株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月27日
第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
231,124 266,927 487,303
売上高 （百万円）
8,171 11,929 15,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,103 7,967 3,569
（百万円）
期）純利益
5,312 15,653 21,379
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
272,210 298,701 285,538
純資産額 （百万円）
410,010 455,039 447,834
総資産額 （百万円）
55.90 87.26 39.10
一株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.7 61.7 60.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,702 4,481 14,677
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,376 △ 8,508 △ 26,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,512 △ 2,725 △ 6,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
60,760 49,421 53,854
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
56.25
（円） △ 6.08
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（日本）
2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化 Smart Craft 株式会社」に社名変更
いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は266,927百万円と、前年同四半期に比べ35,803
百万円(15.5%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は3,919百万円と、前年同四半期に比べ
2,984百万円(△43.2%)の減益となりました。連結経常利益は11,929百万円と、前年同四半期に比べ3,758百万円
(46.0%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7,967百万円と、前年同四半期に比べ2,864百
万円(56.1%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
半導体不足等の影響で昨年に比べ客先生産台数が減少し、売上高は128,128百万円と、前年同四半期に比べ5,147
百万円(△3.9%)の減収となりました。営業損失は合理化努力があったものの、原材料の値上がりなどにより△
5,022百万円となりました。
（北米）
円安による為替換算上の影響などにより売上高は65,081百万円と、前年同四半期に比べ16,569百万円(34.2%)の
増収となりました。営業利益は売上高の増加などにより145百万円となりました。
（アジア）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより売上高は94,359百万円と、前年同四半期に
比べ22,200百万円(30.8%)の増収となりました。営業利益は8,796百万円と、前年同四半期に比べ1,650百万円
(23.1%)の増益となりました。
（その他）
売上高は19,716百万円と、前年同四半期に比べ5,291百万円(36.7%)の増収となりました。営業利益は911百万円
と、前年同四半期に比べ317百万円(53.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、棚卸資産などの増加により455,039百万円と、前連結会計年
度末に比べ、7,205百万円増加いたしました。負債は、未払費用の減少などにより156,337百万円と、前連結会計年
度末に比べ、5,959百万円減少いたしました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより298,701百万円と、前
連結会計年度末に比べ、13,163百万円増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49,421百万円となり、前連
結会計年度末に比べ4,433百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ8,221百万円減少し、4,481百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ8,868百万円減少し、8,508百万円となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出が9,999百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ787百万円減少し、2,725百万円となりました。これは主
に、非支配株主への株式発行収入が461百万円発生した結果であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,651百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月27日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
94,234,171 94,234,171
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
94,234,171 94,234,171
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2022年７月１日
― 94,234,171 ― 22,856 ― 25,110
至 2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
29,367 32.16
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行
9,392 10.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
8,873 9.72
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
株式会社日本カストディ銀行
2,692 2.95
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,275 2.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,647 1.80
東海理化社員持株会
株式会社東海理化電機製作所内
ステート ストリート バン
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U．S．A
1,300 1.42
ニー ５０５００１
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟）
銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,248 1.37
（常任代理人 香港上海銀行東 02111
京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ザ バンク オブ ニューヨー
AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040
ク トリーティー ジャスデッ
1,215 1.33
ク アカウント
BRUSSELS，BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行)
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,139 1.25
東海理化共栄会
株式会社東海理化電機製作所内
59,152 64.77
計 ―
（注） 上記のほか、自己株式2,911千株（3.09％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,911,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
91,284,700 912,847
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
38,171
単元未満株式 普通株式 － －
94,234,171
発行済株式総数 －
912,847
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,911,300 2,911,300 3.09
－
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
2,911,300 2,911,300 3.09
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
57,977 53,152
現金及び預金
81,137 88,022
受取手形及び売掛金
11,451 10,758
電子記録債権
4,801 5,000
有価証券
25,898 28,258
商品及び製品
36,493 37,542
仕掛品
8,449 9,348
原材料及び貯蔵品
11,580 12,678
その他
△ 55 △ 46
貸倒引当金
237,732 244,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,164 34,814
建物及び構築物（純額）
32,429 32,826
機械装置及び運搬具（純額）
30,762 34,649
その他（純額）
97,357 102,290
有形固定資産合計
無形固定資産
2,509 2,481
その他
2,509 2,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,084 57,498
投資有価証券
47,256 48,160
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
110,235 105,552
投資その他の資産合計
210,102 210,324
固定資産合計
447,834 455,039
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
51,651 54,551
支払手形及び買掛金
10,631 9,770
電子記録債務
2,871 2,397
未払法人税等
9,021 8,972
賞与引当金
1,060 1,244
製品保証引当金
192 89
その他の引当金
44,082 38,256
その他
119,513 115,282
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
296 266
役員退職慰労引当金
23,793 23,576
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
8,621 7,140
その他
42,783 41,054
固定負債合計
162,296 156,337
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,872 25,863
資本剰余金
196,514 201,743
利益剰余金
△ 5,285 △ 5,238
自己株式
239,957 245,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,389 6,230
その他有価証券評価差額金
8,173 17,408
為替換算調整勘定
12,191 11,735
退職給付に係る調整累計額
28,755 35,373
その他の包括利益累計額合計
16,825 18,103
非支配株主持分
285,538 298,701
純資産合計
447,834 455,039
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
231,124 266,927
売上高
203,979 239,484
売上原価
27,144 27,443
売上総利益
※ 20,240 ※ 23,523
販売費及び一般管理費
6,903 3,919
営業利益
営業外収益
129 205
受取利息
238 257
受取配当金
230 217
持分法による投資利益
505 6,675
為替差益
259 674
その他
1,363 8,032
営業外収益合計
営業外費用
38 20
支払利息
57 2
その他
95 22
営業外費用合計
8,171 11,929
経常利益
特別損失
25
－
固定資産除売却損
25
特別損失合計 －
8,171 11,903
税金等調整前四半期純利益
2,427 3,352
法人税等
5,743 8,551
四半期純利益
640 583
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,103 7,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,743 8,551
四半期純利益
その他の包括利益
181
その他有価証券評価差額金 △ 2,199
9,598
為替換算調整勘定 △ 374
退職給付に係る調整額 △ 229 △ 456
160
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
7,102
その他の包括利益合計 △ 431
5,312 15,653
四半期包括利益
（内訳）
4,689 14,586
親会社株主に係る四半期包括利益
623 1,066
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,171 11,903
税金等調整前四半期純利益
8,665 9,621
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 10
528
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140
86
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 30
93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 377
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 455 △ 663
受取利息及び受取配当金 △ 367 △ 463
38 20
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 230 △ 217
為替差損益（△は益） △ 84 △ 6,001
117 45
有形固定資産除売却損益（△は益）
16,511
売上債権の増減額（△は増加） △ 439
1,802
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,842
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,826 △ 1,542
868
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 985
1,394
△ 5,812
その他
15,551 8,649
小計
利息及び配当金の受取額 436 602
利息の支払額 △ 38 △ 20
△ 3,247 △ 4,749
法人税等の支払額
12,702 4,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,400 3,200
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,122 △ 11,131
6 21
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10,701 △ 702
貸付けによる支出 △ 102 △ 118
115 122
貸付金の回収による収入
28 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,376 △ 8,508
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 135 △ 235
配当金の支払額 △ 2,737 △ 2,739
非支配株主への配当金の支払額 △ 680 △ 250
461
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
41 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,512 △ 2,725
2,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,844 △ 4,433
69,604 53,854
現金及び現金同等物の期首残高
※ 60,760 ※ 49,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 7,053 百万円 7,555 百万円
1,653 1,632
賞与引当金繰入額
144 306
製品保証引当金繰入額
205 207
退職給付費用
98 109
役員賞与引当金繰入額
34 33
役員退職慰労引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 64,913百万円 53,152百万円
有価証券勘定 4,403 5,000
計 69,316 58,152
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,153 △3,731
取得日から償還日までの期間が
△4,403 △5,000
３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 60,760 49,421
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月27日
普通株式 2,738 30 2021年３月31日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 2,738 30 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 2,738 30 2022年３月31日 2022年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 2,739 30 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
108,159 48,239 60,444 216,843 14,280 231,124 231,124
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
25,116 272 11,715 37,104 144 37,248
△ 37,248 -
売上高又は振替高
133,275 48,512 72,159 253,947 14,425 268,372 231,124
計 △ 37,248
セグメント利益又は
1,416 7,146 7,068 594 7,663 6,903
△ 1,493 △ 759
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△759百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
101,833 64,787 80,755 247,377 19,550 266,927 266,927
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
26,294 294 13,603 40,192 165 40,357
△ 40,357 -
売上高又は振替高
128,128 65,081 94,359 287,569 19,716 307,285 266,927
計 △ 40,357
セグメント利益又は
145 8,796 3,919 911 4,830 3,919
△ 5,022 △ 911
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 173,045
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 8,797
スズキ㈱向け 6,525
フォード・モーター・カンパニー向け 5,752
その他 8,578
自動車メーカー向け部品供給事業計 202,698
その他 28,425
合計 231,124
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は79,111百万円、北米は40,635百万円、アジアは41,031百万円、その他は12,267百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 195,645
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 11,908
スズキ㈱向け 8,494
フォード・モーター・カンパニー向け 8,720
その他 9,764
自動車メーカー向け部品供給事業計 234,531
その他 32,396
合計 266,927
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は70,133百万円、北米は51,122百万円、アジアは57,202百万円、その他は17,188百万円です。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
89,075
シートベルト 32,405
スマートシステム 30,221
シフトレバー 23,079
キーロック 14,764
コネクタ 5,852
ステアリングホイール 3,871
自動車用ミラー 3,970
その他 4,365
自動車用部品事業 207,602
その他 23,522
合計 231,124
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
103,136
シートベルト 38,388
スマートシステム 36,616
シフトレバー 29,551
キーロック 15,975
コネクタ 4,939
ステアリングホイール 4,324
自動車用ミラー 4,113
その他 4,794
自動車用部品事業 241,836
その他 25,091
合計 266,927
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（表示方法の変更）
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当第２四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた
表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間における製品別
に分解した売上高を以下のとおり組み替えて表示しております。
・前第２四半期連結累計期間における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとと
もに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前第２四半期連結累計期間における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前第２四半期連結累計期間における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前第２四半期連結累計期間における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益
55円90銭 87円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,103 7,967
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,103 7,967
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,286 91,311
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………2,739百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2022年11月25日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月27日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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