メック株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 11,157,073 12,364,067 15,038,440
経常利益 (千円) 3,220,198 3,438,486 4,104,489
親会社株主に帰属する
(千円) 2,284,772 2,382,679 2,949,459
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 2,820,201 2,922,542 3,960,393
純資産額 (千円) 19,788,994 23,075,149 20,929,107
総資産額 (千円) 23,937,250 27,143,850 25,305,362
１株当たり四半期(当期)
(円) 120.30 125.35 155.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.7 85.0 82.7
第53期
第54期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年７月１日
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 43.05 37.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交
付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが影響が軽微
であることから、経営成績に関する説明におきましては増減及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染
症」という）の抑制と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなか、世界的な物価高騰や金融引き締め、ロ
シアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題等さまざまな課題に直面し、景気下振れのリスクをはらむに
至りました。
エレクトロニクス業界は、パソコンやディスプレイ、タブレットPC等、コンシューマー向け電子機器の需要は低
調であったものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受
け、データセンター拡充によるサーバー需要の拡大が継続しました。自動車は半導体の供給不足による減産が見ら
れました。世界的な半導体供給不足が続くなか、業界全体で設備投資が進んでいます。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバー向けは堅
調に推移し、特に当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要が拡大しました。
電子基板は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市
場は引き続き高い成長が見込まれ、注目が集まる移動通信システムは、高速大容量の第５世代（５G）への切り替
え、拡充に向け取り組みがさらに活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基
板向けの生産体制強化に向けた積極的な設備投資が進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持
つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、パソコンやスマートフォンの生産減速の影響を受けた一方で、サーバー
の需要やパッケージ基板の大型・高多層化により、好調に推移しました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシ
リーズ」は、関連する自動車やスマートフォンの減産により、ほぼ横ばいの結果となりました。ディスプレイ向け
「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」は在庫調整等の影響を受け、関連する電子機器の需要に鈍化がみられ減少しまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は123億64百万円 (前年同期比 12億６百万円 、 10.8％増 )となりまし
た。 販売費及び一般管理費は42億95百万円 （ 前年同期比４億７百万円 、 10.5％増 ）となり、 営業利益は31億18百万
円 (前年同期比 33百万円 、 1.1％減 )、 売上高営業利益率は25.2％ となり、前年同期の28.3％と比較し 3.1ポイント低
下 しました。 経常利益は34億38百万円 (前年同期比 ２億18百万円 、 6.8％増 )となりました。 税金等調整前四半期純利
益は34億10百万円 (前年同期比 １億99百万円 、 6.2％増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は23億82百万円
(前年同期比 97百万円 、 4.3％増 )となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 122億14百万円 (前年同期比 12億72百万円 、 11.6％増 )、機械売上高は 68百万円 (前
年同期比 72百万円 、 51.6％減 )、資材売上高は 76百万円 (前年同期比 18百万円 、 32.2％増 )、その他売上高は ４百万円
(前年同期比 11百万円 、 70.9％減 )となりました。
海外売上高比率は 61.8％ となり、前年同期の56.7％に比べ5.1ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由
で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、79.6％（前年同期比3.3ポイント増）となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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日本
日本では、サーバーに関連する製品が堅調に推移した一方、ディスプレイの在庫調整により関連する製品が影
響を受けました。また、日本代理店経由で販売している韓国向けの売上においても、ディスプレイの需要動向を
受け、当第３四半期連結累計期間の 売上高は48億96百万円 ( 前年同期比１億16百万円 、 2.3％減 )、 セグメント利益
は20億68百万円 ( 前年同期比２億10百万円 、 9.2％減 )となりました。
台湾
台湾では、感染症の影響により顧客における一時的な稼働低下の影響があったものの、サーバーに関連する製
品が好調に推移した一方で、ディスプレイの需要動向を受け、当第３四半期連結累計期間の 売上高は26億48百万
円 ( 前年同期比３億79百万円 、 16.7％増 )、 セグメント利益は３億53百万円 ( 前年同期比37百万円 、 11.9％増 )とな
りました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、自動車やスマートフォンの生産に鈍化がみられ、関連する当社製品の需要が減速
し、当第３四半期連結累計期間の 売上高は15億62百万円 ( 前年同期比１億75百万円 、 12.6％増 )、 セグメント利益
は２億97百万円 ( 前年同期比53百万円 、 15.3％減 )となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、サーバーやスマートフォンの生産が比較的堅調に推移したものの、後半に弱含みの傾向が
みられ、当第３四半期連結累計期間の 売上高は21億79百万円 ( 前年同期比４億円 、 22.5％増 )、 セグメント利益は
２億91百万円 ( 前年同期比79百万円 、 21.5％減 )となりました。
欧州
欧州では、高いインフレ率のなかにあるものの、顧客の生産活動には持ち直しの傾向にあり、当第３四半期連
結累計期間の 売上高は６億11百万円 ( 前年同期比１億14百万円 、 23.1％増 )、 セグメント利益は55百万円 ( 前年同期
比15百万円 、 22.3％減 )となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するため2019年９月から稼働を開始いたしました。日本からタイ
への当社製品生産地変更が進んだことや、基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規
顧客の生産が立ち上がりつつあり、当第３四半期連結累計期間の 売上高は４億66百万円 （ 前年同期比２億54百万
円 、 120.1％増 ）、 セグメント利益は78百万円 （前年同期は 45百万円 の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度に比べて18億38百万円増加 し、 271億43百万円
となりました。
負債は、仕入債務や未払法人税等の減少等により、 前連結会計年度に比べて３億７百万円減少 し、 40億68百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金や円安による為替換算調整勘定の増加等により、 前連結会計年度に比べて21億46百万円増
加 し、 230億75百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 85.0％ となりました。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
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③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、 ９億96百万
円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,071,093 20,071,093 単元株式数100株
プライム市場
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 895,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,168,400
完全議決権株式(その他) 191,684 ―
普通株式 6,993
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 191,684 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、 株式会社日本 カストディ 銀行(信託口) が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 895,700 ― 895,700 4.46
三丁目４番１号
計 ― 895,700 ― 895,700 4.46
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を 株式会
社日本 カストディ 銀行(信託口) へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,152,812 8,869,687
受取手形及び売掛金 4,858,183 4,750,216
電子記録債権 288,325 316,176
商品及び製品 589,951 770,817
仕掛品 223,120 144,624
原材料及び貯蔵品 580,226 709,598
その他 150,840 172,915
△ 3,969 △ 4,329
貸倒引当金
流動資産合計 13,839,489 15,729,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,714,181 8,038,351
△ 3,143,829 △ 3,450,383
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,570,352 4,587,967
機械装置及び運搬具
3,181,056 3,357,921
△ 2,381,671 △ 2,548,137
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 799,384 809,784
工具、器具及び備品
1,450,055 1,573,832
△ 1,050,503 △ 1,178,425
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 399,551 395,406
土地
3,008,363 3,081,253
使用権資産 62,753 76,417
△ 20,637 △ 25,898
減価償却累計額
使用権資産（純額） 42,115 50,519
建設仮勘定 71,838 21,019
有形固定資産合計 8,891,606 8,945,950
無形固定資産
147,248 138,045
投資その他の資産
投資有価証券 1,303,230 1,189,535
退職給付に係る資産 956,448 984,690
繰延税金資産 9,354 9,865
157,984 146,056
その他
投資その他の資産合計 2,427,017 2,330,147
固定資産合計 11,465,872 11,414,143
資産合計 25,305,362 27,143,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 987,823 931,706
電子記録債務 748,762 749,301
未払金 404,291 420,008
未払費用 157,453 136,494
未払法人税等 748,939 451,720
賞与引当金 332,347 500,976
役員賞与引当金 41,760 37,382
設備関係未払金 93,926 44,244
276,061 273,119
その他
流動負債合計 3,791,366 3,544,952
固定負債
繰延税金負債 477,768 392,945
退職給付に係る負債 2,038 2,819
株式報酬引当金 64,487 86,301
40,594 41,682
その他
固定負債合計 584,888 523,748
負債合計 4,376,254 4,068,701
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 18,996,261 20,592,752
△ 1,141,081 △ 1,131,394
自己株式
株主資本合計 18,990,595 20,596,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584,363 281,480
為替換算調整勘定 1,119,580 1,998,568
234,568 198,327
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,938,512 2,478,376
純資産合計 20,929,107 23,075,149
負債純資産合計 25,305,362 27,143,850
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,157,073 12,364,067
4,117,136 4,949,982
売上原価
売上総利益 7,039,936 7,414,084
販売費及び一般管理費 3,887,740 4,295,653
営業利益 3,152,196 3,118,431
営業外収益
受取利息 22,002 22,743
受取配当金 6,374 6,899
試作品等売却収入 5,417 5,910
投資事業組合運用益 － 10,900
為替差益 18,548 217,984
19,847 61,122
その他
営業外収益合計 72,189 325,561
営業外費用
支払利息 682 528
売上割引 2,945 3,564
559 1,413
その他
営業外費用合計 4,187 5,507
経常利益 3,220,198 3,438,486
特別利益
固定資産売却益 651 1,081
－ 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 651 1,101
特別損失
固定資産売却損 307 －
固定資産除却損 9,725 28,744
－ 333
投資有価証券売却損
特別損失合計 10,033 29,077
税金等調整前四半期純利益 3,210,816 3,410,510
法人税等 926,044 1,027,831
四半期純利益 2,284,772 2,382,679
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,284,772 2,382,679
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,284,772 2,382,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,749 △ 302,883
為替換算調整勘定 493,064 878,987
△ 29,384 △ 36,240
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 535,429 539,863
四半期包括利益 2,820,201 2,922,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,820,201 2,922,542
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から
仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、 期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,387千円減少し、売上原価は25,387千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、提
出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 545,121 千円 561,071 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 268,455 14 2020年12月31日 2021年３月３日 利益剰余金
取締役会
2021年８月10日
普通株式 268,455 14 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
２．2021年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,399千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 402,681 21 2021年12月31日 2022年３月２日 利益剰余金
取締役会
2022年８月10日
普通株式 383,506 20 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,598千円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 5,012,861 2,269,206 1,387,538 1,779,397 211,795 496,274 11,157,073
セグメント間の内部
2,721,288 － 9,797 19,843 － 126,930 2,877,860
売上高または振替高
計 7,734,149 2,269,206 1,397,336 1,799,240 211,795 623,204 14,034,933
セグメント利益又は
2,279,567 316,157 351,106 370,809 △ 45,282 71,463 3,343,820
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,343,820
セグメント間取引消去 △191,624
四半期連結損益計算書の営業利益 3,152,196
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 4,896,307 2,648,240 1,562,645 2,179,495 466,218 611,159 12,364,067
セグメント間の内部
2,941,611 － 83,787 11,428 8,506 76,298 3,121,631
売上高または振替高
計 7,837,918 2,648,240 1,646,432 2,190,924 474,724 687,457 15,485,698
セグメント利益又は
2,068,929 353,655 297,346 291,102 78,534 55,527 3,145,096
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,145,096
セグメント間取引消去 △26,664
四半期連結損益計算書の営業利益 3,118,431
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は、25,387千 円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 4,817,441 2,648,134 1,562,638 2,179,495 466,218 540,780 12,214,709
機械 54,411 106 － － － 13,515 68,033
資材 19,997 － 6 － － 56,480 76,484
その他 4,456 － － － － 382 4,839
顧客との契約か
4,896,307 2,648,240 1,562,645 2,179,495 466,218 611,159 12,364,067
ら生じる収益
外部顧客への
4,896,307 2,648,240 1,562,645 2,179,495 466,218 611,159 12,364,067
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 120円30銭 125円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,284,772 2,382,679
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,284,772 2,382,679
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,991,529 19,007,638
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間183,860株、当第３四半期連結累計期間167,670株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・383,506千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
(ハ) 支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2022年９月６日
( 注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の 前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期 連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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