ポケットカード株式会社 半期報告書 第41期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第41期(令和4年3月1日－令和5年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポケットカード株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ポケットカード株式会社(E04963)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【中間会計期間】 第41期中(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ポケットカード株式会社
【英訳名】 POCKET CARD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 垣 晴 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 中 第40期 中 第41期 中 第39期 第40期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
営業収益 (百万円) 19,625 18,762 18,835 38,454 37,233
経常利益 (百万円) 4,666 3,135 4,173 5,589 6,969
中間(当期)純利益 (百万円) 3,172 2,170 2,887 3,752 5,248
持分法を適用した場合
(百万円) － － － － －
の投資利益
資本金 (百万円) 14,374 14,374 14,374 14,374 14,374
発行済株式総数 (株) 560 560 560 560 560
純資産額 (百万円) 53,699 54,576 57,734 52,693 56,571
総資産額 (百万円) 273,354 270,790 292,106 270,165 272,341
１株当たり純資産額 (円) 119,332,221.62 121,280,832.84 128,299,096.02 117,097,210.85 125,714,045.53
１株当たり中間
(円) 7,050,258.81 4,822,362.80 6,415,580.37 8,339,004.71 11,664,006.10
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3,525,130 2,411,182 3,207,791 4,169,503 5,832,004
自己資本比率 (％) 19.6 20.2 19.8 19.5 20.8
営業活動による
(百万円) 14,103 3,386 △ 2,778 20,715 4,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 465 △ 468 △ 454 △ 1,015 △ 1,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,499 △ 3,716 13,638 △ 20,398 △ 2,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,232 4,596 16,565 5,393 6,155
中間期末(期末)残高
従業員数 407 417 423 402 410
(名)
（外、平均臨時
( 187 ) ( 174 ) ( 163 ) ( 184 ) ( 171 )
従業員数）
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期中間会計期間の期首から
適用しており、第41期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
４ 第41期中の１株当たり配当額については、2022年11月11日開催予定の取締役会の決議事項になっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
423
従業員数(名)
(163)
(注) １ 従業員数は、就業人員数により記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の中間会計期間の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は金融サービス事業の単一セグメントであるため、区分記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症影響を受けながらも、各種活動制限
が緩和され個人消費を中心に景気の持ち直しが見られました。一方で円安進行による物価上昇圧力もあり、景気の
回復は緩やかなものとなりました。わが国経済の先行きにつきましては、世界的な金融引き締めが進む中での金融
市場の変動や物価上昇など、景気の下振れリスクへの留意が必要な状況となっています。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、取扱高が前年同期比でプラスにて推移するな
ど、足下では好調な環境が続いています。カードキャッシングは、取扱高が前年同期比でプラス圏に回復する一
方、融資残高の底打ちには至らず厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は2022年度から2024年度を対象とした中期経営計画「Growth2024」のもと、「『４つ
の戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、①事業戦略、②オペレーション戦略、
③システム戦略、④SDGs戦略－の４つの重点事項への取り組みを進めております。
当中間会計期間における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高が好調
に推移したことによる加盟店手数料収入の増加を主因に信用購入あっせん収益は 159億35百万円 （前年同期比 0.7％
増 ）となりました。融資部門は、取扱高が前年同期比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収
益は 17億27百万円 （同 8.6％減 ）となりました。
以上の結果、営業収益全体では 188億35百万円 （同 0.4％増 ）となりました。
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に 146億86百万円 （同 6.2％減 ）となりました。
以上の結果、 営業利益41億48百万円 （同 33.4％増 ）、 経常利益41億73百万円 （同 33.1％増 ）、 中間純利益28億87
百万円 （同 33.0％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
① 資産の部
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて 197億64百万円増加 し、 2,921億６百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金が 104億10百万円増加 したこと及び割賦売掛金が 96億42百万円増加 したこと
によるものであります。
② 負債の部
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて 186億１百万円増加 し、 2,343億
71百万円 となりました。これは主に、有利子負債が151億78百万円増加したこと及び買掛金が19億98百万円増加
したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて 11億63百万円増加 し、 577億34
百万円 となりました。これは、利益剰余金が 11億63百万円増加 したことによるものであります。また自己資本
比率は、 19.8％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 104億10百万円の増加 の 165億65百万円
となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 27億78百万円の支出 （前年同中間会計期間
は 33億86百万円の収入 ）となりました。これは主に、仕入債務の増加額が 19億98百万円 となったこと及び税引
前中間純利益を 41億73百万円 計上した一方で、割賦売掛金の増加額が 96億42百万円 となったことによるもので
あります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４億54百万円の支出 （前年同中間会計期間
は ４億68百万円の支出 ）となりました。これは主に、債権管理システム改修等に伴う無形固定資産の取得によ
る支出が ４億38百万円 となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 136億38百万円の収入 （前年同中間会計期間
は 37億16百万円の支出 ）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 266億70百万円 、返済による支出
が 144億92百万円 となったことによるものであります。
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(営業実績)
(1) 部門別取扱高
前中間会計期間
当中間会計期間
自 2022年３月１日
自 2021年３月１日
部門別
至 2022年８月31日
至 2021年８月31日
包括信用購入あっせん(百万円) 248,502 271,299
個別信用購入あっせん(百万円) 427 376
融資(百万円) 10,609 10,687
その他(百万円) 2,325 2,385
計(百万円) 261,864 284,749
(注)１ 取扱高は、元本取扱高であります。
２ 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の
範囲はクレジット対象額であります。
個別信用購入あっせん クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断
等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。
融資 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に
対する融資額であります。
その他 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料でありま
す。
３ 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
前中間会計期間
当中間会計期間
自 2022年３月１日
自 2021年３月１日
部門別
至 2022年８月31日
至 2021年８月31日
包括信用購入あっせん(百万円) 15,777 15,886
個別信用購入あっせん(百万円) 41 49
融資(百万円) 1,890 1,727
その他(百万円) 1,053 1,171
計(百万円) 18,762 18,835
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(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2022年８月31日 現在
構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 134,862 98.5 22,218 96.3 15.32
― ― ― ― ―
不動産担保(住宅向を除く)
― ― ― ― ―
住宅向
計 134,862 98.5 22,218 96.3 15.32
事業者向 1,987 1.5 841 3.7 13.96
計 1,987 1.5 841 3.7 13.96
合計 136,849 100.0 23,060 100.0 15.27
② 資金調達内訳
2022年８月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 126,720 0.50
その他 70,000 0.17
社債、コマーシャル・ペーパー 70,000 0.17
合計 196,720 0.38
―
自己資本 77,948
―
資本金・出資金 14,374
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含
む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年８月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 58 0.0 27 0.1
建設業 936 0.7 364 1.6
― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業
― ― ― ―
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食業 390 0.3 175 0.7
― ― ― ―
金融・保険業
― ― ― ―
不動産業
サービス業 251 0.2 111 0.5
個人 134,105 98.6 22,218 96.4
その他 339 0.2 162 0.7
合計 136,079 100.0 23,060 100.0
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年８月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
― ―
有価証券
― ―
うち株式
― ―
債権
― ―
うち預金
― ―
商品
― ―
不動産
― ―
財団
― ―
その他
― ―
計
― ―
保証
無担保 23,060 100.0
合計 23,060 100.0
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年８月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
リボルビング 130,555 95.4 22,353 96.9
１年以下 6,292 4.6 706 3.1
１年超５年以下 2 0.0 0 0.0
５年超10年以下 ― ― ― ―
10年超15年以下 ― ― ― ―
15年超20年以下 ― ― ― ―
20年超25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 136,849 100.0 23,060 100.0
１件当たり平均期間 ―
(注)１ リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
２ １件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
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(4) 割賦売掛金残高
前中間会計期間末 当中間会計期間末
部門別
2021年８月31日 現在 2022年８月31日 現在
包括信用購入あっせん(百万円) 236,254 247,070
個別信用購入あっせん(百万円) 906 980
計(百万円) 237,160 248,050
(5) 営業貸付金残高
前中間会計期間末 当中間会計期間末
部門別
2021年８月31日 現在 2022年８月31日 現在
融資(百万円) 24,561 23,060
計(百万円) 24,561 23,060
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
区分
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
クレジットカード会員数(名) 4,974,032 5,162,130
利用件数
包括信用購入あっせん(件) 9,554,755 10,152,247
個別信用購入あっせん(件) 223 195
消費者融資(件) 44,674 45,334
計(件) 9,599,652 10,197,776
(注) 利用件数については、2021年８月及び2022年８月における月間利用件数であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融
サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企
業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカード
の年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等からなっております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において当社が
判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 （1）中
間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に記載のとおり、経済環境動向、市場金利動向、法的規制等、様々なリスク要因があることを認識し
ております。そのため、当社は常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制
の強化に努めてまいります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間の業績につきましては、営業収益が 188億35百万円 （ 前期比0.4％増 ）、営業費用が 146億86百万
円 （同 6.2％減 ）となった結果、営業利益は 41億48百万円 (同 33.4％増 )、経常利益は 41億73百万円 (同 33.1％増 )、
中間純利益は 28億87百万円 (同 33.0％増 )となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高が好調に推移し、加盟店手数料収入が増加したことにより、
信用購入あっせん収益が 159億35百万円 （同 0.7％増 ）となりました。
融資部門は、 取扱高が前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、 融資収益は 17億27百万円
（同 8.6％減 ）となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は 11億71百万円 （同 11.3％増 ）
となりました。
以上の結果、営業収益全体では 188億35百万円 （同 0.4％増 ）となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に 146億86百万円 （同 6.2％減 ）となりまし
た。
③ 中間純利益
当中間会計期間における税引前中間純利益は 41億73百万円 （同 33.1％増 ）となりました。税効果会計適用後
の法人税等負担額は 12億86百万円 （同 33.3％増 ）となりました。以上の結果、中間純利益は 28億87百万円 （同
33.0％増 ）となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としてお
り、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化
し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間
接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの
発行による調達であります。
なお、当中間会計期間の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は35.6％となっており、同比率を、金
融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当中間会計期間末の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並び
に既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経
営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,240
計 2,240
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月21日)
( 2022年８月31日 ) 取引業協会名
普通株式 560 560 非上場 （注）１、２
計 560 560 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年８月31日 － 560 － 14,374 － 15,664
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
㈱ＰＣＨ 東京都港区北青山二丁目５番１号 207 46.00
㈱ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目１番21号 153 34.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 90 20.00
計 ― 450 100.00
（注）上記のほか、自己株式110株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 110
る標準となる株式
普通株式 450
完全議決権株式(その他) 450 同上
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 560 － －
総株主の議決権 － 450 －
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
ポケットカード㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 110 － 110 19.64
計 － 110 － 110 19.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)並び
に、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局291号）及び「信販会社の損益計算
書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年３月１日から2022年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,155 16,565
※2 238,408 ※2 248,050
割賦売掛金
※3 ,※4 ,※6 23,636 ※3 ,※4 ,※6 23,060
営業貸付金
貯蔵品 273 184
※3 4,684 ※3 4,923
その他
※6 △ 11,472 ※6 △ 11,000
貸倒引当金
流動資産合計 261,686 281,784
固定資産
※1 1,282 ※1 1,100
有形固定資産
無形固定資産 2,317 2,218
投資その他の資産
投資その他の資産 7,085 7,017
△ 29 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,055 7,002
固定資産合計 10,655 10,322
資産合計 272,341 292,106
負債の部
流動負債
買掛金 16,174 18,172
1年内返済予定の長期借入金 28,362 18,942
コマーシャル・ペーパー 27,000 30,000
未払法人税等 1,230 1,417
その他の引当金 471 502
※7 6,582 ※7 7,420
その他
流動負債合計 79,819 76,454
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 86,180 107,778
退職給付引当金 734 770
利息返還損失引当金 9,023 9,369
12 -
その他
固定負債合計 135,950 157,917
負債合計 215,770 234,371
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,374 14,374
資本剰余金
15,664 15,664
資本準備金
資本剰余金合計 15,664 15,664
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
別途積立金 24,285 24,285
18,121 19,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,916 44,079
自己株式 △ 16,383 △ 16,383
株主資本合計 56,571 57,734
純資産合計 56,571 57,734
負債純資産合計 272,341 292,106
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業収益
信用購入あっせん収益 15,819 15,935
融資収益 1,890 1,727
1,053 1,171
その他の収益
営業収益合計 18,762 18,835
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2,628 2,247
利息返還損失引当金繰入額 2,069 1,179
10,521 10,865
その他
販売費及び一般管理費合計 15,218 14,291
金融費用
支払利息 339 307
92 87
その他の金融費用
金融費用計 432 395
営業費用合計 15,651 14,686
営業利益 3,111 4,148
営業外収益
32 40
雑収入
営業外収益合計 32 40
営業外費用
8 16
雑損失
営業外費用合計 8 16
経常利益 3,135 4,173
税引前中間純利益 3,135 4,173
法人税、住民税及び事業税
1,261 1,268
△ 295 17
法人税等調整額
法人税等合計 965 1,286
中間純利益 2,170 2,887
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 14,247 39,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 289 △ 289
中間純利益 2,170 2,170
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 1,880 1,880
当中間期末残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 16,127 40,922
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 16,383 52,697 △ 3 △ 3 52,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 289 △ 289
中間純利益 2,170 2,170
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2 2 2
（純額）
当中間期変動額合計 - 1,880 2 2 1,882
当中間期末残高 △ 16,383 54,577 △ 1 △ 1 54,576
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当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 18,121 42,916
会計方針の変更によ
△ 184 △ 184
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,374 15,664 15,664 509 24,285 17,937 42,732
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,539 △ 1,539
中間純利益 2,887 2,887
当中間期変動額合計 - - - - - 1,347 1,347
当中間期末残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 19,284 44,079
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 16,383 56,571 56,571
会計方針の変更によ
△ 184 △ 184
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 16,383 56,386 56,386
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,539 △ 1,539
中間純利益 2,887 2,887
当中間期変動額合計 - 1,347 1,347
当中間期末残高 △ 16,383 57,734 57,734
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 3,135 4,173
減価償却費 542 582
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 276 △ 486
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 1,153 346
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 3,026 △ 9,642
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,187 575
仕入債務の増減額（△は減少） 617 1,998
1,623 762
その他
小計 4,956 △ 1,690
法人税等の支払額 △ 1,570 △ 1,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,386 △ 2,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 18
無形固定資産の取得による支出 △ 336 △ 438
△ 34 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 468 △ 454
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,000 3,000
長期借入れによる収入 8,850 26,670
長期借入金の返済による支出 △ 13,276 △ 14,492
配当金の支払額 △ 289 △ 1,539
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,716 13,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 797 10,410
現金及び現金同等物の期首残高 5,393 6,155
※1 4,596 ※1 16,565
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
・貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～７年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
・社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上し
ております。
(3) ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントによる費用負担に備
えるため、当中間会計期間末における費用負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 利息返還損失引当金
利息制限法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当中間会計期間末に
おける損失発生見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
(1) 信用購入あっせん収益
・顧客手数料収入
包括信用購入あっせん
リボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、期日到来基準による残債方式にて収益を認識
しております。
個別信用購入あっせん
分割払い等の利用に応じて発生する手数料であり、７・８分法にて収益を認識しております。
・加盟店手数料収入
包括信用購入あっせん
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用
時に収益を認識しております。
(2) 融資収益
キャッシング利用に応じて発生する利息であり、残債方式にて収益を認識しております。
(3) その他の収益
・カード年会費収入
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収
益を認識しております。
・保険代理店収入
顧客である保険会社との契約に基づき、履行義務が充足される保険契約の締結媒介に基づく保険商品の販売
及び付帯業務等のサービス提供時点で収益を認識しております。
(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。
残債方式
元本残高に対して、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度手数料算出額を収益計上する方法
７・８分法
手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還日の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費
税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、カード年会費収入について、従来は顧客へ請求することとなった一時点で収益として認識していまし
たが、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 また、前事業年
度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は、当中間会計期間より「割賦売掛金」
に、「固定負債」に表示していた「その他」は当中間会計期間より「流動負債」に表示している「その他」に含めて
表示することとしました。 ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、割賦売掛金が104百
万円増加、流動資産その他が123百万円減少、投資その他の資産が73百万円増加、流動負債その他が251百万円増加、
固定負債その他が10百万円減少しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が２百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は184百万円減少しております。また１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、中間会計期間に係る中間財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３
月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日）における「特定金融会社等の会計の整
理 に関する内閣府令」を当中間会計期間の期首から適用し、財務諸表に改正後の不良債権の状況に関する注記
を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の営業貸付金の不良債権の状況に関する注記において、「破綻先債権」として表示して
いた61百万円及び「延滞債権」として表示していた350百万円は「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」411百
万円、「延滞債権」として表示していた624百万円は「危険債権」624百万円、「３ヶ月以上延滞債権」として表
示していた162百万円は「三月以上延滞債権」162百万円としてそれぞれ組み替えております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
有形固定資産の減価償却累計額 1,347 百万円 1,514 百万円
※２ 割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
包括信用購入あっせん 237,432 百万円 247,070 百万円
個別信用購入あっせん 975 〃 980 〃
計 238,408 〃 248,050 〃
※３ 営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
区分
2022年２月28日
2022年８月31日
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 411 百万円 414 百万円
危険債権 624 〃 596 〃
三月以上延滞債権 162 〃 129 〃
貸出条件緩和債権 995 〃 1,008 〃
正常債権（※） 21,718 〃 21,200 〃
計 23,912 〃 23,349 〃
（※）正常債権には未収利息（前事業年度:276百万円、当中間会計期間:289百万円）が含まれております。
不良債権の内容は次のとおりであります。
( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 )
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する
債権及びこれらに準ずる債権であります。
( 危険債権 )
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の
回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記に該当しないものであります。
( 三月以上延滞債権 )
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から ３ヶ月以上 延滞している貸付金で、上記に該当しないものであ
ります。
( 貸出条件緩和債権 )
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権
放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記に該当しないものであります。
( 正常債権 )
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権でありま
す。
※４ 営業貸付金の貸出コミットメント
当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越
契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
2022年２月28日
2022年８月31日
当座貸越極度額
588,124 百万円 588,505 百万円
及び貸出コミットメント総額
貸出実行残高 23,626 〃 23,056 〃
差引額 564,497 〃 565,448 〃
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があ
る場合には、当社は、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。
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５ 当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメント契約
当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
当中間会計期間
前事業年度
2022年２月28日
2022年８月31日
当座貸越極度額
30,000 百万円 30,000 百万円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 30,000 〃 30,000 〃
※６ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
727 百万円 671 百万円
※７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
有形固定資産 139 百万円 187 百万円
無形固定資産 403 〃 394 〃
２ 部門別取扱高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
部門別
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
包括信用購入あっせん 248,502 百万円 271,299 百万円
個別信用購入あっせん 427 〃 376 〃
融資 10,609 〃 10,687 〃
その他 2,325 〃 2,385 〃
計 261,864 〃 284,749 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 560 － － 560
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 110 － － 110
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年５月26日
普通株式 289 644,373 2021年２月28日 2021年５月27日
株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 1,085 2,411,182 2021年８月31日 2021年11月25日
取締役会
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 560 － － 560
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 110 － － 110
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月25日
普通株式 1,539 3,420,822 2022年２月28日 2022年５月26日
株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 1,443 3,207,791 2022年８月31日 2022年11月24日
取締役会
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
現金及び預金 4,596 百万円 16,565 百万円
現金及び現金同等物 4,596 〃 16,565 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
１年内 － ２
１年超 － ３
合計 － ５
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(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 割賦売掛金
238,408
△10,014
貸倒引当金
228,394 273,017 44,622
(２) 営業貸付金
23,636
△1,422
貸倒引当金
22,214 26,039 3,824
資産計 250,608 299,056 48,447
(１) 社債
40,000 39,922 △78
(２) １年内返済予定の長期借入金及び長期
114,542 114,524 △17
借入金
負債計 154,542 154,446 △95
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについ
ては、記載を省略しております。
当中間会計期間（ 2022年８月31日 ）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 割賦売掛金
248,050
△9,639
貸倒引当金
238,411 271,017 32,605
(２) 営業貸付金
23,060
△1,317
貸倒引当金
21,743 24,706 2,963
資産計 260,155 295,724 35,569
(１) 社債
40,000 39,889 △111
(２) １年内返済予定の長期借入金及び長期
126,720 126,777 57
借入金
負債計 166,720 166,666 △53
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについ
ては、記載を省略しております。
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(注)２．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
（単位：百万円）
区分 2022年２月28日 2022年８月31日
非上場株式(※) 114 114
(※)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第
５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（ 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（ 2022年８月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(１) 割賦売掛金
－ － 271,017 271,017
(２) 営業貸付金
－ － 24,706 24,706
資産計 － － 295,724 295,724
(１) 社債
－ 39,889 － 39,889
(２) １年内返済予定の長期借入金及び長期
－ － 126,777 126,777
借入金
負債計 － 39,889 126,777 166,666
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金及び営業貸付金
割賦売掛金及び営業貸付金は中間期末日(期末日)現在の残高について、回収に要する費用見込額を控除した元
利金の見積将来キャッシュ・フローを、市場金利に債権態様別の信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在
価値より算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお貸倒懸念債権等について時価は、中間貸借対
照表価額(貸借対照表価額)から、回収可能性を勘案して算出した貸倒見積高を控除した金額に近似しているもの
と想定しており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察で
きないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は114百万円、前事業
年度の貸借対照表計上額は114百万円）であり、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりま
せん。
(資産除去債務関係)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しており
ますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、金融サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：百万円)
顧客との契約から その他の収益
区分 合計
生じる収益 (注)
信用購入あっせん収益 3,784 12,151 15,935
加盟店手数料収入 3,784 0 3,784
顧客手数料収入 ― 12,150 12,150
融資収益 ― 1,727 1,727
その他の収益 879 291 1,171
保険代理店収入 328 ― 328
カード年会費収入 302 ― 302
上記以外の収入 248 291 540
営業収益 4,664 14,171 18,835
(注)主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融
商品に係る取引が含まれております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた 債権（期首残高） 473
顧客との契約から生じた 債権（期末残高） 440
契約負債（期首残高） 191
契約負債（期末残高） 205
契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債は主にカード年会費のうち、期末時点において
履行義務を充足していない残高であります。
当中間会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は151百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
１株当たり純資産額 125,714,045.53 円 128,299,096.02 円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり中間純利益 4,822,362.80円 6,415,580.37円
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 2,170 2,887
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 2,170 2,887
普通株式の期中平均株式数（株） 450 450
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間会計期間の１株当たり純資産額は413,764円04銭減少し、１株当たり中間純利益は4,056円16銭減少して
おります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月26日
付書類 ( 第40期 )
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書（普通社債）及 2022年３月18日
びその添付書類
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年10月20日
ポケットカード株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポケットカード株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第41期事業年度の中間会計期間（2022年３
月１日から2022年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ポケットカード株式会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022
年３月１日から2022年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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