三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０／２０４０ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０／２０４０ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月7日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年5月6日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、短期
金融資産）））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
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た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
こ とがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
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運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理 を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 41,522,058 96.86
コール・ローン、その他資産 ― 1,343,898 3.14
（負債控除後）
純資産総額 42,865,956 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 14,624,805 1.4388 21,042,170 1.4321 20,944,183 48.86
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 3,867,409 1.9643 7,596,752 2.0284 7,844,652 18.30
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,038,306 1.0181 5,130,002 1.0182 5,130,003 11.97
益証券 ド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 1,139,071 3.9096 4,453,312 3.8043 4,333,367 10.11
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 947,015 3.4861 3,301,388 3.4528 3,269,853 7.63
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.86
合計 96.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第26計算期間末日 (平成25年 2月 7日)
498,837,197 498,837,197 8,361 8,361
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日)
533,320,364 533,320,364 9,063 9,063
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日)
552,463,965 552,463,965 9,415 9,415
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日)
568,193,351 568,193,351 9,660 9,660
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
599,819,546 614,567,764 10,168 10,418
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日)
629,996,769 648,044,563 10,472 10,772
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
607,948,532 607,948,532 9,849 9,849
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
602,973,626 602,973,626 9,754 9,754
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日)
628,136,754 628,136,754 10,136 10,136
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
641,839,633 654,234,109 10,357 10,557
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日)
659,868,239 672,445,086 10,493 10,693
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日)
671,456,903 674,656,084 10,494 10,544
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日)
445,860,071 445,860,071 10,213 10,213
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日)
32,932,890 33,253,650 10,267 10,367
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日)
35,032,526 35,695,265 10,572 10,772
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日)
36,170,229 36,170,229 10,500 10,500
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日)
38,401,978 39,109,227 10,860 11,060
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
40,515,918 41,068,027 11,008 11,158
第44計算期間末日 (令和 4年 2月 7日)
41,491,994 41,491,994 10,864 10,864
第45計算期間末日 (令和 4年 8月 8日)
42,627,402 42,823,119 10,890 10,940
令和 3年 8月末日
41,320,380 ― 11,068 ―
9月末日
41,514,509 ― 11,080 ―
10月末日 42,053,063 ― 11,174 ―
11月末日 42,014,058 ― 11,123 ―
12月末日 42,430,443 ― 11,160 ―
令和 4年 1月末日
41,370,595 ― 10,841 ―
2月末日
41,196,808 ― 10,781 ―
3月末日
42,387,071 ― 11,025 ―
4月末日
41,987,298 ― 10,881 ―
5月末日
42,131,488 ― 10,878 ―
6月末日
41,704,856 ― 10,728 ―
7月末日
42,557,281 ― 10,881 ―
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8月末日
42,865,956 ― 10,881 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 250円
第31計算期間 300円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 0円
第35計算期間 200円
第36計算期間 200円
第37計算期間 50円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 200円
第41計算期間 0円
第42計算期間 200円
第43計算期間 150円
第44計算期間 0円
第45計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第26計算期間 15.77
第27計算期間 8.39
第28計算期間 3.88
第29計算期間 2.60
第30計算期間 7.84
第31計算期間 5.94
第32計算期間 △5.94
第33計算期間 △0.96
第34計算期間 3.91
第35計算期間 4.15
第36計算期間 3.24
第37計算期間 0.48
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第38計算期間 △2.67
第39計算期間 1.50
第40計算期間 4.91
第41計算期間 △0.68
第42計算期間 5.33
第43計算期間 2.74
第44計算期間 △1.30
第45計算期間 0.69
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第26計算期間 1,580,829 817,001 596,591,155
第27計算期間 1,251,294 9,395,497 588,446,952
第28計算期間 1,168,759 2,801,704 586,814,007
第29計算期間 1,599,028 198,625 588,214,410
第30計算期間 2,606,477 892,130 589,928,757
第31計算期間 13,230,093 1,565,712 601,593,138
第32計算期間 15,875,990 220,275 617,248,853
第33計算期間 1,061,371 121,894 618,188,330
第34計算期間 2,491,906 947,922 619,732,314
第35計算期間 970,827 979,296 619,723,845
第36計算期間 11,005,263 1,886,734 628,842,374
第37計算期間 11,949,968 956,008 639,836,334
第38計算期間 4,070,180 207,362,164 436,544,350
第39計算期間 981,974 405,450,232 32,076,092
第40計算期間 1,255,378 194,506 33,136,964
第41計算期間 1,498,808 189,430 34,446,342
第42計算期間 999,195 83,080 35,362,457
第43計算期間 1,444,851 ― 36,807,308
第44計算期間 1,404,032 18,932 38,192,408
第45計算期間 951,129 ― 39,143,537
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０】
（１）【投資状況】
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 34,473,743 97.24
コール・ローン、その他資産 ― 978,332 2.76
（負債控除後）
純資産総額 35,452,075 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 10,767,357 1.4388 15,492,073 1.4321 15,419,931 43.50
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 5,226,002 1.9643 10,265,435 2.0284 10,600,422 29.90
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 1,422,261 3.9096 5,560,471 3.8043 5,410,707 15.26
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 881,222 3.4861 3,072,028 3.4528 3,042,683 8.58
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.24
合計 97.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第26計算期間末日 (平成25年 2月 7日)
462,170,187 462,170,187 7,871 7,871
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日)
509,806,803 509,806,803 8,712 8,712
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日)
532,219,134 532,219,134 9,108 9,108
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日)
549,991,538 549,991,538 9,400 9,400
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
591,202,952 599,950,946 10,137 10,287
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日)
617,904,654 641,352,832 10,541 10,941
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
580,569,409 580,569,409 9,635 9,635
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
572,276,201 572,276,201 9,488 9,488
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日)
607,776,504 607,776,504 10,074 10,074
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
622,927,531 641,011,806 10,334 10,634
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日)
649,222,877 664,584,889 10,565 10,815
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日)
663,140,728 669,411,091 10,576 10,676
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日)
436,689,225 436,689,225 10,133 10,133
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日)
28,009,844 28,285,227 10,171 10,271
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日)
28,809,270 29,756,031 10,650 11,000
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日)
29,978,647 29,978,647 10,580 10,580
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日)
32,289,654 33,303,333 11,149 11,499
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
34,022,495 34,621,091 11,367 11,567
第44計算期間末日 (令和 4年 2月 7日)
34,504,484 34,504,484 11,229 11,229
第45計算期間末日 (令和 4年 8月 8日)
35,274,763 35,430,396 11,333 11,383
令和 3年 8月末日
34,880,723 ― 11,466 ―
9月末日
35,100,117 ― 11,518 ―
10月末日 35,602,128 ― 11,659 ―
11月末日 35,393,352 ― 11,570 ―
12月末日 35,690,520 ― 11,642 ―
令和 4年 1月末日
34,331,887 ― 11,173 ―
2月末日
34,208,841 ― 11,114 ―
3月末日
35,486,176 ― 11,496 ―
4月末日
34,891,498 ― 11,281 ―
5月末日
35,000,705 ― 11,290 ―
6月末日
34,416,484 ― 11,079 ―
7月末日
35,164,140 ― 11,297 ―
8月末日
35,452,075 ― 11,348 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第26計算期間 0円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 150円
第31計算期間 400円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 0円
第35計算期間 300円
第36計算期間 250円
第37計算期間 100円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 350円
第41計算期間 0円
第42計算期間 350円
第43計算期間 200円
第44計算期間 0円
第45計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第26計算期間 19.31
第27計算期間 10.68
第28計算期間 4.54
第29計算期間 3.20
第30計算期間 9.43
第31計算期間 7.93
第32計算期間 △8.59
第33計算期間 △1.52
第34計算期間 6.17
第35計算期間 5.55
第36計算期間 4.65
第37計算期間 1.05
第38計算期間 △4.18
第39計算期間 1.36
第40計算期間 8.15
第41計算期間 △0.65
第42計算期間 8.68
第43計算期間 3.74
第44計算期間 △1.21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45計算期間 1.37
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第26計算期間 989,653 7,642,171 587,192,991
第27計算期間 776,473 2,825,106 585,144,358
第28計算期間 831,733 1,641,037 584,335,054
第29計算期間 772,245 18,793 585,088,506
第30計算期間 658,951 2,547,836 583,199,621
第31計算期間 8,292,658 5,287,821 586,204,458
第32計算期間 19,376,671 3,029,190 602,551,939
第33計算期間 633,829 ― 603,185,768
第34計算期間 1,066,188 963,514 603,288,442
第35計算期間 463,138 942,396 602,809,184
第36計算期間 15,191,572 3,520,251 614,480,505
第37計算期間 13,155,090 599,216 627,036,379
第38計算期間 5,876,981 201,956,509 430,956,851
第39計算期間 406,478 403,825,018 27,538,311
第40計算期間 625,479 1,113,466 27,050,324
第41計算期間 1,284,313 ― 28,334,637
第42計算期間 636,398 8,772 28,962,263
第43計算期間 1,123,157 155,581 29,929,839
第44計算期間 805,967 8,521 30,727,285
第45計算期間 399,506 ― 31,126,791
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 9,202,771,100 59.88
社債券 日本 5,675,019,000 36.93
スイス 100,024,000 0.65
小計 5,775,043,000 37.58
コール・ローン、その他資産 ― 391,008,081 2.54
（負債控除後）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 15,368,822,181 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３５７回利付国 550,000,000 99.36 546,484,400 99.53 547,420,500 0.100000 2029/12/20 3.56
債（１０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 260,000,000 114.12 296,719,900 113.64 295,464,000 1.600000 2033/3/20 1.92
債（２０年）
日本 国債証券 第１７６回利付国 280,000,000 95.88 268,479,600 94.69 265,146,000 0.500000 2041/3/20 1.73
債（２０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 250,000,000 99.85 249,634,700 100.18 250,450,000 0.100000 2028/9/20 1.63
債（１０年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 240,000,000 99.57 238,980,000 99.24 238,190,400 0.100000 2030/9/20 1.55
債（１０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 200,000,000 115.42 230,842,100 114.97 229,952,000 1.700000 2033/9/20 1.50
債（２０年）
日本 社債券 第１４回ＳＢＩ 200,000,000 100.16 200,322,000 100.08 200,164,000 0.700000 2023/3/27 1.30
ホールディングス
日本 社債券 第６回マラヤン・ 200,000,000 99.84 199,688,000 99.93 199,868,000 0.224000 2023/2/13 1.30
バンキング
日本 社債券 第１０回ロイズ・ 200,000,000 100.00 200,000,000 99.81 199,620,000 1.247000 2028/5/26 1.30
バンキング・グ
ループ期限前償還
条項付
日本 社債券 第１６回イオン 200,000,000 99.62 199,252,000 99.41 198,834,000 0.270000 2025/6/24 1.29
フィナンシャル
サービス
日本 社債券 第２回パナソニッ 200,000,000 97.35 194,716,000 96.23 192,464,000 0.885000 2081/10/14 1.25
ク利払繰延・期限
前償還条項・劣後
特約付
日本 国債証券 第３５４回利付国 190,000,000 100.06 190,123,400 100.03 190,060,800 0.100000 2029/3/20 1.24
債（１０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 200,000,000 98.23 196,466,100 93.82 187,658,000 0.800000 2048/3/20 1.22
（３０年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 160,000,000 114.59 183,355,000 114.38 183,017,600 1.700000 2032/9/20 1.19
債（２０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 160,000,000 113.63 181,814,600 112.95 180,723,200 1.500000 2034/3/20 1.18
債（２０年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 180,000,000 99.90 179,823,200 99.72 179,496,000 0.100000 2029/9/20 1.17
債（１０年）
日本 国債証券 第１７２回利付国 190,000,000 95.39 181,245,600 94.20 178,993,300 0.400000 2040/3/20 1.16
債（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 160,000,000 110.17 176,280,000 109.38 175,008,000 1.200000 2035/9/20 1.14
債（２０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 170,000,000 101.74 172,960,300 100.65 171,110,100 0.700000 2038/9/20 1.11
債（２０年）
日本 国債証券 第３５５回利付国 170,000,000 99.70 169,498,000 99.89 169,826,600 0.100000 2029/6/20 1.11
債（１０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 150,000,000 112.50 168,758,700 111.88 167,824,500 1.400000 2034/9/20 1.09
債（２０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 150,000,000 111.27 166,915,200 110.68 166,033,500 1.300000 2035/6/20 1.08
債（２０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第６７回利付国債 190,000,000 92.71 176,160,200 86.85 165,030,200 0.600000 2050/6/20 1.07
（３０年）
日本 国債証券 第５４回利付国債 170,000,000 98.52 167,497,500 94.84 161,233,100 0.800000 2047/3/20 1.05
（３０年）
日本 国債証券 第１２５回利付国 130,000,000 118.22 153,686,000 116.85 151,914,100 2.200000 2031/3/20 0.99
債（２０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 150,000,000 101.28 151,921,000 100.13 150,207,000 0.600000 2037/9/20 0.98
債（２０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 130,000,000 114.97 149,470,100 114.82 149,272,500 1.700000 2033/6/20 0.97
債（２０年）
日本 国債証券 第１２８回利付国 130,000,000 115.85 150,606,300 114.70 149,111,300 1.900000 2031/6/20 0.97
債（２０年）
日本 国債証券 第１６９回利付国 150,000,000 95.13 142,707,000 93.56 140,347,500 0.300000 2039/6/20 0.91
債（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 140,000,000 99.40 139,169,800 98.15 137,422,600 0.500000 2038/3/20 0.89
債（２０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 59.88
社債券 37.58
合計 97.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
投資状況
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 7,343,861,670 98.10
コール・ローン、その他資産 ― 142,377,248 1.90
（負債控除後）
純資産総額 7,486,238,918 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 26,400 12,093.51 319,268,664 11,135.00 293,964,000 3.93
日本 株式 アルマード 化学 176,200 877.14 154,552,574 1,577.00 277,867,400 3.71
日本 株式 第一三共 医薬品 61,400 2,581.97 158,532,958 4,197.00 257,695,800 3.44
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 106,400 2,153.50 229,132,400 2,101.50 223,599,600 2.99
器
日本 株式 味の素 食料品 56,100 3,300.16 185,138,976 3,861.00 216,602,100 2.89
日本 株式 東芝 電気機器 35,000 4,538.71 158,854,850 5,167.00 180,845,000 2.42
日本 株式 三菱自動車工業 輸送用機 318,000 479.78 152,573,026 559.00 177,762,000 2.37
器
日本 株式 三菱商事 卸売業 38,500 4,091.81 157,534,748 4,564.00 175,714,000 2.35
日本 株式 日立製作所 電気機器 25,100 5,680.67 142,584,817 6,996.00 175,599,600 2.35
日本 株式 コスモエネルギーホール 石油・石 42,000 3,545.37 148,905,540 4,145.00 174,090,000 2.33
ディングス 炭製品
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 21,500 6,891.00 148,156,500 7,792.00 167,528,000 2.24
日本 株式 富士通 電気機器 10,100 16,344.21 165,076,536 16,565.00 167,306,500 2.23
日本 株式 北國フィナンシャルホール 銀行業 33,600 4,343.42 145,938,940 4,925.00 165,480,000 2.21
ディングス
日本 株式 日本電信電話 情報・通 42,400 3,420.70 145,037,680 3,769.00 159,805,600 2.13
信業
日本 株式 東洋水産 食料品 27,100 5,089.11 137,915,020 5,710.00 154,741,000 2.07
日本 株式 大阪ソーダ 化学 40,800 3,155.00 128,724,000 3,785.00 154,428,000 2.06
日本 株式 京成電鉄 陸運業 38,600 3,661.34 141,327,793 3,900.00 150,540,000 2.01
日本 株式 電通国際情報サービス 情報・通 32,000 3,753.88 120,124,416 4,555.00 145,760,000 1.95
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 37,600 3,796.23 142,738,466 3,843.00 144,496,800 1.93
日本 株式 豊田通商 卸売業 28,200 4,665.52 131,567,831 4,905.00 138,321,000 1.85
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 187,600 734.10 137,717,160 721.10 135,278,360 1.81
ル・グループ
日本 株式 東海理化電機製作所 輸送用機 85,100 1,467.06 124,847,276 1,502.00 127,820,200 1.71
器
日本 株式 カプコン 情報・通 32,800 3,506.40 115,010,003 3,810.00 124,968,000 1.67
信業
日本 株式 住友化学 化学 222,600 549.05 122,220,650 550.00 122,430,000 1.64
日本 株式 共立メンテナンス サービス 22,100 4,971.49 109,870,066 5,470.00 120,887,000 1.61
業
日本 株式 山口フィナンシャルグルー 銀行業 157,100 715.35 112,382,286 764.00 120,024,400 1.60
プ
日本 株式 高島屋 小売業 77,200 1,168.54 90,211,288 1,543.00 119,119,600 1.59
日本 株式 日鉄ソリューションズ 情報・通 31,200 3,649.17 113,854,104 3,805.00 118,716,000 1.59
信業
日本 株式 野村不動産ホールディング 不動産業 34,200 2,675.57 91,504,494 3,425.00 117,135,000 1.56
ス
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 21,000 5,798.63 121,771,230 5,533.00 116,193,000 1.55
ングス
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 鉱業 1.20
建設業 2.75
食料品 4.96
繊維製品 1.07
化学 9.21
医薬品 4.69
石油・石炭製品 2.33
ガラス・土石製品 1.51
鉄鋼 0.40
金属製品 2.14
電気機器 16.06
輸送用機器 7.07
精密機器 1.54
その他製品 1.50
電気・ガス業 1.00
陸運業 2.21
倉庫・運輸関連業 2.98
情報・通信業 8.24
卸売業 6.12
小売業 3.62
銀行業 7.17
証券、商品先物取引業 0.99
保険業 3.56
その他金融業 1.21
不動産業 1.56
サービス業 3.00
小計 98.10
合計 98.10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 23,180,654,239 48.03
フランス 2,845,524,508 5.90
ドイツ 2,697,312,132 5.59
イギリス 2,297,303,430 4.76
スペイン 2,034,679,261 4.22
イタリア 1,995,977,826 4.14
カナダ 1,489,096,017 3.09
中国 1,269,917,494 2.63
オーストラリア 1,207,765,243 2.50
ベルギー 844,258,306 1.75
メキシコ 832,918,485 1.73
オランダ 746,681,608 1.55
シンガポール 643,889,909 1.33
ノルウェー 548,654,807 1.14
アイルランド 361,916,313 0.75
マレーシア 302,264,803 0.63
ポーランド 198,772,705 0.41
イスラエル 183,569,668 0.38
スウェーデン 107,338,603 0.22
小計 43,788,495,357 90.72
特殊債券 アメリカ 1,154,792,544 2.39
社債券 アメリカ 150,806,742 0.31
コール・ローン、その他資産 ― 3,172,398,432 6.58
（負債控除後）
純資産総額 48,266,493,075 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
32/115
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 20,000,000 13,768.77 2,753,754,984 13,552.16 2,710,433,109 2.875000 2028/8/15 5.62
280815
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 19,000,000 14,307.04 2,718,339,352 13,288.98 2,524,907,180 2.000000 2025/8/15 5.23
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 18,000,000 13,000.53 2,340,096,061 12,762.62 2,297,272,388 1.875000 2029/2/28 4.76
290228
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 17,000,000 14,108.37 2,398,423,767 13,037.17 2,216,320,046 1.625000 2026/2/15 4.59
260215
アメリカ 国債証券 2.875 T-BOND 15,500,000 12,861.60 1,993,548,571 12,912.08 2,001,373,150 2.875000 2052/5/15 4.15
520515
ドイツ 国債証券 3.25 BUND 420704 11,000,000 18,856.10 2,074,171,886 17,796.36 1,957,600,514 3.250000 2042/7/4 4.06
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 240215 13,500,000 14,468.96 1,953,310,236 13,723.82 1,852,716,842 2.750000 2024/2/15 3.84
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 13,000,000 13,649.50 1,774,436,274 13,400.53 1,742,070,067 0.125000 2023/9/15 3.61
230915
イタリア 国債証券 0 ITALY GOVT 12,300,000 13,834.52 1,701,647,188 12,620.58 1,552,332,235 0.000000 2026/4/1 3.22
260401
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 221031 11,000,000 14,073.71 1,548,108,936 13,855.41 1,524,096,053 2.000000 2022/10/31 3.16
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 10,000,000 13,780.75 1,378,075,342 13,580.32 1,358,032,475 2.875000 2032/5/15 2.81
320515
アメリカ 特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000 13,204.47 1,320,447,326 11,547.92 1,154,792,544 0.875000 2030/5/14 2.39
アメリカ 国債証券 3.25 T-BOND 420515 8,000,000 13,652.07 1,092,166,129 13,372.37 1,069,790,380 3.250000 2042/5/15 2.22
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 7,500,000 16,924.77 1,269,358,013 13,007.39 975,554,472 3.125000 2043/2/15 2.02
430215
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 230515 7,000,000 14,106.98 987,489,216 13,712.99 959,909,859 1.750000 2023/5/15 1.99
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 410215 5,000,000 20,642.33 1,032,116,595 16,544.62 827,231,203 4.750000 2041/2/15 1.71
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 6,000,000 16,728.27 1,003,696,499 13,469.57 808,174,439 2.350000 2033/7/30 1.67
330730
スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 5,000,000 17,921.90 896,095,342 16,095.05 804,752,910 5.900000 2026/7/30 1.67
260730
カナダ 国債証券 0.25 CAN GOVT 7,600,000 10,526.99 800,051,674 10,448.58 794,092,508 0.250000 2023/2/1 1.65
230201
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 6,000,000 15,930.66 955,840,148 12,143.32 728,599,506 1.250000 2036/5/25 1.51
フランス 国債証券 0 O.A.T 240225 5,000,000 13,769.94 688,497,414 13,709.56 685,478,378 0.000000 2024/2/25 1.42
イギリス 国債証券 1 GILT 240422 3,500,000 15,982.60 559,391,140 15,687.89 549,076,325 1.000000 2024/4/22 1.14
オースト 国債証券 1.25 AUST GOVT 7,000,000 7,634.60 534,422,310 7,691.51 538,406,208 1.250000 2032/5/21 1.12
ラリア
320521
オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 5,400,000 9,521.70 514,172,142 9,476.40 511,726,037 2.750000 2024/4/21 1.06
ラリア
240421
シンガ 国債証券 1.625 SINGAPORGOV 5,500,000 9,077.59 499,267,905 8,897.48 489,361,808 1.625000 2031/7/1 1.01
ポール
310701
イギリス 国債証券 4.25 GILT 320607 2,600,000 19,580.87 509,102,729 18,301.19 475,831,148 4.250000 2032/6/7 0.99
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 70,000,000 690.69 483,487,864 670.44 469,312,476 8.500000 2029/5/31 0.97
290531
フランス 国債証券 0 O.A.T 320525 4,000,000 12,065.57 482,623,181 11,423.98 456,959,355 0.000000 2032/5/25 0.95
イギリス 国債証券 1.75 GILT 490122 3,500,000 15,571.63 545,007,120 12,452.80 435,848,265 1.750000 2049/1/22 0.90
ドイツ 国債証券 0 OBL 270416 3,000,000 13,871.02 416,130,693 13,127.29 393,818,881 0.000000 2027/4/16 0.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 90.72
特殊債券 2.39
社債券 0.31
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 93.43
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
投資状況
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,241,476,129 72.54
オランダ 290,402,305 4.97
フランス 227,369,211 3.89
ドイツ 141,414,559 2.42
カナダ 137,276,805 2.35
オーストラリア 109,054,098 1.87
イギリス 103,574,906 1.77
香港 78,917,948 1.35
スイス 77,290,037 1.32
フィンランド 55,867,203 0.96
スウェーデン 51,668,084 0.88
デンマーク 33,463,680 0.57
ニュージーランド 25,986,006 0.44
ノルウェー 24,324,189 0.42
小計 5,598,085,160 95.74
投資証券 アメリカ 97,922,997 1.67
コール・ローン、その他資産 ― 150,889,041 2.59
（負債控除後）
純資産総額 5,846,897,198 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 4年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 13,971 23,925.07 334,257,160 22,029.69 307,776,845 5.26
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 14,020 23,441.15 328,644,988 17,845.83 250,198,675 4.28
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 6,343 45,517.77 288,719,242 36,455.53 231,237,434 3.95
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 11,200 20,097.26 225,089,317 15,236.82 170,652,421 2.92
娯楽
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 1,943 71,598.23 139,115,365 72,661.52 141,181,349 2.41
必需品小売
り
アメリカ 株式 HEICO CORP-CLASS A 資本財 7,977 17,240.02 137,523,693 17,161.00 136,893,358 2.34
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 5,966 16,111.57 96,121,678 22,266.75 132,843,434 2.27
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 3,345 44,292.74 148,159,239 38,497.55 128,774,308 2.20
動車部品
アメリカ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 4,826 28,431.62 137,211,030 25,915.49 125,068,165 2.14
アメリカ 株式 VULCAN MATERIALS CO 素材 5,305 28,299.92 150,131,119 23,119.32 122,648,020 2.10
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 25,902 6,085.85 157,635,868 4,725.89 122,410,176 2.09
アメリカ 株式 COSTAR GROUP INC 商業・専門 12,464 10,710.55 133,496,343 9,663.89 120,450,816 2.06
サービス
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC ソフトウェ 2,110 64,641.78 136,394,161 56,526.38 119,270,667 2.04
ア・サービ
ス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,739 91,898.83 159,812,066 68,180.31 118,565,563 2.03
導体製造装
置
アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品・バ 5,427 31,617.34 171,587,326 21,776.00 118,178,354 2.02
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 T-MOBILE US INC 電気通信 5,730 16,219.71 92,938,939 20,173.43 115,593,798 1.98
サービス
アメリカ 株式 COMERICA INC 銀行 10,161 11,607.48 117,943,705 11,194.37 113,746,019 1.95
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN SYS INC ソフトウェ 4,639 24,407.19 113,224,990 24,153.50 112,048,109 1.92
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AIRBNB INC-CLASS A 消費者サー 7,178 21,651.23 155,412,553 15,604.19 112,006,896 1.92
ビス
アメリカ 株式 SERVICENOW INC ソフトウェ 1,821 81,168.70 147,808,207 60,559.12 110,278,174 1.89
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - ソフトウェ 4,012 25,001.92 100,307,705 26,796.48 107,507,501 1.84
ア・サービ
A
ス
オランダ 株式 ADYEN NV ソフトウェ 488 296,388.32 144,637,502 218,499.54 106,627,779 1.82
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 6,133 13,641.53 83,663,504 17,223.39 105,631,058 1.81
アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 4,571 35,432.44 161,961,691 22,135.05 101,179,323 1.73
ア・サービ
ス
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP ― 2,176 50,392.00 109,653,003 45,001.37 97,922,997 1.67
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 3,470 29,109.52 101,010,060 27,917.30 96,873,064 1.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL INC ヘルスケア 3,240 45,503.91 147,432,672 28,627.09 92,751,788 1.59
機器・サー
ビス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 3,566 17,488.17 62,362,831 23,020.89 82,092,522 1.40
アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 各種金融 1,571 65,203.23 102,434,281 49,291.28 77,436,605 1.32
アメリカ 株式 AUTODESK INC ソフトウェ 2,657 36,490.18 96,954,431 28,115.55 74,703,017 1.28
ア・サービ
ス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 8月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 3.34
素材 4.08
資本財 7.52
商業・専門サービス 2.06
自動車・自動車部品 3.32
耐久消費財・アパレル 1.53
消費者サービス 3.52
メディア・娯楽 5.73
小売 6.65
食品・生活必需品小売り 3.28
食品・飲料・タバコ 1.37
家庭用品・パーソナル用品 1.52
ヘルスケア機器・サービス 2.77
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 4.54
サイエンス
銀行 6.58
各種金融 1.32
保険 3.19
ソフトウェア・サービス 21.19
テクノロジー・ハードウェアおよび機 5.26
器
電気通信サービス 1.98
公益事業 1.40
半導体・半導体製造装置 3.58
小計 95.74
投資証券 ― 1.67
合計 97.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,963,088,580 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,963,088,580 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 2
月 8日から令和 4年 8月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第44期 第45期
［ 令和 4年 2月 7日現在 ］ ［ 令和 4年 8月 8日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,670,690 1,849,163
40,072,778 41,226,699
親投資信託受益証券
41,743,468 43,075,862
流動資産合計
41,743,468 43,075,862
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 - 195,717
未払受託者報酬 18,236 18,335
未払委託者報酬 232,481 233,648
757 760
その他未払費用
251,474 448,460
流動負債合計
251,474 448,460
負債合計
純資産の部
元本等
元本 38,192,408 39,143,537
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,299,586 3,483,865
3,781,659 3,724,429
（分配準備積立金）
41,491,994 42,627,402
元本等合計
41,491,994 42,627,402
純資産合計
41,743,468 43,075,862
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第44期 第45期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 4年 8月 8日
営業収益
受取利息 2 -
有価証券売買等損益 △308,254 553,921
2,951 -
その他収益
△305,301 553,921
営業収益合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44期 第45期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 4年 8月 8日
営業費用
支払利息 96 63
受託者報酬 18,236 18,335
委託者報酬 232,481 233,648
757 760
その他費用
251,570 252,806
営業費用合計
△556,871 301,115
営業利益又は営業損失（△）
△556,871 301,115
経常利益又は経常損失（△）
△556,871 301,115
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
126 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,708,610 3,299,586
剰余金増加額又は欠損金減少額 149,883 78,881
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
149,883 78,881
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,910 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,910 -
額
- 195,717
分配金
3,299,586 3,483,865
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年 2月
8日から令和 4年 8月 8日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第44期 第45期
[令和 4年 2月 7日現在] [令和 4年 8月 8日現在]
１. 期首元本額 36,807,308円 38,192,408円
期中追加設定元本額 1,404,032円 951,129円
期中一部解約元本額 18,932円 ―円
２. 受益権の総数 38,192,408口 39,143,537口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44期 第45期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 4年 8月 8日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 138,487円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,027,594円 収益調整金額 C 1,148,449円
分配準備積立金額 D 3,781,659円 分配準備積立金額 D 3,781,659円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,809,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,068,595円
当ファンドの期末残存口数 F 38,192,408口 当ファンドの期末残存口数 F 39,143,537口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,259円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,294円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 195,717円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第44期 第45期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 4年 8月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
第44期 第45期
区分
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 4年 8月 8日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第44期 第45期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 4年 8月 8日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △337,548 538,757
合計 △337,548 538,757
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第44期 第45期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 4年 8月 8日現在］
1口当たり純資産額 1.0864円 1.0890円
(1万口当たり純資産額) (10,864円) (10,890円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 4,077,612 8,009,653
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 14,854,068 21,372,033
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 1,146,824 4,483,623
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 947,015 3,301,388
マネー・マーケット・マザーファンド 3,987,431 4,060,002
合計 25,012,950 41,226,699
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０】
（１）【貸借対照表】
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（単位：円）
第44期 第45期
［ 令和 4年 2月 7日現在 ］ ［ 令和 4年 8月 8日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,321,142 1,306,985
33,453,080 34,390,007
親投資信託受益証券
34,774,222 35,696,992
流動資産合計
34,774,222 35,696,992
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 - 155,633
未払受託者報酬 15,381 15,200
未払委託者報酬 253,755 250,792
602 604
その他未払費用
269,738 422,229
流動負債合計
269,738 422,229
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,727,285 31,126,791
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,777,199 4,147,972
4,319,539 4,339,437
（分配準備積立金）
34,504,484 35,274,763
元本等合計
34,504,484 35,274,763
純資産合計
34,774,222 35,696,992
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第44期 第45期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 4年 8月 8日
営業収益
有価証券売買等損益 △164,501 746,927
2,911 -
その他収益
△161,590 746,927
営業収益合計
営業費用
支払利息 61 30
受託者報酬 15,381 15,200
委託者報酬 253,755 250,792
602 604
その他費用
269,799 266,626
営業費用合計
△431,389 480,301
営業利益又は営業損失（△）
△431,389 480,301
経常利益又は経常損失（△）
△431,389 480,301
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
313 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,092,656 3,777,199
剰余金増加額又は欠損金減少額 117,411 46,105
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
117,411 46,105
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,166 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,166 -
額
- 155,633
分配金
3,777,199 4,147,972
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年 2月
8日から令和 4年 8月 8日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第44期 第45期
[令和 4年 2月 7日現在] [令和 4年 8月 8日現在]
１. 期首元本額 29,929,839円 30,727,285円
期中追加設定元本額 805,967円 399,506円
期中一部解約元本額 8,521円 ―円
２. 受益権の総数 30,727,285口 31,126,791口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第44期 第45期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 4年 8月 8日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 175,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 829,242円 収益調整金額 C 896,784円
分配準備積立金額 D 4,319,539円 分配準備積立金額 D 4,319,539円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,148,781円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,391,854円
当ファンドの期末残存口数 F 30,727,285口 当ファンドの期末残存口数 F 31,126,791口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,675円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,732円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 155,633円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第44期 第45期
自 令和 3年 8月11日 自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 4年 8月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第44期 第45期
区分
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 4年 8月 8日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44期 第45期
区分
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 4年 8月 8日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第44期 第45期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 4年 8月 8日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △198,327 730,780
合計 △198,327 730,780
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第44期 第45期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 4年 8月 8日現在］
1口当たり純資産額 1.1229円 1.1333円
(1万口当たり純資産額) (11,229円) (11,333円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 5,226,002 10,265,435
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 10,767,357 15,492,073
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 1,422,261 5,560,471
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 881,222 3,072,028
合計 18,296,842 34,390,007
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 8月 8日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 514,773,223
国債証券 9,092,212,800
社債券 5,488,689,000
未収入金 40,260,000
未収利息 28,909,220
3,006,625
前払費用
15,167,850,868
流動資産合計
15,167,850,868
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 40,533,200
未払解約金 3,647,325
174
未払利息
44,180,699
流動負債合計
44,180,699
負債合計
49/115
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 8月 8日現在］
純資産の部
元本等
元本 10,511,611,677
剰余金
4,612,058,492
剰余金又は欠損金（△）
15,123,670,169
元本等合計
15,123,670,169
純資産合計
15,167,850,868
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 8月 8日現在]
１. 期首 令和 4年 2月 8日
期首元本額 9,535,550,532円
期中追加設定元本額 2,060,638,906円
期中一部解約元本額 1,084,577,761円
元本の内訳※
国内債券セレクション（ラップ向け） 6,780,624,654円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 112,594,172円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 140,938,640円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 539,694,044円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 549,189,293円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 462,981,332円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 593,140,858円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 189,583,318円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 167,816,965円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 22,858,085円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 82,227,243円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 99,918,861円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 50,964,284円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 23,307,912円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 8月 8日現在]
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 37,392,133円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 14,854,068円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 10,767,357円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 92,582,205円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 143,383,709円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 64,608,054円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 59,607,691円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 151,188,437円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 121,388,362円
合計 10,511,611,677円
２. 受益権の総数 10,511,611,677口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 8月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 8月 8日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
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［令和 4年 8月 8日現在］
区分
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 8月 8日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △101,654,100
社債券 △11,444,000
合計 △113,098,100
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 8月 8日現在］
1口当たり純資産額 1.4388円
(1万口当たり純資産額) (14,388円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第５回利付国債（４０年） 70,000,000 85,020,600
第７回利付国債（４０年） 70,000,000 79,664,200
第１０回利付国債（４０年） 120,000,000 110,385,600
第１１回利付国債（４０年） 110,000,000 97,802,100
第１４回利付国債（４０年） 100,000,000 84,902,000
第１５回利付国債（４０年） 20,000,000 18,528,000
第３５２回利付国債（１０年） 250,000,000 251,682,500
第３５４回利付国債（１０年） 190,000,000 191,191,300
第３５５回利付国債（１０年） 170,000,000 170,931,600
第３５６回利付国債（１０年） 180,000,000 180,765,000
第３５７回利付国債（１０年） 510,000,000 511,683,000
第３５９回利付国債（１０年） 50,000,000 50,097,500
第３６０回利付国債（１０年） 240,000,000 240,288,000
第３６１回利付国債（１０年） 110,000,000 110,045,100
第３６３回利付国債（１０年） 100,000,000 99,868,000
第２３回利付国債（３０年） 40,000,000 50,966,000
第２６回利付国債（３０年） 50,000,000 63,366,500
第２８回利付国債（３０年） 20,000,000 25,792,200
第３０回利付国債（３０年） 60,000,000 75,750,600
第３１回利付国債（３０年） 30,000,000 37,421,100
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 63,236,500
第３３回利付国債（３０年） 50,000,000 60,791,500
第３４回利付国債（３０年） 70,000,000 87,504,900
第３６回利付国債（３０年） 80,000,000 97,512,800
第３７回利付国債（３０年） 60,000,000 72,059,400
第３８回利付国債（３０年） 20,000,000 23,643,200
第３９回利付国債（３０年） 90,000,000 108,086,400
第４２回利付国債（３０年） 50,000,000 58,077,000
第４４回利付国債（３０年） 30,000,000 34,811,700
第４５回利付国債（３０年） 30,000,000 33,569,700
第４６回利付国債（３０年） 70,000,000 78,257,900
第４７回利付国債（３０年） 40,000,000 45,524,800
第４９回利付国債（３０年） 50,000,000 54,720,500
第５０回利付国債（３０年） 80,000,000 77,312,800
第５３回利付国債（３０年） 40,000,000 36,650,000
第５４回利付国債（３０年） 170,000,000 162,802,200
第５８回利付国債（３０年） 200,000,000 189,524,000
第６０回利付国債（３０年） 100,000,000 96,431,000
第６１回利付国債（３０年） 90,000,000 82,389,600
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第６７回利付国債（３０年） 190,000,000 166,717,400
第６９回利付国債（３０年） 50,000,000 44,947,000
第７２回利付国債（３０年） 110,000,000 98,132,100
第７４回利付国債（３０年） 80,000,000 77,093,600
第７５回利付国債（３０年） 20,000,000 20,712,800
第１１３回利付国債（２０年） 50,000,000 57,307,500
第１１４回利付国債（２０年） 50,000,000 57,520,500
第１１６回利付国債（２０年） 70,000,000 81,349,100
第１１８回利付国債（２０年） 60,000,000 69,055,200
第１２１回利付国債（２０年） 60,000,000 68,804,400
第１２３回利付国債（２０年） 110,000,000 128,354,600
第１２５回利付国債（２０年） 130,000,000 153,306,400
第１２８回利付国債（２０年） 130,000,000 150,490,600
第１３７回利付国債（２０年） 90,000,000 103,457,700
第１４０回利付国債（２０年） 160,000,000 184,158,400
第１４１回利付国債（２０年） 190,000,000 218,937,000
第１４３回利付国債（２０年） 260,000,000 297,203,400
第１４５回利付国債（２０年） 110,000,000 127,002,700
第１４６回利付国債（２０年） 200,000,000 231,112,000
第１４７回利付国債（２０年） 80,000,000 91,680,800
第１４８回利付国債（２０年） 160,000,000 181,643,200
第１４９回利付国債（２０年） 110,000,000 124,906,100
第１５０回利付国債（２０年） 120,000,000 134,956,800
第１５２回利付国債（２０年） 110,000,000 121,072,600
第１５３回利付国債（２０年） 150,000,000 167,025,000
第１５４回利付国債（２０年） 80,000,000 88,029,600
第１５５回利付国債（２０年） 120,000,000 128,888,400
第１５７回利付国債（２０年） 110,000,000 106,202,800
第１５８回利付国債（２０年） 100,000,000 100,397,000
第１５９回利付国債（２０年） 120,000,000 121,934,400
第１６０回利付国債（２０年） 120,000,000 123,351,600
第１６２回利付国債（２０年） 150,000,000 151,468,500
第１６４回利付国債（２０年） 140,000,000 138,693,800
第１６６回利付国債（２０年） 160,000,000 162,470,400
第１６７回利付国債（２０年） 100,000,000 98,217,000
第１６９回利付国債（２０年） 150,000,000 141,591,000
第１７２回利付国債（２０年） 190,000,000 180,496,200
第１７６回利付国債（２０年） 280,000,000 267,475,600
第１７９回利付国債（２０年） 60,000,000 56,934,000
第１８０回利付国債（２０年） 70,000,000 70,058,800
国債証券 合計
8,660,000,000 9,092,212,800
社債券 第３５回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 98,882,000
第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前 100,000,000 96,552,000
償還条項付
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第３回香港上海銀行 100,000,000 99,295,000
第６回マラヤン・バンキング 200,000,000 199,848,000
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 100,000,000 100,539,000
付
第１０回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還 200,000,000 200,252,000
条項付
第３回ソシエテ ジェネラル円貨社債（２０１８） 100,000,000 99,693,000
ＵＢＳ ＧＲＯＵＰ ＦＵＮＤＩＮＧ（ＳＷＩＴＺ 100,000,000 100,035,000
ＥＲＬＡＮＤ）
第１４回セブン＆アイ・ホールディングス 100,000,000 99,873,000
第１回武田薬品工業利払繰延・期限前償還条項・劣 100,000,000 101,946,000
後特約付
第１２回ヤフー 100,000,000 99,246,000
第１６回Ｚホールディングス 100,000,000 100,498,000
第１９回Ｚホールディングス 100,000,000 99,170,000
第１５回楽天グループ 100,000,000 99,526,000
第３４回ソニー 100,000,000 100,021,000
第４３回ＩＨＩ 100,000,000 99,776,000
第４７回ＩＨＩ 100,000,000 100,098,000
第９回三井住友トラスト・パナソニックファイナン 100,000,000 99,552,000
ス
第１回明治安田生命２０１８基金 100,000,000 99,944,000
第１回日本生命２０１９基金 100,000,000 99,905,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 99,689,000
第１回日本生命２０２１基金劣後特約付 100,000,000 99,632,000
第１１０回丸紅 100,000,000 99,786,000
第３５回丸井グループ 100,000,000 99,775,000
第２７回あおぞら銀行 100,000,000 100,017,000
第１３回三井住友トラスト・ホールディングス期限 100,000,000 99,724,000
前償還条項付
第１８回みずほフィナンシャルグループ期限前償還 100,000,000 99,738,000
条項付
第１６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 100,000,000 99,923,000
第１４回ＳＢＩホールディングス 200,000,000 200,180,000
第１９回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 99,998,000
第２３回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 100,165,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,937,000
第１１回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,686,000
第１６回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 198,906,000
第７５回アコム 100,000,000 100,059,000
第７９回アコム 100,000,000 99,879,000
第８１回アコム 100,000,000 98,965,000
第２９回大和証券グループ本社 100,000,000 100,127,000
第３６回大和証券グループ本社 100,000,000 99,836,000
第１回野村ホールディングス 100,000,000 100,017,000
第２回野村ホールディングス 100,000,000 99,901,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３回野村ホールディングス 100,000,000 99,544,000
第２回ソフトバンク 100,000,000 99,915,000
第８回ソフトバンク 100,000,000 99,745,000
第１１回ソフトバンク 100,000,000 99,331,000
第１回関西電力利払繰延・期限前償還条項・劣後特 100,000,000 99,604,000
約付
第５００回関西電力 100,000,000 100,106,000
第２７回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,212,000
第３４回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,419,000
第３８回東京電力パワーグリッド 100,000,000 99,920,000
第１回東京電力リニューアブルパワー（グリーン） 100,000,000 99,302,000
社債券 合計
5,500,000,000 5,488,689,000
合計 14,160,000,000 14,580,901,800
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 8月 8日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 110,750,045
株式 7,310,333,620
未収入金 125,353,953
3,354,100
未収配当金
7,549,791,718
流動資産合計
7,549,791,718
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 127,871,153
未払解約金 4,994,765
37
未払利息
132,865,955
流動負債合計
132,865,955
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,775,766,291
剰余金
3,641,159,472
剰余金又は欠損金（△）
7,416,925,763
元本等合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 8月 8日現在］
7,416,925,763
純資産合計
7,549,791,718
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 8月 8日現在]
１. 期首 令和 4年 2月 8日
期首元本額 3,944,314,343円
期中追加設定元本額 288,218,169円
期中一部解約元本額 456,766,221円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 日本株式オープン 897,400,846円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 256,825,435円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 655,084,713円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 98,288,243円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 416,812,136円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 488,812,625円
三菱ＵＦＪ 日本株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 224,116,622円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 117,927,998円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 13,944,146円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 150,501,593円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 27,148,017円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 28,050,183円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 19,480,069円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 43,126,449円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 4,077,612円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 5,226,002円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 25,163,302円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 79,100,307円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 8月 8日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 54,885,863円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 69,164,110円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 41,736,628円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 58,893,392円
合計 3,775,766,291円
２. 受益権の総数 3,775,766,291口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 8月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 8月 8日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 8月 8日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 372,549,305
合計 372,549,305
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 8月 8日現在］
1口当たり純資産額 1.9643円
(1万口当たり純資産額) (19,643円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1605 ＩＮＰＥＸ 56,000 1,471.00 82,376,000
1407 ウエストホールディングス 10,300 4,385.00 45,165,500
5076 インフロニア・ホールディングス 78,100 930.00 72,633,000
2802 味の素 59,000 3,702.00 218,418,000
2875 東洋水産 27,100 5,560.00 150,676,000
3402 東レ 99,900 726.20 72,547,380
3407 旭化成 43,400 1,020.50 44,289,700
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4005 住友化学 115,600 550.00 63,580,000
4046 大阪ソーダ 40,800 3,700.00 150,960,000
4063 信越化学工業 4,900 17,325.00 84,892,500
4901 富士フイルムホールディングス 2,900 7,553.00 21,903,700
4932 アルマード 154,300 1,000.00 154,300,000
4985 アース製薬 6,700 5,290.00 35,443,000
4151 協和キリン 19,900 3,150.00 62,685,000
4523 エーザイ 5,500 6,112.00 33,616,000
4568 第一三共 67,700 3,643.00 246,631,100
5021 コスモエネルギーホールディングス 42,000 3,795.00 159,390,000
5344 ＭＡＲＵＷＡ 6,400 17,390.00 111,296,000
5401 日本製鉄 13,600 2,116.00 28,777,600
5938 ＬＩＸＩＬ 27,000 2,513.00 67,851,000
5991 日本発條 99,500 935.00 93,032,500
4062 イビデン 9,500 4,400.00 41,800,000
6501 日立製作所 25,100 6,653.00 166,990,300
6502 東芝 35,000 5,379.00 188,265,000
6702 富士通 10,100 17,755.00 179,325,500
6723 ルネサスエレクトロニクス 85,300 1,327.00 113,193,100
6758 ソニーグループ 27,600 11,725.00 323,610,000
6857 アドバンテスト 14,700 8,690.00 127,743,000
6967 新光電気工業 15,600 3,610.00 56,316,000
6981 村田製作所 10,600 7,777.00 82,436,200
6995 東海理化電機製作所 80,200 1,498.00 120,139,600
7203 トヨタ自動車 134,900 2,116.00 285,448,400
7211 三菱自動車工業 318,000 485.00 154,230,000
7731 ニコン 77,000 1,569.00 120,813,000
7911 凸版印刷 63,100 2,198.00 138,693,800
9531 東京瓦斯 20,000 2,530.00 50,600,000
9009 京成電鉄 38,600 3,770.00 145,522,000
9068 丸全昭和運輸 4,700 3,310.00 15,557,000
9107 川崎汽船 9,700 9,890.00 95,933,000
9301 三菱倉庫 30,600 3,710.00 113,526,000
9364 上組 41,000 2,675.00 109,675,000
2327 日鉄ソリューションズ 34,100 3,775.00 128,727,500
4812 電通国際情報サービス 29,700 4,665.00 138,550,500
9432 日本電信電話 42,400 3,791.00 160,738,400
9697 カプコン 32,800 3,585.00 117,588,000
9984 ソフトバンクグループ 14,000 5,695.00 79,730,000
8001 伊藤忠商事 37,600 3,821.00 143,669,600
8015 豊田通商 16,500 4,635.00 76,477,500
8058 三菱商事 38,500 4,175.00 160,737,500
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 25,700 5,437.00 139,730,900
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8233 高島屋 77,200 1,428.00 110,241,600
9983 ファーストリテイリング 1,600 83,860.00 134,176,000
7381 北國フィナンシャルホールディングス 33,600 4,560.00 153,216,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 187,600 721.90 135,428,440
8316 三井住友フィナンシャルグループ 27,600 4,124.00 113,822,400
8418 山口フィナンシャルグループ 157,100 759.00 119,238,900
8473 ＳＢＩホールディングス 27,000 2,666.00 71,982,000
8750 第一生命ホールディングス 41,200 2,284.00 94,100,800
8766 東京海上ホールディングス 21,500 7,326.00 157,509,000
8591 オリックス 39,400 2,225.50 87,684,700
3231 野村不動産ホールディングス 34,200 3,275.00 112,005,000
6098 リクルートホールディングス 25,500 5,020.00 128,010,000
9616 共立メンテナンス 22,100 5,280.00 116,688,000
合 計 2,998,800 7,310,333,620
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 8月 8日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,370,246,005
コール・ローン 172,941,411
国債証券 44,546,514,353
特殊債券 1,150,906,119
社債券 147,952,842
未収利息 219,196,690
78,011,434
前払費用
48,685,768,854
流動資産合計
48,685,768,854
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,320,600
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［令和 4年 8月 8日現在］
未払解約金 35,995,899
58
未払利息
40,316,557
流動負債合計
40,316,557
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,954,156,193
剰余金
34,691,296,104
剰余金又は欠損金（△）
48,645,452,297
元本等合計
48,645,452,297
純資産合計
48,685,768,854
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 8月 8日現在]
１. 期首 令和 4年 2月 8日
期首元本額 14,669,130,959円
期中追加設定元本額 378,635,312円
期中一部解約元本額 1,093,610,078円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 3,073,166,774円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 601,066,286円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 27,196,861円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 60,935,564円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 19,278,526円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,539,276,364円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,522,595,832円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,231,540円
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[令和 4年 8月 8日現在]
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 50,090,045円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 37,362,417円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 134,437,083円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 1,720,211,034円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 27,171,454円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 19,100,481円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 885,023円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 6,437,516円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 4,467,292円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 2,696,113円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 2,147,914円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 947,015円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 881,222円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 6,000,698円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 12,095,459円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 7,342,995円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 3,395,638円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 9,769,736円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 9,897,230円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 7,526,009円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 12,889,046円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 17,657,026円
合計 13,954,156,193円
２. 受益権の総数 13,954,156,193口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 8月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 8月 8日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 8月 8日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 8月 8日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △2,352,435,030
特殊債券 △138,204,038
社債券 △15,552,614
合計 △2,506,191,682
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 4年 8月 8日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 266,340,000 ― 270,660,600 △4,320,600
合計 266,340,000 ― 270,660,600 △4,320,600
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 8月 8日現在］
1口当たり純資産額 3.4861円
(1万口当たり純資産額) (34,861円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 230915 13,000,000.00 12,563,281.25
ドル
1.625 T-NOTE 260215 17,000,000.00 16,148,671.87
1.75 T-NOTE 230515 7,000,000.00 6,927,265.62
1.875 T-BOND 510215 3,500,000.00 2,674,492.18
1.875 T-NOTE 290228 18,000,000.00 16,889,062.50
2 T-BOND 500215 500,000.00 395,312.50
2 T-NOTE 221031 11,000,000.00 10,990,546.87
2 T-NOTE 250815 19,000,000.00 18,345,390.62
2.75 T-NOTE 240215 13,500,000.00 13,405,078.12
2.875 T-BOND 490515 200,000.00 190,156.25
2.875 T-BOND 520515 14,500,000.00 13,964,179.68
2.875 T-NOTE 280815 20,000,000.00 19,887,500.00
2.875 T-NOTE 320515 10,000,000.00 10,031,250.00
3.125 T-BOND 430215 7,500,000.00 7,268,554.68
3.125 T-BOND 440815 3,000,000.00 2,893,359.37
3.25 T-BOND 420515 8,000,000.00 7,972,500.00
3.875 T-BOND 400815 2,000,000.00 2,206,875.00
4.75 T-BOND 410215 5,000,000.00 6,164,843.75
172,700,000.00 168,918,320.26
国債証券 小計
(22,861,405,463)
特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000.00 8,503,813.50
10,000,000.00 8,503,813.50
特殊債券 小計
(1,150,906,119)
社債券 7 IBM CORP 251030 1,000,000.00 1,093,193.75
1,000,000.00 1,093,193.75
社債券 小計
(147,952,842)
183,700,000.00 178,515,327.51
アメリカドル合計
(24,160,264,424)
カナダド 国債証券 0.25 CAN GOVT 230201 7,600,000.00 7,492,049.60
ル
1.5 CAN GOVT 260601 400,000.00 379,449.20
2 CAN GOVT 280601 700,000.00 670,772.20
2 CAN GOVT 511201 5,000,000.00 4,177,020.00
2.25 CAN GOVT 290601 7,300,000.00 7,078,934.10
21,000,000.00 19,798,225.10
カナダドル合計
(2,069,508,469)
オースト 国債証券 1.25 AUST GOVT 320521 7,000,000.00 5,923,046.00
ラリアド
1.75 AUST GOVT 510621 2,600,000.00 1,792,191.20
ル
2.75 AUST GOVT 240421 5,400,000.00 5,411,496.06
15,000,000.00 13,126,733.26
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オーストラリアドル合計
(1,227,480,827)
イギリス 国債証券 1 GILT 240422 3,500,000.00 3,444,751.80
ポンド
1.25 GILT 270722 1,000,000.00 971,038.00
1.25 GILT 411022 2,800,000.00 2,285,304.00
1.75 GILT 490122 3,500,000.00 3,031,700.00
4.25 GILT 320607 2,600,000.00 3,110,094.00
4.25 GILT 551207 1,700,000.00 2,436,032.00
15,100,000.00 15,278,919.80
イギリスポンド合計
(2,493,672,500)
シンガ 国債証券 1.625 SINGAPORGOV 310701 5,500,000.00 5,070,354.35
ポールド
2.375 SINGAPORGOV 250601 1,000,000.00 997,102.53
ル
2.75 SINGAPORGOVT 460301 600,000.00 586,800.00
7,100,000.00 6,654,256.88
シンガポールドル合計
(651,584,833)
マレーシ 国債証券 3.885 MALAYSIAGOV 290815 4,000,000.00 3,984,177.28
アリン
3.9 MALAYSIAGOVT 261130 3,000,000.00 3,016,456.80
ギット
4.935 MALAYSIAGOV 430930 2,600,000.00 2,783,384.50
9,600,000.00 9,784,018.58
マレーシアリンギット合計
(297,023,236)
スウェー 国債証券 0.125 SWD GOVT 310512 3,000,000.00 2,678,600.46
デンク
1 SWD GOVT 261112 6,000,000.00 5,842,444.92
ローネ
9,000,000.00 8,521,045.38
スウェーデンクローネ合計
(112,903,851)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 300819 2,000,000.00 1,810,736.00
ウェーク
1.5 NORWE GOVT 260219 8,500,000.00 8,145,635.00
ローネ
2.125 NORWE GOVT 320518 1,500,000.00 1,419,750.00
12,000,000.00 11,376,121.00
ノルウェークローネ合計
(156,649,186)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 15,000,000.00 15,291,928.50
ペソ
7.5 MEXICAN BONOS 270603 10,000,000.00 9,608,073.90
7.75 MEXICAN BONO 310529 10,000,000.00 9,562,400.00
8.5 MEXICAN BONOS 290531 70,000,000.00 70,119,077.00
8.5 MEXICAN BONOS 381118 20,000,000.00 19,802,375.40
125,000,000.00 124,383,854.80
メキシコペソ合計
(824,764,464)
イスラエ 国債証券 1 ISRAEL FIXED BO 300331 5,000,000.00 4,529,750.00
ルシェケ
ル
5,000,000.00 4,529,750.00
イスラエルシェケル合計
(182,668,057)
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 240425 4,200,000.00 3,934,980.00
ドズロチ
2.75 POLAND 291025 3,500,000.00 2,937,900.00
7,700,000.00 6,872,880.00
ポーランドズロチ合計
(200,730,020)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国元 国債証券 2.28 CHINA GOVT 240317 16,000,000.00 16,072,425.60
2.69 CHINA GOVT 260812 7,000,000.00 7,072,508.10
2.89 CHINA GOVT 311118 10,000,000.00 10,091,711.00
2.91 CHINA GOVT 281014 5,000,000.00 5,076,525.00
3.02 CHINA GOVT 310527 18,000,000.00 18,342,180.00
3.53 CHINA GOVT 511018 6,000,000.00 6,301,650.00
62,000,000.00 62,956,999.70
中国元合計
(1,259,908,069)
ユーロ 国債証券 0 BUND 520815 4,000,000.00 2,832,624.00
0 ITALY GOVT 260401 12,300,000.00 11,499,503.70
0 O.A.T 270225 3,000,000.00 2,880,460.50
0 O.A.T 311125 2,000,000.00 1,767,700.00
0 O.A.T 320525 14,000,000.00 12,211,696.00
0 OBL 270416 3,000,000.00 2,915,130.00
0.2 IRISH GOVT 301018 1,000,000.00 914,496.25
0.25 ITALY GOVT 280315 1,500,000.00 1,339,905.00
0.25 NETH GOVT 290715 3,000,000.00 2,853,834.00
0.4 IRISH GOVT 350515 400,000.00 341,957.20
0.5 NETH GOVT 320715 3,000,000.00 2,793,474.00
0.9 BEL GOVT 290622 2,800,000.00 2,759,075.20
1 BEL GOVT 310622 3,000,000.00 2,919,714.00
1 SPAIN GOVT 501031 2,500,000.00 1,733,410.00
1.1 IRISH GOVT 290515 1,400,000.00 1,395,563.40
1.25 O.A.T 360525 6,000,000.00 5,666,976.00
1.5 IRISH GOVT 500515 100,000.00 88,738.60
1.6 BEL GOVT 470622 400,000.00 361,793.20
1.7 BEL GOVT 500622 400,000.00 365,387.20
1.7 ITALY GOVT 510901 3,000,000.00 2,210,601.00
1.95 SPAIN GOVT 260430 1,000,000.00 1,033,209.00
2.35 SPAIN GOVT 330730 6,000,000.00 6,193,398.00
3.25 BUND 420704 11,000,000.00 15,185,313.00
4.9 SPAIN GOVT 400730 400,000.00 550,479.20
5.9 SPAIN GOVT 260730 5,000,000.00 5,953,215.00
90,200,000.00 88,767,653.45
ユーロ合計
(12,208,215,378)
45,845,373,314
合計
(45,845,373,314)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 18銘柄 94.62 % 49.87 %
特殊債券 1銘柄 4.76 % 2.51 %
社債券 1銘柄 0.61 % 0.32 %
カナダドル 国債証券 5銘柄 100.00 % 4.51 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 100.00 % 2.68 %
イギリスポンド 国債証券 6銘柄 100.00 % 5.44 %
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.00 % 1.42 %
マレーシアリンギット 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.65 %
スウェーデンクローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.25 %
ノルウェークローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.34 %
メキシコペソ 国債証券 5銘柄 100.00 % 1.80 %
イスラエルシェケル 国債証券 1銘柄 100.00 % 0.40 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.44 %
中国元 国債証券 6銘柄 100.00 % 2.75 %
ユーロ 国債証券 25銘柄 100.00 % 26.63 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 8月 8日現在］
資産の部
流動資産
預金 47,281,341
コール・ローン 107,287,498
株式 5,784,499,232
投資証券 107,797,281
3,535,061
未収配当金
6,050,400,413
流動資産合計
6,050,400,413
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 32,145,127
未払解約金 8,395,693
36
未払利息
40,540,856
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 8月 8日現在］
40,540,856
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,537,193,731
剰余金
4,472,665,826
剰余金又は欠損金（△）
6,009,859,557
元本等合計
6,009,859,557
純資産合計
6,050,400,413
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 8月 8日現在]
１. 期首 令和 4年 2月 8日
期首元本額 1,527,407,312円
期中追加設定元本額 226,960,201円
期中一部解約元本額 217,173,782円
元本の内訳※
外国株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用） 157,772,434円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 34,209,182円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 143,392,366円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 167,366,195円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープン 528,058,335円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 245,020,715円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 40,548,897円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 7,333,434円
定）
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[令和 4年 8月 8日現在]
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 79,099,824円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 7,565,837円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 7,766,574円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 6,129,004円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 14,450,409円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,146,824円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 1,422,261円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 7,011,052円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 21,476,162円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 16,709,486円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 23,087,238円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 11,619,528円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 16,007,974円
合計 1,537,193,731円
２. 受益権の総数 1,537,193,731口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 8月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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［令和 4年 8月 8日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 8月 8日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △922,418,122
投資証券 △5,648,902
合計 △928,067,024
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 8月 8日現在］
1口当たり純資産額 3.9096円
(1万口当たり純資産額) (39,096円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル CHEVRON CORP
5,966 153.64 916,616.24
FREEPORT-MCMORAN INC
5,463 30.27 165,365.01
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
1,565 237.08 371,030.20
VULCAN MATERIALS CO
5,305 172.02 912,566.10
CATERPILLAR INC
5,046 185.39 935,477.94
FORTIVE CORP
6,338 65.27 413,681.26
HEICO CORP-CLASS A
8,311 127.42 1,058,987.62
COSTAR GROUP INC
13,071 72.87 952,483.77
TESLA INC
1,115 864.51 963,928.65
AIRBNB INC-CLASS A
7,567 117.11 886,171.37
BOOKING HOLDINGS INC
129 1,924.97 248,321.13
ALPHABET INC-CL C
11,200 118.22 1,324,064.00
META PLATFORMS INC-CLASS A
553 167.11 92,411.83
NETFLIX INC
843 226.78 191,175.54
AMAZON.COM INC
14,020 140.80 1,974,016.00
ULTA BEAUTY INC
1,207 377.80 456,004.60
COSTCO WHOLESALE CORP
1,943 540.67 1,050,521.81
ABIOMED INC
716 291.50 208,714.00
ALIGN TECHNOLOGY INC
517 293.89 151,941.13
INTUITIVE SURGICAL INC
3,240 240.32 778,636.80
ABBVIE INC
3,064 138.04 422,954.56
MODERNA INC
1,245 186.84 232,615.80
ZOETIS INC
5,427 174.61 947,608.47
BANK OF AMERICA CORP
25,902 33.96 879,631.92
CITIGROUP INC
7,965 51.66 411,471.90
CITIZENS FINANCIAL GROUP
13,409 37.21 498,948.89
COMERICA INC
10,161 78.19 794,488.59
S&P GLOBAL INC
1,571 376.65 591,717.15
PROGRESSIVE CORP
6,133 118.28 725,411.24
ADOBE INC
694 433.43 300,800.42
AUTODESK INC
2,657 221.70 589,056.90
CADENCE DESIGN SYS INC
4,878 186.55 909,990.90
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
4,238 191.17 810,178.46
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DATADOG INC - CLASS A
5,091 113.29 576,759.39
MICROSOFT CORP
6,343 282.91 1,794,498.13
ROPER TECHNOLOGIES INC
2,110 431.92 911,351.20
SALESFORCE INC
4,814 190.17 915,478.38
SERVICENOW INC
1,821 494.85 901,121.85
VISA INC-CLASS A SHARES
3,470 215.87 749,068.90
APPLE INC
13,712 165.35 2,267,279.20
T-MOBILE US INC
6,030 144.56 871,696.80
SEMPRA ENERGY
3,566 159.79 569,811.14
ADVANCED MICRO DEVICES
3,123 102.31 319,514.13
NVIDIA CORP
2,476 189.89 470,167.64
234,015 32,513,736.96
アメリカドル 小計
(4,400,409,160)
カナダドル DOLLARAMA INC
8,000 76.01 608,080.00
MANULIFE FINANCIAL CORP
17,500 23.58 412,650.00
SHOPIFY INC - CLASS A
6,000 52.74 316,440.00
31,500 1,337,170.00
カナダドル 小計
(139,774,380)
オーストラリア WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
1,926 31.11 59,917.86
ドル
BHP GROUP LTD
10,663 38.81 413,831.03
IDP EDUCATION LTD
22,840 28.09 641,575.60
35,429 1,115,324.49
オーストラリアドル 小計
(104,293,993)
イギリスポンド ASHTEAD GROUP PLC
6,935 45.33 314,363.55
AUTO TRADER GROUP PLC
53,067 6.53 346,739.77
60,002 661,103.32
イギリスポンド 小計
(107,898,672)
スイスフラン NESTLE SA-REG
1,978 115.50 228,459.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
600 316.70 190,020.00
2,578 418,479.00
スイスフラン 小計
(58,817,223)
香港ドル TENCENT HOLDINGS LTD
7,100 307.60 2,183,960.00
AIA GROUP LTD
28,400 76.80 2,181,120.00
35,500 4,365,080.00
香港ドル 小計
(75,253,979)
ニュージーラン
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
ドドル 15,184 20.75 315,068.00
15,184 315,068.00
ニュージーランドドル 小計
(26,582,287)
スウェーデンク SANDVIK AB
7,154 176.50 1,262,681.00
ローネ
SWEDISH MATCH AB
25,599 106.95 2,737,813.05
32,753 4,000,494.05
スウェーデンクローネ 小計
(53,006,546)
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ノルウェーク
AUTOSTORE HOLDINGS LTD
ローネ 132,428 18.57 2,459,850.10
132,428 2,459,850.10
ノルウェークローネ 小計
(33,872,135)
デンマークク
NOVO NORDISK A/S-B
ローネ 2,253 756.00 1,703,268.00
2,253 1,703,268.00
デンマーククローネ 小計
(31,493,425)
ユーロ NESTE OYJ
5,701 48.37 275,757.37
THALES SA
2,000 123.50 247,000.00
FERRARI NV
2,393 208.10 497,983.30
ADIDAS AG
964 171.56 165,383.84
HERMES INTERNATIONAL
380 1,348.00 512,240.00
SCOUT24 SE
3,850 57.94 223,069.00
HELLOFRESH SE
15,401 28.48 438,620.48
BEIERSDORF AG
2,856 101.85 290,883.60
L'OREAL 1,021 358.15 365,671.15
BNP PARIBAS
4,054 48.84 197,997.36
ADYEN NV
516 1,747.80 901,864.80
DASSAULT SYSTEMES SE
9,205 42.00 386,610.00
ASML HOLDING NV
1,739 559.40 972,796.60
50,080 5,475,877.50
ユーロ 小計
(753,097,432)
631,722 5,784,499,232
合 計
(5,784,499,232)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP 2,306 796,492.40
ドル
2,306 796,492.40
アメリカドル合計
(107,797,281)
107,797,281
合計
(107,797,281)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 44銘柄 97.61 % ― 74.68 %
投資証券 1銘柄 ― 2.39 % 1.83 %
カナダドル 株式 3銘柄 100.00 % ― 2.37 %
オーストラリアドル 株式 3銘柄 100.00 % ― 1.77 %
イギリスポンド 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.83 %
スイスフラン 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.00 %
香港ドル 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.28 %
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.45 %
スウェーデンクローネ 株式 2銘柄 100.00 % ― 0.90 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.57 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.53 %
ユーロ 株式 13銘柄 100.00 % ― 12.78 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 8月 8日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 334,258,443
1,599,994,826
現先取引勘定
1,934,253,269
流動資産合計
1,934,253,269
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 31,452
113
未払利息
31,565
流動負債合計
31,565
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,899,717,038
剰余金
34,504,666
剰余金又は欠損金（△）
1,934,221,704
元本等合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 8月 8日現在］
1,934,221,704
純資産合計
1,934,253,269
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 8月 8日現在]
１. 期首 令和 4年 2月 8日
期首元本額 1,677,276,102円
期中追加設定元本額 1,380,897,385円
期中一部解約元本額 1,158,456,449円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 520,318,901円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 2,210,674円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,074,934円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 48,000,694円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 669,935円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 6,895,341円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 8月 8日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 1,339,040円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 629,892円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 71,493,097円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 2,515,903円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 4,289,171円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 11,006円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 20,635円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 1,149,232円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 8月 8日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 1,016,827円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 2,895,129円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 125,118円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 208,430円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 70,310,829円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,208円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型＞（年１回決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 8月 8日現在]
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 217,015円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 5,541,524円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 13,122,469円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリア・ハイインカム債券 5,899,118円
ファンド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 10,787円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 8月 8日現在]
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 839,286,536円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 89,287円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 1,453,944円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗ 11,293,333円
プレミアム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,875,356円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 6,887,212円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 5,484,593円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 3,987,431円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 41,131,411円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 8月 8日現在]
合計 1,899,717,038円
２. 受益権の総数 1,899,717,038口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 8月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 8月 8日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 8月 8日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０】
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【純資産額計算書】
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 42,898,770
Ⅱ 負債総額 32,814
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 42,865,956
Ⅳ 発行済口数 39,396,657 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0881
（10,000口当たり） （10,881 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０】
【純資産額計算書】
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 35,486,657
Ⅱ 負債総額 34,582
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,452,075
Ⅳ 発行済口数 31,239,447 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1348
（10,000口当たり） （11,348 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 15,511,961,399
Ⅱ 負債総額 143,139,218
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,368,822,181
Ⅳ 発行済口数 10,731,770,277 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4321
（10,000口当たり） （14,321 ）
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
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純資産額計算書
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,584,376,073
Ⅱ 負債総額 98,137,155
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,486,238,918
Ⅳ 発行済口数 3,690,789,340 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0284
（10,000口当たり） （20,284 ）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 48,296,620,279
Ⅱ 負債総額 30,127,204
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,266,493,075
Ⅳ 発行済口数 13,979,002,177 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4528
（10,000口当たり） （34,528 ）
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,863,559,001
Ⅱ 負債総額 16,661,803
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,846,897,198
Ⅳ 発行済口数 1,536,933,646 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8043
（10,000口当たり） （38,043 ）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
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令和 4年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,963,099,420
Ⅱ 負債総額 10,840
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,963,088,580
Ⅳ 発行済口数 1,928,072,696 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 895 20,410,925
追加型公社債投資信託 16 1,401,724
単位型株式投資信託 94 475,604
単位型公社債投資信託 52 147,223
合 計 1,057 22,435,475
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
が あります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
＜訂正後＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年10月12日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド 2030の令和４年２月８日から令和４年８月８日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド 2030の令和４年８月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年10月12日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド 2040の令和４年２月８日から令和４年８月８日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド 2040の令和４年８月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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