ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(令和3年9月28日－令和4年9月26日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(令和3年9月28日－令和4年9月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月22日 提出
【計算期間】 第16期(自 2021年9月28日至 2022年9月26日)
【ファンド名】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、以下のとおりとします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、以下の限度額を
変更することができます。
ファンド名 信託金の限度額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ日本債 各ファンド5,000億円
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷ日本中小型株
ＦＷJ-REIT 各ファンド2,000億円
ＦＷヘッジファンド
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属
性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属
性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 中小型株）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（中小
型株）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（中小型株）と
は、目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載
があるものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 欧州 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属
性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 欧州 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属
性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 欧州 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属
性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
12/297
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 欧州 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
14/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 欧州 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
15/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
16/297
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 欧州 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
17/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
18/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ
ンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（不動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があ
るものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
19/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
20/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含ま
大型株 年２回 ず）
中小型株
年４回 日本
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 北米 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 欧州
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） アジア
（ ）
日々 オセアニア
不動産投信 なし
その他 中南米 ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 アフリカ
（不動産投信））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があ
るものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル（日本を含まず）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
が世界（日本を含まず）の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （商品）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産（商品）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式、債券および不動産投信（リート）以外の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドの投資収益は実質
的に商品を源泉としております。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファ あり
一般 年６回 ンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券
（債券 その他債 中近東
券）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 その他債券））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（その
他債券）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（その他債
券）とは、目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主と
して投資する旨の記載があるものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） （絶対収益追求型）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
特殊型（絶対収益追求型）
…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思
われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。絶対収益追求型
とは、目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
24/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含
大型株 年２回 む） ブル・ベア
中小型株 型
年４回 日本
債券 ファミリー あり
一般 年６回 北米 ファンド （ ）
公債 （隔月） 条件付運用
社債 欧州 型
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） アジア
（ ）
日々 オセアニア 絶対収益追
不動産投信 なし 求型
その他 中南米 ファンド・
その他資産 （ ） オブ・
（投資信託証券） アフリカ ファンズ
その他
資産複合 中近東 （ ）
（ ） （中東）
資産配分固定型
資産配分変更型 エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券）
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券に主として投資する旨の記載
があるものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年２月20日 信託契約締結
2007年２月20日 当ファンドの設定・運用開始
2018年４月18日 ＳＭＢＣファンドラップ・G-REITの投資形態を「ファミリーファンド」から「ファ
ンド・オブ・ファンズ」へ変更
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
2020年６月24日 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株およびＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
の投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更
2020年12月26日 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の運用指図に関する権限の委託を解除
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年9月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年9月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズは、投資対象や運用スタイルの異なる複数ファンドで構成された
ＳＭＢＣファンドラップ専用ファンドです。
各ファンドの運用の基本方針等
各ファンドの指定投資信託証券については後掲の「ファンドのしくみ」をご参照ください。また、指定投
資信託証券の詳細に関しましては、後述の〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕をご覧くださ
い。
指定投資信託証券の選定、追加または入替えについては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの助言を受けま
す。
ファンド名 投資方針
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、割安性を重視
ＦＷ日本バリュー株 し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、成長性を重視
ＦＷ日本グロース株 し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の中小型株を主要投資対象とし、アクティ
ＦＷ日本中小型株 ブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ米国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、欧州の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ欧州株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運
用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ新興国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
ＦＷ日本債 運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、米国通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ＦＷ米国債 ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、欧州通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ＦＷ欧州債 ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ新興国債
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の不動産投資信託証券（J-
REIT）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、J-REITを主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
当ファンドは特化型運用を行います。
ＦＷJ-REIT 特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定
める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することと
なる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券
（J-REIT）には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的
な銘柄が存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支
配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな
損失が発生することがあります。
・投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の不動産投資信託証券
（REIT）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、世界各国のREITを主要投資対象とし、アクティブ
ＦＷG-REIT 運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として商品指数連動債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、中長期的に世界の商品市況の動きを概ね反映させ
る投資成果を基本とするものとします。
ＦＷコモディティ
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券を主要投資対象とします。
＊
・投資する投資信託証券は、絶対収益 の獲得を目指して運用を行うものとし
ます。
ＦＷヘッジファンド
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
＊「絶対収益」とは、特定の市場等の変動に左右されない投資元本に対する収益を意味します。また、
「絶対に収益を得られる」という意味ではありません。
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※各指定投資信託証券は、今後追加または変更されることがあります。その場合は、事前に受益者の皆様
へ通知されないこともあります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
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１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年９月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
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①信託約款に定める投資制限
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債＞
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ハ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
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(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷG-REIT、Ｆ
Ｗコモディティ、ＦＷヘッジファンド＞
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ハ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
へ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ト．受託会社による資金の立替
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷJ-REIT＞
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ．信用リスク集中回避のための投資制限
※
(イ)同一銘柄の投資信託証券（わが国の不動産投資信託証券（わが国の証券取引所 に上場（これ
に準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に
定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。）を除きます。本項において同じ。）へ
の投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、当該投資信託証券が一
般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産
総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買
または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当
該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じです。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
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を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
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資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは以下です。内容につきましては、後掲をご覧ください。
(１)価格変動リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債
券、ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象であ
る有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(２)流動性リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドの実質的な投資対象となる有価証券等の需給、
市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模
や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等
の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられること
となったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。
その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(３)株式投資のリスク
＜株価変動に伴うリスク＞
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
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にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
＜信用リスク＞
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(４)債券投資のリスク
＜金利変動に伴うリスク＞
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
＜信用リスク＞
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
(５)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的に外貨建資産へ投資を行うファンドは、為替変動の
リスクが生じます。また、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受け
ます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変
化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異
なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が
困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これら
の場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォル
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トが起きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落
します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(６)不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準
価額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産投資信託の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入
は、賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影
響を受ける可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、
分配金に影響を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産投資信託の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生
じるおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産投資信託の上
場が廃止される可能性があります。
(７)商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、
貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指
数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や
介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的にコモディティへ投資を行うファンドは、商品指数
に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況が下落した場合、ファ
ンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(８)マーケット・ニュートラル戦略固有のリスク
マーケット・ニュートラル戦略とは、株式市場等の全体の動きに依存して変動する要素（マー
ケット・リスク）を、当該市場を対象とした株価指数先物を売建てることなどにより、株式等の
ポートフォリオから可能な限り排除することを目指した戦略です。したがって、組入れている現
物株式の株価が上昇しても、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、現物株式
と株価指数先物との連動率が低い場合などは、ヘッジの効果が十分に上がらない可能性もありま
す。
(９)デリバティブ取引のリスク
信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的や効率的な運用に資する目的等で、先物
取引やオプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
ティブ取引は、以下のような様々なリスクを伴います。このようなリスクを被った場合、ファン
ドの基準価額が大きく下落するおそれがあります。
＜信用リスク＞
デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）が、倒産などによって、当初契約したとお
りの取引を実行できなくなった場合、損失を被る可能性があります。
＜価格変動リスク＞
証拠金を積んだ取引に伴い、レバレッジを効かせた結果、原資産の価格変動よりも、デリバ
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ティブの価格変動の方が大きくなる可能性があります。
＜流動性リスク＞
デリバティブ取引を決済する際に、流動性が欠けると、本来の理論価格よりも不利な価格でし
か反対売買ができなかったり、反対売買自体ができない可能性があります。
＜システミック・リスク＞
市場の一部で決済不履行などが起こった際に、それが連鎖的に市場参加者あるいは他の市場に
波及する場合があります。
＜決済リスク＞
海外市場を通じた取引の場合、海外のカウンターパーティとの間で、時差の問題等で資金決済
が滞る可能性があります。
(10)その他のリスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする国内籍の指定投資信託証券が投資対象とす
るマザーファンドで、当該マザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった
際に、当該マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場
合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されてい
た価格で売却できないこともあります。この際に、ファンドの基準価額が下落するおそれがあり
ます。
また、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする外国籍の指定投資信託証券や、当該
投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投
資信託証券において売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があ
ります。
＜その他の留意点＞
１ 特化型運用に関する留意点
ＦＷJ-REITは特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当
該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあり
ます。
２ 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
３ 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下
回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
４ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
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期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、 既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
５ クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
６ 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
［ＦＷ日本バリュー株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.495％（税抜き0.45％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.803％（税抜き0.73％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
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［ＦＷ日本グロース株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.693％（税抜き0.63％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年1.001％（税抜き0.91％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ日本中小型株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.649％（税抜き0.59％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.957％（税抜き0.87％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
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［ＦＷ米国株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.638％（税抜き0.58％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.946％（税抜き0.86％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ欧州株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.55％（税抜き0.50％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.858％（税抜き0.78％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
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［ＦＷ新興国株］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.836％（税抜き0.76％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年1.144％（税抜き1.04％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ日本債］
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用とし
て計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬
は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了の
ときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、前月最終営業日の新発10年国債利回り（日本相互証券
株式会社発表終値。以下「新発10年国債利回り」といいます。）に応
じて以下の通りとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
＜信託報酬率およびその配分＞
配分（税抜き）
新発10年
信託報酬率
国債利回り 委託会社 販売会社 受託会社
年0.253％
0.5％未満 年0.10％ 年0.10％ 年0.03％
（税抜き0.23％）
ファンド
年0.308％
0.5％以上 年0.15％ 年0.10％ 年0.03％
（税抜き0.28％）
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への
委託会社
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社
図の実行等の対価
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投資対象とす
＊
る
年0.1815％（税抜き0.165％）
投資信託
新発10年国債利回りに応じて以下の通りです。
ファンドの純資産総額に対して最大年0.4345％（税抜
0.5％未満
＊
実質的な負担
き0.395％）
ファンドの純資産総額に対して最大年0.4895％（税抜
0.5％以上
＊
き0.445％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ米国債］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.319％（税抜き0.29％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.627％（税抜き0.57％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ欧州債］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
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交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.528％（税抜き0.48％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.836％（税抜き0.76％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ新興国債］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.704％（税抜き0.64％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年1.012％（税抜き0.92％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷJ-REIT］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
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ファンド
ファンドの運用およびそれに伴う調
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.319％（税抜き0.29％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.627％（税抜き0.57％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷG-REIT］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.66％（税抜き0.60％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.968％（税抜き0.88％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷコモディティ］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.396％（税抜き0.36％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.704％（税抜き0.64％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷヘッジファンド］
純資産総額に年0.308％（税抜き0.28％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとしま
す。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.15％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.10％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年0.4235％（税抜き0.385％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して最大年0.7315％（税抜き0.665％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
※実質的な負担は、2022年12月22日現在の各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）
に基づき記載しています。指定投資信託証券が変更となった場合には、実質的な負担も変更となる場
合があります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）は、年間最低報酬額等が定められている
場合があるため、純資産総額によっては、各料率を上回ることがあります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等の詳細については、前掲の〔参考情
報：投資対象とする投資信託の概要〕をご覧ください。
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運用管理費用（信託報酬）の概要
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（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066％（税抜き0.0060％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
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ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
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取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年9月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2022年9月30日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 94,135,593,278 97.35
親投資信託受益証券 日本 999,015 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,562,014,143 2.65
合計（純資産総額） 96,698,606,436 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 58,682,837,556 97.28
親投資信託受益証券 日本 170,110,529 0.28
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,468,446,302 2.44
合計（純資産総額） 60,321,394,387 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 14,382,710,901 97.56
親投資信託受益証券 日本 27,435,274 0.19
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 332,678,351 2.25
合計（純資産総額） 14,742,824,526 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 79,925,740,637 97.36
親投資信託受益証券 日本 999,311 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,168,522,368 2.64
合計（純資産総額） 82,095,262,316 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 25,779,463,859 96.84
親投資信託受益証券 日本 91,064,208 0.34
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 749,744,210 2.82
合計（純資産総額） 26,620,272,277 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 10,635,118,810 46.62
投資証券 ルクセンブルグ 11,577,965,306 50.76
親投資信託受益証券 日本 62,027,699 0.27
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 535,490,142 2.35
合計（純資産総額） 22,810,601,957 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 80,046,977 0.35
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 254,175,224,756 97.37
親投資信託受益証券 日本 979,364,444 0.38
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 5,898,815,677 2.25
合計（純資産総額） 261,053,404,877 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 38,850,476,338 97.04
親投資信託受益証券 日本 138,927,685 0.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,046,110,688 2.61
合計（純資産総額） 40,035,514,711 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 10,698,107,247 96.99
親投資信託受益証券 日本 69,366,370 0.63
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 262,841,592 2.38
合計（純資産総額） 11,030,315,209 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 16,139,715,546 97.07
親投資信託受益証券 日本 55,782,394 0.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 431,655,741 2.59
合計（純資産総額） 16,627,153,681 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 13,072,837,642 97.30
親投資信託受益証券 日本 999,015 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 361,749,082 2.69
合計（純資産総額） 13,435,585,739 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 21,016,664,915 96.91
親投資信託受益証券 日本 94,413,435 0.44
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 575,435,567 2.65
合計（純資産総額） 21,686,513,917 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 7,683,292,072 96.95
親投資信託受益証券 日本 31,345,288 0.40
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 210,391,768 2.65
合計（純資産総額） 7,925,029,128 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
92/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 81,636,962,756 97.28
親投資信託受益証券 日本 315,885,142 0.38
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,965,359,880 2.34
合計（純資産総額） 83,918,207,778 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／FOF 64,059,607,539 1.5044 96,374,227,345 1.4695 94,135,593,278 97.35
受益証券 ｓ用日本バリュー
株Ｆ（適格機関投
資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,252 1.0151 999,114 1.0150 999,015 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.35
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.35
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ノムラＦＯＦｓ 35,189,301,979 1.3393 47,128,556,508 1.3352 46,984,756,002 77.89
受益証券 用・ジャパン・ア
クティブ・グロー
ス（適格機関投資
家専用）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 9,658,257,558 1.2085 11,672,366,438 1.2112 11,698,081,554 19.39
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 日本株式ファ
ンド(適格機関投
資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 167,596,581 1.0151 170,127,289 1.0150 170,110,529 0.28
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.28
親投資信託受益証券 0.28
合 計 97.57
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 日興アセット／ 6,216,844,712 1.2167 7,564,049,881 1.2132 7,542,276,004 51.16
受益証券 FOFs用日本中小型
株F（適格機関投
資家限定）
日本 投資信託 ＳＢＩ／FOFｓ用 7,642,944,020 0.9032 6,902,960,710 0.8950 6,840,434,897 46.40
受益証券 日本中小型株F
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 27,029,827 1.0151 27,437,977 1.0150 27,435,274 0.19
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.56
親投資信託受益証券 0.19
合 計 97.74
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
94/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 44,717,254,967 1.0935 48,898,197,252 1.0772 48,169,427,050 58.68
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 米国ブルー
チップ株式ファン
ド(適格機関投資
家専用)
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 21,673,705,697 1.5111 32,751,730,969 1.4652 31,756,313,587 38.68
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 米国大型バ
リュー株式ファン
ド(適格機関投資
家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,543 1.0151 999,409 1.0150 999,311 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.36
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.36
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 シュローダー／ 19,758,920,717 1.3897 27,459,285,855 1.3047 25,779,463,859 96.84
受益証券 FOFs用欧州株F
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 89,718,432 1.0151 91,073,180 1.0150 91,064,208 0.34
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.84
親投資信託受益証券 0.34
合 計 97.18
95/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ルクセンブ 投資証券 Amundi Funds 53,271 224,478.30 11,958,256,566 217,339.54 11,577,965,306 50.76
ルグ
Emerging Markets
Equity Focus
日本 投資信託 GIM／FOFs用新興 8,126,475,747 1.3899 11,294,920,369 1.3087 10,635,118,810 46.62
受益証券 国株F（適格機関
投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 61,111,034 1.0151 62,033,810 1.0150 62,027,699 0.27
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 46.62
投資証券 50.76
親投資信託受益証券 0.27
合 計 97.65
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 三井住友／FOFs用 214,548,176,548 1.1899 255,283,742,532 1.1847 254,175,224,756 97.37
受益証券 日本債F(適格機関
投資家限定)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 964,891,078 1.0151 979,460,933 1.0150 979,364,444 0.38
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.37
親投資信託受益証券 0.38
合 計 97.74
96/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ブラックロック／ 23,337,824,436 1.6965 39,592,449,727 1.6647 38,850,476,338 97.04
受益証券 FOFs用米国債F
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 136,874,567 1.0151 138,941,372 1.0150 138,927,685 0.35
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.04
親投資信託受益証券 0.35
合 計 97.39
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ドイチェ／FOFs用 8,881,045,366 1.2612 11,201,160,311 1.2046 10,698,107,247 96.99
受益証券 欧州債F（適格機
関投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 68,341,252 1.0151 69,373,204 1.0150 69,366,370 0.63
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.99
親投資信託受益証券 0.63
合 計 97.62
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
97/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 FOFs用新興国債F 7,576,619,823 2.2310 16,903,284,263 2.1302 16,139,715,546 97.07
受益証券 （適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 54,958,024 1.0151 55,787,890 1.0150 55,782,394 0.34
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.07
親投資信託受益証券 0.34
合 計 97.40
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／FOF 10,486,794,194 1.2924 13,553,590,153 1.2466 13,072,837,642 97.30
受益証券 ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,252 1.0151 999,114 1.0150 999,015 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.30
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.31
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
98/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 大和住銀／プリン 14,090,958,710 1.5714 22,142,109,428 1.4915 21,016,664,915 96.91
受益証券 シパルFOFs用外国
リートF（適格機
関投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 93,018,163 1.0151 94,422,737 1.0150 94,413,435 0.44
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.91
親投資信託受益証券 0.44
合 計 97.35
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 パインブリッジ／ 10,096,310,214 0.7870 7,945,912,177 0.7610 7,683,292,072 96.95
受益証券 FOFs用コモディ
ティF（適格機関
投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 30,882,058 1.0151 31,348,377 1.0150 31,345,288 0.40
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.95
親投資信託受益証券 0.40
合 計 97.35
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
99/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託 ノムラFOFs用・日 40,456,624,386 0.9885 39,989,400,562 1.0011 40,501,126,672 48.26
受益証券 本株IPストラテ
ジー・ベータヘッ
ジ戦略ファンド
（適格機関投資家
専用）
日本 投資信託 SOMPO／FOFｓ用日 22,139,294,268 0.9316 20,625,243,272 0.9339 20,675,886,916 24.64
受益証券 本株MN（適格機関
投資家限定）
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／FOF 19,532,171,044 1.0418 20,349,108,601 1.0475 20,459,949,168 24.38
受益証券 ｓ用日本グロース
株ＭＮ（適格機関
投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 311,216,889 1.0151 315,916,264 1.0150 315,885,142 0.38
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.28
親投資信託受益証券 0.38
合 計 97.66
②【投資不動産物件】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
100/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
101/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2022年9月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 553,003.12 79,910,029 80,046,977 0.35
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
102/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 2,583,498,904 2,583,498,904 8,622 8,622
第8期 （2014年 9月25日） 11,327,483,080 11,327,483,080 9,735 9,735
第9期 （2015年 9月25日） 35,140,778,012 35,140,778,012 10,365 10,365
第10期 （2016年 9月26日） 48,036,576,284 48,036,576,284 9,493 9,493
第11期 （2017年 9月25日） 69,552,289,574 69,552,289,574 12,474 12,474
第12期 （2018年 9月25日） 82,948,812,901 82,948,812,901 13,891 13,891
第13期 （2019年 9月25日） 77,236,774,387 77,236,774,387 12,713 12,713
第14期 （2020年 9月25日） 68,657,462,435 68,657,462,435 12,770 12,770
第15期 （2021年 9月27日） 76,702,055,683 76,702,055,683 18,418 18,418
第16期 （2022年 9月26日） 97,871,593,329 97,871,593,329 18,316 18,316
2021年 9月末日 75,678,079,123 - 18,062 -
10月末日 76,480,668,314 - 17,786 -
11月末日 76,345,984,318 - 17,443 -
12月末日 80,303,327,667 - 17,917 -
2022年 1月末日 79,060,556,519 - 17,341 -
2月末日 80,949,822,510 - 17,549 -
3月末日 88,003,742,525 - 18,854 -
4月末日 79,791,150,194 - 17,877 -
5月末日 87,172,664,301 - 18,805 -
6月末日 89,986,516,055 - 18,426 -
7月末日 94,019,307,320 - 18,558 -
8月末日 98,511,327,327 - 18,792 -
9月末日 96,698,606,436 - 17,895 -
103/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 1,305,120,525 1,305,120,525 6,527 6,527
第8期 （2014年 9月25日） 4,594,093,589 4,594,093,589 7,042 7,042
第9期 （2015年 9月25日） 10,503,410,869 10,503,410,869 7,963 7,963
第10期 （2016年 9月26日） 21,701,497,670 21,701,497,670 7,494 7,494
第11期 （2017年 9月25日） 28,166,948,912 28,166,948,912 8,990 8,990
第12期 （2018年 9月25日） 37,794,702,134 37,794,702,134 9,810 9,810
第13期 （2019年 9月25日） 37,070,616,226 37,070,616,226 8,666 8,666
第14期 （2020年 9月25日） 44,503,788,121 44,503,788,121 10,120 10,120
第15期 （2021年 9月27日） 60,270,748,439 60,270,748,439 12,898 12,898
第16期 （2022年 9月26日） 59,784,548,506 59,784,548,506 10,525 10,525
2021年 9月末日 58,385,995,238 - 12,419 -
10月末日 59,295,828,625 - 12,295 -
11月末日 58,520,252,149 - 11,925 -
12月末日 60,067,101,643 - 11,958 -
2022年 1月末日 53,547,051,669 - 10,479 -
2月末日 54,152,516,922 - 10,475 -
3月末日 57,998,833,599 - 11,090 -
4月末日 49,002,447,883 - 10,329 -
5月末日 51,236,084,177 - 10,395 -
6月末日 52,846,817,558 - 10,179 -
7月末日 58,599,018,809 - 10,882 -
8月末日 61,213,593,439 - 10,986 -
9月末日 60,321,394,387 - 10,502 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 342,390,551 342,390,551 9,149 9,149
第8期 （2014年 9月25日） 2,021,578,538 2,021,578,538 9,853 9,853
第9期 （2015年 9月25日） 6,200,962,764 6,200,962,764 9,825 9,825
第10期 （2016年 9月26日） 8,447,956,221 8,447,956,221 11,768 11,768
第11期 （2017年 9月25日） 9,228,884,980 9,228,884,980 15,455 15,455
第12期 （2018年 9月25日） 11,343,818,113 11,343,818,113 17,301 17,301
第13期 （2019年 9月25日） 10,022,320,207 10,022,320,207 14,562 14,562
第14期 （2020年 9月25日） 8,855,220,482 8,855,220,482 16,894 16,894
第15期 （2021年 9月27日） 9,491,431,946 9,491,431,946 22,479 22,479
第16期 （2022年 9月26日） 14,667,329,327 14,667,329,327 19,900 19,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 9月末日 9,352,605,253 - 22,014 -
10月末日 9,491,699,998 - 21,772 -
11月末日 9,285,013,057 - 20,923 -
12月末日 9,824,513,414 - 21,621 -
2022年 1月末日 8,699,426,342 - 18,813 -
2月末日 8,905,197,215 - 19,039 -
3月末日 9,490,421,820 - 20,054 -
4月末日 11,627,497,477 - 18,890 -
5月末日 12,350,715,685 - 19,313 -
6月末日 12,972,632,569 - 19,262 -
7月末日 13,770,690,582 - 19,713 -
8月末日 14,615,851,940 - 20,215 -
9月末日 14,742,824,526 - 19,782 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 1,322,060,523 1,322,060,523 11,374 11,374
第8期 （2014年 9月25日） 5,536,929,662 5,536,929,662 14,561 14,561
第9期 （2015年 9月25日） 18,783,278,908 18,783,278,908 16,056 16,056
第10期 （2016年 9月26日） 29,112,124,064 29,112,124,064 14,937 14,937
第11期 （2017年 9月25日） 46,147,174,572 46,147,174,572 20,089 20,089
第12期 （2018年 9月25日） 66,872,426,590 66,872,426,590 24,177 24,177
第13期 （2019年 9月25日） 60,530,675,159 60,530,675,159 23,739 23,739
第14期 （2020年 9月25日） 57,404,194,977 57,404,194,977 25,487 25,487
第15期 （2021年 9月27日） 73,508,256,239 73,508,256,239 37,407 37,407
第16期 （2022年 9月26日） 83,185,153,936 83,185,153,936 37,267 37,267
2021年 9月末日 72,739,581,459 - 36,821 -
10月末日 78,332,067,587 - 38,661 -
11月末日 79,135,855,896 - 38,475 -
12月末日 83,435,329,681 - 39,597 -
2022年 1月末日 75,460,085,691 - 35,220 -
2月末日 76,188,427,324 - 35,169 -
3月末日 87,540,053,203 - 40,015 -
4月末日 67,887,625,799 - 36,316 -
5月末日 69,387,105,995 - 35,778 -
6月末日 72,015,021,374 - 35,306 -
7月末日 79,102,675,806 - 37,339 -
8月末日 83,305,210,897 - 38,048 -
9月末日 82,095,262,316 - 36,490 -
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 1,338,654,206 1,338,654,206 9,512 9,512
第8期 （2014年 9月25日） 5,148,554,978 5,148,554,978 10,584 10,584
第9期 （2015年 9月25日） 11,191,095,058 11,191,095,058 10,344 10,344
第10期 （2016年 9月26日） 14,609,772,633 14,609,772,633 9,453 9,453
第11期 （2017年 9月25日） 16,572,131,525 16,572,131,525 12,375 12,375
第12期 （2018年 9月25日） 20,187,178,776 20,187,178,776 12,319 12,319
第13期 （2019年 9月25日） 20,953,615,731 20,953,615,731 11,021 11,021
第14期 （2020年 9月25日） 19,583,757,873 19,583,757,873 11,299 11,299
第15期 （2021年 9月27日） 24,053,360,581 24,053,360,581 15,061 15,061
第16期 （2022年 9月26日） 28,085,850,336 28,085,850,336 13,753 13,753
2021年 9月末日 23,489,355,133 - 14,629 -
10月末日 25,555,606,063 - 15,513 -
11月末日 24,299,787,711 - 14,499 -
12月末日 26,014,585,547 - 15,217 -
2022年 1月末日 25,019,975,952 - 14,350 -
2月末日 23,782,510,272 - 13,491 -
3月末日 26,923,265,440 - 15,118 -
4月末日 25,045,003,198 - 14,642 -
5月末日 25,916,515,826 - 14,614 -
6月末日 26,824,797,939 - 14,384 -
7月末日 27,085,627,992 - 13,978 -
8月末日 27,786,070,795 - 13,887 -
9月末日 26,620,272,277 - 12,930 -
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 482,001,724 482,001,724 8,642 8,642
第8期 （2014年 9月25日） 2,082,438,461 2,082,438,461 9,574 9,574
第9期 （2015年 9月25日） 4,801,669,543 4,801,669,543 8,307 8,307
第10期 （2016年 9月26日） 8,928,828,323 8,928,828,323 8,320 8,320
第11期 （2017年 9月25日） 12,929,777,761 12,929,777,761 11,444 11,444
第12期 （2018年 9月25日） 11,294,885,298 11,294,885,298 11,076 11,076
第13期 （2019年 9月25日） 15,511,995,138 15,511,995,138 10,976 10,976
第14期 （2020年 9月25日） 16,281,184,585 16,281,184,585 11,754 11,754
第15期 （2021年 9月27日） 16,687,611,637 16,687,611,637 14,941 14,941
第16期 （2022年 9月26日） 23,612,310,958 23,612,310,958 14,025 14,025
2021年 9月末日 16,829,676,143 - 14,988 -
10月末日 17,934,448,923 - 15,587 -
11月末日 17,235,947,082 - 14,765 -
106/297
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 17,729,641,892 - 14,891 -
2022年 1月末日 17,794,504,619 - 14,629 -
2月末日 17,156,466,683 - 13,945 -
3月末日 17,817,058,928 - 14,342 -
4月末日 19,468,574,464 - 13,689 -
5月末日 20,344,125,357 - 13,894 -
6月末日 22,146,784,633 - 14,350 -
7月末日 22,433,040,969 - 14,012 -
8月末日 23,781,010,792 - 14,406 -
9月末日 22,810,601,957 - 13,447 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 2,427,165,342 2,427,165,342 10,735 10,735
第8期 （2014年 9月25日） 12,499,722,370 12,499,722,370 10,924 10,924
第9期 （2015年 9月25日） 43,082,082,091 43,082,082,091 11,168 11,168
第10期 （2016年 9月26日） 99,955,781,944 99,955,781,944 11,724 11,724
第11期 （2017年 9月25日） 149,029,870,225 149,029,870,225 11,592 11,592
第12期 （2018年 9月25日） 200,050,105,773 200,050,105,773 11,491 11,491
第13期 （2019年 9月25日） 202,210,076,722 202,210,076,722 11,885 11,885
第14期 （2020年 9月25日） 175,929,370,136 175,929,370,136 11,645 11,645
第15期 （2021年 9月27日） 196,003,237,568 196,003,237,568 11,651 11,651
第16期 （2022年 9月26日） 260,215,628,491 260,215,628,491 11,258 11,258
2021年 9月末日 196,834,140,475 - 11,641 -
10月末日 200,145,872,315 - 11,628 -
11月末日 202,495,702,672 - 11,633 -
12月末日 205,659,046,270 - 11,635 -
2022年 1月末日 206,262,057,593 - 11,557 -
2月末日 205,959,123,165 - 11,457 -
3月末日 206,421,420,626 - 11,412 -
4月末日 229,986,298,199 - 11,406 -
5月末日 237,430,425,691 - 11,411 -
6月末日 244,621,435,990 - 11,278 -
7月末日 252,795,776,531 - 11,337 -
8月末日 258,535,150,828 - 11,322 -
9月末日 261,053,404,877 - 11,210 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
107/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7期 （2013年 9月25日） 896,671,537 896,671,537 9,600 9,600
第8期 （2014年 9月25日） 3,555,595,067 3,555,595,067 10,831 10,831
第9期 （2015年 9月25日） 11,328,623,470 11,328,623,470 12,201 12,201
第10期 （2016年 9月26日） 14,992,056,063 14,992,056,063 10,750 10,750
第11期 （2017年 9月25日） 16,954,272,393 16,954,272,393 11,863 11,863
第12期 （2018年 9月25日） 23,317,258,291 23,317,258,291 11,645 11,645
第13期 （2019年 9月25日） 29,163,149,985 29,163,149,985 12,202 12,202
第14期 （2020年 9月25日） 31,042,403,402 31,042,403,402 12,797 12,797
第15期 （2021年 9月27日） 32,070,959,422 32,070,959,422 13,295 13,295
第16期 （2022年 9月26日） 40,504,222,262 40,504,222,262 14,908 14,908
2021年 9月末日 32,411,526,496 - 13,356 -
10月末日 33,945,847,384 - 13,625 -
11月末日 34,349,052,469 - 13,579 -
12月末日 35,521,209,994 - 13,707 -
2022年 1月末日 35,530,190,021 - 13,478 -
2月末日 35,162,142,466 - 13,195 -
3月末日 36,764,801,302 - 13,660 -
4月末日 31,545,266,601 - 13,828 -
5月末日 32,609,346,163 - 13,793 -
6月末日 35,457,832,109 - 14,272 -
7月末日 37,890,638,169 - 14,683 -
8月末日 39,159,094,463 - 14,668 -
9月末日 40,035,514,711 - 14,634 -
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 800,500,762 800,500,762 10,981 10,981
第8期 （2014年 9月25日） 2,914,226,155 2,914,226,155 12,564 12,564
第9期 （2015年 9月25日） 9,591,004,860 9,591,004,860 12,663 12,663
第10期 （2016年 9月26日） 11,873,617,920 11,873,617,920 11,077 11,077
第11期 （2017年 9月25日） 14,341,063,141 14,341,063,141 12,686 12,686
第12期 （2018年 9月25日） 17,257,228,687 17,257,228,687 12,494 12,494
第13期 （2019年 9月25日） 13,807,553,934 13,807,553,934 12,207 12,207
第14期 （2020年 9月25日） 9,418,894,427 9,418,894,427 12,726 12,726
第15期 （2021年 9月27日） 8,846,975,086 8,846,975,086 13,409 13,409
第16期 （2022年 9月26日） 11,456,907,997 11,456,907,997 12,038 12,038
2021年 9月末日 8,876,500,542 - 13,377 -
10月末日 9,259,887,932 - 13,611 -
11月末日 9,165,054,907 - 13,256 -
12月末日 9,394,121,895 - 13,338 -
2022年 1月末日 9,350,840,602 - 13,036 -
2月末日 9,162,975,569 - 12,643 -
108/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 9,368,414,579 - 12,803 -
4月末日 10,069,434,873 - 12,539 -
5月末日 10,262,964,078 - 12,340 -
6月末日 10,792,726,650 - 12,363 -
7月末日 11,289,265,336 - 12,464 -
8月末日 11,316,635,788 - 12,107 -
9月末日 11,030,315,209 - 11,509 -
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 324,613,307 324,613,307 12,710 12,710
第8期 （2014年 9月25日） 1,526,851,093 1,526,851,093 15,223 15,223
第9期 （2015年 9月25日） 4,610,302,489 4,610,302,489 16,624 16,624
第10期 （2016年 9月26日） 6,653,172,613 6,653,172,613 16,181 16,181
第11期 （2017年 9月25日） 8,504,302,985 8,504,302,985 18,609 18,609
第12期 （2018年 9月25日） 11,067,265,032 11,067,265,032 17,742 17,742
第13期 （2019年 9月25日） 13,671,206,387 13,671,206,387 18,987 18,987
第14期 （2020年 9月25日） 12,842,388,225 12,842,388,225 18,862 18,862
第15期 （2021年 9月27日） 12,450,686,410 12,450,686,410 20,855 20,855
第16期 （2022年 9月26日） 17,268,438,095 17,268,438,095 20,739 20,739
2021年 9月末日 12,468,262,317 - 20,763 -
10月末日 13,046,386,537 - 21,173 -
11月末日 12,889,361,337 - 20,602 -
12月末日 13,431,054,326 - 21,030 -
2022年 1月末日 13,404,501,784 - 20,523 -
2月末日 12,626,664,800 - 19,111 -
3月末日 13,388,230,856 - 20,052 -
4月末日 13,982,164,116 - 20,065 -
5月末日 14,266,627,735 - 19,745 -
6月末日 14,925,933,072 - 19,643 -
7月末日 15,556,380,550 - 19,706 -
8月末日 16,717,784,711 - 20,492 -
9月末日 16,627,153,681 - 19,823 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 265,629,415 265,629,415 9,520 9,520
第8期 （2014年 9月25日） 1,249,010,274 1,249,010,274 10,794 10,794
第9期 （2015年 9月25日） 3,419,155,579 3,419,155,579 11,259 11,259
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期 （2016年 9月26日） 5,269,468,018 5,269,468,018 12,714 12,714
第11期 （2017年 9月25日） 6,384,991,510 6,384,991,510 12,114 12,114
第12期 （2018年 9月25日） 9,496,213,914 9,496,213,914 13,288 13,288
第13期 （2019年 9月25日） 8,829,648,851 8,829,648,851 16,875 16,875
第14期 （2020年 9月25日） 8,690,724,271 8,690,724,271 14,345 14,345
第15期 （2021年 9月27日） 10,085,259,409 10,085,259,409 17,630 17,630
第16期 （2022年 9月26日） 13,778,025,971 13,778,025,971 17,717 17,717
2021年 9月末日 10,190,638,167 - 17,710 -
10月末日 10,417,677,322 - 17,677 -
11月末日 10,274,582,590 - 17,155 -
12月末日 10,696,004,556 - 17,470 -
2022年 1月末日 10,315,469,105 - 16,583 -
2月末日 10,114,885,808 - 16,087 -
3月末日 10,915,555,481 - 17,183 -
4月末日 11,332,300,557 - 17,275 -
5月末日 11,796,647,489 - 17,338 -
6月末日 12,232,987,058 - 17,107 -
7月末日 12,893,944,405 - 17,421 -
8月末日 13,631,052,242 - 17,838 -
9月末日 13,435,585,739 - 17,098 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 394,012,893 394,012,893 7,513 7,513
第8期 （2014年 9月25日） 1,993,629,058 1,993,629,058 9,176 9,176
第9期 （2015年 9月25日） 3,561,254,596 3,561,254,596 10,417 10,417
第10期 （2016年 9月26日） 5,314,132,735 5,314,132,735 10,058 10,058
第11期 （2017年 9月25日） 7,311,686,131 7,311,686,131 10,785 10,785
第12期 （2018年 9月25日） 10,592,762,672 10,592,762,672 11,241 11,241
第13期 （2019年 9月25日） 13,891,298,443 13,891,298,443 12,554 12,554
第14期 （2020年 9月25日） 14,878,699,609 14,878,699,609 10,260 10,260
第15期 （2021年 9月27日） 21,358,103,897 21,358,103,897 15,115 15,115
第16期 （2022年 9月26日） 22,642,934,896 22,642,934,896 15,925 15,925
2021年 9月末日 21,005,845,334 - 14,783 -
10月末日 23,218,024,857 - 15,933 -
11月末日 23,701,306,222 - 16,025 -
12月末日 25,744,344,119 - 16,992 -
2022年 1月末日 23,827,218,934 - 15,465 -
2月末日 23,895,609,305 - 15,340 -
3月末日 27,761,416,772 - 17,651 -
4月末日 21,087,810,746 - 17,777 -
5月末日 19,872,404,305 - 16,133 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 20,690,455,901 - 15,947 -
7月末日 22,160,466,897 - 16,436 -
8月末日 23,094,465,962 - 16,557 -
9月末日 21,686,513,917 - 15,133 -
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 127,167,548 127,167,548 6,043 6,043
第8期 （2014年 9月25日） 501,347,505 501,347,505 6,063 6,063
第9期 （2015年 9月25日） 1,604,534,435 1,604,534,435 5,011 5,011
第10期 （2016年 9月26日） 2,559,053,384 2,559,053,384 4,091 4,091
第11期 （2017年 9月25日） 3,302,898,549 3,302,898,549 4,438 4,438
第12期 （2018年 9月25日） 4,503,159,694 4,503,159,694 4,355 4,355
第13期 （2019年 9月25日） 4,300,406,764 4,300,406,764 3,969 3,969
第14期 （2020年 9月25日） 5,112,118,416 5,112,118,416 3,628 3,628
第15期 （2021年 9月27日） 6,266,030,976 6,266,030,976 5,133 5,133
第16期 （2022年 9月26日） 8,130,767,571 8,130,767,571 7,860 7,860
2021年 9月末日 6,494,193,933 - 5,291 -
10月末日 6,988,928,787 - 5,562 -
11月末日 6,886,391,633 - 5,403 -
12月末日 7,165,526,876 - 5,520 -
2022年 1月末日 7,688,904,888 - 5,813 -
2月末日 8,288,169,715 - 6,204 -
3月末日 9,420,432,010 - 6,990 -
4月末日 6,581,144,736 - 7,611 -
5月末日 7,041,687,412 - 7,847 -
6月末日 7,319,006,600 - 7,734 -
7月末日 7,430,059,273 - 7,553 -
8月末日 8,115,585,266 - 7,997 -
9月末日 7,925,029,128 - 7,606 -
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 719,411,408 719,411,408 10,016 10,016
第8期 （2014年 9月25日） 3,084,635,412 3,084,635,412 10,278 10,278
第9期 （2015年 9月25日） 10,427,229,573 10,427,229,573 10,395 10,395
第10期 （2016年 9月26日） 27,708,925,513 27,708,925,513 9,984 9,984
第11期 （2017年 9月25日） 41,700,590,918 41,700,590,918 10,243 10,243
第12期 （2018年 9月25日） 54,609,795,360 54,609,795,360 10,325 10,325
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13期 （2019年 9月25日） 54,414,627,484 54,414,627,484 10,134 10,134
第14期 （2020年 9月25日） 59,164,644,106 59,164,644,106 9,876 9,876
第15期 （2021年 9月27日） 64,003,582,158 64,003,582,158 9,940 9,940
第16期 （2022年 9月26日） 82,600,267,043 82,600,267,043 9,826 9,826
2021年 9月末日 64,251,733,250 - 9,929 -
10月末日 65,550,128,130 - 9,953 -
11月末日 65,563,812,743 - 9,854 -
12月末日 66,217,197,954 - 9,809 -
2022年 1月末日 65,964,371,420 - 9,676 -
2月末日 66,629,440,043 - 9,688 -
3月末日 67,206,460,375 - 9,707 -
4月末日 71,807,146,524 - 9,743 -
5月末日 74,480,547,557 - 9,807 -
6月末日 77,669,024,425 - 9,819 -
7月末日 79,269,304,001 - 9,765 -
8月末日 81,425,641,110 - 9,806 -
9月末日 83,918,207,778 - 9,905 -
②【分配の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
115/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
③【収益率の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第7期 62.5
第8期 12.9
第9期 6.5
第10期 △8.4
第11期 31.4
第12期 11.4
第13期 △8.5
第14期 0.4
第15期 44.2
第16期 △0.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
収益率（％）
第7期 60.3
第8期 7.9
第9期 13.1
第10期 △5.9
第11期 20.0
第12期 9.1
第13期 △11.7
第14期 16.8
第15期 27.5
第16期 △18.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
収益率（％）
第7期 94.1
第8期 7.7
第9期 △0.3
第10期 19.8
第11期 31.3
第12期 11.9
第13期 △15.8
第14期 16.0
第15期 33.1
第16期 △11.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
収益率（％）
第7期 55.8
第8期 28.0
第9期 10.3
第10期 △7.0
第11期 34.5
第12期 20.3
第13期 △1.8
第14期 7.4
第15期 46.8
第16期 △0.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
収益率（％）
第7期 51.7
第8期 11.3
第9期 △2.3
第10期 △8.6
第11期 30.9
第12期 △0.5
第13期 △10.5
第14期 2.5
第15期 33.3
第16期 △8.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
収益率（％）
第7期 32.8
第8期 10.8
第9期 △13.2
第10期 0.2
第11期 37.5
第12期 △3.2
第13期 △0.9
第14期 7.1
第15期 27.1
118/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16期 △6.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
収益率（％）
第7期 1.4
第8期 1.8
第9期 2.2
第10期 5.0
第11期 △1.1
第12期 △0.9
第13期 3.4
第14期 △2.0
第15期 0.1
第16期 △3.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
収益率（％）
第7期 22.7
第8期 12.8
第9期 12.6
第10期 △11.9
第11期 10.4
第12期 △1.8
第13期 4.8
第14期 4.9
第15期 3.9
第16期 12.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
収益率（％）
第7期 31.9
第8期 14.4
第9期 0.8
第10期 △12.5
第11期 14.5
第12期 △1.5
119/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13期 △2.3
第14期 4.3
第15期 5.4
第16期 △10.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
収益率（％）
第7期 22.0
第8期 19.8
第9期 9.2
第10期 △2.7
第11期 15.0
第12期 △4.7
第13期 7.0
第14期 △0.7
第15期 10.6
第16期 △0.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
収益率（％）
第7期 51.7
第8期 13.4
第9期 4.3
第10期 12.9
第11期 △4.7
第12期 9.7
第13期 27.0
第14期 △15.0
第15期 22.9
第16期 0.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
収益率（％）
第7期 30.2
第8期 22.1
第9期 13.5
120/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期 △3.4
第11期 7.2
第12期 4.2
第13期 11.7
第14期 △18.3
第15期 47.3
第16期 5.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
収益率（％）
第7期 7.9
第8期 0.3
第9期 △17.4
第10期 △18.4
第11期 8.5
第12期 △1.9
第13期 △8.9
第14期 △8.6
第15期 41.5
第16期 53.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
収益率（％）
第7期 4.5
第8期 2.6
第9期 1.1
第10期 △4.0
第11期 2.6
第12期 0.8
第13期 △1.8
第14期 △2.5
第15期 0.6
第16期 △1.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
121/297
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 853,829,286 3,439,495,669
第8期 10,053,724,381 1,413,836,894
第9期 27,654,661,355 5,388,389,943
第10期 24,820,561,609 8,122,413,735
第11期 22,067,375,761 16,910,315,197
第12期 23,465,753,940 19,508,711,616
第13期 9,046,015,636 8,008,054,618
第14期 6,945,135,428 13,931,568,577
第15期 10,542,613,803 22,664,536,774
第16期 17,351,841,927 5,562,368,466
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 582,706,649 2,537,722,187
第8期 5,960,494,053 1,436,144,132
第9期 11,829,659,270 5,162,624,523
第10期 18,854,476,313 3,086,362,580
第11期 12,551,439,628 10,179,999,803
第12期 14,018,184,667 6,822,883,958
第13期 8,823,573,556 4,574,554,035
第14期 13,281,697,406 12,082,529,928
第15期 16,917,682,170 14,164,433,234
第16期 18,801,676,882 8,726,832,450
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 115,951,264 594,216,195
第8期 1,876,820,898 199,392,711
第9期 5,153,245,689 893,558,566
第10期 4,209,996,351 3,342,293,888
第11期 2,794,504,021 4,002,229,232
第12期 2,747,359,780 2,162,084,376
第13期 1,406,205,999 1,080,348,392
第14期 858,937,669 2,499,730,968
第15期 1,034,690,436 2,053,983,948
第16期 3,500,369,446 352,196,286
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 289,893,562 1,290,986,466
第8期 3,376,312,918 736,094,583
第9期 9,627,474,849 1,731,611,617
第10期 10,271,965,052 2,480,533,134
第11期 9,295,643,901 5,813,700,221
第12期 9,940,497,440 5,252,349,469
第13期 3,619,252,156 5,781,226,666
第14期 4,245,204,478 7,220,611,070
第15期 4,543,506,489 7,415,215,117
第16期 7,466,372,807 4,796,000,977
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 565,113,556 1,531,649,047
第8期 4,266,583,728 809,633,519
第9期 10,144,295,452 4,189,344,571
第10期 8,334,951,011 3,699,027,697
第11期 5,998,726,005 8,061,988,500
第12期 5,891,431,500 2,896,340,931
第13期 4,623,331,838 1,997,927,892
第14期 3,740,708,658 5,420,846,266
第15期 3,722,347,876 5,083,533,809
第16期 6,537,015,984 2,086,384,935
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 151,653,388 588,905,455
第8期 1,875,504,990 258,083,667
第9期 4,717,031,919 1,111,926,571
第10期 6,337,337,896 1,386,141,829
第11期 4,889,018,517 4,321,722,834
第12期 4,711,378,951 5,812,104,073
第13期 5,302,326,111 1,367,240,178
第14期 3,415,625,338 3,696,763,808
第15期 2,609,800,393 5,293,015,321
第16期 6,562,585,473 895,563,073
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 1,153,071,537 2,608,024,866
第8期 10,393,646,857 1,212,712,988
第9期 32,148,449,089 5,014,576,827
第10期 58,070,879,899 11,386,937,383
第11期 68,102,838,215 24,801,398,504
第12期 69,664,771,041 24,128,405,649
第13期 23,859,983,267 27,818,584,273
第14期 26,479,413,570 45,535,641,172
第15期 51,018,896,651 33,875,571,005
第16期 77,625,707,531 14,713,870,281
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 305,493,136 835,897,478
第8期 2,983,993,163 635,322,839
第9期 7,531,764,914 1,529,487,777
第10期 8,030,873,913 3,369,580,985
第11期 6,463,211,471 6,117,737,725
第12期 8,406,059,475 2,674,351,594
第13期 6,506,757,893 2,629,432,710
第14期 4,420,446,060 4,064,158,126
第15期 7,518,143,168 7,652,802,736
第16期 9,149,625,255 6,102,806,749
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 175,159,339 1,024,928,462
第8期 2,126,137,585 535,695,574
第9期 6,255,700,992 1,001,189,104
第10期 6,159,701,744 3,014,546,927
第11期 5,020,313,353 4,435,021,912
第12期 5,147,656,502 2,639,517,782
第13期 2,495,631,602 4,996,750,017
第14期 1,418,773,301 5,328,677,962
第15期 1,637,500,290 2,441,422,462
第16期 3,438,040,822 518,544,156
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 114,003,137 216,117,849
第8期 877,336,740 129,738,884
第9期 2,216,009,337 445,651,148
第10期 1,991,992,112 653,620,687
第11期 1,792,277,094 1,333,922,647
第12期 2,551,024,081 883,227,354
第13期 1,897,477,489 935,016,281
第14期 1,167,512,280 1,559,118,668
第15期 1,606,288,673 2,444,971,818
第16期 2,805,237,796 448,622,919
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 187,255,398 207,152,340
第8期 1,021,722,943 143,603,764
第9期 2,434,878,534 555,253,500
第10期 2,229,042,823 1,121,177,594
第11期 2,332,084,681 1,205,899,052
第12期 2,821,106,605 945,522,826
第13期 1,297,820,190 3,211,896,121
第14期 2,004,324,047 1,178,238,024
第15期 1,711,647,550 2,049,481,755
第16期 2,477,517,345 421,275,726
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 277,157,479 474,034,343
第8期 2,002,729,647 354,509,243
第9期 3,544,858,731 2,298,678,836
第10期 2,817,555,866 952,877,270
第11期 3,069,326,999 1,573,367,873
第12期 3,888,669,255 1,244,864,008
第13期 3,238,772,117 1,596,884,423
第14期 6,130,540,634 2,694,297,859
第15期 3,721,230,083 4,092,139,656
第16期 5,026,388,633 4,938,520,194
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 78,929,707 196,136,328
第8期 729,336,509 112,844,647
第9期 2,772,394,864 397,210,733
第10期 3,789,624,413 736,012,193
第11期 3,016,399,788 1,830,200,530
第12期 4,247,996,753 1,348,814,885
第13期 1,616,481,976 1,122,130,202
第14期 5,208,159,748 1,954,078,859
第15期 2,656,756,158 4,537,814,452
第16期 3,807,136,043 5,671,654,173
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 446,069,780 551,520,164
第8期 2,607,950,952 324,960,239
第9期 8,310,306,138 1,280,535,123
第10期 20,886,799,408 3,163,434,651
第11期 21,077,497,557 8,119,522,073
第12期 20,258,985,094 8,082,013,714
第13期 8,404,576,891 7,600,551,949
第14期 17,138,835,687 10,923,887,735
第15期 18,114,732,699 13,631,537,951
第16期 25,968,158,204 6,296,978,329
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 1,947,199,663 50.25
社債券 日本 702,595,700 18.13
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,225,173,326 31.62
合計（純資産総額） 3,874,968,689 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年9月30日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 特殊債 ５０ 政保道 400,000,000 100.67 402,676,000 100.69 402,777,200 2.000 2023/01/31 10.39
券 路機構
日本 特殊債 １８２ 政保 400,000,000 100.48 401,928,800 100.30 401,188,800 0.834 2023/01/31 10.35
券 道路機構
日本 特殊債 １８ 政保中 300,000,000 100.50 301,510,200 100.36 301,072,800 0.668 2023/03/22 7.77
券 部空港
日本 特殊債 ４２政保地方 281,000,000 100.27 281,764,039 100.10 281,274,818 0.805 2022/11/14 7.26
券 公共団
日本 特殊債 ２３ 政保日 200,000,000 100.32 200,646,200 100.17 200,335,400 0.734 2022/12/16 5.17
券 本政策
日本 特殊債 １７５ 政保 135,000,000 100.23 135,313,335 100.07 135,091,395 0.791 2022/10/31 3.49
券 道路機構
日本 特殊債 １８４ 政保 125,000,000 100.40 125,496,250 100.37 125,459,250 0.815 2023/02/28 3.24
券 道路機構
日本 社債券 １０ ダイセ 100,000,000 101.02 101,017,000 100.92 100,918,300 1.050 2023/09/13 2.60
ル
日本 社債券 ６ ＪＸホー 100,000,000 101.06 101,056,500 100.85 100,845,500 1.119 2023/07/19 2.60
ルデイングス
日本 社債券 １７１ オ 100,000,000 100.62 100,621,000 100.60 100,600,800 1.126 2023/04/28 2.60
リックス
日本 社債券 ３ 東燃ゼネ 100,000,000 100.43 100,430,300 100.21 100,207,000 1.222 2022/12/05 2.59
ラル石油
日本 社債券 ７４ 日立キ 100,000,000 100.10 100,101,000 100.06 100,058,000 0.170 2023/07/20 2.58
ヤピタル
日本 社債券 ９４ 丸紅 100,000,000 100.24 100,240,000 100.03 100,027,700 1.170 2022/10/12 2.58
日本 特殊債 ２１８ 政保 100,000,000 100.05 100,047,300 100.00 100,000,000 0.100 2022/10/14 2.58
券 預金保険
日本 社債券 １１ ＬＩＸ 100,000,000 99.94 99,936,000 99.94 99,938,400 0.010 2023/07/18 2.58
ＩＬグループ
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率（％）
特殊債券 50.25
社債券 18.13
合 計 68.38
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
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がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に
受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日または取得申込日の翌営業日が以下の申込
不可日に当たる場合には、ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求
のお申込みもできません。）。
ファンド名 申込不可日
ＦＷ日本バリュー株 ありません。
ＦＷ日本グロース株 ありません。
ＦＷ日本中小型株 ありません。
ＦＷ米国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
ＦＷ欧州株 ・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ＦＷ日本債 ありません。
ＦＷ米国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・その他米国債券市場の休業日
ＦＷ欧州債 ・ロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ＦＷJ-REIT ありません。
ＦＷG-REIT ・ニューヨーク証券取引所の休業日
ＦＷコモディティ ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
ＦＷヘッジファンド ありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（https://www.smd-
am.co.jp）に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
（ホ）当ファンドは、ＳＭＢＣファンドラップに係る契約に基づき、投資一任口座の資金を運用する
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ためのファンドであり、当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社において投資一任
口座を開設した方に限るものとします。
※商品性の維持等を目的に委託会社または販売会社が当ファンドを買付ける場合があります。
ロ 申込価額
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ファンド名 申込価額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ＦＷ日本債
ＦＷJ-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
ＦＷ日本債
ＦＷJ-REIT
ＦＷヘッジファンド
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ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、各ファンドにつき、解約請求申込日または解約請求申込日の翌営業日が以下の申込不可日に
当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
ファンド名 申込不可日
ＦＷ日本バリュー株 ありません。
ＦＷ日本グロース株 ありません。
ＦＷ日本中小型株 ありません。
ＦＷ米国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
ＦＷ欧州株 ・英国証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ＦＷ日本債 ありません。
ＦＷ米国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・その他米国債券市場の休業日
ＦＷ欧州債 ・ロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ＦＷJ-REIT ありません。
ＦＷG-REIT ・ニューヨーク証券取引所の休業日
ＦＷコモディティ ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
ＦＷヘッジファンド ありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲
載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
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所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、各ファンドにつき、解約請求受付日から起算して以下の日からお支払いします。
ファンド名 一部解約金支払開始日
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ日本債
６営業日目
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷJ-REIT
ＦＷG-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ新興国株
７営業日目
ＦＷコモディティ
一部解約価額は、各ファンドにつき、以下の基準価額となります。
ファンド名 一部解約価額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ日本債
ＦＷJ-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷG-REIT
ＦＷコモディティ
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け
付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けた
ものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
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基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額 から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格（基
準価額）で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評
価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名 ファンド名 掲載名
ＦＷ日本バリュー株 ＦＷ日バ ＦＷ米国債 ＦＷ米債
ＦＷ日本グロース株 ＦＷ日グ ＦＷ欧州債 ＦＷ欧債
ＦＷ日本中小型株 ＦＷ中小 ＦＷ新興国債 ＦＷ興債
ＦＷ米国株 ＦＷ米株 ＦＷJ-REIT ＦＷＪＲ
ＦＷ欧州株 ＦＷ欧株 ＦＷG-REIT ＦＷＧＲ
ＦＷ新興国株 ＦＷ興株 ＦＷコモディティ ＦＷコモ
ＦＷ日本債 ＦＷ日債 ＦＷヘッジファンド ＦＷＨＦ
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2007年２月20日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年９月26日から翌年９月25日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日としま
す。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が
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発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁 に届け出ます。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
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償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載 または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
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委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期（2021年9月28日から2022年
9月26日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
329,128,831 92,843,762
金銭信託
1,791,900,588 2,311,643,924
コール・ローン
74,809,853,924 95,639,551,348
投資信託受益証券
999,409 999,114
親投資信託受益証券
76,931,882,752 98,045,038,148
流動資産合計
76,931,882,752 98,045,038,148
資産合計
負債の部
流動負債
124,255,132 33,685,007
未払解約金
11,141,517 14,795,621
未払受託者報酬
92,846,400 123,297,141
未払委託者報酬
1,584,020 1,667,050
その他未払費用
229,827,069 173,444,819
流動負債合計
229,827,069 173,444,819
負債合計
純資産の部
元本等
41,644,370,455 53,433,843,916
元本
剰余金
35,057,685,228 44,437,749,413
期末剰余金又は期末欠損金（△）
23,635,647,368 20,923,521,255
（分配準備積立金）
76,702,055,683 97,871,593,329
元本等合計
76,702,055,683 97,871,593,329
純資産合計
76,931,882,752 98,045,038,148
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
25,419 18,600
受取利息
26,274,350,725 18,714,215
有価証券売買等損益
26,274,376,144 18,732,815
営業収益合計
営業費用
633,485 707,743
支払利息
22,714,368 27,793,923
受託者報酬
189,287,230 231,616,693
委託者報酬
1,584,024 1,725,591
その他費用
214,219,107 261,843,950
営業費用合計
26,060,157,037
△ 243,111,135
営業利益又は営業損失（△）
26,060,157,037
△ 243,111,135
経常利益又は経常損失（△）
26,060,157,037
△ 243,111,135
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,630,144,392
△ 9,633,825
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,891,169,009 35,057,685,228
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,276,427,300 14,259,548,630
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,276,427,300 14,259,548,630
額
6,539,923,726 4,646,007,135
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,539,923,726 4,646,007,135
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
35,057,685,228 44,437,749,413
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 41,644,370,455口 53,433,843,916口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.8418円 1口当たり純資産額 1.8316円
（１万口当たりの純資産額18,418円） （１万口当たりの純資産額18,316円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（16,362,709,064円）、収益 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
調整金（20,294,758,869円）、および分配準備 （35,443,391,492円）、および分配準備積立金
積立金（7,272,938,304円）より、分配対象収 （20,923,521,255円）より、分配対象収益は
益は43,930,406,237円（１万口当たり 56,366,912,747円（１万口当たり10,548.92
10,548.94円）でありますが、分配を行ってお 円）でありますが、分配を行っておりません。
りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 21,641,254,046円
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親投資信託受益証券 △591円
合計 21,641,253,455円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △79,622,755円
親投資信託受益証券 △295円
合計 △79,623,050円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 53,766,293,426円 41,644,370,455円
期中追加設定元本額 10,542,613,803円 17,351,841,927円
期中一部解約元本額 22,664,536,774円 5,562,368,466円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用日本バリュー 63,556,320,673 95,639,551,348
証券 株Ｆ（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 95,639,551,348
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 984,252 999,114
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 999,114
合 計 95,640,550,462
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
267,825,490 52,925,827
金銭信託
1,458,142,243 1,317,758,605
コール・ローン
58,557,185,660 58,350,456,843
投資信託受益証券
170,177,568 170,127,289
親投資信託受益証券
60,453,330,961 59,891,268,564
流動資産合計
60,453,330,961 59,891,268,564
資産合計
負債の部
流動負債
100,486,025 20,649,177
未払解約金
8,645,654 9,065,275
未払受託者報酬
72,047,513 75,544,295
未払委託者報酬
1,403,330 1,461,311
その他未払費用
182,582,522 106,720,058
流動負債合計
182,582,522 106,720,058
負債合計
純資産の部
元本等
46,727,204,690 56,802,049,122
元本
剰余金
13,543,543,749 2,982,499,384
期末剰余金又は期末欠損金（△）
15,119,925,330 12,690,957,997
（分配準備積立金）
60,270,748,439 59,784,548,506
元本等合計
60,270,748,439 59,784,548,506
純資産合計
60,453,330,961 59,891,268,564
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
17,258 13,035
受取利息
12,186,198,601
△ 11,310,838,208
有価証券売買等損益
12,186,215,859
△ 11,310,825,173
営業収益合計
営業費用
450,388 499,784
支払利息
15,973,425 18,463,199
受託者報酬
133,112,568 153,860,658
委託者報酬
1,403,333 1,503,200
その他費用
150,939,714 174,326,841
営業費用合計
12,035,276,145
△ 11,485,152,014
営業利益又は営業損失（△）
12,035,276,145
△ 11,485,152,014
経常利益又は経常損失（△）
12,035,276,145
△ 11,485,152,014
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,873,780,126
△ 1,478,579,547
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
529,832,367 13,543,543,749
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,183,529,138 1,814,917,520
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,183,529,138 1,814,917,520
額
331,313,775 2,369,389,418
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
331,313,775 2,369,389,418
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
13,543,543,749 2,982,499,384
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 46,727,204,690口 56,802,049,122口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2898円 1口当たり純資産額 1.0525円
（１万口当たりの純資産額12,898円） （１万口当たりの純資産額10,525円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（712,819円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
後の有価証券売買等損益（10,160,783,200 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
円）、収益調整金（13,033,105,519円）、およ （21,532,003,860円）、および分配準備積立金
び分配準備積立金（4,958,429,311円）より、 （12,690,957,997円）より、分配対象収益は
分配対象収益は28,153,030,849円（１万口当た 34,222,961,857円（１万口当たり6,024.95円）
り6,024.98円）でありますが、分配を行ってお でありますが、分配を行っておりません。
りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 10,755,796,718円
159/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △100,558円
合計 10,755,696,160円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △10,262,934,127円
親投資信託受益証券 △50,279円
合計 △10,262,984,406円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 43,973,955,754円 46,727,204,690円
期中追加設定元本額 16,917,682,170円 18,801,676,882円
期中一部解約元本額 14,164,433,234円 8,726,832,450円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アク 34,917,264,168 46,768,183,626
証券 ティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ 9,583,214,643 11,582,273,217
用 日本株式ファンド(適格機関投資
家専用)
投資信託受益証券 小計 58,350,456,843
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 167,596,581 170,127,289
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 170,127,289
合 計 58,520,584,132
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
42,418,583 11,903,187
金銭信託
230,942,645 296,368,115
コール・ローン
9,220,063,541 14,357,262,645
投資信託受益証券
27,446,086 27,437,977
親投資信託受益証券
9,520,870,855 14,692,971,924
流動資産合計
9,520,870,855 14,692,971,924
資産合計
負債の部
流動負債
15,869,607 5,189,611
未払解約金
1,393,249 2,118,413
未払受託者報酬
11,610,767 17,653,805
未払委託者報酬
565,286 680,768
その他未払費用
29,438,909 25,642,597
流動負債合計
29,438,909 25,642,597
負債合計
純資産の部
元本等
4,222,364,363 7,370,537,523
元本
剰余金
5,269,067,583 7,296,791,804
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,024,967,981 2,831,678,993
（分配準備積立金）
9,491,431,946 14,667,329,327
元本等合計
9,491,431,946 14,667,329,327
純資産合計
9,520,870,855 14,692,971,924
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
3,055 2,291
受取利息
2,551,426,389
△ 1,030,284,585
有価証券売買等損益
2,551,429,444
△ 1,030,282,294
営業収益合計
営業費用
75,458 90,214
支払利息
2,823,875 3,635,601
受託者報酬
23,533,031 30,297,430
委託者報酬
565,286 688,245
その他費用
26,997,650 34,711,490
営業費用合計
2,524,431,794
△ 1,064,993,784
営業利益又は営業損失（△）
2,524,431,794
△ 1,064,993,784
経常利益又は経常損失（△）
2,524,431,794
△ 1,064,993,784
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
475,322,160
△ 71,159,677
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,613,562,607 5,269,067,583
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,044,617,520 3,442,203,365
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,044,617,520 3,442,203,365
額
1,438,222,178 420,645,037
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,438,222,178 420,645,037
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,269,067,583 7,296,791,804
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 4,222,364,363口 7,370,537,523口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.2479円 1口当たり純資産額 1.9900円
（１万口当たりの純資産額22,479円） （１万口当たりの純資産額19,900円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（111,173円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
後の有価証券売買等損益（2,048,998,461 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
円）、収益調整金（2,788,294,576円）、およ （7,315,854,269円）、および分配準備積立金
び分配準備積立金（975,858,347円）より、分 （2,831,678,993円）より、分配対象収益は
配対象収益は5,813,262,557円（１万口当たり 10,147,533,262円（１万口当たり13,767.70
13,767.79円）でありますが、分配を行ってお 円）でありますが、分配を行っておりません。
りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,157,103,386円
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親投資信託受益証券 △16,218円
合計 2,157,087,168円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,024,628,676円
親投資信託受益証券 △8,109円
合計 △1,024,636,785円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 5,241,657,875円 4,222,364,363円
期中追加設定元本額 1,034,690,436円 3,500,369,446円
期中一部解約元本額 2,053,983,948円 352,196,286円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日興アセット／FOFs用日本中小型株 6,171,249,103 7,509,175,908
券 F（適格機関投資家限定）
ＳＢＩ／FOFｓ用日本中小型株F（適 7,581,187,576 6,848,086,737
格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 14,357,262,645
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 27,029,827 27,437,977
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 27,437,977
合 計 14,384,700,622
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
318,630,120 74,555,618
金銭信託
1,734,741,676 1,856,301,802
コール・ローン
71,634,693,594 81,396,695,323
投資信託受益証券
999,704 999,409
親投資信託受益証券
73,689,065,094 83,328,552,152
流動資産合計
73,689,065,094 83,328,552,152
資産合計
負債の部
流動負債
75,421,527 24,620,095
未払解約金
11,126,740 12,550,518
未払受託者報酬
92,723,191 104,588,089
未払委託者報酬
1,537,397 1,639,514
その他未払費用
180,808,855 143,398,216
流動負債合計
180,808,855 143,398,216
負債合計
純資産の部
元本等
19,650,919,578 22,321,291,408
元本
剰余金
53,857,336,661 60,863,862,528
期末剰余金又は期末欠損金（△）
28,970,393,072 22,871,442,590
（分配準備積立金）
73,508,256,239 83,185,153,936
元本等合計
73,508,256,239 83,185,153,936
純資産合計
73,689,065,094 83,328,552,152
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
35,802 17,830
受取利息
24,732,132,516 760,440,505
有価証券売買等損益
△ 538,943,944 -
為替差損益
24,193,224,374 760,458,335
営業収益合計
営業費用
789,742 686,217
支払利息
20,968,797 25,442,679
受託者報酬
300,327,137 212,023,100
委託者報酬
4,639,850 1,703,162
その他費用
326,725,526 239,855,158
営業費用合計
23,866,498,848 520,603,177
営業利益又は営業損失（△）
23,866,498,848 520,603,177
経常利益又は経常損失（△）
23,866,498,848 520,603,177
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,024,806,059 571,959,592
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
34,881,566,771 53,857,336,661
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,811,500,073 20,219,799,265
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,811,500,073 20,219,799,265
額
11,677,422,972 13,161,916,983
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,677,422,972 13,161,916,983
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
53,857,336,661 60,863,862,528
期末剰余金又は期末欠損金（△）
170/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 19,650,919,578口 22,321,291,408口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.7407円 1口当たり純資産額 3.7267円
（１万口当たりの純資産額37,407円） （１万口当たりの純資産額37,267円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図
にかかる権限の全部または一部を委託するため にかかる権限の全部または一部を委託するため
に要する費用 に要する費用
87,215,894円 -円
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２.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（19,842,361,100円）、収益 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
調整金（24,887,611,900円）、および分配準備 （37,993,531,327円）、および分配準備積立金
積立金（9,128,031,972円）より、分配対象収 （22,871,442,590円）より、分配対象収益は
益は53,858,004,972円（１万口当たり 60,864,973,917円（１万口当たり27,267.68
27,407.37円）でありますが、分配を行ってお 円）でありますが、分配を行っておりません。
りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,480,550,274円
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親投資信託受益証券 △296円
合計 11,480,549,978円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △400,706,472円
親投資信託受益証券 △295円
合計 △400,706,767円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 22,522,628,206円 19,650,919,578円
期中追加設定元本額 4,543,506,489円 7,466,372,807円
期中一部解約元本額 7,415,215,117円 4,796,000,977円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ 21,604,206,849 32,650,437,810
証券 用 米国大型バリュー株式ファンド
(適格機関投資家専用)
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ 44,574,119,892 48,746,257,513
用 米国ブルーチップ株式ファンド
(適格機関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 81,396,695,323
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 984,543 999,409
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 999,409
合 計 81,397,694,732
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
103,448,468 25,918,629
金銭信託
563,212,193 645,327,604
コール・ローン
23,356,467,128 27,373,997,104
投資信託受益証券
91,100,095 91,073,180
親投資信託受益証券
24,114,227,884 28,136,316,517
流動資産合計
24,114,227,884 28,136,316,517
資産合計
負債の部
流動負債
24,911,278 8,289,841
未払解約金
3,743,510 4,402,573
未払受託者報酬
31,196,228 36,688,388
未払委託者報酬
1,016,287 1,085,379
その他未払費用
60,867,303 50,466,181
流動負債合計
60,867,303 50,466,181
負債合計
純資産の部
元本等
15,971,118,299 20,421,749,348
元本
剰余金
8,082,242,282 7,664,100,988
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,316,283,823 4,717,842,948
（分配準備積立金）
24,053,360,581 28,085,850,336
元本等合計
24,053,360,581 28,085,850,336
純資産合計
24,114,227,884 28,136,316,517
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
6,936 6,095
受取利息
6,033,378,001
△ 2,263,000,443
有価証券売買等損益
6,033,384,937
△ 2,262,994,348
営業収益合計
営業費用
179,365 223,637
支払利息
7,049,008 8,510,468
受託者報酬
58,742,376 70,921,120
委託者報酬
1,016,288 1,103,784
その他費用
66,987,037 80,759,009
営業費用合計
5,966,397,900
△ 2,343,753,357
営業利益又は営業損失（△）
5,966,397,900
△ 2,343,753,357
経常利益又は経常損失（△）
5,966,397,900
△ 2,343,753,357
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
935,931,702
△ 49,478,432
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,251,453,641 8,082,242,282
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,508,168,436 2,923,529,216
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,508,168,436 2,923,529,216
額
707,845,993 1,047,395,585
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
707,845,993 1,047,395,585
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
8,082,242,282 7,664,100,988
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 15,971,118,299口 20,421,749,348口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5061円 1口当たり純資産額 1.3753円
（１万口当たりの純資産額15,061円） （１万口当たりの純資産額13,753円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（437,824円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
後の有価証券売買等損益（4,388,533,592 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
円）、収益調整金（6,604,156,442円）、およ （10,524,402,406円）、および分配準備積立金
び分配準備積立金（927,312,407円）より、分 （4,717,842,948円）より、分配対象収益は
配対象収益は11,920,440,265円（１万口当たり 15,242,245,354円（１万口当たり7,463.73円）
7,463.75円）でありますが、分配を行っており でありますが、分配を行っておりません。
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,446,448,165円
180/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △53,831円
合計 5,446,394,334円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,266,046,544円
親投資信託受益証券 △26,915円
合計 △2,266,073,459円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 17,332,304,232円 15,971,118,299円
期中追加設定元本額 3,722,347,876円 6,537,015,984円
期中一部解約元本額 5,083,533,809円 2,086,384,935円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 シュローダー／FOFs用欧州株F（適 19,693,523,097 27,373,997,104
証券 格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 27,373,997,104
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 89,718,432 91,073,180
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 91,073,180
合 計 27,465,070,284
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
181/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
11,075,000 26,354,374
預金
74,692,302 17,856,364
金銭信託
406,652,859 444,591,576
コール・ローン
7,858,340,305 11,260,399,516
投資信託受益証券
8,323,764,214 11,871,465,449
投資証券
62,052,143 62,033,810
親投資信託受益証券
8,748 12,646
派生商品評価勘定
16,736,585,571 23,682,713,735
流動資産合計
16,736,585,571 23,682,713,735
資産合計
負債の部
流動負債
28,824
派生商品評価勘定 -
24,856,347
未払金 -
22,358,401 11,467,904
未払解約金
2,756,417 3,545,372
未払受託者報酬
22,970,373 29,545,123
未払委託者報酬
888,743 959,207
その他未払費用
48,973,934 70,402,777
流動負債合計
48,973,934 70,402,777
負債合計
純資産の部
元本等
11,168,747,984 16,835,770,384
元本
剰余金
5,518,863,653 6,776,540,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,870,909,886 3,617,076,947
（分配準備積立金）
16,687,611,637 23,612,310,958
元本等合計
16,687,611,637 23,612,310,958
純資産合計
16,736,585,571 23,682,713,735
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
6,305 4,777
受取利息
3,929,556,293
有価証券売買等損益 △ 4,221,320,282
276,263,225 3,077,125,788
為替差損益
4,205,825,823
△ 1,144,189,717
営業収益合計
営業費用
145,821 164,639
支払利息
5,559,174 6,429,598
受託者報酬
46,326,955 53,580,629
委託者報酬
894,683 978,705
その他費用
52,926,633 61,153,571
営業費用合計
4,152,899,190
△ 1,205,343,288
営業利益又は営業損失（△）
4,152,899,190
△ 1,205,343,288
経常利益又は経常損失（△）
4,152,899,190
△ 1,205,343,288
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,366,478,231
△ 42,037,964
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,429,221,673 5,518,863,653
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,292,319,827 2,857,465,535
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,292,319,827 2,857,465,535
額
989,098,806 436,483,290
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
989,098,806 436,483,290
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,518,863,653 6,776,540,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため (1）外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(2）計算期間の取扱い
当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 11,168,747,984口 16,835,770,384口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4941円 1口当たり純資産額 1.4025円
（１万口当たりの純資産額14,941円） （１万口当たりの純資産額14,025円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（273,728円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
後の有価証券売買等損益（2,786,147,231 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
円）、収益調整金（4,534,479,485円）、およ （9,053,146,835円）、および分配準備積立金
び分配準備積立金（1,084,488,927円）より、 （3,617,076,947円）より、分配対象収益は
分配対象収益は8,405,389,371円（１万口当た 12,670,223,782円（１万口当たり7,525.78円）
り7,525.81円）でありますが、分配を行ってお でありますが、分配を行っておりません。
りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券を組み入れ
ております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,366,956,442円
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投資証券 1,416,046,720円
親投資信託受益証券 △36,667円
合計 2,782,966,495円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △727,227,705円
投資証券 △3,447,464,944円
親投資信託受益証券 △18,333円
合計 △4,174,710,982円
（デリバティブ取引に関する注記）
第15期（2021年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 12,319,747 - 12,328,495 8,748
小計 12,319,747 - 12,328,495 8,748
合 計 12,319,747 - 12,328,495 8,748
第16期（2022年9月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 21,273,975 - 21,257,797 △16,178
小計 21,273,975 - 21,257,797 △16,178
合 計 21,273,975 - 21,257,797 △16,178
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 13,851,962,912円 11,168,747,984円
期中追加設定元本額 2,609,800,393円 6,562,585,473円
期中一部解約元本額 5,293,015,321円 895,563,073円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 日本・円 GIM／FOFs用新興国株F（適格機 8,100,424,082 11,260,399,516
益証券 関投資家限定）
日本・円小計 8,100,424,082 11,260,399,516
投資信託受益証券合計
11,260,399,516
(-)
投資証券 アメリ Amundi Funds Emerging 53,172.98 82,429,283.77
カ・ドル
Markets Equity Focus
アメリカ・ドル小計 53,172.98
82,429,283.77
(11,871,465,449)
投資証券合計
11,871,465,449
(11,871,465,449)
親投資信託 日本・円 キャッシュ・マネジメント・マ 61,111,034 62,033,810
受益証券 ザーファンド
日本・円小計 61,111,034 62,033,810
親投資信託受益証券合計
62,033,810
(-)
合 計
23,193,898,775
(11,871,465,449)
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（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄 50.3% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
794,212,971 219,332,601
金銭信託
4,323,992,778 5,460,990,223
コール・ローン
190,433,729,495 253,946,324,475
投資信託受益証券
979,750,400 979,460,933
親投資信託受益証券
196,531,685,644 260,606,108,232
流動資産合計
196,531,685,644 260,606,108,232
資産合計
負債の部
流動負債
285,410,278 81,194,713
未払解約金
31,479,662 40,121,991
未払受託者報酬
209,864,672 267,480,213
未払委託者報酬
1,693,464 1,682,824
その他未払費用
528,448,076 390,479,741
流動負債合計
528,448,076 390,479,741
負債合計
純資産の部
元本等
168,226,108,855 231,137,946,105
元本
剰余金
27,777,128,713 29,077,682,386
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,712,789,757 3,438,458,326
（分配準備積立金）
196,003,237,568 260,215,628,491
元本等合計
196,003,237,568 260,215,628,491
純資産合計
196,531,685,644 260,606,108,232
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
59,022 45,515
受取利息
567,321,061
△ 7,036,696,478
有価証券売買等損益
567,380,083
△ 7,036,650,963
営業収益合計
営業費用
1,475,229 1,770,796
支払利息
59,889,445 73,444,686
受託者報酬
399,263,431 489,631,745
委託者報酬
1,693,475 1,833,074
その他費用
462,321,580 566,680,301
営業費用合計
105,058,503
△ 7,603,331,264
営業利益又は営業損失（△）
105,058,503
△ 7,603,331,264
経常利益又は経常損失（△）
105,058,503
△ 7,603,331,264
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 41,736,924 △ 231,080,029
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
24,846,586,927 27,777,128,713
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,350,498,684 11,067,000,220
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,350,498,684 11,067,000,220
額
5,566,752,325 2,394,195,312
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,566,752,325 2,394,195,312
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
27,777,128,713 29,077,682,386
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 168,226,108,855口 231,137,946,105口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1651円 1口当たり純資産額 1.1258円
（１万口当たりの純資産額11,651円） （１万口当たりの純資産額11,258円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（1,231,690円）、費用控除後、繰越欠損金補 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
金（26,502,081,811円）、および分配準備積立 （31,941,460,656円）、および分配準備積立金
金（3,711,558,067円）より、分配対象収益は （3,438,458,326円）より、分配対象収益は
30,214,871,568円（１万口当たり1,796.09円） 35,379,918,982円（１万口当たり1,530.68円）
でありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 582,631,764円
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親投資信託受益証券 △578,935円
合計 582,052,829円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △7,003,318,951円
親投資信託受益証券 △289,467円
合計 △7,003,608,418円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 151,082,783,209円 168,226,108,855円
期中追加設定元本額 51,018,896,651円 77,625,707,531円
期中一部解約元本額 33,875,571,005円 14,713,870,281円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 三井住友／FOFs用日本債F(適格機関 213,418,206,972 253,946,324,475
証券 投資家限定)
投資信託受益証券 小計 253,946,324,475
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 964,891,078 979,460,933
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 979,460,933
合 計 254,925,785,408
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
129,905,132 36,664,349
金銭信託
707,252,178 912,876,830
コール・ローン
31,172,003,101 39,486,741,716
投資信託受益証券
138,982,435 138,941,372
親投資信託受益証券
32,148,142,846 40,575,224,267
流動資産合計
32,148,142,846 40,575,224,267
資産合計
負債の部
流動負債
28,807,052 14,890,431
未払解約金
5,057,621 5,879,228
未払受託者報酬
42,147,226 48,993,967
未払委託者報酬
1,171,525 1,238,379
その他未払費用
77,183,424 71,002,005
流動負債合計
77,183,424 71,002,005
負債合計
純資産の部
元本等
24,122,455,546 27,169,274,052
元本
剰余金
7,948,503,876 13,334,948,210
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,815,472,169 6,016,048,190
（分配準備積立金）
32,070,959,422 40,504,222,262
元本等合計
32,070,959,422 40,504,222,262
純資産合計
32,148,142,846 40,575,224,267
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
10,644 8,068
受取利息
1,264,008,472 4,156,690,929
有価証券売買等損益
1,264,019,116 4,156,698,997
営業収益合計
営業費用
257,005 303,113
支払利息
10,120,827 11,557,144
受託者報酬
84,340,840 96,310,113
委託者報酬
1,171,526 1,263,660
その他費用
95,890,198 109,434,030
営業費用合計
1,168,128,918 4,047,264,967
営業利益又は営業損失（△）
1,168,128,918 4,047,264,967
経常利益又は経常損失（△）
1,168,128,918 4,047,264,967
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,650,986 233,745,925
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,785,288,288 7,948,503,876
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,190,981,659 3,603,515,123
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,190,981,659 3,603,515,123
額
2,133,244,003 2,030,589,831
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,133,244,003 2,030,589,831
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
7,948,503,876 13,334,948,210
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 24,122,455,546口 27,169,274,052口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3295円 1口当たり純資産額 1.4908円
（１万口当たりの純資産額13,295円） （１万口当たりの純資産額14,908円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（642,269円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （475,524円）、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益（1,104,835,663 後の有価証券売買等損益（3,813,043,518
円）、収益調整金（6,756,633,724円）、およ 円）、収益調整金（8,578,485,973円）、およ
び分配準備積立金（1,709,994,237円）より、 び分配準備積立金（2,202,529,148円）より、
分配対象収益は9,572,105,893円（１万口当た 分配対象収益は14,594,534,163円（１万口当た
り3,968.13円）でありますが、分配を行ってお り5,371.71円）でありますが、分配を行ってお
りません。 りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,221,548,736円
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親投資信託受益証券 △82,125円
合計 1,221,466,611円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,960,113,468円
親投資信託受益証券 △41,063円
合計 3,960,072,405円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 24,257,115,114円 24,122,455,546円
期中追加設定元本額 7,518,143,168円 9,149,625,255円
期中一部解約元本額 7,652,802,736円 6,102,806,749円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ブラックロック／FOFs用米国債F 23,274,043,214 39,486,741,716
証券 （適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 39,486,741,716
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 136,874,567 138,941,372
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 138,941,372
合 計 39,625,683,088
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
35,073,670 9,193,185
金銭信託
190,954,194 228,893,889
コール・ローン
8,572,948,117 11,170,747,998
投資信託受益証券
69,393,707 69,373,204
親投資信託受益証券
8,868,369,688 11,478,208,276
流動資産合計
8,868,369,688 11,478,208,276
資産合計
負債の部
流動負債
7,407,365 4,165,716
未払解約金
1,434,899 1,766,813
未払受託者報酬
11,957,847 14,723,875
未払委託者報酬
594,491 643,875
その他未払費用
21,394,602 21,300,279
流動負債合計
21,394,602 21,300,279
負債合計
純資産の部
元本等
6,597,566,966 9,517,063,632
元本
剰余金
2,249,408,120 1,939,844,365
期末剰余金又は期末欠損金（△）
610,230,565 570,231,930
（分配準備積立金）
8,846,975,086 11,456,907,997
元本等合計
8,846,975,086 11,456,907,997
純資産合計
8,868,369,688 11,478,208,276
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
2,563 2,071
受取利息
519,438,464
△ 1,047,889,015
有価証券売買等損益
519,441,027
△ 1,047,886,944
営業収益合計
営業費用
63,924 75,814
支払利息
2,970,547 3,277,537
受託者報酬
24,755,264 27,313,530
委託者報酬
594,491 650,057
その他費用
28,384,226 31,316,938
営業費用合計
491,056,801
△ 1,079,203,882
営業利益又は営業損失（△）
491,056,801
△ 1,079,203,882
経常利益又は経常損失（△）
491,056,801
△ 1,079,203,882
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
141,423,681
△ 27,270,155
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,017,405,289 2,249,408,120
期首剰余金又は期首欠損金（△）
556,896,675 915,151,889
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
556,896,675 915,151,889
額
674,526,964 172,781,917
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
674,526,964 172,781,917
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,249,408,120 1,939,844,365
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 6,597,566,966口 9,517,063,632口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3409円 1口当たり純資産額 1.2038円
（１万口当たりの純資産額13,409円） （１万口当たりの純資産額12,038円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（367,513円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
後の有価証券売買等損益（349,265,607円）、 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
収益調整金（1,896,280,052円）、および分配 （3,045,420,829円）、および分配準備積立金
準備積立金（260,597,445円）より、分配対象 （570,231,930円）より、分配対象収益は
収益は2,506,510,617円（１万口当たり 3,615,652,759円（１万口当たり3,799.13円）
3,799.14円）でありますが、分配を行っており でありますが、分配を行っておりません。
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 410,390,701円
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親投資信託受益証券 △41,005円
合計 410,349,696円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,042,386,709円
親投資信託受益証券 △20,503円
合計 △1,042,407,212円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 7,401,489,138円 6,597,566,966円
期中追加設定元本額 1,637,500,290円 3,438,040,822円
期中一部解約元本額 2,441,422,462円 518,544,156円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ドイチェ／FOFs用欧州債F（適格機 8,855,833,200 11,170,747,998
証券 関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 11,170,747,998
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 68,341,252 69,373,204
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 69,373,204
合 計 11,240,121,202
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
49,636,579 14,981,195
金銭信託
270,240,119 373,005,011
コール・ローン
12,104,469,994 16,854,311,025
投資信託受益証券
55,804,377 55,787,890
親投資信託受益証券
12,480,151,069 17,298,085,121
流動資産合計
12,480,151,069 17,298,085,121
資産合計
負債の部
流動負債
10,416,392 5,583,797
未払解約金
1,961,740 2,493,215
未払受託者報酬
16,348,219 20,777,079
未払委託者報酬
738,308 792,935
その他未払費用
29,464,659 29,647,026
流動負債合計
29,464,659 29,647,026
負債合計
純資産の部
元本等
5,970,048,717 8,326,663,594
元本
剰余金
6,480,637,693 8,941,774,501
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,604,763,295 1,595,161,746
（分配準備積立金）
12,450,686,410 17,268,438,095
元本等合計
12,450,686,410 17,268,438,095
純資産合計
12,480,151,069 17,298,085,121
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
4,023 3,122
受取利息
1,256,450,830 111,850,063
有価証券売買等損益
1,256,454,853 111,853,185
営業収益合計
営業費用
98,729 114,737
支払利息
4,058,819 4,629,407
受託者報酬
33,824,237 38,578,960
委託者報酬
738,308 802,229
その他費用
38,720,093 44,125,333
営業費用合計
1,217,734,760 67,727,852
営業利益又は営業損失（△）
1,217,734,760 67,727,852
経常利益又は経常損失（△）
1,217,734,760 67,727,852
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
210,094,480
△ 25,020,601
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,033,656,363 6,480,637,693
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,620,327,420 2,852,326,484
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,620,327,420 2,852,326,484
額
2,180,986,370 483,938,129
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,180,986,370 483,938,129
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,480,637,693 8,941,774,501
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 5,970,048,717口 8,326,663,594口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.0855円 1口当たり純資産額 2.0739円
（１万口当たりの純資産額20,855円） （１万口当たりの純資産額20,739円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（265,081円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （130,489円）、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益（1,007,375,199 後の有価証券売買等損益（92,617,964円）、収
円）、収益調整金（4,875,874,398円）、およ 益調整金（7,346,612,755円）、および分配準
び分配準備積立金（597,123,015円）より、分 備積立金（1,502,413,293円）より、分配対象
配対象収益は6,480,637,693円（１万口当たり 収益は8,941,774,501円（１万口当たり
10,855.25円）でありますが、分配を行ってお 10,738.72円）でありますが、分配を行ってお
りません。 りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,086,877,424円
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親投資信託受益証券 △32,975円
合計 1,086,844,449円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 118,471,194円
親投資信託受益証券 △16,487円
合計 118,454,707円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 6,808,731,862円 5,970,048,717円
期中追加設定元本額 1,606,288,673円 2,805,237,796円
期中一部解約元本額 2,444,971,818円 448,622,919円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 FOFs用新興国債F（適格機関投資家 7,553,922,116 16,854,311,025
証券 限定）
投資信託受益証券 小計 16,854,311,025
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 54,958,024 55,787,890
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 55,787,890
合 計 16,910,098,915
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
49,347,944 13,248,941
金銭信託
268,668,686 329,874,991
コール・ローン
9,797,759,577 13,458,137,593
投資信託受益証券
999,409 999,114
親投資信託受益証券
10,116,775,616 13,802,260,639
流動資産合計
10,116,775,616 13,802,260,639
資産合計
負債の部
流動負債
15,807,335 4,658,821
未払解約金
1,616,868 2,022,235
未払受託者報酬
13,474,293 16,852,327
未払委託者報酬
617,711 701,285
その他未払費用
31,516,207 24,234,668
流動負債合計
31,516,207 24,234,668
負債合計
純資産の部
元本等
5,720,584,873 7,776,826,492
元本
剰余金
4,364,674,536 6,001,199,479
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,205,433,763 2,238,623,781
（分配準備積立金）
10,085,259,409 13,778,025,971
元本等合計
10,085,259,409 13,778,025,971
純資産合計
10,116,775,616 13,802,260,639
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
2,678 2,783
受取利息
1,937,078,414 189,359,436
有価証券売買等損益
1,937,081,092 189,362,219
営業収益合計
営業費用
75,105 106,346
支払利息
3,088,350 3,715,192
受託者報酬
25,737,045 30,960,666
委託者報酬
617,711 709,999
その他費用
29,518,211 35,492,203
営業費用合計
1,907,562,881 153,870,016
営業利益又は営業損失（△）
1,907,562,881 153,870,016
経常利益又は経常損失（△）
1,907,562,881 153,870,016
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
328,052,361
△ 18,612,267
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,632,305,193 4,364,674,536
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,054,182,090 1,782,898,203
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,054,182,090 1,782,898,203
額
901,323,267 318,855,543
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
901,323,267 318,855,543
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
4,364,674,536 6,001,199,479
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 5,720,584,873口 7,776,826,492口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7630円 1口当たり純資産額 1.7717円
（１万口当たりの純資産額17,630円） （１万口当たりの純資産額17,717円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（814,156,271円）、収益調 価証券売買等損益（172,521,993円）、収益調
整金（3,692,882,341円）、および分配準備積 整金（5,952,319,533円）、および分配準備積
立金（1,391,277,492円）より、分配対象収益 立金（2,066,101,788円）より、分配対象収益
は5,898,316,104円（１万口当たり10,310.69 は8,190,943,314円（１万口当たり10,532.50
円）でありますが、分配を行っておりません。 円）でありますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,706,590,980円
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親投資信託受益証券 △591円
合計 1,706,590,389円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 190,685,137円
親投資信託受益証券 △295円
合計 190,684,842円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 6,058,419,078円 5,720,584,873円
期中追加設定元本額 1,711,647,550円 2,477,517,345円
期中一部解約元本額 2,049,481,755円 421,275,726円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ 10,410,069,302 13,458,137,593
証券 （適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 13,458,137,593
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 984,252 999,114
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 999,114
合 計 13,459,136,707
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
84,248,838 19,930,245
金銭信託
458,682,220 496,227,522
コール・ローン
20,771,878,840 22,073,944,482
投資信託受益証券
94,450,642 94,422,737
親投資信託受益証券
21,409,260,540 22,684,524,986
流動資産合計
21,409,260,540 22,684,524,986
資産合計
負債の部
流動負債
20,144,950 7,072,030
未払解約金
3,224,356 3,587,465
未払受託者報酬
26,869,863 29,895,930
未払委託者報酬
917,474 1,034,665
その他未払費用
51,156,643 41,590,090
流動負債合計
51,156,643 41,590,090
負債合計
純資産の部
元本等
14,130,507,317 14,218,375,756
元本
剰余金
7,227,596,580 8,424,559,140
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,429,348,218 4,481,825,206
（分配準備積立金）
21,358,103,897 22,642,934,896
元本等合計
21,358,103,897 22,642,934,896
純資産合計
21,409,260,540 22,684,524,986
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
5,534 4,834
受取利息
6,725,330,660 1,808,103,860
有価証券売買等損益
45,718 198,990
その他収益
6,725,381,912 1,808,307,684
営業収益合計
営業費用
140,008 182,494
支払利息
5,870,931 7,528,390
受託者報酬
48,924,947 62,737,319
委託者報酬
917,474 1,050,182
その他費用
55,853,360 71,498,385
営業費用合計
6,669,528,552 1,736,809,299
営業利益又は営業損失（△）
6,669,528,552 1,736,809,299
経常利益又は経常損失（△）
6,669,528,552 1,736,809,299
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
845,136,611 1,046,104,831
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
377,282,719 7,227,596,580
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,188,839,194 3,089,862,332
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,188,839,194 3,089,862,332
額
162,917,274 2,583,604,240
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,917,274 2,583,604,240
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
7,227,596,580 8,424,559,140
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 14,130,507,317口 14,218,375,756口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5115円 1口当たり純資産額 1.5925円
（１万口当たりの純資産額15,115円） （１万口当たりの純資産額15,925円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（533,217円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （458,004円）、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益（4,303,684,089 後の有価証券売買等損益（690,246,464円）、
円）、収益調整金（5,975,987,668円）、およ 収益調整金（7,685,157,020円）、および分配
び分配準備積立金（1,125,130,912円）より、 準備積立金（3,791,120,738円）より、分配対
分配対象収益は11,405,335,886円（１万口当た 象収益は12,166,982,226円（１万口当たり
り8,071.43円）でありますが、分配を行ってお 8,557.22円）でありますが、分配を行っており
りません。 ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,178,596,577円
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親投資信託受益証券 △55,811円
合計 6,178,540,766円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 813,477,882円
親投資信託受益証券 △27,905円
合計 813,449,977円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 14,501,416,890円 14,130,507,317円
期中追加設定元本額 3,721,230,083円 5,026,388,633円
期中一部解約元本額 4,092,139,656円 4,938,520,194円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 大和住銀／プリンシパルFOFs用外国 14,045,523,341 22,073,944,482
証券 リートF（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 22,073,944,482
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 93,018,163 94,422,737
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 94,422,737
合 計 22,168,367,219
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
24,051,293 7,383,903
金銭信託
130,944,246 183,846,013
コール・ローン
6,097,374,677 7,923,913,900
投資信託受益証券
31,357,641 31,348,377
親投資信託受益証券
6,283,727,857 8,146,492,193
流動資産合計
6,283,727,857 8,146,492,193
資産合計
負債の部
流動負債
8,495,746 3,835,075
未払解約金
947,248 1,221,509
未払受託者報酬
7,894,124 10,179,638
未払委託者報酬
359,763 488,400
その他未払費用
17,696,881 15,724,622
流動負債合計
17,696,881 15,724,622
負債合計
純資産の部
元本等
12,208,487,386 10,343,969,256
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,942,456,410 △ 2,213,201,685
1,053,026,254 2,874,668,633
（分配準備積立金）
6,266,030,976 8,130,767,571
元本等合計
6,266,030,976 8,130,767,571
純資産合計
6,283,727,857 8,146,492,193
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
1,576 1,605
受取利息
1,861,904,198 3,275,883,171
有価証券売買等損益
1,861,905,774 3,275,884,776
営業収益合計
営業費用
40,858 61,421
支払利息
1,797,773 2,440,223
受託者報酬
14,982,191 20,335,942
委託者報酬
359,763 493,764
その他費用
17,180,585 23,331,350
営業費用合計
1,844,725,189 3,252,553,426
営業利益又は営業損失（△）
1,844,725,189 3,252,553,426
経常利益又は経常損失（△）
1,844,725,189 3,252,553,426
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
243,503,884 1,004,860,254
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,977,427,264 △ 5,942,456,410
2,880,030,999 2,715,348,297
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,880,030,999 2,715,348,297
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,446,281,450 1,233,786,744
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,446,281,450 1,233,786,744
額
- -
分配金
△ 5,942,456,410 △ 2,213,201,685
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 12,208,487,386口 10,343,969,256口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 5,942,456,410円 2,213,201,685円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.5133円 1口当たり純資産額 0.7860円
（１万口当たりの純資産額5,133円） （１万口当たりの純資産額7,860円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（166,229円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （106,085円）、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益（1,052,801,574 後の有価証券売買等損益（2,247,587,087
円）、収益調整金（261,967,144円）、および 円）、収益調整金（487,166,854円）、および
分配準備積立金（58,451円）より、分配対象収 分配準備積立金（626,975,461円）より、分配
益は1,314,993,398円（１万口当たり1,077.11 対象収益は3,361,835,487円（１万口当たり
円）でありますが、分配を行っておりません。 3,250.04円）でありますが、分配を行っており
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,685,938,802円
230/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △18,529円
合計 1,685,920,273円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,254,220,366円
親投資信託受益証券 △9,264円
合計 2,254,211,102円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 14,089,545,680円 12,208,487,386円
期中追加設定元本額 2,656,756,158円 3,807,136,043円
期中一部解約元本額 4,537,814,452円 5,671,654,173円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 パインブリッジ／FOFs用コモディ 10,067,226,401 7,923,913,900
証券 ティF（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 7,923,913,900
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 30,882,058 31,348,377
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 31,348,377
合 計 7,955,262,277
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2021年 9月27日現在） （2022年 9月26日現在）
資産の部
流動資産
259,884,758 73,221,046
金銭信託
1,414,909,930 1,823,073,337
コール・ローン
62,192,284,046 80,532,780,597
投資信託受益証券
316,009,629 315,916,264
親投資信託受益証券
64,183,088,363 82,744,991,244
流動資産合計
64,183,088,363 82,744,991,244
資産合計
負債の部
流動負債
81,547,024 25,238,219
未払解約金
10,333,895 12,631,353
未払受託者報酬
86,116,211 105,261,659
未払委託者報酬
1,509,075 1,592,970
その他未払費用
179,506,205 144,724,201
流動負債合計
179,506,205 144,724,201
負債合計
純資産の部
元本等
64,391,515,614 84,062,695,489
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 387,933,456 △ 1,462,428,446
289,091,465 264,938,220
（分配準備積立金）
64,003,582,158 82,600,267,043
元本等合計
64,003,582,158 82,600,267,043
純資産合計
64,183,088,363 82,744,991,244
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 9月26日
営業収益
19,420 15,036
受取利息
569,498,082
△ 411,199,641
有価証券売買等損益
569,517,502
△ 411,184,605
営業収益合計
営業費用
494,934 581,369
支払利息
19,943,819 23,408,399
受託者報酬
166,199,354 195,070,664
委託者報酬
1,509,078 1,641,716
その他費用
188,147,185 220,702,148
営業費用合計
381,370,317
△ 631,886,753
営業利益又は営業損失（△）
381,370,317
△ 631,886,753
経常利益又は経常損失（△）
381,370,317
△ 631,886,753
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,735,462 △ 91,851,941
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 743,676,760 △ 387,933,456
172,566,406 51,989,153
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
172,566,406 51,989,153
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
214,928,881 586,449,331
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
214,928,881 586,449,331
額
- -
分配金
△ 387,933,456 △ 1,462,428,446
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年9月28日から2022年9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 64,391,515,614口 84,062,695,489口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 387,933,456円 1,462,428,446円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9940円 1口当たり純資産額 0.9826円
（１万口当たりの純資産額9,940円） （１万口当たりの純資産額9,826円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年9月27日 至 2022年9月26日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（1,118,648円）、費用控除後、繰越欠損金補 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
金（4,088,734,089円）、および分配準備積立 （5,450,177,440円）、および分配準備積立金
金（287,972,817円）より、分配対象収益は （264,938,220円）より、分配対象収益は
4,377,825,554円（１万口当たり679.88円）で 5,715,115,660円（１万口当たり679.86円）で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
項 目
（2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期（自 2020年9月26日 至 2021年9月27日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 590,507,556円
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親投資信託受益証券 △186,730円
合計 590,320,826円
第16期（自 2021年9月28日 至 2022年9月26日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △389,416,252円
親投資信託受益証券 △93,365円
合計 △389,509,617円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第15期 第16期
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
期首元本額 59,908,320,866円 64,391,515,614円
期中追加設定元本額 18,114,732,699円 25,968,158,204円
期中一部解約元本額 13,631,537,951円 6,296,978,329円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 SOMPO／FOFｓ用日本株MN（適格機関 22,023,821,413 20,517,392,028
証券 投資家限定）
ノムラFOFs用・日本株IPストラテ 40,240,925,954 39,774,131,212
ジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ／FOFｓ用日本グロース 19,429,120,136 20,241,257,357
株ＭＮ（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 80,532,780,597
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 311,216,889 315,916,264
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 315,916,264
合 計 80,848,696,861
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」、「ＳＭ
ＢＣファンドラップ・日本中小型株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・米国株」、「ＳＭＢＣファンドラッ
プ・欧州株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・日本債」、「ＳＭ
ＢＣファンドラップ・米国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・新
興国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ」、「ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ」、
「ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ」および「ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド」は、
「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 304,595,789 33,546,888
コール・ローン 1,658,333,521 835,257,624
特殊債券 1,891,365,484 1,544,669,818
社債券 801,468,200 702,134,900
未収利息 6,196,794 4,947,249
前払費用 1,122,020 225,914
流動資産合計
4,663,081,808 3,120,782,393
資産合計
4,663,081,808 3,120,782,393
負債の部
流動負債
未払金 100,293,000 -
未払解約金 106,163 2,238,619
その他未払費用 4,197 2,556
流動負債合計
100,403,360 2,241,175
負債合計
100,403,360 2,241,175
純資産の部
元本等
元本 4,493,425,434 3,072,283,992
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 69,253,014 46,257,226
元本等合計
4,562,678,448 3,118,541,218
純資産合計
4,562,678,448 3,118,541,218
負債純資産合計
4,663,081,808 3,120,782,393
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（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価してお
価方法 ります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年9月27日現在） （2022年9月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 4,493,425,434口 3,072,283,992口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0154円 1口当たり純資産額 1.0151円
（１万口当たりの純資産額10,154円） （１万口当たりの純資産額10,151円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年9月26日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年9月28日
至 2022年9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,417,496,539円
同期中における追加設定元本額 6,255,220,931円
同期中における一部解約元本額 6,179,292,036円
2021年9月27日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス 956,020,916円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 2,076,138円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 2,575,836円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 1,135,612円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 8,793,948円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 260,666,634円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 67,680,364円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895円
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日本株２２５・豪ドルコース 147,711円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 1,943,569円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 269,590円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 346,684,583円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 710,566,109円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定） 98,396,143円
合 計 4,493,425,434円
（2022年9月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,493,425,434円
同期中における追加設定元本額 2,109,314,045円
同期中における一部解約元本額 3,530,455,487円
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2022年9月26日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス 36,598円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 174,384,621円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 25,186,362円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 207,305,923円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 529,218,023円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
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日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定） 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 3,072,283,992円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 １７５ 政保道路機構 135,000,000 135,108,945
１８２ 政保道路機構 400,000,000 401,282,400
１８４ 政保道路機構 125,000,000 125,476,625
４２政保地方公共団 281,000,000 281,311,348
２３ 政保日本政策 200,000,000 200,361,600
１８ 政保中部空港 300,000,000 301,120,800
２１８ 政保預金保険 100,000,000 100,008,100
特殊債券 小計 1,544,669,818
社債券 １０ ダイセル 100,000,000 100,961,100
３ 東燃ゼネラル石油 100,000,000 100,217,600
６ ＪＸホールデイングス 100,000,000 100,878,500
１１ ＬＩＸＩＬグループ 100,000,000 99,940,800
９４ 丸紅 100,000,000 100,048,000
７４ 日立キヤピタル 100,000,000 100,088,900
８７東日本旅客鉄道 100,000,000 100,000,000
社債券 小計 702,134,900
合 計 2,246,804,718
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 96,748,432,586円
Ⅱ 負債総額 49,826,150円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 96,698,606,436円
Ⅳ 発行済口数 54,036,536,442口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7895円
（１万口当たり純資産額） （17,895円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 60,352,013,848円
Ⅱ 負債総額 30,619,461円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,321,394,387円
Ⅳ 発行済口数 57,436,846,294口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0502円
（１万口当たり純資産額） （10,502円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,750,470,192円
Ⅱ 負債総額 7,645,666円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,742,824,526円
Ⅳ 発行済口数 7,452,657,105口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9782円
（１万口当たり純資産額） （19,782円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 82,126,119,247円
Ⅱ 負債総額 30,856,931円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 82,095,262,316円
Ⅳ 発行済口数 22,498,171,759口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6490円
（１万口当たり純資産額） （36,490円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 26,630,369,491円
Ⅱ 負債総額 10,097,214円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,620,272,277円
Ⅳ 発行済口数 20,587,839,835口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2930円
（１万口当たり純資産額） （12,930円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,836,110,086円
Ⅱ 負債総額 25,508,129円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,810,601,957円
Ⅳ 発行済口数 16,963,175,340口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3447円
（１万口当たり純資産額） （13,447円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 261,264,920,101円
Ⅱ 負債総額 211,515,224円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 261,053,404,877円
Ⅳ 発行済口数 232,883,011,606口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1210円
（１万口当たり純資産額） （11,210円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 40,052,102,456円
Ⅱ 負債総額 16,587,745円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,035,514,711円
Ⅳ 発行済口数 27,358,335,542口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4634円
（１万口当たり純資産額） （14,634円）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,034,971,051円
Ⅱ 負債総額 4,655,842円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,030,315,209円
Ⅳ 発行済口数 9,583,892,358口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1509円
（１万口当たり純資産額） （11,509円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 16,634,025,896円
Ⅱ 負債総額 6,872,215円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,627,153,681円
Ⅳ 発行済口数 8,387,930,935口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9823円
（１万口当たり純資産額） （19,823円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 13,442,785,233円
Ⅱ 負債総額 7,199,494円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,435,585,739円
Ⅳ 発行済口数 7,857,805,240口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7098円
（１万口当たり純資産額） （17,098円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 21,694,750,288円
Ⅱ 負債総額 8,236,371円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,686,513,917円
Ⅳ 発行済口数 14,330,624,736口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5133円
（１万口当たり純資産額） （15,133円）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,928,797,388円
Ⅱ 負債総額 3,768,260円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,925,029,128円
Ⅳ 発行済口数 10,419,743,713口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7606円
（１万口当たり純資産額） （7,606円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 83,982,308,789円
Ⅱ 負債総額 64,101,011円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 83,918,207,778円
Ⅳ 発行済口数 84,719,268,347口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9905円
（１万口当たり純資産額） （9,905円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
に よるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年9月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 715 9,072,490
単位型株式投資信託 98 448,033
追加型公社債投資信託 1 24,818
単位型公社債投資信託 184 321,518
合 計 998 9,866,861
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
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- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
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90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
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租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
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Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
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負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
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前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額 △2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年12月23日 有価証券届出書
2021年12月23日 有価証券報告書
2022年 6月23日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年 6月23日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2021年9月28日から2022年9月26日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2021年9月28日から2022年9月26日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2021年9月28日から2022年9月26日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2021年9月28日から2022年9月26日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2021年9月28日から2022年9月26日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2021年9月28日から2022年9月26日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
281/297
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2021年9月28日から2022年9月26日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2021年9月28日から2022年9月26日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2021年9月28日から2022年9月26日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2021年9月28日から2022年9月26日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
289/297
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2021年9月28日から2022年9月26日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
290/297
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2021年9月28日から2022年9月26日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2021年9月28日から2022年9月26日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2021年9月28日から2022年9月26日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2022年9月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
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