行
う。
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(７)その他の本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、
本新株予約権の発行決議日（2022年７月19日）時点における当社発行済株式総数（14,972,849株）の10％
（1,497,284株）（但し、（注）２．（６）②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整され
る。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、（注）２．（６）②記載の行使価額の調整事由が生じた
場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権の一部行使はできない。
（８）新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する
旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役
会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20
営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの
払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約
権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
（９）新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
（注）３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件
に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整
後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当時会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調性後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新
株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
（注）２．（３）（４）（９）（注）３に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年８月１日～
25,810 14,874,239 3,291 2,768,662 3,291 170,345
2021年７月31日
2021年８月１日～
98,610 14,972,849 10,803 2,779,466 10,803 181,148
2022年７月31日
（注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 15 81 20 25 11,684 11,827 －
所有株式数
－ 349 1,868 13,034 10,977 127 121,865 148,220 150,849
（単元）
所有株式数の
－ 0.24 1.26 8.79 7.40 0.09 82.22 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式数16,802株は、「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及
び96株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED
東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウス
1,041,500 6.96
ヒル永田町４階
（常任代理人 垣鍔公良）
730,900 4.89
高野廣克 東京都葛飾区
694,200 4.64
中島敏晴 北海道札幌市清田区
マイルストーン キャピタル 東京都千代田区大手町１丁目６-１ 大手町
493,230 3.30
マネジメント株式会社 ビル４階
東京都葛飾区南水元１丁目10-８ 228,358 1.53
有限会社広栄企画
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 204,500 1.37
上田八木短資株式会社
167,000 1.12
糀英夫 京都府京都市上京区
神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-１ 150,002 1.00
株式会社プラス
127,900 0.86
大場健一 埼玉県上尾市
110,010 0.74
山田祥美 東京都中野区
3,947,600 26.39
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,805,200 148,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
150,849
単元未満株式 普通株式 －
の株式
14,972,849
発行済株式総数 － －
148,052
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株、議決権の数には同機構名義の
５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
16,800 16,800 0.11
㈱大盛工業 －
多町二丁目１番地
16,800 16,800 0.11
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 610 115,400
当期間における取得自己株式 50 9,250
（注）当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株） 株式数（株）
(円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、株式分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 110 21,110 － －
保有自己株式数 16,802 － 16,852 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中
間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度においては、2022年10月26日開催の当社第56回定時株主総会議案として付議し、１株当たり５円の期末
配当の実施を決定いたしました。
内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月26日
74,780 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
・株主をより重視した経営を行い、ＲＯＥや株主資本利益率の向上を重視した経営をしていくこと。
・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこ
と。
・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていく
こと。
以上を基本と考えております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締
役が行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役６名と、監査等委員である取締
役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に
係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する
事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。
議 長：代表取締役社長 福井龍一
構成員：取締役 山口伸廣、栗城幹雄、織田隆、及川光広、尾﨑忠弘
熊谷恵佑（監査等委員）三浦暢之（監査等委員）、池田裕彦（監査等委員）
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締
役、独立役員）で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行
うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。ま
た、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。
委員長：監査等委員 熊谷恵佑
委 員：監査等委員 三浦暢之、池田裕彦
ロ．当該体制を採用する理由
当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保で
き、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の
体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ａ)監査等委員でない取締役（以下、「取締役」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社
の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行
う。
また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行
状況の監査を行う。そして、当社において、原則３か月に１回開催される、全役職員が出席する全体会議におい
て、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底
を図る。
また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる
体制を整備する。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体（文書または電磁的媒体）
に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要
に応じ、閲覧できるものとする。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリス
クに関する管理は当該部門が行う。
万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者
となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。
(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。
当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議におい
て、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。
各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務
の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。
(ｅ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、
透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営
企画担当取締役が統括管理する。
ⅱ．子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、
当該子会社の監査を実施する。
ⅲ．重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社
経営企画担当取締役に報告する。
(ｆ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催し
て、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。
また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員であ
る取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないも
のとする。
(ｇ)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役へ
の報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方
針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事
項を監査等委員である取締役に報告するものとする。
監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求める
ことができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。
なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受け
ないことを確保する。
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(ｈ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定
の手続きにより会社が負担する。
(ｉ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換
を行い、監査の実効性を確保するものとする。
(ｊ)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針
書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。
(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生し
た場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。
(ｌ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監
査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポ
レート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行してい
る。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業
員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制
システムが有効に機能するよう取り組んでいる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響
を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門
が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役
が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義
務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状
況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、
育成に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役（監査等委員）及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は法令が定める額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払
限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違
反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
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ト．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
リ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ル．株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
(ａ)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(ｂ)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
ⅰ．企業価値向上への取組み
当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中であり
ましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありま
した。
当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢
献していきたい」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来
へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事（以下、「土木事業」といいます。）
の専門業者として事業を行ってまいりました。
現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100％の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整
備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほ
か、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たす
べき使命はこれからも増大していくものと予想されます。
また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業等、通信関連事業を加えた３事業を
主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとと
もに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。
また、当社は、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目
標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であ
り、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。
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ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（不適切な支配の防止のための取組み）
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規
模買付行為に関する対応策（以下、本プランといいます。）を導入しており、その内容は上記(ａ)に記載の基
本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が
適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交
渉の機会を確保することを目的としております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件
を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会
規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計
士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構
成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資
家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、本プランは、2022年10月26日開催の第56回定時株主総会において継続が承認されており、その詳細な
内容は、当社ウェブサイト（https://ohmori.co.jp/）のＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付
行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に掲載しております。
(ｃ)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記(ｂ)ⅰ.に記載しました当社の各事業における施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組
みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。
また、前記(ｂ)ⅱ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に
発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充
足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」の以下の内容を踏まえております。
ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
ⅱ.事前開示・株主意思の原則
ⅲ.必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同
の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1977年４月 当社入社
1993年11月 当社土木部工事課長
2003年４月 当社土木部技師
2004年10月 当社取締役土木部技師
2006年４月 当社取締役土木部長
代表取締役社長 福井 龍一 1955年２月21日
（注)４ 13,843
2011年３月 当社取締役土木本部長
2018年９月 井口建設㈱取締役
2020年７月
同社代表取締役会長（現任）
2021年10月 当社代表取締役社長（現任）
1970年５月 大道建設㈱代表取締役
1993年２月 桜木建設㈱代表取締役
1998年３月 ヒューネット建設㈱代表取締役
1998年６月 ㈱ヒューネット（現㈱ＲＩＳ
Ｅ）取締役
2007年８月 ㈱総合企画代表取締役
2010年４月 学校法人さいたま学園(現学校
法人山口総合学園)理事長（現
取締役会長 山口 伸廣 1948年７月24日 （注)４ 10,940
任）
2010年８月 当社取締役
2011年３月 当社取締役不動産本部長
2012年８月 当社取締役新規事業担当
2017年２月 山口文化財団㈱代表取締役（現
任）
2021年10月 当社取締役会長（現任）
2001年３月 キャピタル建設㈱入社
2002年７月 ㈱ウィークリーセンター代表取
締役
2003年５月 (有)オフィスケーエム取締役
取締役
2010年８月 当社取締役
ＯＬＹ本部長 栗城 幹雄 1967年４月７日 （注)４ 31,386
2011年３月 当社取締役ＯＬＹ推進部長
土木副本部長
2011年12月 当社取締役ＯＬＹ本部長（現
任）
2021年10月 当社取締役土木副本部長（現
任）
1981年４月 ㈱大成土木入社
1987年４月 当社入社
1995年11月 当社神戸支店土木部長
1997年４月 当社神戸支店支店長
2000年４月 当社関西支店支店長
取締役
2012年８月 当社執行役員土木副本部長
織田 隆 1957年２月23日 （注)４ 11,346
土木本部長
2015年10月 当社取締役土木副本部長
2018年１月 ㈱山栄テクノ代表取締役社長
2021年６月 港シビル㈱代表取締役社長（現
任）
2021年10月 当社取締役土木本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2003年９月 ㈱イメージクエストインタラク
ティブ経営企画部マネージャー
2007年３月 ㈱ビック東海（現㈱ＴＯＫＡＩ
コミュニケーションズ）監査室
主事
2012年４月 同社コンプライアンス推進部課
取締役
長
及川 光広 1962年７月４日
（注)４ 473
経営管理本部長
2015年１月 当社入社経理部長
2018年１月 ㈱山栄テクノ監査役
2020年８月 当社執行役員経営管理本部長
2021年４月
井口建設㈱監査役（現任）
2021年６月
港シビル㈱監査役（現任）
2021年10月 当社取締役経営管理本部長（現
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1994年4月 ㈱ヒューネット（現㈱ＲＩＳ
Ｅ）入社
1998年４月 ヒューネット建設㈱入社
2000年７月 キャピタル建設㈱入社
2002年１月 ㈱ウィークリーセンター入社営
業部長
取締役
尾﨑 忠弘 1972年３月26日 （注)４ 2,425
2020年10月 当社入社執行役員事業開発部長
事業開発本部長
2021年５月 当社執行役員事業開発本部長
2021年10月 当社取締役事業開発本部長（現
任）
2021年10月 ㈱東京テレコムエンジニアリン
グ取締役（現任）
1981年７月 公認会計士第三次試験合格
1983年１月 公認会計士 三浦暢之事務所設
立代表（現任）
1988年12月 当社監査役
取締役
三浦 暢之 1953年12月31日 （注)５ 761
2015年10月 当社社外取締役（監査等委員）
（監査等委員）
（現任）
2020年１月 ＴＩＳ税理士法人代表社員（現
任）
2009年12月 最高裁判所司法研修所修了
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 港国際法律事務所（現弁護士法
人港国際法律事務所）入所
取締役
2011年10月 当社監査役
池田 裕彦 1981年３月10日
（注)５ 10
（監査等委員）
2015年１月 池田裕彦法律事務所設立代表
（現任）
2015年10月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2007年12月 新日本有限責任監査法人入社
2011年４月 武内公認会計士事務所入所
2012年11月 ㈱東京アカデミー入社
2015年７月 ㈱東京コンサルティングファー
ムカンボジアオフィス入社
2018年１月 Asia Alliance partner
Co.,Ltd.入社
取締役
熊谷 恵佑 1980年７月23日 （注)５ －
2019年７月 Sincere Accounting
（監査等委員）
Consulting Asia Co.,Ltd.代表
取締役（現任）
2020年10月 ㈱シンシア会計コンサルティン
グジャパン代表取締役（現任）
2021年10月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計
71,184
(注) １．熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 熊谷恵佑、委員 三浦暢之、池田裕彦
３．熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の３氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構
成は次のとおりであります。
委員長 熊谷恵佑、委員 三浦暢之、池田裕彦
４．2022年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2021年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
ロ．各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、監査等委員である取締役として熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の３名の社外取締役を選任してお
ります。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありませ
ん。
ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的
に意見を表明することであります。
ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である
熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の３名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書
等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社
の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査
品質の向上に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
イ．組織・人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員を独立性を確保した社外取締役とする
ことで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っており
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査の状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監
査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。
なお、社外取締役熊谷恵佑氏、三浦暢之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
ａ．監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況
当社は、監査等委員会の開催を年４回と定めておりますが、当事業年度におきましては10回開催しており、
各監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
熊谷 恵佑 ７回 ７回（100％）
三浦 暢之 10回 10回（100％）
池田 裕彦 10回 10回（100％）
（注）取締役（監査等委員）熊谷恵佑氏は、2021年10月26日開催の第55回定時株主総会において、新たに選任
されたため、監査等委員会の開催回数が他の取締役（監査等委員）と異なります。
ｂ．監査等委員会の主な検討事項
・内部統制システムの整備、運用
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当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況。
・重点監査項目
取締役会の意思決定
企業情報開示体制
事業報告等及び計算関係書類
会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制
ｃ．監査等委員の活動状況
・代表取締役社長へのヒアリング（全監査等委員、年１回の実施）
・重要会議への出席
取締役会、監査等委員会への出席
・重要な決算書類等の閲覧
・往査
現場事務所、茨城工場
・内部監査室との連携
四半期に１回の頻度で実施
・会計監査人との四半期報告会
四半期に１回の頻度で実施
② 内部監査
内部監査体制につきましては、内部監査室（１名）を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監
査等委員及び会計監査人との相互連携により、公正な監視体制を構築しております。また、各業務執行部門の監査
を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォロー
アップを行っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年
度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成につい
ては以下のとおりであります。
監査法人名
監査法人アヴァンティア
ロ．継続監査期間
2020年４月以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑
指定社員 業務執行社員 公認会計士 染葉 真史
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士試験合格者 ６名、その他４名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性について評価し、ま
た、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アヴァンティアを監査法人として選定して
おります。
なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任ま
たは不再任の議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部
門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アヴァンティアの監査業務は適
確に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 23,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 23,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数
等を勘案して決定しております。
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ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従
前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額
は妥当であると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を参考にしたうえ
で、当社業績、当社従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ロ．業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）並びに非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の内容及び額ま
たは数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各
事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支
給する。目標となる業績指標とその数値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、取締役が、当社株価の上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主様と
共有し、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために株式報酬型ストック・オプションとし、各事業年
度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に相当する株式数をストック・オプション
として毎年、一定時期に付与する。
ハ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等（株式報酬型ストック・
オプション）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬の割合については、基本方針のとおり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十
分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各職責を踏まえた最も適切な支給割合となるように決定す
るものとし、その客観性・妥当性を担保するために、当社と同業種・同規模の他社における役位別の報酬割合と
報酬額をベンチマークとし、併せて当社の財務状況を踏まえたうえで決定する。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の個人別の報酬額については、その決定過程において客観性、公正性を担保する必要があるため、取
締役会決議に基づき代表取締役社長福井龍一がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限
に基づき、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成に関して各取締役が果たした役割、貢献度合いなど
を勘案して、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等
（株式報酬型ストック・オプション）の額を決定する。
なお、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の決定方針に基づいて代表取
締役社長福井龍一に基本報酬の具体的内容の決定を委任し、代表取締役社長福井龍一は、当社の業績、販売費及
び一般管理費の総額、競合企業における報酬水準等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内におい
て、各取締役の前事業年度の貢献、役位、職責等に応じて決定いたしました。委任した理由は、当社全体の業績
等を勘案しつつ、前事業年度の貢献等の評価を行うには、代表取締役社長福井龍一が適していると判断したため
であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち、
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及
102,358 58,950 27,788 15,620 7
び社外取締役を除 － －
く。)
社外取締役（監査等委
16,090 14,040 2,050 4
－ － －
員）
（注）１．報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である取締役
（社外取締役）１名分が含まれております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決
議において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額
50,000千円以内と決議しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方
は以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々
の株式の保有意義（配当金、事業取引による利益）と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有する
ことにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断する
ものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年８月１日から2022年７月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
2,352,775 2,659,264
現金及び預金
※１ 1,301,595 ※１ 1,553,950
受取手形・完成工事未収入金等
177,825 279,530
未成工事支出金
50,566 35,653
不動産事業等支出金
※３ 3,462,365 ※３ 3,555,539
販売用不動産
27 36
貯蔵品
80,169 79,876
その他
△ 2,685 △ 2,337
貸倒引当金
7,422,641 8,161,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 356,449 ※３ 334,856
建物・構築物（純額）
80,940 87,363
機械・運搬具（純額）
※３ 608,922 ※３ 608,922
土地
※２ 1,046,313 ※２ 1,031,143
有形固定資産合計
無形固定資産
95,535 66,938
のれん
3,130 1,876
その他
98,665 68,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,556 43,337
長期貸付金
1,837 1,837
固定化営業債権
44,001 8,000
保険積立金
31,505 37,098
退職給付に係る資産
47,926 61,914
繰延税金資産
114,500 133,444
その他
△ 8,801 △ 8,791
貸倒引当金
286,525 276,840
投資その他の資産合計
1,431,504 1,376,798
固定資産合計
8,854,145 9,538,312
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
488,837 561,507
工事未払金
※３ 369,740 ※３ 322,359
短期借入金
53,782 20,239
未払金
31,203 65,598
未払法人税等
253,394 847,820
未成工事受入金
80,026 72,308
賞与引当金
25,755 12,404
役員賞与引当金
30,000 2,500
損害補償損失引当金
22,934 13,586
完成工事補償引当金
192,143 166,938
その他
1,547,818 2,085,263
流動負債合計
固定負債
※３ 2,972,240 ※３ 2,919,792
長期借入金
9,150
役員退職慰労引当金 －
1,688 1,989
繰延税金負債
29,377 40,397
その他
3,003,305 2,971,329
固定負債合計
4,551,123 5,056,592
負債合計
純資産の部
株主資本
2,768,662 2,779,466
資本金
707,162 717,624
資本剰余金
809,519 960,424
利益剰余金
△ 54,320 △ 54,073
自己株式
4,231,024 4,403,442
株主資本合計
71,997 78,277
新株予約権
4,303,021 4,481,719
純資産合計
8,854,145 9,538,312
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高
※１ 3,550,897 ※１ 3,548,660
完成工事高
1,060,641 1,374,619
不動産事業等売上高
338,151 316,967
通信関連売上高
4,846 4,572
その他の売上高
4,954,536 5,244,819
売上高合計
売上原価
2,988,584 3,003,433
完成工事原価
※５ 877,210
1,105,875
不動産事業等売上原価
156,836 257,568
通信関連原価
407 527
その他の売上原価
4,023,039 4,367,404
売上原価合計
売上総利益
562,313 545,226
完成工事総利益
183,430 268,743
不動産事業等総利益
181,314 59,398
通信関連総利益
4,438 4,045
その他の売上総利益
931,497 877,414
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
86,590 90,400
役員報酬
177,640 127,578
従業員給料手当
3,773
退職給付費用 △ 1,337
14,813 12,898
賞与引当金繰入額
9,150
役員退職慰労引当金繰入額 －
12,084 11,158
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 － △ 572
26,890 27,953
地代家賃
79,869 49,222
支払手数料
11,061 8,260
減価償却費
43,090 40,174
租税公課
155,489 183,239
その他
606,191 563,236
販売費及び一般管理費合計
325,305 314,178
営業利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業外収益
2,099 1,168
受取利息及び配当金
2,101 10,871
為替差益
749 1,288
未払配当金除斥益
8,567
貸倒引当金戻入額 －
23,014
受取保険金 －
1,482 602
助成金収入
13,682
保険解約返戻金 －
4,533 4,566
その他
42,548 32,179
営業外収益合計
営業外費用
29,634 26,250
支払利息
215
貸倒引当金繰入額 －
12,000
役員弔慰金 －
6,000
建物解体費用 －
5,909
支払手数料 －
862 2,114
その他
54,405 28,580
営業外費用合計
313,448 317,778
経常利益
特別利益
※２ 11,686 ※２ 3,481
固定資産売却益
11,686 3,481
特別利益合計
特別損失
※３ 370
固定資産売却損 －
※４ 0
－
固定資産除却損
370
特別損失合計 －
324,764 321,260
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,256 80,036
31,272
△ 13,686
法人税等調整額
81,528 66,349
法人税等合計
243,236 254,910
当期純利益
（内訳）
243,236 254,910
親会社株主に帰属する当期純利益
243,236 254,910
包括利益
（内訳）
243,236 254,910
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,765,371 704,230 670,117 △ 54,407 4,085,311 57,585 4,142,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,833 △ 103,833 △ 103,833
新株の発行（新株
3,291 3,291 6,582 6,582
予約権の行使）
親会社株主に帰属
243,236 243,236 243,236
する当期純利益
自己株式の取得
△ 294 △ 294 △ 294
自己株式の処分 △ 359 381 22 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,411 14,411
（純額）
当期変動額合計
3,291 2,932 139,402 87 145,712 14,411 160,124
当期末残高 2,768,662 707,162 809,519 △ 54,320 4,231,024 71,997 4,303,021
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,768,662 707,162 809,519 △ 54,320 4,231,024 71,997 4,303,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,005 △ 104,005 △ 104,005
新株の発行（新株
10,803 10,803 21,606 21,606
予約権の行使）
親会社株主に帰属
254,910 254,910 254,910
する当期純利益
自己株式の取得 △ 115 △ 115 △ 115
自己株式の処分 △ 340 362 21 21
株主資本以外の項
目の当期変動額
6,280 6,280
（純額）
当期変動額合計 10,803 10,462 150,904 246 172,417 6,280 178,697
当期末残高 2,779,466 717,624 960,424 △ 54,073 4,403,442 78,277 4,481,719
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
324,764 321,260
税金等調整前当期純利益
59,663 67,762
減価償却費
19,366 28,597
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,567 △ 357
7,541
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,717
21,855
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,351
9,150
退職給付引当金の増減額（△は減少） －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,148 △ 9,347
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 25,000 △ 27,500
受取利息及び受取配当金 △ 2,099 △ 1,168
29,634 26,250
支払利息
975,701
売上債権の増減額（△は増加） △ 252,354
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 424,345 △ 179,974
32,930 72,669
仕入債務の増減額（△は減少）
594,426
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 603,893
8,245
固定化営業債権の増減額（△は増加） －
60,873
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,516
2,189
未払金の増減額（△は減少） △ 33,428
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,652 △ 3,849
19,283
△ 3,848
その他
464,212 581,833
小計
利息及び配当金の受取額 2,099 1,168
利息の支払額 △ 29,649 △ 26,472
17,196
法人税等の還付額 －
△ 102,545 △ 69,681
法人税等の支払額
334,117 504,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,303 △ 51,474
11,977 3,481
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 76,900 △ 6,941
91,105 19,155
貸付金の回収による収入
36,001
保険積立金の払戻による収入 －
※２ △ 114,147
関係会社株式の取得による支出 －
定期預金の預入による支出 △ 8,491 △ 6,000
1,300
△ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,178 △ 4,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,880,000 2,450,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,432,521 △ 2,450,000
877,000 748,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 462,727 △ 847,828
25 98
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 103,190 △ 104,126
リース債務の返済による支出 △ 2,764 －
△ 271 △ 94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,449 △ 203,950
2,101 10,871
現金及び現金同等物に係る換算差額
306,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,408
2,354,184 2,295,775
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,295,775 ※１ 2,602,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
（2）連結子会社の名称
株式会社東京テレコムエンジニアリング
井口建設株式会社
港シビル株式会社
（3）連結の範囲の変更について
2021年10月１日を効力発生日として、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子
会社であった株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社山栄
テクノを連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したことにより、連結の
範囲から除外しております。
なお、吸収合併による消滅又は会社清算までの期間に係る損益及びキャッシュ・フローにつきまして
は、連結損益及び包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
（4）非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエ
ンジニアリングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表
を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
不動産事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定
額法
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械・運搬具 ２年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分
を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来
の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金
額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っ
ており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧
客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないも
のの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
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② 不動産事業等の売上高
不動産事業等において、主に不動産の賃貸・売却、建設資材の賃貸等を行っております。不動産の売
却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義
務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
また、不動産及び建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基
づき収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するため、金利
スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却
しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至2021年７月31日）
（工事進行基準の適用）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 3,550,897千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を
適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、
工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成
工事高を算出しております。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込
み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結
会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮
定の変動は想定しておりません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至2022年７月31日）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 3,548,660千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基
礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出して
おります。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を
織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しておりま
す。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記してお
ります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払
消費税等の増減額」「未払金の増減額」「未払費用の増減額」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度
より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた53,561千円は、「未払消費税等の増減額」60,873千円、「未払金の増減
額」2,189千円、「未払費用の増減額」△5,652千円、「その他」△3,848千円として、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△246千円は「株式の発行による収入」25千円、「その
他」△271千円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収
益認識会計基準における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼ
す可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工
事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく
履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在
する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 638,505 千円 688,859 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
販売用不動産 3,007,448千円 3,067,795千円
建物 228,118 216,703
土地 193,819 193,819
計 3,429,385 3,478,318
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金） 166,270千円 147,561千円
長期借入金 2,570,653 2,509,555
計 2,736,924 2,657,117
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及
びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
当座貸越限度額及び
2,400,000千円 2,250,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,400,000 2,250,000
財務制限条項
当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続
で経常損失を計上しないこと。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
建物・構築物 11,636千円 －千円
機械・運搬具 49 3,481
計 11,686千円 3,481千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
機械・運搬具 370千円 －千円
計 370千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
建物・構築物 0千円 －千円
機械・運搬具 0 －
計 0千円 －千円
※５ 期末棚卸高（販売用不動産）は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損
が不動産事業等売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
棚卸資産評価損 28,820千円 －千円
計 28,820 千円 －千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 14,848,429 25,810 － 14,874,239
合計 14,848,429 25,810 － 14,874,239
自己株式
普通株式（注）１．２ 15,009 1,403 110 16,302
合計 15,009 1,403 110 16,302
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,403株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 71,997
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 71,997
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年10月28日
普通株式 103,833 ７ 2020年７月31日 2020年10月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年10月26日
普通株式 104,005 利益剰余金 ７ 2021年７月31日 2021年10月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 14,874,239 98,610 － 14,972,849
合計 14,874,239 98,610 － 14,972,849
自己株式
普通株式（注）１．２ 16,302 610 110 16,802
合計 16,302 610 110 16,802
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加610株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 78,277
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 78,277
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年10月26日
普通株式 104,005 ７ 2021年７月31日 2021年10月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年10月26日
普通株式 74,780 利益剰余金 ５ 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 2,352,775千円 2,659,264千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △57,000 △57,000
現金及び現金同等物 2,295,775 2,602,264
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
株式の取得により新たに港シビル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に港シビル株式会社株式の取得価額と港シビル株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 317,192千円
固定資産 23,027
のれん 50,345
流動負債 △180,253
△94,312
固定負債
被買収会社の取得価額
116,000
△1,852
被買収会社の現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 114,147
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に事業遂行上必要に応じ貸付も行っております。また、デリバティブ取引については、
ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合
は、適切な保全措置をとることとしております。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以
内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについて
は、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その
判定をもって有効性の評価を省略しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではあ
りません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,352,775 2,352,775 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 1,301,595 1,301,595 －
資産計 3,654,371 3,654,371 －
（1）工事未払金 488,837 488,837 －
（2）未成工事受入金 253,394 253,394 －
（3）長期借入金(*1) 3,341,981 3,370,553 28,572
負債計 4,084,212 4,112,785 28,572
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,659,264 2,659,264 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 1,553,950 1,553,950 －
資産計 4,213,214 4,213,214 －
（1）工事未払金 561,507 561,507 －
（2）未成工事受入金 847,820 847,820 －
（3）長期借入金(*1) 3,242,152 3,283,150 40,998
負債計 4,651,480 4,692,478 40,998
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)工事未払金
工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2)未成工事受入金
未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金（※） 2,352,775 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 1,301,595 － － －
合計 3,654,371 － － －
（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金（※） 2,659,264 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 1,553,950 － － －
合計 4,213,214 － － －
（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 369,740 281,482 205,086 381,219 181,626 1,922,825
合計 369,740 281,482 205,086 381,219 181,626 1,922,825
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 322,359 260,684 415,600 171,676 151,968 1,919,861
合計 322,359 260,684 415,600 171,676 151,968 1,919,861
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 2,659,264 － 2,659,264
受取手形・完成工事未収入金等 － 1,553,950 － 1,553,950
資産計 － 4,213,214 － 4,213,214
工事未払金 － 561,507 － 561,507
未成工事受入金 － 847,820 － 847,820
長期借入金 － 3,283,150 － 3,283,150
負債計 － 4,692,478 － 4,692,478
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
工事未払金、未成工事受入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年７月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 42,000 － （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連
結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △6,203千円 △31,505千円
退職給付費用 △6,365 13,733
制度への拠出額等 △18,937 △19,326
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 △31,505 △37,098
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
積立型制度の退職給付債務 144,698千円 159,403千円
年金資産 △176,204 △196,502
△31,505 △37,098
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △31,505 △37,098
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △31,505 △37,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △31,505 △37,098
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △6,365千円 当連結会計年度 13,733千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 7,714千円、当連結会計年
度 7,739千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
一般管理費の株式報酬費 20,532 27,788
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2013年10月25日 2014年10月29日
決議年月日
（第４回新株予約権） （第６回新株予約権）
当社取締役６名 当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役１名 当社監査役１名
株式の種類別の
普通株式 22,720株 普通株式 29,940株
ストック・オプションの数
付与日 2013年11月18日 2014年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2013年11月19日～2043年11月18日 2014年11月21日～2044年11月20日
2015年10月27日 2017年10月27日
決議年月日
（第７回新株予約権） （第８回新株予約権）
当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員を除く）６名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）１名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の
普通株式 25,970株 普通株式 47,300株
ストック・オプションの数
付与日 2015年11月19日 2017年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2015年11月20日～2045年11月19日 2017年11月21日～2047年11月20日
2018年10月26日 2019年10月25日
決議年月日
（第９回新株予約権） （第10回新株予約権）
当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員を除く）６名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）１名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の
普通株式 68,800株 普通株式 69,700株
ストック・オプションの数
付与日 2018年11月20日 2019年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2018年11月21日～2048年11月20日 2019年11月21日～2049年11月20日
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2020年10月28日 2022年６月22日
決議年月日
（第11回新株予約権） （第12回新株予約権）
当社取締役（監査等委員を除く）５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員を除く）６名
当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の
普通株式 107,500株 普通株式 166,400株
ストック・オプションの数
付与日 2020年11月19日 2022年７月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年11月20日～2050年11月19日 2022年７月16日～2052年７月15日
※１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － － － － －
付与 － － － － － － － 166,400
失効 － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － 166,400
未確定残 － － － － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,280 21,870 20,890 42,600 64,200 65,100 107,500 －
権利確定 － － － － － － － 166,400
権利行使 4,750 3,760 7,600 9,400 11,900 13,000 48,200 －
失効 － － － － － － － －
未行使残 3,530 18,110 13,290 33,200 52,300 52,100 59,300 166,400
（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
10 10 10 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
191 191 191 191 191 191 191 －
（円）
付与日における公
正な評価単価 430 330 260 213 204 201 191 167
（円）
（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該
株式併合による調整を反映しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 37.5％
予想残存期間 （注）２ 5.3年
予想配当 （注）３ ５円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.04％
（注）１．2017年３月から2022年７月までの株価実績に基づき算定しました。
２．付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。
３．2022年７月期の予想値によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,531千円 8,422千円
税務上の繰越欠損金 130,891 112,976
減損損失 190,237 187,412
賞与引当金 24,999 22,389
棚卸資産評価損 19,022 19,022
損害補償損失引当金 9,186 864
新株予約権 22,045 23,968
13,748 18,910
その他
繰延税金資産小計
418,663 393,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △112,369 △72,893
△247,721 △247,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △360,090 △319,993
繰延税金資産合計 58,572 73,971
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △9,647 △11,359
△2,687 △2,687
その他
繰延税金負債合計 △12,334 △14,046
繰延税金資産の純額 46,238 59,925
（注）１．評価性引当額が40,097千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
3,643 1,937 － 245 20,262 104,802 130,891
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △245 △14,273 △97,851 △112,369
繰延税金資産 3,643 1,937 － － 5,989 6,950 (※2)18,522
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 29,182 83,793 112,976
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － △21,859 △51,034 △72,893
繰延税金資産 － － － － 7,323 32,759 (※2)40,082
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの
△15.2 △15.1
金額を含む）
役員賞与支給額 2.4 2.5
役員給与否認 0.4 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
連結子会社の適用税率 1.8 1.1
住民税均等割 0.8 0.9
のれん償却 1.8 2.7
法人税額の特別控除額 － △1.7
取得関連費用 2.4 －
△0.4 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1 20.7
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である港シビル株式会社及び株
式会社山栄テクノの２社間による合併を行うことを決議し、合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ 結合企業
名称 ：港シビル株式会社
事業の内容 ：建設事業
ⅱ 被結合企業
名称 ：株式会社山栄テクノ
事業の内容 ：建設事業
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
港シビル株式会社を存続会社、株式会社山栄テクノを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
港シビル株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
建設事業における経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図り、「収益力の向上」及び「事業基
盤の拡大」を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用
地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、18,419千円（賃貸収益は主に不動産事業等売
上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、15,339千円（賃貸収益は主に不動産事業等売
上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 618,141 606,958
期中増減額 △11,183 △12,805
期末残高 606,958 594,152
期末時価 718,841 705,287
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費の計上によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 3,305,316 － － 3,305,316 － 3,305,316
民間 243,343 630,509 316,967 1,190,820 － 1,190,820
顧客との契約から生じる収益 3,548,660 630,509 316,967 4,496,137 － 4,496,137
その他の収益（注）２ － 744,109 － 744,109 4,572 748,682
外部顧客への売上高 3,548,660 1,374,619 316,967 5,240,246 4,572 5,244,819
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売
上等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 166,533
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 270,953
契約資産（期首残高） 1,100,168
契約資産（期末残高） 1,282,996
契約負債（期首残高） 253,394
契約負債（期末残高） 847,820
契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未
請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権
利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定め
られた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支
払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、253,394千円
であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益
の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金
等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」として表示しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度において
5,108,849千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね
２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動
を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告
セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ
ております。
通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値
であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,550,897 1,060,641 338,151 4,949,690 4,846 4,954,536 4,954,536
－
売上高
セグメント間
19,137 19,137 19,137
の内部売上高又 － － － △ 19,137 －
は振替高
3,550,897 1,079,778 338,151 4,968,827 4,846 4,973,673 4,954,536
計 △ 19,137
180,608 110,570 33,742 324,921 383 325,305 325,305
セグメント利益 －
1,983,975 4,543,620 316,849 6,844,445 111,582 6,956,027 1,898,117 8,854,145
セグメント資産
その他項目
7,498 48,641 215 56,356 3,307 59,663 59,663
減価償却費 －
のれんの償却
19,366 19,366 19,366 19,366
－ － － －
額
有形固定資産
7,649 46,814 54,463 415 54,879 54,879
及び無形固定 － －
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業の売上等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,137千円は、セグメント間取引消去△19,137千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,898,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,548,660 1,374,619 316,967 5,240,246 4,572 5,244,819 5,244,819
－
売上高
セグメント間
15,687 15,687 15,687
の内部売上高又 － － － △ 15,687 －
は振替高
3,548,660 1,390,306 316,967 5,255,933 4,572 5,260,506 5,244,819
計 △ 15,687
セグメント利益
150,821 147,674 15,696 314,191 314,178 314,178
△ 13 －
又は損失(△)
2,665,301 4,700,767 318,726 7,684,795 101,211 7,786,006 1,752,305 9,538,312
セグメント資産
その他項目
9,144 55,468 174 64,788 2,973 67,762 67,762
減価償却費 －
のれんの償却
28,597 28,597 28,597 28,597
－ － － －
額
有形固定資産
339 50,803 51,143 331 51,474 51,474
及び無形固定 － －
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業の売上等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△15,687千円は、セグメント間取引消去△15,687千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,752,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 2,214,091 建設事業
東京都水道局 619,405 建設事業
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 1,403,181 建設事業
東京都水道局 815,245 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
95,535 95,535
当期末残高 － － － －
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
66,938 66,938
当期末残高 － － － －
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり純資産額 284円77銭 294円43銭
１株当たり当期純利益 16円39銭 17円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16円05銭 16円78銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 243,236 254,910
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
243,236 254,910
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,837,836 14,931,451
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 316,936 263,041
（うち新株予約権（株）） (316,936) (263,041)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予
約権」といいます。）の募集を行うこと並びに割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約（以下、「本契約」といいま
す。）を締結することについて決議し、2022年８月４日に割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から
本新株予約権の発行価額の総額（3,552,000円）の払込が完了し発行致しました。
本新株予約権の概要
（１）
割当日 2022年８月４日
（２）
新株予約権の総数 370個
（３） 総額3,552,000円（新株予約権１個につき9,600円）
発行価額
3,700,000株（新株予約権１個につき10,000株）
上限行使価額はありません。
（４）
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は150円ですが、下限行使価額においても、潜在株式
数は3,700,000株です。
643,652,000円（差引手取概算額：636,002,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：3,552,000円
新株予約権行使による調達額：640,100,000円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株
（５）
資金調達の額
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金
額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金
額となります。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達
資金の額は増加又は減少する可能性があります。
当初行使価額 173円
当初行使価額は、2022年７月19日開催の取締役会直前取引日の株
式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）にお
ける当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の
終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）または170
円のいずれか高い価額であります。
また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月
を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決
議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の
（６）
行使価額
90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）に修正することが
できます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることは
ありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにそ
の旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日
の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に
関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合
には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。
そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場
規定第410条第１項に規定されるＭＳＣＢ等には該当しません。
募集又は割当方法
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルス
（７）
（割当先） トーン社」といいます。）に対する第三者割当方式
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① 行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権
者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日
（2022年７月19日）時点における当社発行済株式総数（14,972,849株）
の10％（1,497,284株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部
分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されており
ます。
② 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつで
も、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株
予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することが
でき、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新
株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日
前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個に
つき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存
する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
③ 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとさ
（８）
その他
れています。
④ 本契約における定め
上記のほか、割当先と当社との間で締結した本契約において、次の
規定がなされております。
＜本新株予約権の行使指示＞
割当先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本
新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割
当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額
の130％（224円） を超過した場合（以下、かかる場合を「条件①」とい
う。）、当社は、条件①が成就した日の出来高の15％を上限に、割当先
に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額
の150％（259円）を超過した場合（以下、かかる場合を「条件②」とい
う。）、当社は、条件②が成就した日の出来高の20％を上限に、割当先
に本新株予約権の行使を行わせることができます。
上記行使指示を受けた割当先は、10取引日以内に当該行使指示に
係る本新株予約権を行使します。
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なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取
引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当
社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と株式会社プラスが締結
した株式貸借契約の範囲内（450,000株）とし、直近７連続取引日（条
件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行
使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の
修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引
日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修
正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできま
せん。
（８）
その他
＜新株予約権の取得請求＞
割当先は、行使期間満了の１ヶ月前（2024年７月３日）の時点で未行
使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式
が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理
銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつで
も、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことに
より、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と
同額（9,600円）で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部
又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた
ときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権
を取得します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 369,740 322,359 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2023年８月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,972,240 2,919,792 0.8
～2052年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 3,341,981 3,242,152 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 260,684 415,600 171,676 151,968
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,004,919 2,200,276 3,824,373 5,244,819
税金等調整前四半期(当期)純
28,028 123,937 237,412 321,260
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
11,493 93,402 182,527 254,910
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
0.77 6.27 12.23 17.07
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
0.77 5.48 5.96 4.84
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,718,790 1,607,037
現金及び預金
11,716 19,913
受取手形
905,192 1,300,050
完成工事未収入金等
171,460 277,346
未成工事支出金
50,566 35,653
不動産事業等支出金
※１ 3,462,365 ※１ 3,555,539
販売用不動産
11 15
貯蔵品
64,796 14,800
短期貸付金
18,136 27,085
前払費用
13,435 12,247
立替金
30,605 17,379
その他
△ 2,685 △ 2,337
貸倒引当金
6,444,391 6,864,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 335,802 ※１ 314,991
建物（純額）
2,565 2,511
構築物（純額）
5,323 3,943
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
64,397 77,818
工具器具・備品（純額）
※１ 596,072 ※１ 596,072
土地
1,004,162 995,336
有形固定資産合計
無形固定資産
561
ソフトウエア －
415 327
その他
976 327
無形固定資産合計
投資その他の資産
620,143 620,143
関係会社株式
72,583 42,231
長期貸付金
2,227
従業員に対する長期貸付金 －
28,577
保険積立金 －
1,837 1,837
固定化営業債権
358 659
破産更生債権等
31,505 37,098
前払年金費用
35,696 47,776
繰延税金資産
91,584 105,977
その他
△ 21,073 △ 8,791
貸倒引当金
863,441 846,933
投資その他の資産合計
1,868,580 1,842,597
固定資産合計
8,312,972 8,707,329
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
308,101 386,796
工事未払金
※１ 369,740 ※１ 298,359
短期借入金
19,628 21,093
未払金
40,225 41,720
未払費用
4,166 43,190
未払法人税等
53,054 47,983
未払消費税等
67,238 57,760
賞与引当金
250,078 482,333
未成工事受入金
28,259 31,379
預り金
19,755 5,004
役員賞与引当金
22,934 13,586
完成工事補償引当金
30,000
損害補償損失引当金 －
7,927 8,651
その他
1,221,111 1,437,860
流動負債合計
固定負債
※１ 2,877,928 ※１ 2,843,792
長期借入金
29,377 40,397
長期預り保証金
2,907,305 2,884,190
固定負債合計
4,128,416 4,322,050
負債合計
純資産の部
株主資本
2,768,662 2,779,466
資本金
資本剰余金
170,345 181,148
資本準備金
536,817 536,476
その他資本剰余金
707,162 717,624
資本剰余金合計
利益剰余金
35,606 46,007
利益準備金
その他利益剰余金
655,446 817,975
繰越利益剰余金
691,053 863,983
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,320 △ 54,073
4,112,558 4,307,000
株主資本合計
71,997 78,277
新株予約権
4,184,555 4,385,278
純資産合計
8,312,972 8,707,329
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高
2,898,071 2,559,019
完成工事高
1,060,641 1,374,619
不動産事業等売上高
4,846 4,572
その他の売上高
3,963,558 3,938,211
売上高合計
売上原価
2,509,548 2,157,379
完成工事原価
877,210 1,105,875
不動産事業等売上原価
407 527
その他の売上原価
3,387,166 3,263,781
売上原価合計
売上総利益
388,522 401,640
完成工事総利益
183,430 268,743
不動産事業等総利益
4,438 4,045
その他の売上総利益
576,392 674,429
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
42,360 51,990
役員報酬
6,084
役員賞与 －
74,068 101,789
従業員給料手当
3,258
退職給付費用 △ 1,675
3,758
役員賞与引当金繰入額 －
11,492 11,401
賞与引当金繰入額
20,532 27,788
株式報酬費用
11,287 23,580
法定福利費
2,324 6,348
福利厚生費
788 892
修繕維持費
5,275 3,874
事務用品費
8,164 8,483
通信交通費
4,454 4,901
動力用水光熱費
貸倒引当金繰入額 － △ 572
367 838
交際費
10,228 7,977
減価償却費
22,273 21,573
地代家賃
51,337 46,919
支払手数料
42,235 38,808
租税公課
2,759 3,706
保険料
22,233 21,185
雑費
336,593 388,504
販売費及び一般管理費合計
239,799 285,925
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業外収益
2,294 1,359
受取利息
30 26,402
受取配当金
2,101 10,871
為替差益
749 1,288
未払配当金除斥益
23,014
受取保険金 －
1,493
保険解約返戻金 －
8,431
貸倒引当金戻入額 －
3,983 3,979
その他
40,605 45,394
営業外収益合計
営業外費用
29,668 25,716
支払利息
215
貸倒引当金繰入額 －
12,000
役員弔慰金 －
6,000
建物解体費用 －
5,909
支払手数料 －
850 1,930
その他
54,428 27,861
営業外費用合計
225,976 303,458
経常利益
特別利益
※２ 11,636
－
固定資産売却益
11,636
特別利益合計 －
特別損失
※３ 370
固定資産売却損 －
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
355
－
貸倒損失
370 355
特別損失合計
237,242 303,103
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,249 38,248
33,804
△ 12,080
法人税等調整額
44,053 26,168
法人税等合計
193,189 276,935
当期純利益
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［完成工事原価報告書］
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 282,220 11.2 239,671 11.1
労務費 296,232 11.8 335,713 15.6
外注費 1,212,982 48.3 892,771 41.4
（うち労務外注費） （1,212,982) (48.3) （892,771) (41.4)
経費 718,112 28.6 689,222 31.9
(443,979) (384,005)
（うち人件費） (17.7) (17.8)
計 2,509,548 100.0 2,157,379 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
［不動産事業等売上原価報告書］
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地・建物代 197,245 22.5 440,371 39.8
679,965 665,503
経費 77.5 60.2
計 877,210 100.0 1,105,875 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,765,371 167,053 537,176 704,230 25,223 576,474 601,697 △ 54,407 4,016,891
当期変動額
剰余金の配当 10,383 △ 114,217 △ 103,833 △ 103,833
新株の発行
3,291 3,291 3,291 6,582
当期純利益 193,189 193,189 193,189
自己株式の取得 △ 294 △ 294
自己株式の処分 △ 359 △ 359 381 22
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
3,291 3,291 △ 359 2,932 10,383 78,972 89,355 87 95,666
当期末残高 2,768,662 170,345 536,817 707,162 35,606 655,446 691,053 △ 54,320 4,112,558
新株予約権 純資産合計
当期首残高 57,585 4,074,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,833
新株の発行 6,582
当期純利益 193,189
自己株式の取得
△ 294
自己株式の処分 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,411 14,411
（純額）
当期変動額合計
14,411 110,078
当期末残高 71,997 4,184,555
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,768,662 170,345 536,817 707,162 35,606 655,446 691,053 △ 54,320 4,112,558
当期変動額
剰余金の配当
10,400 △ 114,406 △ 104,005 △ 104,005
新株の発行 10,803 10,803 10,803 21,606
当期純利益 276,935 276,935 276,935
自己株式の取得 △ 115 △ 115
自己株式の処分 △ 340 △ 340 362 21
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 10,803 10,803 △ 340 10,462 10,400 162,529 172,929 246 194,442
当期末残高 2,779,466 181,148 536,476 717,624 46,007 817,975 863,983 △ 54,073 4,307,000
新株予約権 純資産合計
当期首残高
71,997 4,184,555
当期変動額
剰余金の配当
△ 104,005
新株の発行 21,606
当期純利益 276,935
自己株式の取得 △ 115
自己株式の処分 21
株主資本以外の項
目の当期変動額
6,280 6,280
（純額）
当期変動額合計 6,280 200,722
当期末残高 78,277 4,385,278
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
不動産事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法
但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額
法
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
工具器具・備品 ２年～13年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上して
おります。
（3）完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
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（4）損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合
理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職
給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業
年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。なお、当事業年度末にお
いて認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産
に計上しております。
（6) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完
成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告機関の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
（2）不動産事業等の売上高
不動産事業等において、主に不動産の賃貸・売却、建設資材の賃貸等を行っております。不動産の売却
は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と
判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
また、不動産及び建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づ
き収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
（3）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取
引を利用しております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）
（工事進行基準の適用）
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 2,898,071千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用し
ております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事原価
総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算
出しております。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、
当事業年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
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主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当事業年
度末における見積りに際し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定し
ておりません。
当事業年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,559,019千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工
事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収
益認識における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性
があるものの、現時点では、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
販売用不動産 3,007,448千円 3,067,795千円
建物 228,118 216,703
土地 193,819 193,819
計 3,429,385 3,478,318
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
短期借入金 166,270千円 147,561千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長
期借入金)
長期借入金 2,570,653 2,509,555
計 2,736,924 2,657,117
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
当座貸越限度額 2,350,000千円 2,250,000千円
借入実行残高 － －
計 2,350,000 2,250,000
財務制限条項
当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続
で経常損失を計上しないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
関係会社からの受取利息及び受取配当金 280千円 26,679千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
建物 11,636千円 －千円
計 11,636 －
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
機械・運搬具 370千円 －千円
計 370 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
建物・構築物 0千円 －千円
機械・運搬具 0 0
計 0 0
（有価証券関係）
前事業年度（2021年７月31日）
子会社株式は、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年７月31日）
子会社株式 620,143
当事業年度（2022年７月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市
場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年７月31日）
子会社株式 620,143
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,289千円 8,422千円
税務上の繰越欠損金 73,378 53,603
減損損失 183,239 180,413
賞与引当金 20,588 17,686
子会社株式評価損 32,719 －
棚卸資産評価損 19,022 19,022
新株予約権 22,045 23,968
20,641 13,800
その他
繰延税金資産小計
383,924 316,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △61,807 △20,843
△276,773 △236,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △338,580 △257,780
繰延税金資産合計 45,344 59,136
繰延税金負債
△9,647 △11,359
前払年金費用
繰延税金負債合計 △9,647 △11,359
繰延税金資産の純額 35,696 47,776
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金
△15.8 △26.7
額を含む）
役員賞与支給額 2.6 2.0
受取配当金 － △2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
法人税から控除される所得税額 － △1.8
住民税均等割等 1.0 0.8
子会社株式評価損 － 10.8
子会社清算引継欠損金等 － △4.9
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 8.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 335,802 － － 20,811 314,991 347,745
構築物 2,565 － － 54 2,511 26,835
機械及び装置 5，323 － － 1,380 3,943 11,935
車両運搬具 0 － 0 － 0 3,957
工具器具・備品 64,397 51,176 0 37,756 77,818 128,509
土地 596,072 － － － 596,072 －
有形固定資産計
1,004,162 51,176 0 60,002 995,336 518,984
無形固定資産
ソフトウエア
561 － － 561 － 2,896
その他 415 － － 87 327 1,912
無形固定資産計 976 － － 649 327 4,808
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具・備品
ＯＬＹリース材制作 18,247千円
ＯＬＹ覆工板 31,646千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 23,758 955 12,271 1,313 11,129
賞与引当金 67,238 163,511 172,989 － 57,760
完成工事補償引当金 22,934 40 9,388 － 13,586
－ －
損害補償損失引当金 30,000 30,000 －
役員賞与引当金 19,755 5,004 19,755 － 5,004
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額1,313千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日・７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ウェブサイト
に掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ohmori.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期） （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
2021年10月26日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月26日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期） （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
2021年12月15日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期） （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
2022年３月15日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期） （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
2022年６月14日関東財務局長に提出
４．訂正四半期報告書及び確認書
金融商品取引法第24条の４の７第４項（第56期第１・２・３四半期）に基づく訂正四半期報告書
2022年９月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の４の８第１項（第56期第１・２・３四半期）に基づく確認書
2022年９月９日関東財務局長に提出
５．臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書
2021年10月28日関東財務局長に提出
６．有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権の発行によるものであります。
2022年７月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月26日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大盛工業の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大盛工業及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載されてい 当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充
るとおり、会社の連結売上高5,244,819千円のうち、会社 足し収益を認識する方法により計上した売上高について、
が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りの合
法により計上した売上高は2,559,019千円であり、連結売 理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
上高の48.8％を占めている。 (1)内部統制の評価
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の
法により計上される完成工事高については、工事原価総額 整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じ 焦点を当てて評価を実施した。
た工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 ① 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されてい
会社が請け負うプロジェクトの中でも、特に下水道工事 ることを確かめる統制。
は、予期せぬ地中の障害物により工事が予定どおり進ま ② 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
ず、当初の工事計画が変更されることがあるため、工事原 反映させるための統制。
価総額の見積りの変更を通じて、工事進捗度の計算に影響
を及ぼすことになる。
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
また、工事現場ごとに施工条件が異なることから、工事
工事契約等ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総
原価総額の見積りには、個々の案件に特有の状況を考慮し
額の見積りの合理性を評価するため、以下を中心とした監
ながら実行予算を策定している点で、そのプロセスにおい
査手続を実施した。
て経営者による判断が介入することから不確実性を伴う。
① 契約額、実行予算額及び粗利率の推移分析や、原価比
以上により、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足
例法により算定した工事進捗度と設計数量や工期等の指
し収益を認識する方法により計上される完成工事高は連結
標に基づき算定した工事進捗度との比較分析等により、
財務諸表にとって重要であり、工事原価総額の見積りに関
工事原価総額の見積りの不確実性による影響が相対的に
する監査は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、職
高いプロジェクトを識別した。
業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は、当
② 上記①により識別したプロジェクトを対象として、現
該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
場責任者に対して設計変更の内容や実行予算の見直しに
関する判断等について質問した。そのうえで、実行予算
書を閲覧し、費目別・工種別等の積上げにより見積もら
れているかどうかを確かめるとともに、協力会社との見
積書・契約書等の積算根拠資料との整合性を確かめるこ
とにより、見積り方法及び見積りに使用したデータが、
当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を
行った。
③ 当連結会計年度中に竣工したプロジェクトを対象とし
て、最終的な実行予算と実際の工事原価発生額を対比す
ることにより、設計変更に伴う実行予算の見直しを含
む、経営者による工事原価総額の見積りの精度を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大盛工業の2022年７
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大盛工業が2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月26日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大盛工業の2021年８月１日から2022年７月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大盛工業の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり
履行義務を充足し収益を認識する方法））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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