㈱ティムス 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ㈱ティムス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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㈱ティムス(E37069)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月18日
【会社名】 株式会社ティムス
【英訳名】 TMS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 拓朗
【本店の所在の場所】 東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】 042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】 042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 853,737,450円
売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 58,156,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 374,932,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,499,100（注）３ 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．2022年10月18日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記発行数は、2022年10月18日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
3,432,800株のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）に係るものであります。なお、
募集株式総数については、2022年11月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の1,933,700株について、国内募集と同時に、米国、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対す
る販売のみとする。）における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）
を行う予定であります。
なお、国内募集株式数1,499,100株及び海外募集株式数1,933,700株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式86,800株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受
による国内売出し」という。）並びに211,700株の米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米
国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）
における売出し（以下「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」
という。）が行われる予定であります。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとお
り、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、559,600株
を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組
合、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合、
ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合（以
下「貸株人」と総称する。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロッ
トメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募
集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４．本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オ
ファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び
Jefferies GmbH（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの主幹事会社は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。
５．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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２【募集の方法】
2022年11月14日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締
結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」と
いう。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額と同額）以上の
価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差
額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
－ － －
入札方式のうち入札による募集
－ － －
入札方式のうち入札によらない募集
ブックビルディング方式 1,499,100 853,737,450 462,022,620
計（総発行株式） 1,499,100 853,737,450 462,022,620
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年11月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（670円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は1,004,397,000円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2022年11月15日(火) 未定
100 2022年11月21日(月)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2022年11月18日(金) （注）４
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月４日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年11月14日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月４日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額と2022年11月14日に決
定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしてお
り、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年10月18日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2022年11月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年11月22日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社
普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定
であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の
交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年11月７日から2022年11月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出し
も中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受によ
る国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。
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①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 府中支店 東京都府中市宮西町一丁目６番地の１
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2022年11月21日までに
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ん。但し、発行価格と引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
価額との差額の総額は引受
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 未定
ンレー証券株式会社
人の手取金となります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
香川証券株式会社 香川県高松市磨屋町４番地の８
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 － 1,499,100 －
（注）１．引受株式数は、2022年11月４日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年11月14日付で変更される可能性が
あります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年11月14日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
３．引受人は、国内募集に係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の
金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
924,045,240 169,000,000 755,045,240
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（670円）を基礎
として算出した見込額であります。2022年11月４日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項
第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額755百万円については、海外募集における差引手取概算額972百万円とあわせて、以下
のとおり充当する予定です。
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① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費
現在開発を進めておりますTMS-008及びそのバックアップと位置付けるTMS-009の研究開発費用（共同研究
費、非臨床試験費用、臨床試験費用等）、今後新たな開発パイプラインを獲得するための創薬研究（共同研
究費、非臨床試験費用等）並びにアカデミア等外部の研究機関の研究成果の導入を推進するために必要な資
金として、2023年２月期に150百万円、2024年２月期に600百万円、2025年２月期に450百万円、2026年２月
期に120百万円をそれぞれ充当する予定であります。
② 研究開発人件費、諸経費等の研究開発経費
上記①に記載いたしました研究開発をおこなう研究者等の人件費、及びデータサービスの利用料や交通費
など研究開発を実施するための間接経費として、2023年２月期に35百万円、2024年２月期に170百万円、
2025年２月期に170百万円、2026年２月期に32百万円をそれぞれ充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
2022年11月14日（以下「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締
結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に記
載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行
い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468番地の
１
THVP-1号投資事業有限責任組合
33,300株
東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号住
友不動産日本橋ビル７階
OCP1号投資事業有限責任組合
11,100株
東京都江東区南砂二丁目４番24号
オーベル東陽町207号室
株式会社EXIT Solutions
7,900株
東京都中央区銀座四丁目12番15号
歌舞伎座タワー20階
アイビス新成長投資事業組合第5号
7,800株
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
KSP4号投資事業有限責任組合
6,900株
京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480
番地オフィス ワン四条烏丸701号室
イノベーションディスカバリー1号投資事
業有限責任組合
5,600株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組
合
3,800株
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
3,400株
大分県大分市東大道町一丁目９番１号
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有
限責任組合
2,800株
東京都江東区青海一丁目１番20号
三生６号投資事業有限責任組合
2,800株
大分県大分市東大道町一丁目９番１号
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限
責任組合
900株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
普通株式 ブックビルディング 86,800 58,156,000 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
方式 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責
任組合
100株
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任
組合
100株
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号郵船
ビルディング
ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責
任組合
100株
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号郵船
ビルディング
ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責
任組合
100株
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号郵船
ビルディング
ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責
任組合
100株
計(総売出株式) － 86,800 58,156,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（670円）で算出した見込額であります。
４．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は298,500株の予定であり、国内売出株式数86,800株及び海外売出株式数211,700株を目処とし
て売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上
で、売出価格等決定日（2022年11月14日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５．海外売出しは、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基
づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが行われる
場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照くださ
い。
８．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円） 約の内容
（株） （円）
東京都千代田区丸の内三丁目３
番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５
番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９
番１号
大和証券株式会社
自 2022年
未定 東京都千代田区大手町一丁目９
未定 11月15日(火) 未定 引受人の本支 未定
（注）１ 100 番２号
（注）２ 至 2022年 （注）２ 店及び営業所 （注）３
（注）２ 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
11月18日(金)
レー証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番
６号
岡三証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１
号
株式会社ＳＢＩ証券
香川県高松市磨屋町４番地の８
香川証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21
号
楽天証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一とい
たします。但し、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格等決定日（2022年11月14日）に決定されます。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われ
ません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
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４．当社及び売出人は、上記引受人と2022年11月14日に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約
を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づ
き、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しは中止されます。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2022年11月22日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売
買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、国内募集、オーバーアロットメントによる売出
し、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内
募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 559,600 374,932,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 559,600 374,932,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を勘案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。売出数
は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそ
のものが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年11月22日から2022
年12月16日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる
売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以
下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参
照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売
出しも中止されます。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（670円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2022年
ＳＭＢＣ日興証券株式
未定 11月15日(火) 未定
100 会社の本店及び全国各 － －
（注）１ 至 2022年 （注）１
支店
11月18日(金)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一といたします。但し、申込証拠金には利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件については、売出価格等決定日（2022年11月14日）にお
いて決定される予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日
（2022年11月22日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振
替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができ
ます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディン
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社
普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として、2022年11月22日に東京証券取引所グロース市場
への上場を予定しております。
２．海外募集及び海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及
びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投
資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、SMBC Nikko Capital
Markets Limited及びJefferies GmbHを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個
別買取引受けにより行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,432,800株の予定であり、国内募集株式数1,499,100株及び海外募集
株式数1,933,700株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は298,500株の予定であり、国内売出株式数86,800
株及び海外売出株式数211,700株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘
案した上で売出価格等決定日に決定されます。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容
は、本書と同一ではありません。
３．グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社に対して、559,600株を上限として、2022年12月16日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追
加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、シンジケートカバー取引期間
中、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があり
ます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、シンジケートカバー取引を全く
行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される
当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはＳ
ＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたしま
す。
４．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しに係る売出人かつ貸株
人である大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、ニッセ
イ・キャピタル９号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピ
タル10号投資事業有限責任組合、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出人であるTHVP-1号投資事業有限責任
組合、OCP1号投資事業有限責任組合、株式会社EXIT Solutions、アイビス新成長投資事業組合第5号、KSP4号投資事
業有限責任組合、イノベーションディスカバリー1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第３号投資事業有限責
任組合、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合、三生６
号投資事業有限責任組合及び大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、海外売出しに係る売出人である
Xseed High Growth 投資事業有限責任組合及びMSIVC2016V投資事業有限責任組合、当社株主である蓮見惠司、株式会
社新日本科学、加藤哲夫、片山智恵美、山本哲郎、粕谷広之、友保昌拓、野坂英吾、西村直子、SugarV株式会社、金
廣啓子、株式会社山田養蜂場本社、榎本雅夫、笹岡三千雄、堀江雄二、藤朋子、末永照雄、Steven Eric Engen、株
式会社樹、廣川德生、藤井律子、園田晃及び澤田裕伸他14名及び当社新株予約権者である若林拓朗、伊藤剛、稲村典
昭、本田一男、近西俊洋、大野晋司、佐藤洋史及び佐藤治美他４名は、ジョイント・グローバル・コーディネーター
に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年５月20日）までの期間（以
下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し及びグリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却
等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
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また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換さ
れる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集
及 び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であっ
ても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）表紙の次に「１ 企業理念」～「６ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
48 435,339 1,946,520
営業収益 （千円） － －
81,630 1,079,304
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 142,392 △ 732,543 △ 720,362
81,760 1,076,859
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 143,135 △ 733,493 △ 722,932
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
99,000 99,000 584,681 234,874 100,000
資本金 （千円）
発行済株式総数
105,400 105,400 105,400 105,400 33,102,080
普通株式
112,500 112,500 112,500 112,500
Ａ種優先株式 －
50,000 50,000 50,000 50,000
Ｂ種優先株式 －
（株）
150,000 150,000 150,000 150,000
Ｃ種優先株式 －
64,813 64,813
D-1種優先株式 － － －
103,562 212,131
D-2種優先株式 － － －
74,958
D-3種優先株式 － － － －
429,034 510,794 748,663 1,126,892 2,453,001
純資産額 （千円）
454,469 597,918 850,632 1,213,273 2,739,781
総資産額 （千円）
74.10
１株当たり純資産額 （円） △ 3,104.51 △ 2,328.80 △ 9,287.94 △ 403.67
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
775.72 53.36
（円） △ 1,358.02 △ 6,959.14 △ 171.47
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
94.4 85.4 88.0 92.9 89.5
自己資本比率 （％）
17.4 60.2
自己資本利益率 （％） △ 31.1 △ 116.5 △ 77.1
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
1,261,786
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 737,808
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 499 △ 16,958
1,101,162 246,482
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
1,106,691 2,598,002
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
4 3 5 6 8
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期の営業収益は、主に、当社が開発中の医薬品についてBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」とい
う。）との間で締結したオプション契約の一時金であります。また、第18期の営業収益は、バイオジェン社
がTMS-007の導出に関するオプション権を行使したことに伴う収益であります。
４．第14期の資本金の減少は減資によるもの、第16期の資本金の増加は第三者割当増資及び株式を対価とする新
株予約権付社債の取得によるもの、第17期及び第18期の資本金の減少は減資によるものであります。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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６．第14期から第17期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種
優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控
除 して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失を算定しております。
９．第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。第15期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11．第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については、記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
13．第17期の営業活動によるキャッシュ・フローは、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験をはじめとする研究開発投
資を積極的に行ったことで、税引前当期純損失を721,982千円計上したことなどにより737,808千円のマイナ
スとなっております。
14．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日
付でＡ種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、
D-2種優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を
664,402株交付しております。また、同決議に基づき、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優
先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却し
ております。
15．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法
人により監査を受けております。なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18
年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
16．当社は、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証
券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価
証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、
第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げ
ると、以下のとおりとなります。なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはす
べての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
１株当たり純資産額 (円) △77.61 △58.22 △232.20 △403.67 74.10
１株当たり当期純利益又は
(円) △33.95 19.39 △173.98 △171.47 53.36
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
*
当社は、2005年に、東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズ を実用化することを目的に設立
されました。
同研究室は、遠藤章博士（コレステロール低下薬スタチンの発見者、2008年ラスカー臨床医学研究賞、2017年
ガードナー国際賞、1997年３月まで教授として在籍、現在 東京農工大特別栄誉教授）の研究の流れを汲むもの
で、微生物由来の生理活性物質の探索研究を中心とし、その作用解析、薬効評価などを行っています。血液凝固線
溶
* *
系 に作用する生理活性物質の探索の過程で、多数の新規化合物を発見しており、当社パイプライン TMS-007及び
TMS-008を含むSMTP化合物群はこの過程で見出されました。
当社の本書提出日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
年月 概要
1996年10月 SMTP化合物に関する最初の論文がThe Journal of Antibioticsに掲載
2000年３月 TMS-007に関する最初の論文がThe Journal of Antibioticsに掲載
2005年２月 東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズを実用化することを目的として、東
京都渋谷区に当社を設立(資本金10百万円)
2005年６月 本店所在地を東京都港区に移転
2007年８月 メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）とTMS-007の原薬製造に関する
契約を締結し原薬製造を開始
2008年８月 本店所在地を東京都府中市幸町三丁目に移転
2011年６月 本店所在地を東京都稲城市に移転
2011年10月 独立行政法人科学技術振興機構(JST)「研究成果最適展開支援事業 フィージビリティスタディ
可能性発掘タイプ(シーズ顕在化)」に採択
*
2014年８月 TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験 開始
2015年９月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「中堅・中小企業への橋渡し研
究開発促進事業」に採択
2015年10月 TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験終了
2017年５月 本店所在地を東京都府中市宮町一丁目に移転
*
2017年11月 TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験 開始
2018年６月 TMS-007をバイオジェン社に導出するオプション契約を締結
2019年８月 日本マイクロバイオファーマ株式会社とTMS-008の原薬製造法の共同開発に関する契約を締結し
原薬製造を開始
2020年11月 TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の組入完了(90症例)
* *
2021年２月 TMS-008のGLP 非臨床試験 を開始
2021年５月 バイオジェン社がTMS-007に関するオプション権を行使、TMS-007を同社に導出
2021年８月 TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験終了
2022年２月 本店所在地を東京都府中市府中町一丁目に移転
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３【事業の内容】
当社は、医薬品の研究・開発・製造・販売を事業目的とする「医薬品開発事業」の単一セグメントであるため、セ
グメント別の情報は記載を省略しております。
（１）技術の特徴
当社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバル
の医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。
*
当社の現在のパイプラインは、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）
を標的とした医薬品候補物質により構成されています。sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分
かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。
*
当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン に作
用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。ま
*
た、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応 として開発が進められており、現在、非臨床試験を
実施中です。
① 可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）について
sEHは二つの作用を有すると考えられています。一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由
* *
来となった、エポキシド構造 の化合物を加水分解 する作用です（EH活性）。具体的には、sEHは、生理活性脂
* *
質 エポキシエイコサトリエン酸（EETs:Epoxyeicosatrienoic Acid） を、加水分解作用によりジヒドロキシエ
*
イコサトリエン酸（DHETs:Dihydroxyeicosatrienoic Acid） に変換する役割を担っています。EETsは炎症を
抑制する効果があることが知られています。このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防
ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えら
れています。
*
sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用 です（Phos活性）。sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだ
ほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻
害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。
*
（可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）の作用機序 ）
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② SMTP化合物群について
当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属していま
す。SMTPは、黒カビの一種であるスタキボトリス・ミクロスポラ（Stachybotrys Microspora）が産生する化合
物（Staplabin）と、約60種類のその誘導体からなる化合物群です。SMTPの主な作用機序は、sEHの阻害作用に基
づく抗炎症作用ですが、一部の化合物はプラスミノーゲンに作用することで血栓を溶解する効果も有していま
す。
(a) SMTPによるsEH阻害作用
SMTP化合物の多くは、sEHのEH活性とPhos活性の両方を阻害する作用を持っており、この作用により、強い
抗炎症作用を生み出していると考えられています。
*
これまでに、TMS-007やTMS-008をはじめとしたSMTP化合物を様々な炎症性疾患のモデル動物 に投与する実
験を行っていますが、多くの実験において抗炎症効果が確認されています。
例えば、ob/obモデルマウスと呼ばれる、肥満／メタボリック症候群を模したモデルでは、TMS-007とTMS-
008の投与はコレステロールや中性脂肪といったマーカーを下げるだけではなく、肝臓の炎症を下げる効果が
確認されました。また、潰瘍性大腸炎のモデルマウスでは、TMS-008の投与は症状を改善したのみならず、５-
ASA（５-アミノアセチル酸、潰瘍性大腸炎の第一選択薬として広く使用されている）との比較においても優れ
た結果を示しました。
（ob/obモデルマウスにおけるSMTP化合物の肝炎抑制）
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AST/ALT：どちらも肝臓に多く含まれる酵素。肝臓が障害を受けると血液中の値が上がることから、肝炎等
の肝障害の程度を示す指標として用いられる。
Control：ob/obモデルマウス。ob/obモデルマウスは肥満モデルマウスの一種で、遺伝子変異により著しい
肥満状態となる。メタボリック症候群のモデルとして多く用いられる。
TMS-007：Controlと同じ状態のマウスにTMS-007を投与したマウス。
TMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス。
（潰瘍性大腸炎モデルマウスにおけるTMS-008の薬理効果）
DAIスコア：潰瘍性大腸炎の重症度の指標。数値が大きいほど重症。
組織スコア：組織学的所見の指標。本試験では5段階の指標を用いており、数値が大きいほど重症。
Normal：通常状態のマウス
Control：人為的に潰瘍性大腸炎症状を起こしたマウス
TMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス
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５-ASA：Controlと同じ状態のマウスに５-ASAを投与したマウス
(b) SMTPによる血栓溶解作用
生体における血栓溶解のメカニズムは精密に制御されていますが、主要なメカニズムは、血中に多く含まれ
*
ているタンパク質プラスミノーゲンが、血栓の主要構成タンパク質であるフィブリン と結合することにより
*
組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA） を誘導し、t-PAがプラスミノーゲンの一部を切断するこ
*
とでプラスミン に変化させ、このプラスミンがフィブリンを分解するというものです。
*
t-PAは、急性期脳梗塞の治療薬として米国FDA に唯一承認されている化合物でもあります。遺伝子組換えに
より作られたt-PAを体外から投与することにより、プラスミンを多く生成し、その結果血栓溶解を促進する効
果をもたらします。一方で、t-PAを大量投与することにより、生体内の凝固線溶系のバランスが崩れ、血栓が
存在しない場所でも出血を助長する副作用を惹起します（Pendlebury et al. Ann. Neurol. 1991）。
これに対して、SMTP化合物が血栓溶解を促進する作用は、SMTPがプラスミノーゲンに結合してその立体構造
を変化させ、プラスミノーゲンとフィブリンが結合しやすくすることで血栓溶解プロセスを迅速に発生させる
という仕組みです。SMTP化合物を投与しても、血栓溶解に関わる種々のタンパク質等のバランスを崩すことが
ないことから、出血助長の副作用を惹き起こすリスクが低いと考えられています。
（SMTP化合物による血栓溶解作用機序）
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（２）開発パイプライン
当社における現在のパイプラインは、臨床開発段階（前期第Ⅱ相臨床試験終了）にあるTMS-007と、前臨床段階
にあるTMS-008の２化合物からなっています。また、TMS-008のバックアップ化合物としてTMS-009があります。こ
のうち、TMS-008については、急性腎障害及びがん悪液質を対象として複数の臨床試験をそれぞれ実施する計画と
なっており、適応の種類としては、急性期脳梗塞、急性腎障害及びがん悪液質を適応症とする３本のパイプライン
があります。TMS-007、TMS-008及びTMS-009は全てSMTP化合物ファミリーに属しますが、今後はsEHをターゲットと
しうるSMTP以外の化合物の研究開発も進めていきます。
1.BiogenのInvestor Day資料(2021年9月21日)、Q4 and Full Year2021:Financial Results and Business Update
2.Biogenからの無償使用許諾に基づき開発中のTMS-008及びTMS-009は、当社の開発権利が特定の適応症に限定されており
TMS-009はTMS-008のバックアップ化合物となる可能性があります
① TMS-007（急性期脳梗塞）
脳梗塞は、世界で年間約763万人が発症し約329万人の死亡原因となっている、非常に重大な疾患です（World
Stroke Organization：Global Stroke Fact Sheet 2022）。急性期脳梗塞は、血栓により脳血管が閉塞して脳へ
の血液供給が滞ることで生じます。片麻痺、記憶障害、言語障害、読解力・理解力の低下、その他の合併症を引
き起こし、脳の永久的な損傷に繋がる可能性があります。また、介護が必要になる原因としても上位であり、医
療経済に対し極めて大きな影響をもたらしています。それにも関わらず、先進国で共通に承認されている医薬品
は一品目のみであり、しかも脳梗塞患者全体の10％未満にしか投与されておらず、非常に大きなアンメット・メ
*
ディカル・ニーズ が存在しています（Intern Med 54: 171-177, Prehospital Delay and Stroke-related
Symptoms）。TMS-007は、血栓溶解作用と抗炎症作用を併せ持つ全く新しい作用機序により急性期脳梗塞治療に
革命的な変化をもたらすことが期待されると当社は考えています。
当社は、2017年11月から2021年８月にかけてTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を行いました。また、2018年６月
にはバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にバイオジェン社がオプション権を行使したことに
より、今後のTMS-007の開発及び各国での承認取得はバイオジェン社が行うことになります。
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(a) 急性期脳梗塞（AIS）市場について
脳梗塞を含む脳卒中は、世界の死亡原因第２位であり、成人の障害を惹き起こす主要な原因の一つとされて
います（Katan et al. Semin Neurol 2018;38:208–211）。全世界の脳卒中発症数は年間約1,222万人とされて
いますが、うち約763万人（約63％）が脳梗塞患者です。また、脳卒中による世界の死亡数は年間約655万人と
されており、うち約329万人（約50％）が脳梗塞によるものです（World Stroke Organization：Global
Stroke Fact Sheet 2022）。
米国では、脳卒中発症患者のうち約87%が脳梗塞患者とされており、2018年に約55.3万人が脳梗塞を発症し
たとの推計があります（Tsao et al. Heart Disease and Stroke Statistics 2022 e391、Datamonitor
Healthcare “Stroke Epidemiology”, Published on 07 January 2019）。脳卒中は、米国の死亡原因として
第５位であり、成人に障害をもたらす最大の要因であると考えられています（Centers for Disease Control
and Prevention, “National Vital Statistics Reports volume 70”）。日本では、2018年に約23万人が脳
梗塞を発症したとの推計があります（Datamonitor Healthcare ”Stroke Epidemiology”, Published on 07
January 2019）。
1．Datamonitor Healthcare.”Stroke Epidemiology”,Ref Code:DMKC0201444.Published on 07 January2019
2．欧州5ヵ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国を指します
世界の急性期脳梗塞の患者数は増加することが予想されています。また、2021年における急性期脳梗塞の治
療薬の売上高は21億ドル程度であり、市場は年々拡大することが予想されています（出典：Informa；
Activase®とActilyse®の推計売上高を合計。統計資料や出版物の正確性には限界があるため、実際の市場規模
は、推定値と異なる可能性があります。）。t-PAは脳梗塞患者全体の10％未満にしか使用されていないとされ
ていること（Intern Med 54: 171-177, Prehospital Delay and Stroke-related Symptoms）から、t-PAの対
象患者よりも多くの患者にTMS-007の投与が可能となった場合、市場規模はさらに拡大することが予想されま
す。
米国における脳卒中による生涯コストは一人当たり約14万ドルとする報告があり（Katan et al. Semin
Neurol 2018;38:208–211）、年間約55.3万人が脳梗塞を発症することを考えると、毎年膨大な将来負担が発生
していることとなります。
(b) TMS-007の優位性について
*
急性期脳梗塞の治療戦略としては、１)発症後できるだけ早く血流を再開すること、２)浮腫 や炎症を抑え
ること、の２つがあります。血流再開の目的では、医薬品としては既に各国で承認されているt-PAが代表的な
ものとなります。浮腫・炎症を抑える目的では、現在のところ先進各国で共通して承認された医薬品は存在し
ておらず、作用機序が異なる複数の医薬品が開発中ですが、後期臨床試験に入っている品目はごく少数となっ
ています。
当社のTMS-007は、プラスミノーゲンを介した血栓溶解による血流再開と、sEH阻害を機序とした抗炎症の両
方のメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再開」と「抗炎症」の両方の治療戦略に対応することが可能
となっています。このように「血流再開」と「抗炎症」の効果を併せ持った化合物はほとんど知られておら
ず、他の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。
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（論文 M. Zaleska et al . (2009) Neuropharmacologyより改変）
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また、t-PAは血栓溶解作用による血流再開を作用機序としていますが、頭蓋内出血を助長する副作用がある
ことが知られており、主にこの副作用のリスクを軽減するために、原則として発症後4.5時間以内に投与する
ことが義務付けられています（豊田一則 臨床神経 49: 801―803, 2009）。
*
これに対して、TMS-007は臨床試験において副作用として米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS） ４
以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血は発現しておらず、また動物実験では逆に頭蓋内出血を抑えるとの結果が
得られています（Ito et al. Brain Res 2014）。このため、TMS-007の投与可能時間は発症後4.5時間の枠を
超えることが期待されています。実際、当社のTMS-007前期第Ⅱ相臨床試験では発症後12時間以内の被験者に
対して投与を行っており、また、当社からTMS-007の開発を引き継いだバイオジェン社は、発症後24時間以内
の時間帯における投与可能性について言及しています（Biogen Investor R&D Day, Sep 21, 2021）。
TMS-007は、その有効性と安全性により、t-PAよりも多くの患者に使用される可能性があります。t-PAを使
用可能な時間帯に病院に到着した患者のうち、実際にt-PAを投与された患者は26％という報告があります（出
典：Messe（2016）, “Why are acute ischemic stroke patients not receiving IV t-PA”）。TMS-007は、
t-PAと比較すると、その高い安全性により、発症後投与可能時間の中で最大75％の患者に使用される可能性が
あり、潜在的な市場規模はt-PA対比で大きくなる可能性があります（単純計算で約2.9倍）。また、t-PAは原
則として発症後4.5時間以内に投与される必要がありますが、TMS-007の発症後投与可能時間が12時間又は24時
間まで延長された場合、投与可能患者はt-PAの約1.6倍又は約1.9倍となる可能性があります。以上を総合する
と、発症後12時間又は24時間経過した患者に対するTMS-007の使用可能性が発症後２時間以内の患者に対する
使用可能性と変わらないと仮定すれば、TMS-007はt-PAと比較して潜在的な市場規模は4.6倍～5.5倍となる可
能性があります。また、上記のような有効性と安全性が認められれば、t-PAよりも高い薬価が設定される可能
性もあります。（上記情報には、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による、将来に関する記述が含まれ
ております。そのため、上記の情報は様々なリスクや不確実性に左右され、実際の開発状況はこれらの見通し
と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。）
(c) TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験の結果について
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当社は、2017年11月から2021年８月にかけて、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を実施しました。当該試験
* * * * *
は、単回投与・無作為化 ・プラセボ 対照 ・用量漸増 ・二重盲検試験 として日本国内で実施されたもので、
TMS-007投与群52例、プラセボ群38例の被験者が組み入れられました。また、TMS-007投与群のうち、１mg/kg
投 与群が６例、３mg/kg投与群が18例、６mg/kg投与群が28例でした。
*
主要な組入基準は、既存の血栓溶解薬又は血管内治療 の対象とならない、発症後12時間以内の急性期脳梗
塞患者であり、TMS-007群では発症から投与までの平均経過時間（中央値）は9.5時間、プラセボ群では9.3時
間でした。当試験の主要評価項目は安全性で、「米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化
*
を伴う症候性頭蓋内出血 の発症率」で評価されました。TMS-007群では該当する症例は報告されず（０例/52
例）、プラセボ群では該当症例の発症率は2.6％でした（１例/38例）。また、軽症を含む全ての頭蓋内出血
（Total ICH）の発生率はTMS-007群：11.5%（6/52例）、プラセボ群：13.2%（5/38例）でした。
さらに、TMS-007群は、副次評価項目の一つである発症後90日での生活自立度において大きな改善を示しま
*
した。生活自立度を評価する指標であるモディファイド・ランキン・スケール（mRS） において、TMS-007群
は40.4％の被験者が０又は１のスコアとなり、日常生活に支障のない範囲となったのに対し、プラセボ群では
18.4％でした。この結果は、被験者総数90例という比較的小規模な治験であったにもかかわらず、統計的な有
* *
意差をもたらすこととなりました（P値 ＜0.05、単純オッズ比 3.00、調整オッズ比3.34）。なお、90日後
mRS0-1への転帰率はExcellent Outcomeとも呼ばれ、急性期脳梗塞の有効性主要評価項目（ゴールド・スタン
ダード）とされています。
*
また、視認可能な血管閉塞を有する一部の被験者において、CT血管造影法(CTA) 又は磁気共鳴血管撮影
*
（MRA） により評価された血管の再開通率は、TMS-007投与群で58.3％（14／24例）、プラセボ群で26.7％
（４/15例）となり、統計的有意差までは至らなかったものの、TMS-007による生活自立度の改善を支持する結
*
果となりました（95％信頼区間 0.99-18.07、オッズ比4.23）。
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（TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の概要）
TMS-007群 プラセボ群
デザイン 無作為化・プラセボ対照・用量漸増・二重盲検
18歳以上、88歳以下の急性期脳梗塞患者
主要組入基準 血栓溶解療法及び血管内療法を適用できない
発症後12時間以内に投与開始可能
用法用量 単回投与
被験者数 52名 38名
発症後平均経過時間 9.5時間 9.3時間
症候性頭蓋内出血 ０％ 2.6％
1
有効性（mRS0 -１転帰率）
40.4％ 18.4％
血管再開通率 58.3％ 26.7％
１ 統計的な有意差が示されました。（P値＜0.05、単純オッズ比3.00、調整オッズ比3.34）
(d) TMS-007の今後の開発について
当社は、2018年６月に米国バイオジェン社とオプション契約を締結しました。バイオジェン社は、TMS-007
前期第Ⅱ相臨床試験の結果を受けて、2021年５月にオプション権を行使しましたが、これにより、以降の開
発はバイオジェン社の責任と費用により行われることになります。バイオジェン社は、2021年７月22日の
「Q2 2021 Earnings Call Webcast」において、TMS-007（バイオジェン社による開発コードBIIB131）の開発
をできるだけ迅速に進める旨を表明していますが、具体的な開発スケジュールは未定です。
当社とバイオジェン社のオプション契約により、当社は、2018年６月の契約締結時に400万ドル、2021年５
月のオプション行使時に1,800万ドルを既に受領しています。今後の開発状況及び販売状況に応じて、最大３
*
億3,500万ドルのマイルストーン 一時金（開発マイルストーン最大１億6,500万ドル（下記※印参照）、販売
マイルストーン最大１億7,000万ドル）と、製品売上高に応じて一桁％台後半～10％台前半の段階的料率によ
るロイヤリティ（使用許諾料）を受領する可能性があります。
（※バイオジェン社による米国での第Ⅲ相臨床試験の５例目投与完了時に当社が受領する権利が発生する
6,000万ドルを含む。）
なお、オプション権の行使により、当社が有するSMTP化合物に関する特許権（出願中のものも含む）及び
データの所有権等は全てバイオジェン社に移転されました。
（オプション契約の概要）
種類 時期 金額
契約金 2018年６月 400万ドル
オプション行使料 2021年５月 1,800万ドル
最大３億3,500万ドル
マイルストーン （開発・販売状況に応じて） 開発マイルストーン：最大１億6,500万ドル
販売マイルストーン：最大１億7,000万ドル
（関連特許権の消滅する時と
ロイヤリティ 販売開始後６年のいずれか遅 一桁％台後半～10％台前半
い方まで）
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② TMS-008
TMS-007に続くパイプラインのTMS-008は、血栓溶解作用がほとんどなく、sEH阻害による抗炎症作用を有する
SMTP化合物です。現在、前臨床試験と治験薬製造に向けての準備を進めており、2024年２月期の臨床試験入りを
目指しています。
TMS-008は、その抗炎症作用により、大きなアンメット・メディカル・ニーズを有する急性期の炎症性疾患を
標的として開発が進められており、当社では、急性腎障害及びがん悪液質を適応として開発を行う予定です。ま
た、他の疾患への適応についても研究を進めており、得られた結果によっては、TMS-008の適応疾患としてパイ
プラインに掲げる適応を追加する可能性があります。
バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-008を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権
はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-008を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利は
バイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。また、当社がTMS-008の適応疾患としてパイプラインに
掲げている適応は、全てこの無償使用許諾の範囲内となっております。
(a) 急性腎障害適応について
急性腎障害（AKI）は、数時間～数日の間に腎機能が急激に低下する疾患であり、多種多様な病因がありま
すが、他疾患との合併症によるものが多いと言われています。国内の調査では、AKIの原因は敗血症
（35％）、心原性ショック（21％）、大手術後（13％）との報告があります（日本内科学会雑誌 第103巻 第
５号 平成26年）。また、COVID-19の感染によってもAKIが発症することが報告されています（Nature Reviews
Nephrology volume 16, pages747–764 (2020)）。
*
AKIの疫学 は十分に分かっていませんが、海外での報告では、透析が必要ない症例と透析が必要な症例で、
人口10万人あたり、それぞれ約200～500件/年及び約20～30件/年との報告があります。国内では、急性血液浄
*
化治療 が必要であったAKI患者は、人口10万人あたり13.3人/年との報告があります（日本内科学会雑誌 第
103巻 第5号 平成26年5月10日）。また、市場調査報告では、主要７ヶ国（日米＋欧州５ヶ国）での年間患者
数は2030年に約1,100万人に到達するとの推計があります（Delveinsight, “Acute Kidney Injury - Market
Insights, Epidemiology, and Market Forecast—2030”。欧州５ヶ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイ
ン及び英国を指す。）。AKIは入院患者の発症率が非常に高く、８％～16％にも上るとの報告があります（Adv
Chronic Kidney Dis. 2017;24(4):194-204）。
入院中のAKI患者の死亡率は20％～25％にも上るとの報告があり（Nephron. 2017 ; 137(4): 297 – 301）、ま
た、回復しても慢性腎疾患（CKD）に移行する患者も多いとされています。医療経済に与える影響も大きく、
米国においてはAKIによる医療コストは年間54億～240億ドルに上るとの報告があります（Silver et al.
Nephron. 2017）。このように重大な疾患であるにもかかわらず、AKIを対象として承認された治療薬は存在せ
ず、大きなアンメット・メディカル・ニーズとなっています。当社では、TMS-008をAKI適応として開発するこ
とを計画しています。
（AKI発症のしくみ）
(b)がん悪液質について
がん悪液質は、「通常の栄養サポートでは完全に回復することができず、進行性の機能障害に至る、骨格筋
量の持続的な減少（脂肪量減少の有無を問わない）を特徴とする多因子性の症候群」と定義されています
（Fearon K, et al. Lancet Oncol. 2011; 12（5）: 489-495）。進行がん患者の80％が悪液質の症状を呈
し、がん患者の死因の20％が悪液質によるものとの報告もあります（静脈経腸栄養 Vol.23 No.4 2008）。が
ん悪液質の患者数は、欧州で約100万人及び米国で約43万人（Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle
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2019; 10: 22–34）、日本では約17万人（Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle 2016; 7: 507–509）
と推計されており、これらの各国合計で約160万人の患者数となります。
*
がん悪液質の治療薬としては、2021年１月に、世界に先駆けて日本において、グレリン様作用薬 のエドル
ミズ錠（一般名：アナモレリン）が承認され、2021年４月に販売開始となりました。がん悪液質の市場規模
は、2020年において全世界で22億5,600万ドルとする推計があります（Mordor Intelligence：Global Cancer
Cachexia Market 2021-2026）。
がん悪液質の病因ははっきり分かっていませんが、全身性炎症が病因の一つであると考えられています。こ
のため、がん悪液質患者の炎症を緩和するような医薬品が強く求められています。
（がん悪液質とは）
(c) TMS-008の前臨床試験の結果について
当社は、昭和大学及び自治医科大学それぞれとの共同研究に基づき、急性腎不全モデルマウスを用いた前臨
床試験を行いました。このうち、昭和大学との共同研究においては、腎機能の指標であるScr（血清クレアチ
ニン）及びBUN（血中尿素窒素）の改善が確認され、自治医科大学との共同研究でも改善傾向が示されまし
た。また、当社によるがん悪液質モデルマウスを用いた前臨床試験の結果によれば、TMS-008はヒラメ筋と脛
骨筋の筋肉量の減少に対して有効性が確認されました（それぞれP値<0.05、<0.01）。
現在、第Ⅰ相臨床試験の申請に向けて、GLP安全性試験及びCMC（Chemistry, Manufacturing and Control；
医薬品に関する原薬、製剤の「化学、製造、品質管理」）関連の開発を実施しています。
③ TMS-009
当社は、TMS-008のバックアップ化合物として、TMS-009の開発を準備しています。TMS-009は、TMS-008と類似
した性質を持っていますが、動物試験によってはTMS-008よりも高い薬理効果を示しており、純粋にバックアッ
プ化合物としてだけではなく、適応疾患によってはTMS-009をメインに開発を行うことも視野に入れています。
バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-009を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権
はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-009を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利は
バイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。
④ 新規パイプライン
当社は、主として東京農工大学等との共同研究を通じて、sEHを標的物質とするSMTP以外の医薬品候補物質に
ついても、研究開発に着手しています。また、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見を活用して、中長期的に
はsEH以外の標的に作用する天然由来化合物に関する研究活動や、sEHのターゲットである脂質メディエーターに
関する研究活動も行っていくことを計画しています。
*
アカデミアにより発見された化合物を独力で臨床開発実施まで持ち上げ、ヒトPOC の取得を達成した日本のバ
イオベンチャー企業は非常に少ないと考えられます。また、グローバルに事業展開する日本企業以外の製薬会社
との提携を実現している日本のバイオベンチャー企業もごく少数です。当社は、この実績と経験を踏まえて、日
本を中心としたアカデミアの創薬シーズを導入・開発しグローバルの医薬品市場につなげていくことが当社が果
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たすべき重要な役割であると考えており、また、当社として多様なポートフォリオを構築する大きなチャンスで
あると考えております。
当社では、既にアカデミア等の研究機関等の研究成果を導入しパイプラインに加えることも検討しており、既
に複数の研究成果に対する評価を実施中です。
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（３）事業モデル
当社の基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを当社が行い、後期臨床段階
からは国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）
及びロイヤリティ収入等を得るものです。また、疾患分野によっては、当社が後期臨床段階及び承認取得、さらに
は販売まで手掛けることも視野に入れています。
当社は、東京農工大学等から導入した化合物の一つであるTMS-007につき、急性期脳梗塞を適応として前臨床試
験・第Ⅰ相臨床試験・前期第Ⅱ相臨床試験を完了しました。また、前期第Ⅱ相臨床試験実施中の2018年６月に米国
の大手製薬会社であるバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にはバイオジェン社がオプション権
を行使しました。当該提携により当社は、(１)契約締結時(2018年６月）に400万ドル、及び(２)オプション権行使
時(2021年５月）に1,800万ドルを受領済です。また、(３)今後の開発及び商業化の状況に応じて最大３億3,500万
ドルのマイルストーン、及び(４)製品発売後の売上に応じてロイヤリティを受領（１桁％台後半～10％台前半の段
階的料率）する可能性があります。
なお、当社がSMTP化合物に関してバイオジェン社と締結しているオプション契約は、使用許諾契約（ライセンス
契約）とは異なり特許権（出願中のものを含む）及びデータの譲渡の契約形態となっていますが、対価を一時金及
びロイヤリティとする点で、経済条件の面では使用許諾契約と類似した契約形態となっています。
（４）成長戦略
当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒト
POC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績
を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。
当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした治験で良好な
成績を収めたTMS-007を基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シー
ズを積極的に導入してパイプラインを拡充していくことで今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描い
ています。
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＜用語解説＞
用語 意味・内容
シーズ 医薬品の候補物質。
凝固系とは、出血を止めるために生体が血液を凝固させる一連の分子の作用系で
凝固線溶系 あり、線溶系は血栓を溶かして分解する作用系のこという。凝固系と線溶系を併
せて凝固線溶系と呼ぶ。
パイプライン 医薬品として開発を計画する物質。
医薬品や医療機器等についてヒトに対する有効性及び安全性を評価するための科学
的試験であり、新たな医薬品の製造販売承認を得るために必要とされる。
少数の健常人である被験者を対象に安全性や薬物動態（体内に投与されてから体外
臨床試験 に排出されるまでのプロセス）などを調べる第Ⅰ相試験、少数の患者（被験者）を
対象に安全性・有効性を確認する第Ⅱ相試験、多数の被験者を対象に第Ⅱ相試験ま
でで得られた安全性・有効性に関する仮説を検証する第Ⅲ相試験、の３段階で行わ
れる。
第Ⅱ相臨床試験を二つに分ける場合があり、この場合、前半部分を前期第Ⅱ相臨
前期第Ⅱ相臨床試験 床試験と呼ぶ。前期第Ⅱ相臨床試験では、安全性・有効性・薬物動態などを瀬踏
み的に検討することが一般的である。
Good Laboratory Practiceの略で、日本語では「優良試験所規範（基準）」と訳さ
れる。試験施設(場所)の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全か
GLP
つ適切であることを確保するための基準。日本では厚生労働省の省令により詳細が
定められている。
医薬品の研究開発において、臨床試験に先立ち、動物を用いて薬効薬理作用、生体
非臨床試験
内での動態、有害な作用などを調べる試験。前臨床試験ということもある。
可溶性エポキシドハイドロ ヒトが生来持っている酵素の一つ。特定のエポキシド脂質を加水分解
ラーゼ（sEH） （hydrolyze）する作用を持つ。
プラスミンの前駆体タンパク質。不活性の状態で血中を循環しているが、t-PAによ
プラスミノーゲン
り切断されると活性体のプラスミンとなる。
適応 医薬品が効果をもたらすとされている疾患のこと。適応症ともいう。
エポキシド構造 ２つの炭素と１つの酸素による三角形の環状構造。
加水分解 化合物が水と反応することによって起こる分解反応。
生理活性（生理作用）を持つ脂質のこと。生理活性を持つ分子としては蛋白質や核
生理活性脂質 酸が広く知られているが、脂質にも生理活性を持つものがあり、このように呼ばれ
ている。
エポキシエイコサトリエン
生理活性を持つ脂質分子の一種であり、アラキドン酸の分解を端緒とする分解経路
酸（EETs：
であるアラキドン酸経路に連なる。抗炎症作用等の様々な作用を持つことが報告さ
Epoxyeicosatrienoic
れている。
Acid）
ジヒドロキシエイコサトリ
生理活性を持つ脂質分子の一種であり、可溶性エポキシドハイドロラーゼがEETsを
エン酸（DHETs：
加水分解することにより生成される。一般的には生理活性をほとんど持たないと考
Dihydroxyeicosatrienoic
えられている。
Acid）
脱リン酸化作用 加水分解によって有機化合物からリン酸基の脱離を行う作用。
薬剤がその薬理学的効果を発揮するため、標的となる分子などに何らかの効果を及
作用機序
ぼす仕組みやメカニズム。
不飽和脂肪酸の一種。代謝により様々な生理活性脂質に変換されるが、この一連の
アラキドン酸
過程をアラキドン酸経路と呼ぶ。
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用語 意味・内容
CYPはシトクロムP450の略であり、医薬品等の生体異物の代謝に重要な役割を持つ
CYP 2C, 2J
酵素のファミリーである。CYP2C、CYP2Jは、CYPファミリーに属する酵素のサブ
ファミリーである。
ドメイン 蛋白質の一部分で、独立した機能を持った領域のこと。
類縁体 ある化合物と性質や構造が類似している化合物のこと。
同定 化学物質が何であるかを決定すること。
内因性血栓溶解 元々生体内に備わっている機序に基づく血栓溶解のこと。
モデル動物 特定の疾患を人為的に発症させた動物。
繊維状のタンパク質で、血小板と共に傷口をふさぐ血栓を形成する主要な材料とな
フィブリン
る。
組織型プラスミノーゲン・ 生体内に存在する酵素の一種。プラスミノーゲンを切断することで活性化しプラス
アクティベータ（t-PA） ミンにする。
プラスミン フィブリンを分解する酵素。
アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）。
FDA
食品や医薬品の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関。
アンメット・メディカル・ いまだ有効な治療方法が見つかっていない病気に対する新しい治療薬や治療法への
ニーズ ニーズ。
浮腫 細胞と細胞の間の水が増加し、排出されずに溜まった状態。
米国国立衛生研究所脳卒中
米国国立衛生研究所（NIH）が開発した、脳卒中の神経学的重症度の評価法。
スケール（NIHSS）
試験の対象を２つ以上のグループにランダムに分け、効果等を検証する試験実施
無作為化（無作為化試験）
方法。ランダム化試験とも呼ばれる。
色や重さ、味などは開発対象である医薬品候補の実薬に似せてあるが、有効成分
プラセボ の入っていない偽薬のこと。プラセボ群は、臨床試験等においてプラセボを投与
された群。
プラセボ対照
被験者を対照群と治療群に分け、対照群にプラセボを割り付ける試験実施方法。
（プラセボ対照試験）
投与量を段階的に増やす試験実施方法。最も適した投与量を調べるために行われ
用量漸増（用量漸増試験）
る。
被験薬を投与する被験者群と、プラセボなどの対照薬を投与する群に分け、どち
二重盲検（二重盲検試験） らを投与しているのかを医師も被検者も知りえない状態で行われる試験実施方
法。
血管内治療 細い管を血管に挿入し、疾患部位まで延ばして血管内で治療する手術方法。
症候性頭蓋内出血 頭蓋骨の内部に起きる出血のうち、神経症状の悪化を伴うもの。
脳卒中患者の生活自立度の尺度として一般的に用いられる指標。０～６までの７
モディファイド・ランキ 段階で表される。（０：全く症候がない、１：症候はあっても明らかな障害はな
ン・スケール（mRS） い、２：軽度の障害、３：中等度の障害、４：中等度から重度の障害、５：重度
の障害、６：死亡）
仮説が誤りである確率を表す数値。小さいほど、仮説が正しいことを示す。例え
P値 ば、P値＜0.05の場合、仮説が誤りである確率は５％未満であることを示してい
る。
ある事象の起こりやすさを２つの群で比較して示す統計学的な尺度。一般に、１
オッズ比 より大きい数値であれば、第一群の方が第二群よりも当該事象が起こりやすいこ
とを表しており、１との差が大きければ大きいほど起こりやすさの差が大きい。
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用語 意味・内容
CTAはCT angiographyの略で、CTを利用した非侵襲的に血管イメージを得る画像検
CT血管造影法(CTA)
査法。
磁気共鳴血管撮影（MRA） 磁気共鳴画像撮影（MRI）装置を使って、血管だけを鮮明に画像化する撮影方法。
95％信頼区間 母集団の平均値が95％以上の確率で区間内に含まれると推定される範囲。
医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目で得られる収
マイルストーン
益。
特定の集団における健康に関連する状況あるいは事象の、分布あるいは規定因子
疫学 に関する研究。一般的には、ある疾患の患者数やその分布を指して用いられるこ
とがある。
血液の体外循環を行い、血液浄化器によって血液中に存在する病因物質を除去、
急性血液浄化治療
もしくは不足している物質を補うことで、血液のバランスを整える治療のこと。
腎臓にある、小さな穴が多数開いた微細な血管が丸まってできた小さな組織で、
糸球体
腎臓の主要な働きである血液中の老廃物や塩分を除去する機能を持つ。
グレリンは胃から産生されるペプチドホルモン。下垂体に働き成長ホルモンの分
グレリン様作用薬 泌を促進し、また視床下部に働いて食欲を増進させる働きを持つ。グレリン様作
用薬とは、グレリンと類似の作用機序を持つ医薬品のことをいう。
サイトカインとは、主に免疫系細胞から分泌されるタンパク質で、細胞間の情報
炎症性サイトカイン 伝達の役割を担っている。炎症性サイトカインは、その中でも炎症性反応を促進
する働きを持つものをいう。
Proof Of Conceptの略で、研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、動
POC
物もしくはヒトに投与することによって認められることをいう。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 42.8 2.6 7,035
（ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、最近１年間の平均人
員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が５名増加しております。主な理由は、研究員や管理部門の増強に伴
い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営環境・経営戦略等
当社は、新規の作用機序に基づいた医薬品候補物質を開発し、アンメット・メディカル・ニーズの改善を実現す
る画期的な医薬品を患者さんに送り届けることを目的としております。
医薬品開発企業が新たな医薬品を上市するまでに必要とされる研究開発費の額は年々増加しており、これに伴っ
て開発費の回収がより困難になっております。医薬品の効果には人種間や民族間の差があまり見られないため、同
一製品で世界市場に対応することが可能であり、このような環境下では世界の主要市場に対して同時にアプローチ
することが有利となります。また、医薬品規制調和国際会議（ICH）の定着により先進国での同時開発が容易に
なったこともあり、グローバルに医薬品開発を行うことが一般的になりつつあります。
当社は、オリジナルの作用機序に基づく新規化合物を単独で臨床試験に持ち上げ、海外大手製薬会社との提携に
結び付けた実績を有しております。日本のバイオベンチャー企業で、このような実績を持った企業は非常に限られ
ていると考えております。このノウハウを活用し、全く新しい医薬品を世の中に送り出し続けていくことを目指し
ます。
当面は、現在取り組んでいる可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害による抗炎症作用に基づく医薬品開
発に重心を置きますが、それ以外の新規作用機序に基づく研究開発プロジェクトも順次手掛けてまいります。特
に、大手製薬会社が注目するような標的分子をターゲットにするのではなく、独自性の高い作用機序に取り組んで
いきます。また、当社のリードパイプラインであるTMS-007の開発において経験したように、天然由来化合物を手
掛けることで得られる新たな知見を研究開発にフィードバックする仕組み作りに取り組んでまいります。
当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒト
POC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績
を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。当社では、この
ような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした治験で良好な成績を収めたTMS-
007を基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入
してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場に向けて開発していくことで今後の成長を実現していくこ
と、を成長戦略として描いています。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
一日も早い治療薬の上市を目指す当社は、研究開発から上市までのプロセス管理を行っていくことが、当面、最
も重要な経営管理と考えております。また、パイプラインの充実を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値
の増大に不可欠であります。従いまして、現在研究開発段階にある当社は、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、これら開発プロセス及びパイプラインの充実を重要
な目標として事業活動を推進しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①TMS-007の開発支援
当社のリードパイプラインであるTMS-007は、バイオジェン社がオプション契約に基づくオプション権を行使
したため、今後の開発はバイオジェン社が担うことになっております。このため、当社がTMS-007の開発に関す
る意思決定に直接的に関与することはありませんが、バイオジェン社による開発がスムーズに進むように側面的
な支援を行ってまいります。
②TMS-008の開発推進
sEH阻害を主たる作用機序とするTMS-008は、多様な炎症性疾患に対する治療薬となり得る可能性を秘めており
ます。TMS-008の現在の開発段階は非臨床試験ですが、早期に第Ⅰ相臨床試験に移行することを目指してまいり
ます。
③パイプラインの拡充
TMS-007、TMS-008及びTMS-009は、同じSMTP化合物ファミリーに属しており、類似した作用機序を有しており
ます。今後は、新たな化合物の探索を進めると共に、外部アセットの導入も検討し、SMTPファミリー以外のパイ
プラインを獲得することを目指します。
④人材確保と組織体制強化
新規作用機序に基づく医薬品開発は、誰も歩んだことがない道を進むようなものであり、医薬品の研究開発の
中でも特に高度な能力と経験を有するミッションであると考えられます。このため、優秀な人材確保と、優秀な
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人材がその能力をいかんなく発揮できる組織体制作りが必須となります。当社では、特に、専門分野毎の縦割り
型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを目
指 すとともに、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。
⑤財務基盤の拡充
創薬ベンチャー企業においては、研究段階からパイプラインの開発の進展に伴って多額の資金が必要となりま
す。当社においても、パイプライン育成のための研究開発投資の推進などのため、資金需要のより一層の増加が
予想されます。当社はこれまで数度にわたるエクイティ・ファイナンスにより、都度、必要資金を調達してまい
りました（2010年６月１日以降で合計約30億円）が、今後資金需要の増加が見込まれる中でも積極的な研究開発
活動を続けていくため、必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務的基盤の安定を図ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各
パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイ
オベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが
高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク
① 新薬開発の不確実性
医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要し、また前臨床試験や初期の臨床試験での成功
が、必ずしもその後の臨床試験の成功や当局の承認等が得られることを保証するものではありません。当社の医
薬品開発においても、臨床試験で有用な効果を発見できないことや、臨床試験の方法又は実施に関する規制当局
等との合意形成の遅れ等により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断が行われる可能性が
あります。また、当社が主要な市場として期待する日本、米国及び欧州諸国をはじめとする世界の主要国へ医薬
品を展開するためには、各国における薬事関連法規等の法規制等の適用を受けることとなり、新薬の製造及び販
売には当局の厳格な審査に基づく承認を取得しなければなりません。かかる審査に適合する有効性、安全性、及
び品質等に関する十分なデータが得られない場合、当社が希望する範囲の適応症や患者集団への投与の承認が得
られない場合、開発期間中に当局の政策が変更される場合、又は当局の承認その他の販売許可の条件として追加
的な臨床試験の実施が必要となった場合等は、当社は予定していた時期に上市できず、又は上市を断念する可能
性があります。医療用医薬品候補の開発を断念した場合、当該開発への投資全てを失うおそれがあります。
さらに、当社が世界の主要国以外へ医薬品を展開する場合、主要国における承認とは別途、各地域の当局から
医薬品の上市にあたって承認を取得しなければならず、販売価格等の承認も必要とされる場合があるため、主要
国における承認が仮に得られたとしても、当社はこれらの承認を適時に得られない可能性があります。
これは当社のパイプラインを他社にライセンス・アウト（新薬候補化合物等に関する特許権やノウハウ等を他
社に売却、又は使用を許諾すること）した場合も同様であり、当社が研究開発を行った医療用医薬品候補及び他
社にライセンス・アウトした医療用医薬品候補の上市が延期又は中止された場合、開発や販売に関するマイルス
トーン又はロイヤリティ収入を予定していた時期に得られないこと又は全く得られないことにより、当社の業績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、パイプラインとなる化合物や対象疾患の拡充を図るとともに、医薬品の開発や事業化
について経験を有する人材を社内外に確保してプロジェクトを推進する体制の構築に努めております。また、開
発にあたっては、対象疾患に精通した医師等からの情報収集に努めるとともに、臨床試験の計画・実施に当たっ
ては、規制当局との事前相談等を通じて適切な助言を得て開発を推進してまいります。
② 脳梗塞治療薬の開発に関するリスク
当社のリードパイプラインであるTMS-007は、脳梗塞治療薬としての開発が進められております。
急性期脳梗塞治療薬は、FDAより唯一承認された製品として、組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-
PA）がある他、Pharmazz, Inc.がインドにおいて第Ⅲ相臨床試験を完了したsovateltide (PMZ-1620)等の複数の
医薬品候補の臨床開発が行われています。また、t-PAと同等の有効性と安全性をもつ後続医薬品であるバイオシ
ミラー（先行バイオ医薬品と同等/同質の品質、安全性及び有効性を有し、異なる製造販売業者により開発され
る医薬品（バイオ後続品））が参入する可能性もあります。
バイオテクノロジー及び製薬業界においては、大手製薬会社等、医療用医薬品の開発及び販売において豊富な
財源や技術資源等を有する潜在的競合他社が存在し、競合他社の研究開発が脳梗塞領域で先行した場合、TMS-
007の優位性は低下する可能性があります。急性期脳梗塞に対する新たな治療法の承認や、競合他社による新薬
の登場、t-PAの投与が不能な患者等に限定して臨床試験を行う場合におけるTMS-007の投与が可能な患者の数の
不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、TMS-007の臨床試験において被験者の登録が停滞し臨
床試験が遅延する可能性や登録被験者の数が目標被験者数に届かず臨床試験が中止となり、当社の事業戦略や経
営成績等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたと
バイオジェン社が判断する場合は、バイオジェン社の判断により、TMS-007の開発スケジュールが遅延する可能
性や、開発中断に至る可能性があります。上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のあ
る製品を販売しバイオジェン社の製品に当社が想定していた薬価が付かず、又はカテーテル治療等の血管内治療
の利用の増加等により、バイオジェン社の製品が医療関係者に十分に受容されない結果として当社が想定したロ
イヤリティ収入が得られない等により、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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TMS-007は、バイオジェン社がオプション契約に基づくオプション権を行使したことにより、今後の開発はバ
イオジェン社が担うことになり、バイオジェン社によるTMS-007の開発に関する意思決定に当社が直接的に関与
することはありませんが、当社は、バイオジェン社による開発がスムーズに進むように側面的な支援を行ってま
い ります。
③ 副作用発現、製造物責任
医薬品には、臨床試験段階から更には上市後において、予期せぬ副作用が発現する可能性があり、特に製品候
補がより大規模で長期にわたり使用されるようになると、以前の試験では認められなかった副作用が発現する可
能性があります。当社が開発する医薬品についても、予期せぬ副作用が発現することで、当該医薬品の開発が遅
延もしくは中止され、又は当局により追加の臨床試験が必要とされる可能性があります。また、当社は、予期せ
ぬ副作用が発現する場合等に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための保険に加入する可能性
がありますが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、
当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、損害賠償請求等がなされたこと自体によるネガティ
ブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対する信頼に悪影響が生じ、当社製品の需要が減少する等の可能性
があります。上記のとおり、予期せぬ副作用が発現した場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能
性があるとともに、社会的信頼の失墜を通じて当社の事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品に係る法規制及び医療費削減の圧力等に関するリスク
当社の開発する医療用医薬品について、規制当局による承認が得られた場合でも、製造、表示、広告、市販後
調査の実施、安全性や有効性等に関する情報の提出、薬機法上の誇大広告規制など、様々な規制の適用を継続し
て受けることになります。近年、多くの国の規制当局が承認後のモニタリングの強化に取り組んでおり、その結
果、製品の使用に関して規制当局から製品使用の一時停止などの勧告がなされる可能性もあります。当社が、適
用される規制要件を遵守できない場合、規制当局は、当社に対して、民事、刑事又は行政上の措置を講じる可能
性があり、それらの措置は、当社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用医薬品は、日本及びその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。
国内においては医療費抑制策が継続的に行われており、毎年の薬価基準の改定や後発医薬品の使用の促進をはじ
めとする、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向により、薬価が抑制されることで、当社の経営成績、財
政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、医療費抑制は世界的な傾向になっており、医療用医薬品は
海外においても各種の規制を受けるところ、例えば米国においては医療費の抑制等のために医療サービスの提供
を管理するマネージドケア・グループや政府系の購入者からの価格圧力等にさらされるほか、近年、医療用医薬
品の価格上昇に伴い、薬価に関する制度改正の動きが見られ、また欧州においては並行輸入品や後発品との競
争、費用対効果に基づく医療技術評価の利用の増加等により、薬価の下落圧力にさらされるなど、行政施策の動
向及び医療費削減の圧力による悪影響（当社が製品候補の販売から得るロイヤリティ収入の減少を含みます。）
を受ける可能性があります。
(2）事業遂行上のリスク
① 特定のパイプラインに関する提携契約への依存、収益の変動と不確実性
当社は、脳梗塞治療薬TMS-007の導出を完了しましたが、その他のパイプラインは研究段階もしくは開発の初
期段階にあります。
当社の収益計画は、TMS-007の導出に関するバイオジェン社とのオプション契約に基づき当社が受領するマイ
ルストーン及びロイヤリティ収入に依存しており、導出後の研究開発・承認申請・製造及び販売活動をバイオ
ジェン社が行うことになるため、当社の収益は同社の戦略及び開発進捗等に依存し、大きく変動することとなり
ます。バイオジェン社はTMS-007に関連する特許を単独で所有し、今後のTMS-007の臨床試験を単独で管理するこ
とから、バイオジェン社が実施する臨床試験において、良好な結果が得られないこと、予期せぬ副作用が発生す
ること、もしくはバイオジェン社における戦略変更によるポートフォリオの見直しが行われること等により、開
発の中止や延期等の決定がなされた場合、当社がバイオジェン社に譲渡した特許の範囲や有効期間の不足により
ジェネリックの参入を防げなかったこと、TMS-007が主要なSMTP化合物以外のSMTP化合物を用いて製品化された
こと等により当社が受領するマイルストーン及びロイヤリティ収入が減額された場合、バイオジェン社がオプ
ション契約上当社のマイルストーン及びロイヤリティ収入の対象とならない非静脈内投与製剤等を製品化した場
合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、バイオジェン社との契約上、バイ
オジェン社のロイヤリティ支払義務の有無を確認するための一定の監査を当社が行うことが出来るものの、バイ
オジェン社の有するTMS-007の開発状況及び商業化に関する情報への当社のアクセスの権利はないことから、バ
イオジェン社から十分な情報を適時に得られる保証はなく、当社が当社の株主に提供できる情報もバイオジェン
社が公表した情報及び当社がバイオジェン社から取得した情報のうち同社との契約上開示可能なものに限られま
す。バイオジェン社が公表した情報が正確であるか又は最新であるかを確認することができず、当社は将来の収
益を正確に予測できない可能性があります。また、バイオジェン社はTMS-007の開発につき商業上合理的な努力
義務を負うものの、開発を継続する保証はなく、したがって、仮にバイオジェン社がTMS-007の開発を中止した
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場合、当社とバイオジェン社は関連する知的財産権等の譲渡に関し協議することが予定されていますが、結果的
にバイオジェン社が譲渡を行わない可能性又は当社にとって商業的合理性を欠く譲渡条件が提示される可能性が
あ ります。加えて、バイオジェン社が関連製品に関する権利を第三者に譲渡した場合、当該第三者はTMS-007の
開発につき商業上合理的な努力義務を負いますが、当該第三者が製品の開発を継続すること又は製品の開発もし
くは商業化に成功することの保証はありません。
また、TMS-007以外のパイプラインであるTMS-008及びTMS-009につき、当社はバイオジェン社より、同社に譲
渡した知的財産に係る特定の化合物（グラントバック化合物）につき、特定の適応症のみを対象として開発する
ための無償使用許諾を受けており、当社は当該無償使用許諾の範囲内で開発を行う必要があり、加えて当社がグ
ラントバック化合物につきサブライセンスする場合、バイオジェン社が優先交渉権を有しており、かかる制約は
当社による製品候補の開発及び商業化並びに当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、バイオ
ジェン社は、オプション契約に基づくオプション権を行使した後５年間は、同社に譲渡した知的財産に係るSMTP
化合物（グラントバック化合物を含む。）につき、一定の疾患を除く特定の適応症を対象として開発することが
禁止されていますが、当該禁止期間の終了後にバイオジェン社が開発を禁止されていた開発を行った場合、当社
の製品候補の開発及び商業化並びに当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、現在、SMTP化合物の開発に専念しており、SMTP化合物以外のパイプラインを有していないため、最終
的にSMTP化合物が適応症に対して有効でないことが判明した場合、当社の事業及びその成長に重大な悪影響を及
ぼす可能性があります。当社の資金、製造資源及び経営資源には限りがあるため、他の製品候補及び適応症にお
いて、より大きな市場機会があることが判明した場合でも、その機会の追求を見送ったり、遅らせたりする可能
性があり、有益な市場機会を活用することができない可能性があります。
当社は、バイオジェン社による開発がスムーズに進むように側面的な支援を継続するとともに、パイプライン
及びその対象疾患を拡充することにより、収益の早期の安定化を図ってまいります。
② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存
当社は、最近日現在、取締役６名（社外取締役２名含む。）、監査役４名（非常勤監査役２名を含む。）及び
正社員13名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっております。今
後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針であります。
また、当社の代表取締役である若林拓朗、創業研究者である蓮見惠司や研究者である稲村典昭をはじめとする
現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員はそれぞれが高度に専門的な業務に従事
しており、当社の事業活動はかかかる少数の主要な人材に強く依存するところがあります。そのため、常に優秀
な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた
場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が今後パイプラインの拡大や、製品候補の製造又は販売を行う場合、従業員数及び事業範囲を拡大
し、商業化等の担当者を採用、維持する必要がありますが、当社が事業の拡大を適切に管理し、適切な人材を採
用できない場合は当社の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社の理念の浸透を図るとともに、専門分野毎の縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専
門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを通じ、やりがいを感じることのできる風土を醸
成するとともに、新規採用も含め社内体制の強化を進めてまいります。
③ 知的財産権
(a) 当社又は当社の提携先が保有する知的財産権に係るリスク
当社及びバイオジェン社を含む当社の提携先は、製品候補に関連して様々な特許を取得及び出願しています
が、特許の取得及び維持には一定のコストを要し、出願した特許が登録に至る保証はなく、さらには当社又は
当社の提携先が取得した特許はその保護の範囲や有効期間が十分でないか、又は競争上の優位性を当社にもた
らさない可能性があります。当社又は当社の提携先が特許の取得、維持又は有効期間の延長に失敗した場合、
当社の製品候補の商業化を成功させる能力、又は当社の事業計画や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。特
に、TMS-007については、バイオジェン社からのロイヤルティは最も有効期間が長い特許の有効期間の満了日又
は最初に製品が商業的に販売された日から６年間のいずれか遅い日まで支払われるところ、当社がバイオジェ
ン社に譲渡した一部の特許又は出願中の特許の有効期間は2030年又は2042年の満了を見込んでおり、関連する
特許に適用される期間延長が認められない場合、又は当社がバイオジェン社に譲渡した特許出願が権利化され
ずTMS-007の独占性を担保できない場合、バイオジェン社から支払われるマイルストーン及びロイヤリティ収入
の額に悪影響が及ぶ可能性があります。TMS-008及びTMS-009に関しては、バイオジェン社が保有する特許の有
効期間は2027年の満了を見込んでおり、当社がこれらの製品候補に関する追加の特許を取得できない限り、製
品候補を引き続き開発・商業化する能力に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社がバイオジェン社に譲
渡したSMTP化合物に関する知的財産権等については、バイオジェン社が独占して行使する権限を有しているこ
とから、バイオジェン社が当該権限を適切に行使しない場合、当社のTMS-008を含む製品候補を開発し商業化す
る能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
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加えて、特許に関する法律もしくはその解釈等の変更が行われた場合、特許権者が第三者に対して実施許諾
を与えることを強制する法律が適用された場合、又は一部の国・地域において、米国、日本もしくは欧州諸国
の 法令と同程度の保護が与えられない場合には、当社又は当社の提携先の特許を取得する能力及び取得した特
許を行使もしくは防御する能力又は当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社又は当社の提携先が将来、製品候補の商標及び商号に関する権利を保護できない場合、又は第三
者が当社又は当社の提携先の知的財産権を侵害する粗悪な模倣品を流通・販売し、購入者に健康被害が生じた
場合、当社又は当社の製品への風評被害が生じ、開発製品のブランド認知を損なう等、当社の事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 使用許諾に係るリスク
当社は、TMS-008及びTMS-009に係るバイオジェン社からの無償使用許諾を含め、当社の製品候補の開発を行
うために必要なライセンス契約を締結していますが、ライセンスの範囲が不十分である場合、当社の開発能力
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が将来製品候補を開発するために、第三者の特許又は専有技
術の使用が必要となる場合において、当該特許もしくは技術に関するライセンスを取得できないとき、不利な
条件でのライセンス供与を余儀なくされたとき、又は当社が供与されたライセンスの条件を遵守できないとき
は、当社の事業に重大な損害を与える可能性があります。
(c) 知的財産に関する訴訟及びクレーム等の対応に係るリスク
当社は、本書提出日時点において、当社の事業に対する特許権等の知的財産権に関する第三者との間での苦
情及び訴訟等といった問題は認識しておりません。また、発明者、TLO法（大学等技術移転促進法）に基づく大
学等の知的財産管理機関、企業及び研究機関から、「特許権又は特許を受ける権利」を正当に譲り受け、又は
「実施権の許諾」を受け、事業化が推進できる体制を築いております。
しかしながら、医薬品開発事業の一般的なリスクとして、自社で出願した特許以外にも第三者の特許が関連
する可能性があります。当社が第三者との間で係争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の
上、その内容に応じて対応策を検討していく方針でありますが、仮に相手方の主張が認められる可能性が低い
係争であっても、係争の解決に多大な労力、時間及び費用を要する可能性があり、その場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的な事業展開においては、他社が保有する特許権
等への抵触により、製品候補の開発の停止等を命ぜられる等の事業上の制約を受けるなど、当社の事業、財務
状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新たな開発に着手する際は、他社の特許権等を侵害
しないことを確認する調査等によりリスクの低減を図るとともに、第三者との間で係争が生じた際には、顧問
弁護士及び弁理士と連携し、当該係争に迅速に対応する方針であります。
(d) 職務発明等に係るリスク
当社が職務発明について役職員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、日本の特許法が適用される限
り、同法に定める「相当の利益」を支払うことになります。また、当社の元従業員や共同研究者等が、職務発
明者又は共同発明者等として、当社の所有する又はライセンス供与された特許等について何らかの権利を有す
る旨の主張がなされ、当社に報酬の支払いを請求する等の問題が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 外部委託先への依存
当社は、固定費を抑制して経営の機動性・効率性を確保するため、組織の規模拡大を優先せず、研究開発の各
段階において外部の専門機関を積極的に活用して体制を構築していることから、当社の事業は当該外部の委託先
に依存しております。例えば、当社は製造設備を有していないことから、製品候補の製造及び供給につき日本マ
イクロバイオファーマ株式会社等の第三者受託製造機関に依存しており、また今後製品の製造等に関与する場合
にも第三者受託製造機関に依存することが予想されます。
当社は、業務委託先の選定及び当該業務委託先との関係の構築について慎重に対応しておりますが、専門的な
知識及び技術を有する日本マイクロバイオファーマ株式会社等、代替先の確保が困難な委託先もあることから、
不測の理由により委託先との契約が終了したり、委託先における地震や風水害といった自然災害、事故、又は規
制当局による取り締まり等により長期間にわたって業務が停滞し、委託業務の遂行に支障が生じたりした場合、
又は当該委託先との契約において当社が委託先に対して負っている義務（日本マイクロバイオファーマ株式会社
をTMS-007の製造に関与させる義務を含む。）を遵守できない場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の
業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これは当社のパイプラインを他社にライセンス・アウトした場合も同様であり、当社が他社にライセンス・ア
ウトした医療用医薬品候補につき、製造委託先において製造に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
また、TMS-007の第Ⅲ相臨床試験及び商業生産を実施するにあたって、製品候補の生産能力を増強するため
に、製造及び供給能力を持つ業務委託先を新たに追加する場合には、当社が既存の業務委託先に対してロイヤリ
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ティを支払うことに合意する必要性が生じる可能性やこれらの業務委託先との交渉状況等によってはTMS-007の
開発スケジュールが遅延する可能性があります。
⑤ 東京農工大学等の研究機関との関係に係るリスク
当社は、東京農工大学等の研究機関と共同研究を実施しており、今後も同大学等との間で良好な関係を維持
し、共同研究を継続していく方針であります。しかしながら、何らかの理由で、これらの契約の更新が困難と
なった場合又は解除等により取引が困難となった場合、研究開発活動の遅延等、当社の事業展開に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
また、大学との取引について、良好な関係を維持しつつも当社又は株主の利益を害することがないよう、法規
制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しております。
⑥ 開発・製造・販売体制の構築に係るリスク
当社は、開発する医薬品候補物質について、国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製
薬会社からマイルストーン及びロイヤリティ収入を得ることを、基本的な事業モデルとしております。適切な提
携先を確保もしくは維持できない場合、当該提携先との間の契約条件が当社に最適なものとはいえない場合、又
は提携先において何らかの理由により開発、製造方法の確立、製造体制及び販売体制の構築等が困難になった場
合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 医療関係者等との関係に係るリスク
当社又は当社の提携先と、医療関係者及び第三者支払機関等との間の取引関係は、国内外の医療関連法規の適
用を受ける可能性があり、これに違反した場合は、刑事手続、民事訴訟又は行政制裁の対象となる可能性があり
ます。その場合には当社の事業成績及び市場での競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理に係るリスク
当社は、情報セキュリティ、研究開発等に関する機密情報等及び個人情報の管理について、情報システムを活
用しつつ、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護管理規程及び個人情報保護方針に沿って運用を行っており
ますが、当社の役職員、提携先、取引先の不注意や故意、セキュリティ障害、第三者による攻撃等により、当社
の研究開発等に関する重要な機密情報や個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社は当該リスクを低減するため、当社の提携先及び取引先との間で守秘義務を含む契約
を締結するとともに、規程に沿った情報管理の運用に努めておりますが、現在、当社はサイバーセキュリティ保
険には加入しておりません。また、当社は、諸外国の法律を含め、変化の激しいデータプライバシー及びセキュ
リティに関する規制等の適用を受けますが、これらの規制等を遵守することができなかった場合、当社の評判が
悪化し、又は当社が業務停止を含む規制上の措置・制裁や訴訟の対象となる可能性があり、当社の事業成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 代表取締役の兼任
当社代表取締役社長である若林拓朗は、先端科学技術エンタープライズ株式会社の代表取締役を兼任しており
ます。同社は資産管理のみを行っており実質的に休眠状態にあることから、当該兼任により当社の業務執行に支
障をきたすことはありません。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び自然災害の発生等に係るリスク
医薬品は必需品であるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の変化はないものと予測してお
ります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により、当社、提携先及び委託先の事業
活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社の従業員の安全や当社が使用するインフラ設
備に支障が生じた場合等は、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 市場規模の推計に係るリスク
当社は、TAM（Total Addressable Market）について、一定の仮定及び前提の下、第三者機関の提供する推計
値等に基づき推計しています。当社は推計に当たり当社が信頼できると考えるデータを用いておりますが、推計
値の正確性には限界があります。生活習慣の改善等の要因により脳卒中の患者数が減少する等、製品候補の対象
となる患者数が想定より少ない場合や、薬価が想定より低額となった場合等、かかる将来予想に用いられたデー
タ、仮定又は前提が不正確もしくは不適切であった場合、実際の当該潜在的市場の規模は推計より大きく下回る
可能性があります。
さらに、仮に潜在的市場の推計値が正確であった場合でも、競争やその他の要因により、当社の製品候補が十
分な市場シェアを獲得できる保証はありません。
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⑫ 海外展開に係るリスク
当社又は当社の提携先は今後、米国及び欧州等において医療用医薬品の販売等を行う可能性がありますが、海
外市場への展開においては、展開先での製造や販売に支障が生じる可能性があるほか、当該地域の薬事法制を含
む法令及び実務、政情不安、経済動向の不確実性、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違
等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生等が当社の業績及び財政状態に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 環境問題に係るリスク
当社の事業では、特定の危険物を管理しながら使用しており、当社がそのような危険物の取扱い及び処分に関
して採用している安全策は、政府の求める基準に適合していると考えておりますが、当該危険物による環境汚
染、人身事故等が発生した場合、多額の賠償責任又は罰金が発生し、当社の事業に重大な悪影響を与える可能性
があります。
⑭ 内部統制に関するリスク
当社は、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用する予定ですが、当社
の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システム
を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるた
め、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制シス
テムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(3）業績等に関するリスク
① マイナスの繰越利益剰余金の計上及び繰越欠損金
当社は、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業であります。医薬品の研究開発には多額の初期投資を
要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場
合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあり、当社もこれまで多額の純損失を計上してきました。
当社は、脳梗塞治療薬をはじめとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指し
ており、当事業年度においては、欠損填補を行ったことに加えて、バイオジェン社のオプション権の行使に伴っ
て、営業利益及び当期純利益を計上したため、繰越利益剰余金はプラスとなっております。しかしながら、積極
的な開発投資を推進することやバイオジェン社によるTMS-007の商業化に遅れが生じ当社がマイルストーン等の
収入を期待どおりに得られないこと等により、繰越利益剰余金が再びマイナスとなる可能性があります。
加えて、当社は社歴が浅く、過去に大規模かつ重要な後期臨床試験を成功させた実績や医薬品の商業化を成功
させた実績を有していないことから、過去の業績から将来の業績等を推測することは特に難しく、また、企業と
して未経験の問題等に対する対応能力については未知のリスクがあります。
なお、当社は、2022年2月期末において、658百万円の繰越欠損金が存在しています。しかし、繰越欠損金の繰
越期間内に、繰越欠損金の全て又は一部を利用するために十分な課税所得を当社が得られるという保証はありま
せん。また、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所
得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとな
り、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 収益計上
当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品について、その研究開発の進捗に伴って評価された製品的価値
の初期評価であるProof of Concept（POC）に基づいて製薬企業等とのライセンス契約等を締結し、その対価と
して契約一時金・マイルストーン収入及び製品の上市以降その販売に伴って発生するロイヤリティ収入等を段階
的に見込むことを基本としています。
ライセンス契約等の締結において、製薬企業から、それまでの当社の研究開発で得られた医薬品候補物質の有
効性及び安全性、並びに予想される対象患者数や薬価、特許存続期間等の事業性に関して一定の評価を受ける必
要があります。従って、製薬企業から評価されうる研究開発成果が得られず、もしくは、研究成果が得られたと
しても、研究開発の遅延により想定どおりのタイミングで評価を受けられない可能性があり、結果的に、当社の
想定する条件やタイミングで契約を締結できず、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、ライセンス契約締結後においても、次の開発段階に進むために必要な臨床試験成績や、製品の製造・販
売に必要な規制当局からの承認が得られない可能性、開発途中での競合新薬の上市、治療法そのものの変化のほ
か、特許係争の発生等で事業性が大きく毀損されたとライセンス・アウト先製薬企業が判断する場合は、開発が
遅延又は中断する可能性や、ライセンス契約解消に至る可能性があります。
そして、上市に至った場合においても、薬価が当初の想定を大きく下回る、市場環境等の状況が当初の想定よ
り悪化する可能性があります。
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さらに、現在、当社のリードパイプラインであるTMS-007の導出先であるバイオジェン社の戦略及び開発進捗
等により当社の収益は大きく変動する可能性があります。
当社の事業計画上は当面はバイオジェン社からのマイルストーン及びロイヤリティ収入以外を見込んでおら
ず、次のマイルストーンは第Ⅲ相臨床試験の５例目投与完了時となる見込みです。
なお、バイオジェン社は米国の企業であり、当社とバイオジェン社との取引は米ドル建てで行われています。
外貨建取引は、財務諸表上全て円換算しており、これらの項目は、現地通貨における価値が変化しなかった場合
も、換算時のレートによって円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
③ 資金繰り
当社は、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたっ
て先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動による
キャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も特定の事業年度を除くと営業キャッシュ・フロー
のマイナスが続いており、かつ現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。
このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、製品候補の開発の進捗等に応じて、適切な時期
に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミング又は適切な条件で資金を確保でき
なかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる、又は株主の保有する権利に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 調達資金使途
上場時の公募増資により調達する予定の資金は、医薬品の研究開発を中心とした事業費用に充当する計画で
す。但し、新薬開発に関わる研究開発活動の成果が収益に結びつくには長期間を要する一方で、研究開発投資か
ら期待した成果が得られる保証はなく、また当社の判断により調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があ
り、その結果、調達した資金の投資が期待される利益に結びつかない可能性があります。
⑤ 新株発行による資金調達
当社は医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動
的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの
株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
⑥ 新株予約権
当社は、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材
を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しております。会社法第236条、第238条及び第239条の
規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行
と付与を行っております。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は33,102,080株であり、これら新株予約権の権利が行使された
場合は、新たに2,273,680株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を
与える可能性があります。
また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従っ
て、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影
響を与える可能性があります。
⑦ 配当政策
医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資回収も長期に及ぶ傾向にあり、当社も創業以来継続的
に営業損失及び当期純損失を計上しており、配当は実施しておりません。このような状況下においては、積極的
な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えております。
そのため、当面の間は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために内部留保の充実を優先し、配当は実施しな
い予定となっております。
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売
によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益還元の実施を検
討したいと考えております。
⑧ ベンチャーキャピタルによる株式保有
本書提出日現在の当社の発行済株式総数33,102,080株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタ
ルが組成した投資事業組合（以下これらを総称して「ＶＣ等」とします。）による所有割合は76.6％と高い水準
となっております。
一般的に、ＶＣ等による未上場企業の株式への投資は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得る
ことを目的としており、当社株主であるＶＣ等についても、当社株式上場後に所有する株式の全部又は一部を売
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却することが想定されます。そのような場合には、需給バランスが変動して当社株式の市場価格に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
第18期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が続くなか、ワクチン接種の進捗
により、徐々に経済活動の正常化が進められ、持ち直しに向けた動きがみられました。しかしながら、世界的な半
導体不足や資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりにより、景気動向の変動に注
視していく必要があり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開発して上市につなげることを目指
し、積極的に事業活動を推進いたしました。
a．TMS-007関連の活動
リード開発品であるTMS-007については、2021年５月に急性期脳梗塞を適応症とする前期第Ⅱ相臨床試験におい
て安全性と有効性が確認され、治験総括報告書（CSR）作成を完了しました。なお、同臨床試験の結果を受け、
2018年６月にバイオジェン社との間で締結したオプション契約に基づきバイオジェン社がオプション権を行使した
ことにより、以降の開発は同社にて行われることとなり、当社は一時金を受領しました。今後は、バイオジェン社
による開発及び製品化にともない、当社はさらに最大３億3,500万ドルの一時金を受領する可能性があり、また上
市された場合には、バイオジェン社の当製品の純売上高に対して一桁％台後半～10％台前半（売上高に応じて変
動）のロイヤリティを一定期間受領することができます。なお、バイオジェン社における次相臨床試験等のため
に、当社では継続的に協力を行っております。
b．TMS-008関連の活動
後続パイプラインのTMS-008については、急性腎障害、及びがん悪液質への適応症を想定し、開発を進めていま
す。CMC（Chemical, Manufacturing, and Control）面において、原薬製造に続いて製剤製造の検討に入り、GLP毒
性試験の継続実施とともに、早期の臨床試験入りを目指し開発を推進いたしました。また、更に新たな適応症候補
についても検討を進めております。
c．他の研究開発関連の活動
TMS-009については、TMS-008のバックアップとして位置づけております。また、SMTP化合物以外のパイプライン
については、当該研究開発によって培われたノウハウを活用することで新たな化合物の探索を進めると共に、外部
アセットの導入についても具体的な検討を開始いたしました。
以上の活動の結果、当事業年度における営業収益は、バイオジェン社がTMS-007の導出に関するオプション権を
行使したことに伴い1,946,520千円（前事業年度は発生しておりません。）を計上し、営業費用は、TMS-007及び
TMS-008の開発費用をはじめとする研究開発費として304,275千円、その他の販売費及び一般管理費は、オプション
権行使に伴う特許実施料等の計上により506,609千円となったことから、合計では810,884千円(前事業年度比
12.4％増)となりました。これらの結果、営業利益は1,135,635千円(前事業年度は営業損失721,156千円)、経常利
益は1,079,304千円（前事業年度は経常損失720,362千円）、当期純利益は1,076,859千円（前事業年度は当期純損
失722,932千円）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載を省略して
おります。
第19期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、緩やかな回復基調で推移したもの
の、長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇や、日米の金利
差拡大による急激な円安ドル高の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間において、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開
発して上市につなげることを目指し、積極的に事業活動を推進いたしました。
a.TMS-007関連の活動
2021年５月にバイオジェン社へ導出した急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007については、次相臨床試験に向け
て同社において開発が進められております。当社においては側面的な協力を継続しております。
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b.TMS-008関連の活動
急性腎障害、及びがん悪液質を適応症と想定したTMS-008の開発については、CMC（Chemical, Manufacturing,
and Control）面において、原薬製造に続いて製剤製造の検討に入り、GLP毒性試験用の製剤製造を完了し、実機
試作用の原薬製造に入りました。引き続きGLP毒性試験を実施するとともに、外部機関を活用した初期開発戦略に
ついての検討を開始いたしました。また、新たな適応症候補についても継続検討を行いました。
c.他の研究開発関連の活動
TMS-009については、TMS-008のバックアップとして位置づけております。また、SMTP化合物以外のパイプライ
ンについては、当該研究開発によって培われたノウハウを活用することで新たな化合物の探索を進めました。ま
た、外部アセットの導入についても具体的な検討を進めました。
以上の活動の結果、当第２四半期累計期間における営業費用は、TMS-008の開発費をはじめとする研究開発費と
して151,548千円、その他の販売費及び一般管理費として116,964千円となったことから、合計では268,513千円と
なりました。
これらの結果、営業損失は268,513千円、経常損失は株式公開費用を営業外費用として199,943千円計上したこ
とにより469,091千円、四半期純損失は468,070千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載を省略して
おります。
② 財政状態の概況
第18期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,722,891千円と、前事業年度末に比べ1,510,275千円増加いたしました。こ
れは主に、バイオジェン社のオプション権行使に伴う収入により現金及び預金が1,491,310千円増加したこと、
及び未収消費税等が8,483千円増加したことによるものであります。固定資産は16,890千円となり、前事業年度
末に比べ16,232千円増加しました。これは主に投資その他の資産が8,081千円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当事業年度末における流動負債は285,284千円と、前事業年度末に比べ198,903千円増加いたしました。これは
主に、支払ロイヤリティ等及び株式公開費用の計上により未払金が159,770千円、未払費用が49,253千円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,453,001千円と、前事業年度末に比べ1,326,109千円増加いたしました。これ
は新株予約権の行使(249,250千円)により新株を発行したこと及び当期純利益を1,076,859千円計上したことによ
るものであります。
第19期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ662,047千円減少し、2,077,734千円となりまし
た。これは主に、営業費用及び株式公開費用の支出により現金及び預金が604,517千円減少したこと、及び未収
消費税等が68,587千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ193,976千円減少し、92,803千円となりました。
これは主に、支払ロイヤリティ等及び株式公開費用の支払いにより未払金が162,508千円、未払費用が31,839千
円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ468,070千円減少し、1,984,931千円となりました。
これは、四半期純損失468,070千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、バイオジェン社がTMS-007の導出に関す
るオプション権を行使したことで、税引前当期純利益を1,079,304千円計上したこと等により1,261,786千円の収
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入（前期は737,808千円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、重要な設備投資は行っ
ておりませんが、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の支出により16,958千円の
支 出（前期は499千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う
新株の発行による収入により246,482千円の収入（前期は1,101,162千円の収入）となりました。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,491,310千円増加
し、2,598,002千円となりました。
第19期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、TMS-008の開発をはじめとす
る研究開発投資を積極的におこない、税引前四半期純損失を469,091千円計上したこと等により364,367千円の支
出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、重要な設備投資は行っておりませんが、有形固定資産
の取得による支出により6,835千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式公開費用
の支出により233,314千円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ604,517
千円減少し、1,993,484千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当事業年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
医薬品開発事業（千円） 1,946,520 －
合計（千円） 1,946,520 －
（注）１．最近２事業年度及び当第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 第19期第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日） 至 2022年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
バイオジェン社 － － 1,946,520 100.0 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態に関する認識及び分析
第18期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度末における資産合計は2,739,781千円（前事業年度末比125.8％増）となりました。前事業年度末
からの主な変動要因は、バイオジェン社のオプション権行使に伴う収入による現金及び預金の増加でありま
す。
また、負債合計は286,780千円（同232.0％増）、純資産合計は2,453,001千円（同117.7％増）となりまし
た。前事業年度末からの主な変動要因は、支払ロイヤリティ等及び株式公開費用の計上による未払金及び未払
費用の増加、新株予約権の行使による新株発行及び当期純利益の計上による純資産の増加であります。
第19期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
財政状態に関する認識及び分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の概要」に記載
のとおりです。
ｂ．経営成績に関する認識及び分析
第18期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
・営業収益、営業費用、営業損益
営業収益は、バイオジェン社がTMS-007の導出に関するオプション権を行使したことに伴い1,946,520千円
（前事業年度は発生しておりません。）を計上しております。
当事業年度の営業費用は、TMS-007及びTMS-008の開発費用をはじめとする研究開発費の他、オプション権行
使に伴う特許実施料等が発生した結果、810,884千円(前事業年度比12.4％増)となりました。その結果、営業
利益は1,135,635千円(前事業年度は営業損失721,156千円)となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外損益は、主に、為替差益の発生により、営業外収益は38,819千円（前事業年度比4,785.7％増）、株
式公開費用の計上により、営業外費用は95,150千円（前事業年度は発生しておりません。）となりました。そ
の結果、経常利益は1,079,304千円（前事業年度は経常損失720,362千円）となりました。
・特別損益、法人税等、当期純損益
当期純利益は1,076,859千円（前事業年度は当期純損失722,932千円）となりました。
第19期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
・営業収益、営業費用、営業損益
当第２四半期累計期間における営業費用は、TMS-008の開発費をはじめとする研究開発費として151,548千
円、その他の販売費及び一般管理費として116,964千円となったことから、合計では268,513千円となりまし
た。その結果、営業損失は268,513千円となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益は、主に、株式公開費用の計上により営業外費用は200,667千円となりました。その結果、経常
損失は469,091千円となりました。
・特別損益、法人税等、当期純損益
四半期純損失は468,070千円となりました。
ｃ．財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は増資により資金調達しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社は、創薬等のコンセプトやシーズの研究費及びパイプラインの製品化に向けた営業開発費及び会社運営
のための管理費用について資金需要を有しております。当社は、第三者割当増資により調達を行った手許資金
により事業用費用に充当してまいりましたが、2021年５月にバイオジェン社のオプション行使による営業収益
を 確保したことで流動性に支障はないものと考えております。今後はTMS-007と同じSMTP化合物ファミリーで
あるTMS-008の開発やSMTP化合物ファミリー以外の新規パイプラインを獲得することを目指しており、新規上
場に伴う第三者割当増資などによる財務基盤の増強が必要であると認識しております。
なお、現状の現金水準については、上記バイオジェン社のオプション行使による営業収益を確保したことか
ら、当面の事業には問題のない水準であります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務
諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し
合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入・特許譲受に関する契約
契約相手方名 契約
契約品目 契約期間 契約内容
（国名） 締結日
契約締結日から特 譲渡人の有するSMTP化合物の用途特
国立大学法人
特許譲渡契 許等存続期間満了 許等を当社が譲り受け、当該特許等
東京農工大学 2015年７月10日
約 日までの最も遅い を実施する際はライセンス料を支払
（日本）
日まで う契約
契約締結日から特 譲渡人の有するSMTP化合物の物質・
農工大ティー・エ
特許譲渡契 許等存続期間満了 製造法特許等を当社が譲り受け、当
ル・オー株式会社 2015年７月10日
約 日までの最も遅い 該特許等を実施する際はライセンス
（日本）
日まで 料を支払う契約
契約締結日から特 譲渡人の有するSMTP化合物の用途特
学校法人昭和大学 特許譲渡契 許等存続期間満了 許の譲渡人持ち分を当社が譲り受
2015年７月10日
（日本） 約 日までの最も遅い け、当該特許等を実施する際はライ
日まで センス料を支払う契約
契約締結日から本
国立大学法人 譲渡人の有する特許を受ける権利を
特許譲渡契 特許に係るすべて
東北大学 2018年６月18日 当社が譲り受け、当該特許等を実施
約 の権利が消滅する
（日本） する際はライセンス料を支払う契約
日まで
TMS-007に関する 複数のSMTP化合物について、一定範
Biogen MA Inc. Option
2018年６月５日 オプション権の行 囲の疾患を適応として開発する権利
（米国） Agreement
使から を、無償で無期限に許諾する契約
(2）技術導出に関する契約
契約相手方名 契約
契約品目 契約期間 契約内容
（国名） 締結日
関連特許権の消滅 TMS-007及び関連資産の譲渡に関する
Biogen MA Inc. Option
する時と販売開始 オプション権と譲渡の対価（マイル
2018年６月５日
後６年のいずれか ストーン、ロイヤリティを含む）に
（米国） Agreement
遅い方まで ついての契約 （注）
（注）当社は、2018年６月の契約締結時に400万ドル、2021年５月のオプション権行使時に1,800万ドルを既に受領し
ております。今後の開発状況及び販売状況に応じて、最大３億3,500万ドルのマイルストーン一時金と、製品
売上高に応じて一桁％台後半～10％台前半のロイヤリティ（段階的料率）を受領する可能性があります。
(3）その他の重要な契約
契約相手方名 契約
契約品目 契約期間 契約内容
（国名） 締結日
メルシャン株式会
社（現 日本マイ 契約締結日から次 TMS-007の原薬製造委託
原薬製造に
クロバイオファー 2007年８月１日 段階の契約が締結 メルシャン社の製造供給権に対する
関する契約
マ株式会社） されるまで 努力義務
（日本）
新技術開発
成果実施契 2015年９月10日
契約締結日から10
契約相手方の資金を活用して開発し
約
国立研究開発法人 年間。ただし当該
たSMTP化合物を用いた脳梗塞治療薬
科学技術振興機構 期間を超えて成果
に関する新技術について、開発成果
（日本） 開発成果の 実施する場合は実
実施時には実施料を支払う契約
実施及び権 施終了まで
2018年６月４日
利譲渡に関
する覚書
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契約相手方名 契約
契約品目 契約期間 契約内容
（国名） 締結日
日本マイクロバイ TMS-008の製造方法の開発及びGMPサ
オファーマ株式会 共同開発契 2023年３月31日ま ンプル等の製造を委託するととも
2019年８月１日
社 約 で に、その過程で生じたノウハウ等を
（日本） 共有とする契約
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５【研究開発活動】
パイプラインの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
第18期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、開発パイプラインの推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す
資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は、 304,275 千
円となりました。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
(1）TMS-007
2021年５月に急性期脳梗塞を適応症とする前期第Ⅱ相臨床試験において安全性と有効性が確認され、治験総括
報告書（CSR）作成を完了いたしました。なお、同臨床試験の結果を受け、2018年６月にバイオジェン社との間
で締結したオプション契約に基づきバイオジェン社がオプション権を行使したことにより、以降の開発は同社に
より行われることとなりました。
(2）TMS-008
後続パイプラインとして、急性腎障害及びがん悪液質を対象としたTMS-008の開発を進めています。CMC
（Chemical, Manufacturing, and Control）面においては、原薬製造に続いて製剤製造の検討に入りました。ま
た、引き続きGLP毒性試験を実施し、IND（治験計画届）提出までのタイムラインがほぼ固まってまいりました。
さらに、新たな適応症候補についても検討を進めております。
(3）その他の研究開発活動
TMS-009については、TMS-008のバックアップとして位置づけております。また、SMTP化合物以外のパイプライ
ンについては、当該研究開発によって培われたノウハウを活用することで新たな化合物の探索を進めると共に、
外部アセットの導入についても具体的な検討を開始いたしました。
なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は６名であります。
第19期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、開発パイプラインの推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す
資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。当第２四半期累計期間における研究開発費は、
151,548 千円となりました。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はして
おりません。
(1) TMS-007
2021年５月にバイオジェン社へ導出した急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007については、次相臨床試験に向
けて同社において開発が進められております。当社においては側面的な協力を継続しております。
(2) TMS-008
急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定したTMS-008の開発については、CMC（Chemical, Manufacturing,
and Control）面において、原薬製造に続いて製剤製造の検討に入り、GLP毒性試験用の製剤製造を完了し、実機
試作用の原薬製造に入りました。引き続きGLP毒性試験を実施するとともに、外部機関を活用した初期開発戦略
についての検討を開始いたしました。また、新たな適応症候補についても継続検討を行いました。
(3) 他の研究開発関連の活動
TMS-009については、TMS-008のバックアップとして位置づけております。また、SMTP化合物以外のパイプライ
ンについては、当該研究開発によって培われたノウハウを活用することで新たな化合物の探索を進めました。ま
た、外部アセットの導入についても具体的な検討を進めました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第18期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はございません。
なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第19期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期累計期間において、重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はございません。
なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
２【主要な設備の状況】
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円）
本社
本社機能及び研究開発 3,801 607 4,409 8
(東京都府中市)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。なお、2022年２月に本社を移転しており、年間賃
借料は移転前と移転後の賃借料の合計であります。
事業所名
設備の内容 従業員数(人) 面積（㎡) 年間賃借料（千円）
(所在地)
本社
オフィス（賃借） 8 194.24 3,500
(東京都府中市)
３【設備の新設、除却等の計画】 （2022年９月30日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
33,102,080
普通株式 非上場 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株と
なっております。
33,102,080
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2017年３月28日
当社取締役 １
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社顧問 ３
当社従業員 ３
（注）５．
新株予約権の数（個）※ 11,350
普通株式 454,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
(注)１．６．
100 (注)２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2019年３月29日～2027年３月28日
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 50（注）６.
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４．
※ 最近事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式
割当日当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合等、行使価
額を調整することが適切な場合は、当社は、下記の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とする。さらに、新株予約権発行後、当社が資本金の額の減少を行う場合、株主割当の方法により募集株式の
発行等を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で行使価額を調整する。上記算定式において「時価」とは、行使価額を下回る価額で新株の発行が行われた
時点又は自己株式の処分が行われた時点において算出される１株当たりの公正な価格をいうものとする。
３．行使の条件は下記の通りであります。
① 本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、取締役会において承認を得た場合はこの限りではない。
② 対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。ただし、取締役会
において承認を得た場合はこの限りではない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記の通りであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
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約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件 に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理
的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
・新株予約権の行使によって株式を発行する場合に増加する資本金は、払込金額の２分の１とし、残余は資
本準備金とする。
５．当社取締役１名の退任及び監査役就任、当社顧問３名とのアドバイザリー契約解除、元当社顧問による新株予
約権の行使、当社従業員１名の退職により、本書提出日現在、当社監査役２名、当社従業員２名、元当社顧問
２名、元当社従業員１名となっております。
６．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
（注）５．
新株予約権の数（個）※ 23,392
普通株式 935,680
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
(注)１．６．
150 (注)２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年５月30日～2030年５月29日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 75（注）６．
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４．
※ 最近事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
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的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式
割当日当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合等、行使価
額を調整することが適切な場合は、当社は、下記の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とする。さらに、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。上記算定式に
おいて「時価」とは、行使価額を下回る価額で新株の発行が行われた時点又は自己株式の処分が行われた時点
において算出される１株当たりの公正な価格をいうものとする。
３．行使の条件は下記の通りであります。
① 新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する
当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、か
かる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
④ その他の条件については、法令及び本要項に定める範囲内で、新株予約権にかかる契約に定めるところによ
る。
なお、新株予約権者が、割当日から１年以内に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役又は従業
員としての地位を喪失したとき（定年退職等の場合を除く。以下同じ。）は、割当数の３分の２が消滅する
こと、及び新株予約権者が、割当日から１年～２年の期間内にかかる地位を喪失したときは、割当数の３分
の１が消滅することが新株予約権割当契約に定められております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記の通りであります。
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理
的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
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・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
・新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は失効した当該新株予約権を無償で
取得することができる。
５．当社取締役１名の退任及び当社従業員３名の退職により、本書提出日現在、当社取締役３名、元当社取締役１
名、当社従業員４名、元当社従業員３名となっております。
６．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第６回新株予約権
決議年月日 2021年２月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 6,000
普通株式 240,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
(注)１．５．
150 (注)２．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年２月16日～2031年２月15日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 75（注）５．
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４．
※ 最近事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。
新株予約権の割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合、株主割当の方法により募集株式の発行等を行
う場合、株式無償割当を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合等、付与株式数
の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株
式数を調整する。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、下記の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合等、行使価
額を調整することが適切な場合は、当社は、下記の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とする。さらに、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。上記算定式に
おいて「時価」とは、行使価額を下回る価額で新株の発行が行われた時点又は自己株式の処分が行われた時点
において算出される１株当たりの公正な価格をいうものとする。
３．行使の条件は下記の通りであります。
① 新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する
当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、か
かる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
④ その他の条件については、法令及び本要項に定める範囲内で、新株予約権にかかる契約に定めるところによ
る。
なお、新株予約権者が、割当日から１年以内に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役又は従業
員としての地位を喪失したとき（定年退職等の場合を除く。以下同じ。）は、割当数の３分の２が消滅する
こと、及び新株予約権者が、割当日から１年～２年の期間内にかかる地位を喪失したときは、割当数の３分
の１が消滅することが新株予約権割当契約に定められております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記の通りであります。
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理
的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑦ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
・新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は失効した当該新株予約権を無償で
取得することができる。
５．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第７回新株予約権
決議年月日 2021年２月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 16,100
普通株式 644,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
(注)１．５．
150 (注)２．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年２月27日～2031年２月26日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 75（注）５．
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４．
※ 最近事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、下記の算式により目的たる株式の数を調
整するものとする。また、新株予約権の割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合、株主割当の方法によ
り募集株式の発行等を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を
行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の
上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、下記の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合等、行使価
額を調整することが適切な場合は、当社は、下記の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満
の端数は切り上げる。
新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とする。さらに、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。上記算定式に
おいて「時価」とは、行使価額を下回る価額で新株の発行が行われた時点又は自己株式の処分が行われた時点
において算出される１株当たりの公正な価格をいうものとする。
69/154
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㈱ティムス(E37069)
有価証券届出書（新規公開時）
３．行使の条件は下記の通りであります。
① 新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する
当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、か
かる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
④ その他の条件については、法令及び新株予約権発行要項に定める範囲内で、新株予約権にかかる契約に定め
るところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記の通りであります。
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理
的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
・新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は失効した当該新株予約権を無償で
取得することができる。
５．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額（千 残高（千
減数（株） 高（株） （千円） （千円）
円） 円）
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
2017年６月30日 Ｃ種優先株式 112,500
40,500 378,125 40,500 780,125
（注）１． 20,250 Ｂ種優先株式
50,000
Ｃ種優先株式
150,000
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
2017年11月30日 112,500
－ △279,125 99,000 △318,032 462,092
（注）２． Ｂ種優先株式
50,000
Ｃ種優先株式
150,000
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
112,500
2020年２月27日 Ｄ－２種優先株式 Ｂ種優先株式
310,686 409,686 310,686 772,778
（注）３． 103,562 50,000
Ｃ種優先株式
150,000
Ｄ－２種優先株式
103,562
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
2020年２月27日 Ｄ－１種優先株式 50,000
174,995 584,681 174,995 947,774
（注）４． 64,813 Ｃ種優先株式
150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
103,562
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
2020年４月20日 50,000
－ △574,681 10,000 △947,774 －
（注）５． Ｃ種優先株式
150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
103,562
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資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額（千 残高（千
減数（株） 高（株） （千円） （千円）
円） 円）
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
2020年６月５日 Ｄ－２種優先株式 50,000
7,500 17,500 7,500 7,500
（注）６． 2,500 Ｃ種優先株式
150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
106,062
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
2020年９月30日 Ｄ－２種優先株式 50,000
318,207 335,707 318,207 325,707
（注）７． 106,069 Ｃ種優先株式
150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
212,131
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
2020年11月25日 50,000
－ △325,707 10,000 △325,707 －
（注）８． Ｃ種優先株式
150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
212,131
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額（千 残高（千
減数（株） 高（株） （千円） （千円）
円） 円）
普通株式
105,400
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
50,000
2020年12月28日 Ｄ－３種優先株式 Ｃ種優先株式
224,874 234,874 224,874 224,874
（注）９． 74,958 150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
212,131
Ｄ－３種優先株式
74,958
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資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額（千 残高（千
減数（株） 高（株） （千円） （千円）
円） 円）
普通株式
106,400
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
50,000
2021年５月28日 普通株式 Ｃ種優先株式
250 235,124 250 225,124
（注）10． 1,000 150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
212,131
Ｄ－３種優先株式
74,958
普通株式
122,900
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
50,000
2021年７月20日 普通株式 Ｃ種優先株式
4,125 239,249 4,125 229,249
（注）10． 16,500 150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
212,131
Ｄ－３種優先株式
74,958
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資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額（千 残高（千
減数（株） 高（株） （千円） （千円）
円） 円）
普通株式
162,650
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
50,000
2021年８月10日 普通株式 Ｃ種優先株式
119,250 358,499 119,250 348,499
（注）10． 39,750 150,000
Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
212,131
Ｄ－３種優先株式
74,958
普通株式
664,402
Ａ種優先株式
△112,500
Ｂ種優先株式
△50,000
2021年８月12日 Ｃ種優先株式 普通株式
－ 358,499 － 348,499
（注）11． △150,000 827,052
Ｄ－１種優先株式
△64,813
Ｄ－２種優先株式
△212,131
Ｄ－３種優先株式
△74,958
2021年９月17日 普通株式 普通株式
1,000 359,499 1,000 349,499
（注）10． 500 827,552
2021年９月21日 普通株式 普通株式
－ 359,499 － 349,499
（注）12． 32,274,528 33,102,080
2022年２月28日 普通株式
－ △259,499 100,000 － 349,499
（注）13. 33,102,080
（注）１．有償第三者割当
Ｃ種優先株式 20,250株
発行価額 4,000円
資本組入額 2,000円
割当先 ７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、三生６号投資事業有限責任組合、おおいた中小企業
成長ファンド投資事業有限責任組合、堀江 雄二
２．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金の額及び資本準備金の額を減少しております。この結
果、資本金が279,125千円（減資割合73.8％）減少し、資本準備金が318,032千円（減資割合40.8％）減少して
おります。
３．有償第三者割当
D-2種優先株式 103,562株
発行価額 6,000円
資本組入額 3,000円
割当先 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任
組合、アイビス新成長投資事業組合第５号、加藤 哲夫、THVP-1号投資事業有限責任組合、
野坂 英吾、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、OCP1号投資事業有限責任組合、み
ずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、イノベーションディスカバリー１号投資事業有限責
任組合、株式会社EXIT Solutions、株式会社新日本科学
４．株式を対価とする新株予約権付社債の取得による増加であります。
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５．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金の額及び資本準備金の額を減少しております。この結
果、資本金が574,681千円（減資割合98.3％）減少し、資本準備金が947,774千円（減資割合100.0％）減少し
て おります。
６．有償第三者割当
D-2種優先株式 2,500株
発行価額 6,000円
資本組入額 3,000円
割当先 SugarV株式会社
７．有償第三者割当
D-2種優先株式 106,069株
発行価額 6,000円
資本組入額 3,000円
割当先 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任
組合、アイビス新成長投資事業組合第5号、加藤 哲夫、THVP-1号投資事業有限責任組合、
野坂 英吾、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、OCP1号投資事業有限責任組合、み
ずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、イノベーションディスカバリー1号投資事業有限責
任組合、SugarV株式会社、株式会社EXIT Solutions、株式会社新日本科学
８．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金の額及び資本準備金の額を減少しております。この結
果、資本金が325,707千円（減資割合97.0％）減少し、資本準備金が325,707千円（減資割合100.0％）減少し
ております。
９．有償第三者割当
D-3種優先株式 74,958株
発行価額 6,000円
資本組入額 3,000円
割当先 ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組
合、OCP1号投資事業有限責任組合、加藤 哲夫、イノベーションディスカバリー1号投資事業有
限責任組合、株式会社EXIT Solutions、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、お
おいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
10．新株予約権の行使による増加であります。
11．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日付
でＡ種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種
優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402
株交付しております。また、同決議に基づき、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ
種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。
12．株式分割（１：40）によるものであります。
13．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金の額を減少しております。この結果、資本金が
259,499千円（減資割合72.2％）減少しております。
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（４）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 23 － 2 30 55 －
所有株式数
－ － － 279,082 － 480 51,452 331,014 680
（単元）
所有株式数の割
－ － － 84.31 － 0.15 15.54 100 －
合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
33,101,400 331,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
680
単元未満株式 普通株式 － －
33,102,080
発行済株式総数 － －
331,014
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、
D-2種優先株式及びD-3種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
Ａ種優先株式 112,500
Ｂ種優先株式 50,000
最近事業年度における取得自己株式 Ｃ種優先株式 150,000
－
（2021年３月１日～2022年２月28日）
Ｄ－１種優先株式 64,813
Ｄ－２種優先株式 212,131
Ｄ－３種優先株式 74,958
最近期間における取得自己株式 － －
（注）2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日付でＡ
種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式
212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402株交付してお
ります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
Ａ種優先株式
112,500
Ｂ種優先株式
50,000
Ｃ種優先株式
消却の処分を行った取得自 150,000
－ － －
己株式 Ｄ－１種優先株式
64,813
Ｄ－２種優先株式
212,131
Ｄ－３種優先株式
74,958
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 － － － －
（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月12日付で、自己株式として取得したＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるための
内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配
を予定し、利益による内部留保資金全額を研究開発に充当する方針であります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
最近事業年度につきましては、内部留保による研究開発資金確保のため、配当を実施しておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、主に医薬品の研究、開発を行っております。新規かつ差別化可能な作用メカニズムに基づく独自の医薬
品を開発し、真に画期的な医薬品を上市することを目指し、TMS-007について導出先であるバイオジェン社による
開発をサポートするとともに、次のパイプラインとなるTMS-008の非臨床試験を推進し、開発パイプラインの拡充
に向け、TMS-008をはじめとする化合物に関する研究を外部機関との共同研究、委託研究を中心に行っておりま
す。
当社の持続的な発展・成長や企業価値向上を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーか
らの信頼を得ることは不可欠であり、また、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部
管理体制の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用し
ております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする
経営体制が効果的に機能していると判断しております。
このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理や
コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は２年とす
ることを定款で定めております。
取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を
行っております。
取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議によ
り授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に、法令に定められた事項及び重要な業務
の執行状況等につき報告を受けております。
取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。
また、取締役のうち２名が社外取締役であり、独立した視点から経営監視を行っております。
構成員：若林 拓朗（代表取締役社長（議長））、蓮見 惠司、伊藤 剛、稲村 典昭、髙梨 健（社外取締
役）、並川 玲子（社外取締役）
（監査役会）
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は監査役４名で構成され、原則として月１回開
催し、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を有する者を採用
し、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち３名は社外監査役であり、独立した視点
から経営監視を行っております。
構成員：小林 伸明（常勤・社外監査役（議長））、本田 一男（常勤監査役）、中村 健一（社外監査役）、
長谷川 紘之（社外監査役）
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（報酬委員会）
当社は、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社取締役又は監査役の中から構成される委員３名以上で構成するものとし、社外取締役又は社
外監査役を１名以上含むものとしております。また、報酬委員会の委員の選定及び解職、並びに委員長の選定は、
取締役会の決議によっております。
報酬委員会では、取締役の報酬体系その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答
申又は意見陳述する権限を有しております。
構成員：若林 拓朗（代表取締役社長（委員長））、髙梨 健（社外取締役）、並川 玲子（社外取締役）
（内部監査担当者）
当社は、管理担当取締役を内部監査責任者として管理部に内部監査担当者を設置し、内部監査計画に従い、自己
の属する部門を除く全部門に対して業務監査を実施し、管理部の内部監査は相互牽制のため他部署の内部監査担当
者が実施することで、業務運営の適正性を確保しております。
（会計監査人）
当社は、仰星監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査役と内
部監査担当者は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果などについて説明と報告を行い、監査
品質の向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を以下のとおり決議しておりま
す。
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役会
の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により記録し、保存する。また、これらの保存
期間、保存場所等については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に管理を行う。
なお、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる状態を維持し、開示すべき情報が適時適切に収集
され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状
況把握、監視を各部門が行う。なお、管理担当部署は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定し、有事の際
の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、事故発生時に取締役会に対してリスクに関する事
項を報告するものとする。リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、代表取締役
をリスク管理最高責任者、管理担当取締役をリスク管理責任者とし、適切な対応を実施する体制の確保を図
る。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
①「取締役会規程」に基づき、重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定款で定め
られた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。
②組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに決裁制度の運用に関する基本的事
項を定めた「職務権限規程」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対
応した職務の効率的な執行を図る。
（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
①各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを管理担当部署が行い、その結果をもと
に、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。
②内部監査は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長の承認を受け指名された「内部監査担当者」によ
り、業務全般に関し計画的に実施するものとしている。
③取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「コンプライアンス規程」を制
定・施行するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報
制度を構築している。併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直
接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライア
ンス経営の強化を図る。
④反社会的勢力を排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な体制を整備するとともに、取締役及び使用人に徹底
する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
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①監査役は、管理担当部署所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。補助者となった
使用人については、監査役の指揮命令下に置く。
②監査役の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査役の同意を得ることとする。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
①取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況
及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告する。
②内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、取締役会に出席し、当社の業務執行に関する報告を受ける。
②取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力する。
③取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役
監査が実効的に行われる体制を構築する。
④監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を
図ることができる環境を整備する。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの基本方針及び「リスク管理規程」に基づき、適切に構築・運用しております。なお、顧問
弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。
ｃ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 髙梨健及び並川玲子、監査役 本田一男、社外監査役 小林伸明、中村健一及び長谷川紘
之は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う
ことを内容とする責任限定契約を締結しております。
ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請
求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされて
います。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、
一定の免責事由があります。
ｅ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
ｈ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって
会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｉ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て、毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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ｊ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社リクルート入社
2001年４月 先端科学技術エンタープライズ株式会社
代表取締役 (現任)
2005年11月 Xseed Partners 有限責任事業組合 組合員
代表取締役社長 若林 拓朗 1967年２月26日 生
(注)３ －
2011年５月 当社代表取締役
2015年９月 株式会社バイオメッドコア 代表取締役
2018年５月 当社代表取締役社長（現任）
2003年４月 東京農工大学農学部教授
2004年４月 東京農工大学大学院教授 (現任)
2005年６月 当社取締役
取締役会長 蓮見 惠司 1957年９月13日 生 (注)３ 804,000
2011年５月 当社代表取締役社長
2018年５月 当社取締役
2021年７月 当社取締役会長（現任）
1993年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会
社）入社
1995年11月 株式会社三澤経営センター入社
2000年４月 株式会社サイエンティア（現スマカン株式
取締役 伊藤 剛 1970年５月１日 生 (注)３ －
会社）入社
2006年11月 同社管理部長
2018年２月 当社入社 管理部マネージャー
2018年５月 当社取締役（現任）
1981年４月 藤沢薬品株式会社（現アステラス製薬株式
会社）入社
2004年４月 同社探索研究所所長
2005年４月 アステラス製薬株式会社入社 醗酵研究所
所長
2007年９月 サノフィ・アベンティス株式会社（現サノ
フィ株式会社）入社
取締役 稲村 典昭 1955年６月25日 生 (注)３ －
2008年10月 生化学工業株式会社入社
2009年４月 同社中央研究所所長
2015年６月 同社理事 糖質業務推進部部長
2018年７月 株式会社ボナック入社
2019年４月 同社取締役創薬本部長
2020年４月 同社常務執行役員事業開発部長
2020年12月 当社取締役（現任）
1987年４月 三菱商事株式会社入社
1996年12月 SUASA KRISTAL(M) BERHAD
1998年11月 同社 取締役副社長
2002年12月 株式会社新日本科学 理事
2004年４月 株式会社新日本科学 執行役員
米国公認会計士登録
2004年６月 株式会社新日本科学 専務取締役
2012年７月 WAVE Life Sciences Ltd. Director (現任)
取締役 髙梨 健 1964年５月23日 生 (注)３ －
2015年４月 株式会社新日本科学PPD 取締役
2016年６月 株式会社新日本科学PPD 監査役(現任)
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. Director
(現任)
2016年７月 株式会社新日本科学 取締役副社長
2017年６月 株式会社新日本科学 代表取締役副社長
(現任)
2020年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年３月 医師免許取得
1984年６月 愛知医科大学 助手
1988年10月 Systemix Inc., Senior Scientist
1993年４月 DNAX Research Institute, Senior
Research Associate
1997年４月 独立コンサルタントとして事業開発支援
2002年９月 Clearview Projects, Inc.
Executive Director, Science & Medicine
2005年11月 独立コンサルタントとして非臨床・臨床開
取締役 並川 玲子 1953年９月15日 生 (注)３ －
発戦略、事業開発の支援（現職）
2007年３月 株式会社レグイミューン
Senior Vice President, Research and
Strategy
2014年８月 NapaJen Pharma, Inc. Board Member
2017年11月 Promethera Biosciences , Board Member
2021年５月 当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社レグイミューン Executive Vice
President, Clinical Development（現任）
1978年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
1997年４月 同行 立川支店長
2002年４月 同行 渋谷支店長兼渋谷法人営業部長
2004年４月 同行 室町支社長
2006年10月 株式会社学生情報センター 常務執行役
員 開発本部長
2008年６月 株式会社イオン銀行入行 営業企画部長
2009年11月 同行 執行役員 法人営業部長
2014年４月 同行 執行役員 法務コンプライアンス部
長
常勤監査役 小林 伸明 1954年10月30日 生
(注)４ －
2015年４月 同行 執行役員 監査部長
2015年10月 イオンフィナンシャルサービス株式会社出
向 海外事業本部長
2015年11月 AEON Financial Service（Hong Kong）
Co., Ltd.取締役
2016年９月 イオン・リートマネジメント株式会社
監査役
2017年５月 マックスバリュ東海株式会社 監査役
イオンペット株式会社 常勤監査役
2021年５月 当社監査役（現任）
1974年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株
式会社）入社
1979年８月 山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株
式会社）入社
1997年８月 同社 薬理研究所長
常勤監査役 本田 一男 1949年９月19日 生 1999年６月 同社 国際開発部長
(注)４ －
2003年８月 同社理事 信頼性保証本部副本部長
2004年４月 昭和大学薬学部 教授
2015年４月 当社入社 研究開発部長
2015年５月 当社取締役
2017年５月 当社監査役(現任)
2002年10月 中央青山監査法人(みすず監査法人)入所
2006年４月 公認会計士登録
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
監査役 中村 健一 1975年７月９日 生
(注)４ －
2009年７月 中村健一公認会計士事務所 開所（現任）
2010年９月 税理士登録
2013年５月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 証券取引等監視委員会事務局入局
2013年２月 片岡総合法律事務所入所
2014年１月 同所 パートナー（現任）
監査役 長谷川 紘之 1976年８月13日 生 (注)４ －
2016年３月 サイオステクノロジー株式会社（現サイオ
ス株式会社） 監査役
2017年３月 同社（現サイオス株式会社） 取締役監査
等委員（現任）
2019年５月 当社監査役（現任）
計 804,000
（注）１．取締役 髙梨健及び並川玲子は、社外取締役であります。
２．監査役 小林伸明、中村健一及び長谷川紘之は、社外監査役であります。
３．2021年８月12日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年８月12日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 髙梨健は、ライフサイエンス分野における企業経営に豊富な経験を有しており、社外の立場から経
営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営を監督しております。当社との間に人的関係、資本
的関係はありませんが、当社の株主であり、当社の業務委託先である株式会社新日本科学の代表取締役副社長であ
ります。
社外取締役 並川玲子は、医師としての知見とともに、海外を含む非臨床・臨床開発及び事業開発における豊富
な経験とネットワークを有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして
経営を監督しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 小林伸明は、金融機関をはじめとする企業の管理部門での経験並びに監査役としての経験を豊富に
有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての
監視をしております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 中村健一は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助
言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしております。当社の新株予約
権250個（10,000株）を保有しておりますが、この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役 長谷川紘之は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外の
立場から経営について助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして当社の監査体制を強化し、経営の適法
性についての監視をしております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて、内
部監査担当が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査担当と日常的にコミュニケーションを図り、全社で効
果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査役会、会計監査人、内部監査担当は、四半期毎に、情報交
換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査役会、会計監査人、内部監査担当と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、
内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査役は、常勤監査役を中心に、取締役、内部統
制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、うち３名は
社外監査役であります。各監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席
や重要書類の閲覧、事業部門へのヒアリング等を通じて取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監査しておりま
す。
なお、社外監査役 中村健一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、社外監査役 長谷川紘之は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有して
おります。
最近事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。なお、小林伸明は2021年５月に社外監査役に就任したため、就任以降の出席状況を記載しております。
氏名 開催回数 出席回数
小林 伸明 14 14
本田 一男 17 17
中村 健一 17 17
長谷川 紘之 17 17
各監査役は、取締役会へ出席、代表取締役との年２回の面談、各取締役との面談により、経営方針やガバナンス
上の課題について意見交換し必要に応じ取締役に対し提言を行っております。
常勤監査役の活動として、上記のほか、重要な会議への出席及び契約書や稟議書等の重要書類の閲覧、資金の出
納結果の確認等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査人及び会計監査人との間におい
ては三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連携による効果的かつ効率的な監査体制の構築を
図っております。
監査役会では、常勤監査役による活動報告のほか、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況等の事項を
検討しております。最近事業年度においては、１）取締役の職務執行の適法性及び妥当性、２）取締役の職務執行
の効率性、３）コンプライアンス体制の整備・運用状況、４）計算書類と事業報告の適正性、５）会社財産の管理
状況、について重点的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、未だ少人数による組織体制であるため独立した内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査に関
する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査責任者１名、内部監査担当者２名による体制で部門相互監査により
内部監査を実施しております。具体的には、管理部に所属する内部監査担当者が、自己の属する部門を除く当社全
体をカバーする業務監査を実施し、管理部以外に所属する内部監査担当者が管理部の業務監査を実施した上で、必
要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っております。
なお、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監
査を実施しております。
監査役とは内部監査報告書等の共有を通じ都度コミュニケーションを図っております。また、会計監査人とは四
半期毎に、監査役を含めた三者合同の定例会を開催し情報共有をしております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ.継続監査期間
２年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 福田 日武
指定社員 業務執行社員 小川 聡
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
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監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選
定を行っております。当社は、仰星監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備え
ているものと判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施
状況を把握し、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び
監査報酬の水準等を考慮し、総合的に評価を行っております。
当社の会計監査人である仰星監査法人について、監査体制・独立性・専門性ともに問題はなく、適格であると
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,500 2,031 13,500 2,691
当社における非監査業務の内容は、新規上場関係書類に関するアドバイザリー業務及び証券取引所及び主幹事
証券会社が実施するヒアリングへの対応であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の額の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の事業規模及び業務の特性等をもとに、監査
計画、監査体制、監査時間を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、また、取締役の固定報酬の額等の決定方法につ
いて「役員報酬に関する内規」を定めております。
当社の役員報酬の限度額は、2021年５月28日開催の定時株主総会で決議しており、取締役について年間200百万
円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は同定時株主総会で新たに選任
された取締役を含め８名）、監査役について年間50百万円以内（決議日時点では監査役の員数は同定時株主総会で
新たに選任された監査役を含め４名）としております。
取締役の報酬等につきましては、「役員報酬に関する内規」に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、その職責や貢献度、業務の遂行状況、他社水準等を参考に代表取締役社長が原案を作成して、報酬委員会の
答申又は意見を踏まえたうえで取締役会にて決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内で、監査役会にて協議を行い、決定しております。
最近事業年度の各取締役の報酬については、報酬委員会の設置前に決定されたため、2021年５月28日開催の取締
役会で協議を行い、決定しております。
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なお、2023年２月期の各取締役の報酬は、2022年５月18日に行われた報酬委員会の意見を踏まえたうえで、2022
年５月30日の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総
左記のう
ストック
役員区分 役員の員数
業績連動 退職慰労
額（千円）
ち、非金銭
固定報酬 オプショ
（人）
報酬 金
報酬等
ン
取締役
38,550 38,550 4
－ － － －
（社外取締役を除く）
監査役
3,600 3,600 1
－ － － －
（社外監査役を除く）
2,250 2,250 1
社外取締役 － － － －
6,900 6,900 3
社外監査役 － － － －
（注）取締役の人数は、無報酬の取締役１名及び期中に退任した無報酬の取締役２名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）及び当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査
を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社等
が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
1,106,691 2,598,002
現金及び預金
38,336 41,070
前渡金
3,817 8,859
前払費用
60,104 68,587
未収消費税等
3,665 6,371
その他
1,212,616 2,722,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,828
建物 －
64,881 49,661
工具、器具及び備品
△ 64,514 △ 49,081
減価償却累計額
367 4,409
有形固定資産合計
無形固定資産
4,109
－
ソフトウエア
4,109
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
290 8,371
その他
290 8,371
投資その他の資産合計
657 16,890
固定資産合計
1,213,273 2,739,781
資産合計
負債の部
流動負債
9,184 168,955
未払金
61,879 111,132
未払費用
10,719 950
未払法人税等
964 1,497
賞与引当金
3,633 2,749
その他
86,380 285,284
流動負債合計
固定負債
1,495
－
繰延税金負債
1,495
固定負債合計 －
86,380 286,780
負債合計
純資産の部
株主資本
234,874 100,000
資本金
資本剰余金
224,874 349,499
資本準備金
1,401,154 926,643
その他資本剰余金
1,626,028 1,276,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,076,859
△ 734,009
繰越利益剰余金
1,076,859
利益剰余金合計 △ 734,009
1,126,892 2,453,001
株主資本合計
1,126,892 2,453,001
純資産合計
1,213,273 2,739,781
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2022年８月31日）
資産の部
流動資産
1,993,484
現金及び預金
136
貯蔵品
53,065
前渡金
9,540
前払費用
2,056,227
流動資産合計
固定資産
10,019
有形固定資産
3,643
無形固定資産
7,843
投資その他の資産
21,506
固定資産合計
2,077,734
資産合計
負債の部
流動負債
6,446
未払金
79,292
未払費用
475
未払法人税等
2,062
賞与引当金
4,527
その他
92,803
流動負債合計
92,803
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
1,276,142
資本剰余金
608,788
利益剰余金
1,984,931
株主資本合計
1,984,931
純資産合計
2,077,734
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
1,946,520
営業収益 －
営業費用
※１ 603,235 ※１ 304,275
研究開発費
※２ 117,921 ※２ 506,609
その他の販売費及び一般管理費
721,156 810,884
営業費用合計
1,135,635
営業利益又は営業損失（△） △ 721,156
営業外収益
500
業務受託料 －
102 77
還付加算金
86 38,586
為替差益
105 155
その他
794 38,819
営業外収益合計
営業外費用
95,150
－
株式公開費用
95,150
営業外費用合計 －
1,079,304
経常利益又は経常損失（△） △ 720,362
特別損失
※３ 1,620
－
固定資産除却損
1,620
特別損失合計 －
1,079,304
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 721,982
950 950
法人税、住民税及び事業税
1,495
－
法人税等調整額
950 2,445
法人税等合計
1,076,859
当期純利益又は当期純損失（△） △ 722,932
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【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
営業収益 －
営業費用
※１ 151,548
研究開発費
※２ 116,964
その他の販売費及び一般管理費
268,513
営業費用合計
営業損失（△） △ 268,513
営業外収益
89
還付加算金
89
営業外収益合計
営業外費用
199,943
株式公開費用
724
その他
200,667
営業外費用合計
経常損失（△） △ 469,091
税引前四半期純損失（△） △ 469,091
法人税等 △ 1,020
四半期純損失（△） △ 468,070
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 584,681 947,774 11,076 958,850 － △ 794,868 △ 794,868 748,663 748,663
当期変動額
新株の発行
550,581 550,581 550,581 1,101,162 1,101,162
資本金から剰余金への
△ 900,388 900,388 900,388 － －
振替
準備金から剰余金への
△ 1,273,481 1,273,481 － － －
振替
欠損填補 △ 783,791 △ 783,791 783,791 783,791 － －
当期純損失（△） △ 722,932 △ 722,932 △ 722,932 △ 722,932
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 349,807 △ 722,900 1,390,077 667,177 － 60,859 60,859 378,229 378,229
当期末残高
234,874 224,874 1,401,154 1,626,028 － △ 734,009 △ 734,009 1,126,892 1,126,892
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 234,874 224,874 1,401,154 1,626,028 － △ 734,009 △ 734,009 1,126,892 1,126,892
当期変動額
新株の発行 124,625 124,625 124,625 249,250 249,250
資本金から剰余金への
△ 259,499 259,499 259,499 － －
振替
欠損填補 △ 734,009 △ 734,009 734,009 734,009 － －
当期純利益
1,076,859 1,076,859 1,076,859 1,076,859
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134,874 124,625 △ 474,510 △ 349,885 － 1,810,868 1,810,868 1,326,109 1,326,109
当期末残高
100,000 349,499 926,643 1,276,142 － 1,076,859 1,076,859 2,453,001 2,453,001
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,079,304
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 721,982
4,089 737
減価償却費
323 533
賞与引当金の増減額（△は減少）
95,150
株式公開費用 －
1,620
固定資産除却損 －
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,946 △ 2,734
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,398 △ 8,483
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,158 △ 43,129
4,569 159,770
未払金の増減額（△は減少）
21,025
△ 18,412
その他の資産・負債の増減額
1,262,736
小計 △ 736,858
法人税等の支払額 △ 950 △ 950
1,261,786
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 737,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 499 △ 4,490
無形固定資産の取得による支出 － △ 4,398
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 8,460
390
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499 △ 16,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,101,162
株式の発行による収入 －
249,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
－ △ 2,767
株式公開費用の支出
1,101,162 246,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
362,854 1,491,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
743,837 1,106,691
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,106,691 ※１ 2,598,002
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 469,091
2,401
減価償却費
565
賞与引当金の増減額（△は減少）
199,943
株式公開費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 136
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,995
68,587
未収消費税等の増減額（△は増加）
1,531
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 163,220
7,996
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 363,417
法人税等の支払額 △ 950
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 364,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,835
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 233,314
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 604,517
2,598,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,993,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～６年
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年
度に帰属する額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は費用に
計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備除く）及び2016年４月1日以後に取得した建物附属設備については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～１５年
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっており
ます。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年
度に帰属する額を計上しております。
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４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は費用に
計上する方法によっております。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
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よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用する予定です。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用する予定です。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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（貸借対照表関係）
前事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
外注費 519,369千円 200,925千円
減価償却費 4,006 239
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
支払ロイヤリティ等 －千円 355,266千円
支払報酬料 46,227 69,557
役員報酬 26,100 33,150
租税公課 17,951 1,632
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 1,620千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 105,400 － － 105,400
Ａ種優先株式 112,500 － － 112,500
Ｂ種優先株式 50,000 － － 50,000
Ｃ種優先株式 150,000 － － 150,000
Ｄ－１種優先株式 64,813 － － 64,813
Ｄ－２種優先株式 注１ 103,562 108,569 － 212,131
Ｄ－３種優先株式 注２ － 74,958 － 74,958
合計 586,275 183,527 － 769,802
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．2020年６月５日付及び2020年９月30日付の第三者割当増資による新株式の発行により、D-2種優先株式は
108,569株増加しております。
２．2020年12月28日付の第三者割当増資による新株式の発行により、D-3種優先株式は74,958株増加しておりま
す。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 内訳 目的となる株 残高
当事業年度 当事業年度
増加 減少
式の種類 （千円）
期首 末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第２回新株予約権
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第３回新株予約権
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 39,750 － － 39,750 －
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第７回新株予約権
合計 39,750 － － 39,750 －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 注１、２、３、４、
105,400 32,996,680 － 33,102,080
５、６
Ａ種優先株式 注４ 112,500 － 112,500 －
Ｂ種優先株式 注４ 50,000 － 50,000 －
Ｃ種優先株式 注４ 150,000 － 150,000 －
Ｄ－１種優先株式 注４ 64,813 － 64,813 －
Ｄ－２種優先株式 注４ 212,131 － 212,131 －
Ｄ－３種優先株式 注４ 74,958 － 74,958 －
合計 769,802 32,996,680 664,402 33,102,080
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．新株予約権の行使により、2021年５月28日付で普通株式1,000株を発行しております。これにより、当社の発
行済株式は770,802株（普通株式106,400株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式
150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。
２．新株予約権の行使により、2021年７月20日付で普通株式16,500株を発行しております。これにより、当社の発
行済株式は787,302株（普通株式122,900株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式
150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。
３．新株予約権の行使により、2021年８月10日付で普通株式39,750株を発行しております。これにより、当社の発
行済株式は827,052株（普通株式162,650株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式
150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。
４．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日付
でＡ種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種
優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402
株交付しております。また、同決議に基づき、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ
種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。
これにより、当社の発行済株式は普通株式827,052株となりました。
５．新株予約権の行使により、2021年９月17日付で普通株式500株を発行しております。これにより、当社の発行
済株式は普通株式827,552株となりました。
６．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は32,274,528株増加し、33,102,080株となっております。
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２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 内訳 目的となる株 残高
当事業年度 当事業年度
増加 減少
式の種類 （千円）
期首 末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第２回新株予約権
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第３回新株予約権
39,750
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 39,750 － － －
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての第７回新株予約権
39,750
合計 39,750 － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 1,106,691千円 2,598,002千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,106,691 2,598,002
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に第三者割当による株式
発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。
営業債務である未払金は、１年以内の支払予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
該当事項はありません。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,106,691 1,106,691 －
(2）未収消費税等 60,104 60,104 －
資産計 1,166,796 1,166,796 －
(1）未払金 9,184 9,184 －
(2）未払法人税等 10,719 10,719 －
負債計 19,903 19,903 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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有価証券届出書（新規公開時）
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,106,691 － － －
未収消費税等 60,104 － － －
合計 1,166,796 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に第三者割当による株式
発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。
営業債務である未払金は、１年以内の支払予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
該当事項はありません。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,598,002 2,598,002 －
(2）未収消費税等 68,587 68,587 －
資産計 2,666,590 2,666,590 －
(1）未払金 168,955 168,955 －
(2）未払法人税等 950 950 －
負債計 169,905 169,905 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 未払金、(2）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,598,002 － － －
未収消費税等 68,587 － － －
合計 2,666,590 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用
計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（注）１
当社従業員 ３名 当社顧問 ３名 当社従業員 ７名
当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式1,344,000株 普通株式 474,000株 普通株式1,102,400株
数（注）１、２
付与日 2012年４月２日 2017年３月30日 2020年６月１日
条件は付されておりま 条件は付されておりま 条件は付されておりま
権利確定条件
せん。 せん。 せん。
対象勤務期間 定めはございません。 定めはございません。 定めはございません。
2014年12月１日～ 2019年３月29日～ 2022年５月30日～
権利行使期間
2021年10月31日 2027年３月28日
2030年５月29日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 １名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 240,000株 普通株式 644,000株
数（注）１、２
付与日 2021年２月19日 2021年２月26日
条件は付されておりま 条件は付されておりま
権利確定条件
せん。 せん。
対象勤務期間 定めはございません。 定めはございません。
2023年２月16日～ 2023年２月27日～
権利行使期間
2031年２月15日 2031年２月26日
（注）１．付与時点の情報を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通
株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － 1,102,400
失効 － － 120,000
権利確定 － － －
未確定残 － － 982,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 1,344,000 474,000 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 644,000 － －
未行使残 700,000 474,000 －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 240,000 644,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 240,000 644,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 500 100 150
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 150 150
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）第２回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の
調整は実施しておりません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の見積方法は、ＤＣＦ方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 119,950千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用
計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（注）１
当社従業員 ３名 当社顧問 ３名 当社従業員 ７名
当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式1,344,000株 普通株式 474,000株 普通株式1,102,400株
数（注）１、２
付与日 2012年４月２日 2017年３月30日 2020年６月１日
条件は付されておりま 条件は付されておりま 条件は付されておりま
権利確定条件
せん。 せん。 せん。
対象勤務期間 定めはございません。 定めはございません。 定めはございません。
2014年12月１日～ 2019年３月29日～ 2022年５月30日～
権利行使期間
2021年10月31日 2027年３月28日
2030年５月29日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 １名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 240,000株 普通株式 644,000株
数（注）１、２
付与日 2021年２月19日 2021年２月26日
条件は付されておりま 条件は付されておりま
権利確定条件
せん。 せん。
対象勤務期間 定めはございません。 定めはございません。
2023年２月16日～ 2023年２月27日～
権利行使期間
2031年２月15日 2031年２月26日
（注）１．付与時点の情報を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通
株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 982,400
付与 － － －
失効 － － 46,720
権利確定 － － －
未確定残 － － 935,680
権利確定後 （株）
前事業年度末 700,000 474,000 －
権利確定 － － －
権利行使 700,000 20,000 －
失効 － － －
未行使残 － 454,000 －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 240,000 644,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 240,000 644,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 500 100 150
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 150 150
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）第２回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の
調整は実施しておりません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の見積方法は、ＤＣＦ方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 22,700千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 97,250千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２ 531,971千円 201,575千円
その他 3,407 9,400
繰延税金資産小計
535,378 210,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △531,971 △201,575
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,407 △9,400
評価性引当額小計 （注）１
△535,378 △210,976
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
未収還付事業税 －千円 △1,495千円
繰延税金負債合計
－ △1,495
繰延税金負債純額
－ △1,495
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少でありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ 6,404 10,719 23,860 8,420 482,567 531,971
金(※1)
評価性引当額
－ △6,404 △10,719 △23,860 △8,420 △482,567 △531,971
繰延税金資産
－ － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 201,575 201,575
金(※1)
評価性引当額
－ － － － － △201,575 △201,575
繰延税金資産
－ － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度（2022年２月28日）
当事業年度
（2022年２月28日）
法定実効税率
32.2％
（調整）
税務上の繰越欠損金控除 △32.7
住民税均等割 0.1
評価性引当額 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2
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有価証券届出書（新規公開時）
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
営業収益がないため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
米国 合計
1,946,520 1,946,520
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
バイオジェン社 1,946,520 医薬品開発事業
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又 の 所 有
事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
は出資金 （ 被 所
会社等の名称
種類 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名
（千円） （千円）
（千円） 業 係
（％）
三菱UFJキャ
ピタル4号投 東京都
資事業有限責 中央区
主要 (被所有)
任組合 無限 日本橋
株主 投資事業 直接 当社株主 増資の引受
2,950,000 124,998 - -
責任組合員 二丁目
(法人) 12.57
三菱UFJキャ ３番４
ピタル株式会 号
社
THVP-1号投資
事業有限責任 宮城県
組合 無限責 仙台市
主要
(被所有)
任組合員 東 青葉区
株主 30,000 投資事業 直接 当社株主 増資の引受 49,998 - -
北大学ベン 片平二
(法人) 9.44
チャーパート 丁目１
ナーズ株式会 番１号
社
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受の発行価額については第三者機関の評価を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又 の 所 有
事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
は出資金 （ 被 所
会社等の名称
種類 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名
（千円） （千円）
（千円） 業 係
（％）
大和日台バイ
オベンチャー 東京都
投資事業有限 千代田
主要
(被所有)
責任組合 無 区丸の 新株予約権の
株主 50,000 投資事業 直接 当社株主 148,500 - -
限責任組合 内一丁 権利行使
(法人) 13.06
員 DCIパー 目９番
トナーズ株式 １号
会社
（注）１.議決権等の所有割合は2022年２月末日時点のものを記載しております。
２.2020年２月14日開催の臨時株主総会決議及び2020年２月18日開催の取締役会決議にもとづき付与された新株
予約権の権利行使を記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 △403.67円 74.10円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△171.47円 53.36円
当期純損失（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
２．当社は2021年９月21日付で、普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △722,932 1,076,859
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△722,932 1,076,859
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 4,216,000 20,179,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権６種類(新株予 新株予約権４種類(新株予
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 約権の数76,169個、潜在 約権の数56,842個、潜在
潜在株式の概要 株式数4,630,400株) 株式数2,273,680株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部の合計額 （千円） 1,126,892 2,453,001
純資産の部の合計額から控除する金額（千
2,828,774 －
円）
うち Ａ種優先株式 （千円） 56,250 －
Ｂ種優先株式 （千円） 100,000 －
Ｃ種優先株式 （千円） 600,000 －
Ｄ－１種優先株式 （千円） 349,990 －
Ｄ－２種優先株式 （千円） 1,272,786 －
Ｄ－３種優先株式 （千円） 449,748 －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） △1,701,881 2,453,001
１株当たり純資産額の算定に用いた期末の普
4,216,000 33,102,080
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損
益計算書に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（四半期損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年３月１日
至2022年８月31日）
外注費 73,432千円
給料手当 19,206千円
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年３月１日
至2022年８月31日）
支払報酬料 37,866千円
租税公課 26,216千円
役員報酬 23,375千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年３月１日
至2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,993,484千円
現金及び現金同等物 1,993,484
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年３月１日
至2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △468,070
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △468,070
普通株式の期中平均株式数（株） 33,102,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 － 3,828 － 3,828 27 27 3,801
工具、器具及び備品 64,881 661 15,881 49,661 49,054 421 607
有形固定資産計
64,881 4,489 15,881 53,490 49,081 448 4,409
無形固定資産
ソフトウエア － 4,398 － 4,398 289 289 4,109
無形固定資産計 － 4,398 － 4,398 289 289 4,109
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 964 1,497 964 － 1,497
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 16
預金
普通預金 2,597,985
小計 2,597,985
合計 2,598,002
② 流動負債
イ．未払金
相手先 金額（千円）
農工大ティー・エル・オー株式会社 43,975
国立大学法人東京農工大学 29,316
学校法人昭和大学 29,316
国立大学法人東北大学 27,296
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 25,393
その他 13,656
合計 168,955
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年８月末日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１．
買取手数料 無料（注）２．
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tms-japan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後所
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 有者の提 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 出会社と （株）
称 の関係等 称
（円）
の関係等
特別利害
7,500,000
新株予約権
関係者等 普通株式
2021年 東京都府中
蓮見 惠司
－ － － (12.5) の権利行使
７月20日 市 （当社取 600,000
のため
(注）４．
締役）
大和日台バイ
オベンチャー
投資事業有限
特別利害
責任組合
東京都千代
関係者等 148,500,000 新株予約権
無限責任組合
普通株式
2021年 田区丸の内
－ － － （大株主 (150) の権利行使
員 DCIパート
８月10日 一丁目９番 990,000
上位10 のため
(注）４．
ナーズ株式会 １号
名）
社
代表取締役社
長 成田 宏紀
ニッセイ・
キャピタル９
号投資事業有
限責任組合
東京都千代 特別利害
無限責任組合
田区丸の内 関係者等 90,000,000 新株予約権
2021年 普通株式
員 ニッセ
二丁目３番 （大株主 の権利行使
－ － － (150)
８月10日 600,000
イ・キャピタ
上位10
２号郵船ビ のため
(注）４．
ル株式会社
ルディング 名）
代表取締役
安達 哲哉
（注）９．
Ｂ種優先株式
△1,000,000
Ｃ種優先株式
三菱UFJキャ
△1,500,000
ピタル４号投
Ｄ－１種優先
資事業有限責
株式
特別利害
任組合
東京都中央
関係者等 △370,360
無限責任組合
2021年 区日本橋二
（大株主
－ － － Ｄ－２種優先 － (注）５．
員 三菱UFJ
８月12日 丁目３番４
上位10 株式
キャピタル株 号
名）
△333,320
式会社
Ｄ－３種優先
代表取締役社
株式
長 坂本 信介
△666,640
普通株式
3,870,320
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移動後所
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 価格
移動前所有 移動後所有 有者の提 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 出会社と （株）
称 の関係等 称
（円）
の関係等
大和日台バイ
オベンチャー
投資事業有限
特別利害 Ｄ－２種優先
責任組合
東京都千代
株式
関係者等
無限責任組合
2021年 田区丸の内
（大株主 △3,333,320
－ － － － (注）５．
員 DCIパート
８月12日 一丁目９番
上位10
普通株式
ナーズ株式会 １号
名） 3,333,320
社
代表取締役社
長 成田 宏紀
THVP-1号投資
Ｃ種優先株式
事業有限責任
△1,500,000
組合
Ｄ－１種優先
無限責任組合
宮城県仙台 特別利害
株式
員 東北大学
市青葉区片 関係者等
2021年 △740,720
ベンチャー
平二丁目１ （大株主
－ － － － (注）５．
８月12日 Ｄ－２種優先
パートナーズ
番１号 上位10
株式
株式会社
（注）８． 名）
△666,640
代表取締役
普通株式
吉村 洋
2,907,360
（注）７．
ニッセイ・
キャピタル７
号投資事業有
Ａ種優先株式
限責任組合
特別利害
東京都千代
△873,200
無限責任組合
田区丸の内 関係者等
2021年 Ｃ種優先株式
員 ニッセ
－ － － 二丁目３番 （大株主 － (注）５．
８月12日
△1,250,000
イ・キャピタ
２号郵船ビ 上位10
普通株式
ル株式会社
ルディング 名）
2,123,200
代表取締役
安達 哲哉
（注）９．
Xseed High
Growth 投資
Ａ種優先株式
東京都千代
事業有限責任
特別利害
田区九段北 △1,740,000
組合
関係者等
Ｂ種優先株式
2021年 三丁目２番
清算人 JAIC
（大株主
－ － － － (注）５．
８月12日 ４号メヂカ △400,000
上位10
シードキャピ
ルフレンド 普通株式
タル株式会社 名）
ビル２階
2,140,000
代表取締役
藤丸 徹
ニッセイ・
キャピタル９
Ｄ－１種優先
号投資事業有
株式
限責任組合
特別利害
東京都千代
△1,111,080
無限責任組合
田区丸の内 関係者等
2021年 Ｄ－２種優先
員 ニッセ
－ － － 二丁目３番 （大株主 － (注）５．
８月12日 株式
イ・キャピタ
上位10
２号郵船ビ
△1,000,000
ル株式会社
ルディング 名）
普通株式
代表取締役
2,111,080
安達 哲哉
（注）９．
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移動後所
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 価格
移動前所有 移動後所有 有者の提 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 出会社と （株）
称 の関係等 称
（円）
の関係等
MSIVC2016V投
資事業有限責
Ａ種優先株式
任組合
東京都中央 特別利害
△586,800
無限責任組合
区京橋一丁 関係者等
2021年 Ｃ種優先株式
員 三井住友
目２番５号 （大株主
－ － － － (注）５．
８月12日
△840,000
海上キャピタ
京橋TDビル 上位10
普通株式
ル株式会社
４F 名）
1,426,800
取締役社長
石上 壽一
Ａ種優先株式
特別利害 △1,300,000
株式会社新日
鹿児島県鹿
関係者等 Ｄ－２種優先
本科学
2021年 児島市宮之
－ － － （大株主 株式 － (注）５．
代表取締役社
８月12日 浦町2438番
上位10 △133,320
長 永田 良一
地
名） 普通株式
1,433,320
ニッセイ・
キャピタル10
号投資事業有
限責任組合
東京都千代 特別利害 Ｄ－３種優先
無限責任組合
関係者等 株式
田区丸の内
2021年
員 ニッセ
－ － － 二丁目３番 （大株主 △1,333,360 － (注）５．
８月12日
イ・キャピタ
２号郵船ビ 上位10 普通株式
ル株式会社
ルディング 名） 1,333,360
代表取締役
安達 哲哉
（注）９．
OCP1号投資事
Ｄ－１種優先
業有限責任組
株式
合
△370,360
無限責任組合
Ｄ－２種優先
東京都中央 特別利害
員 岡三キャ
区日本橋一 関係者等 株式
2021年
ピタルパート 丁目17番６ （大株主 △333,320
－ － － － (注）５．
８月12日
ナーズ株式会 号 上位10 Ｄ－３種優先
社 （注）11． 名） 株式
代表取締役社
△264,320
長 小塚 正樹
普通株式
968,000
（注）10．
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同
取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年３月
１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当
該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告
書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
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(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であり、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法）により算出した価格であります。
５．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日
付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式を自
己株式として取得し、それぞれ優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同決議に基づ
き、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先
株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。
なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行時の価格は、直近取引事例価格を参考として、
当事者間で協議の上決定した価格、また、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式の発行時の価
格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定された価格を総合的に勘案して決
定した価格であります。
６．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割
を行っておりますが、当該株式分割前の移動につきましても、株式分割後の「移動株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
７．THVP-1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社は、本書
提出日現在において、代表取締役社長を樋口 哲郎氏に変更しております。
８．THVP-1号投資事業有限責任組合は、本書提出日現在において、宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468番地の１
に住所を変更しております。
９．ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合及び
ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるニッセイ・キャピタル株式会社
は、本書提出日現在において、代表取締役を上田 宏介氏に変更しております。
10．OCP1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である岡三キャピタルパートナーズ株式会社は、本書提出日
現在において、代表取締役社長を藤野 敦氏に変更しております。
11．OCP1号投資事業有限責任組合は、本書提出日現在において、東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号住友不
動産日本橋ビル７階に住所を変更しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式② 株式③
発行年月日 2020年６月５日 2020年９月30日 2020年12月28日
種類 Ｄ－２種優先株式 Ｄ－２種優先株式 Ｄ－３種優先株式
発行数 100,000株 4,242,760株 2,998,320株
発行価格 150円(注)２． 150円(注)２． 150円(注)２．
資本組入額 75円 75円 75円
発行価額の総額 15,000,000円 636,414,000円 449,748,000円
資本組入額の総額 7,500,000円 318,207,000円 224,874,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 ― ― ―
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2020年６月１日 2021年２月19日 2021年２月26日
種類 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
普通株式 1,102,400株
発行数 普通株式 240,000株 普通株式 644,000株
(注)４．
発行価格 150円(注)２． 150円(注)２． 150円(注)２．
資本組入額 75円 75円 75円
発行価額の総額 165,360,000円（注）４． 36,000,000円 96,600,000円
資本組入額の総額 82,680,000円（注）４． 18,000,000円 48,300,000円
2020年５月29日開催の定時 2020年５月29日開催の定時 2021年２月26日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第239 第236条、第238条及び第239 第236条、第238条及び第239
発行方法
条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約
権の発行に関する決議を 権の発行に関する決議を 権の発行に関する決議を
行っております。 行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 ― ― ―
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上
場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況
に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める
事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされており
ます。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当て
を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年２月28日であります。
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２．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を参考に決定して
おります。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 行使価額と同額 行使価額と同額 行使価額と同額
2022年５月30日～ 2023年２月16日～ 2023年２月27日～
行使期間
2030年５月29日 2031年２月15日 2031年２月26日
「第二部 企業情報 第４ 「第二部 企業情報 第４ 「第二部 企業情報 第４
提出会社の状況 １ 株式 提出会社の状況 １ 株式 提出会社の状況 １ 株式
等の状況（２）新株予約権 等の状況（２）新株予約権 等の状況（２）新株予約権
行使の条件
等の状況 ①ストックオプ 等の状況 ①ストックオプ 等の状況 ①ストックオプ
ション制度の内容」に記載 ション制度の内容」に記載 ション制度の内容」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
新株予約権の譲渡 取締役会の承認を受けなけ 取締役会の承認を受けなけ 取締役会の承認を受けなけ
に関する事項 ればならない。 ればならない。 ればならない。
４．新株予約権割当契約後の退職・退任による権利の喪失（取締役１名、従業員３名）により、発行数は
935,680株、発行価額の総額は140,352,000円、資本組入額の総額は70,176,000円となっております。
５．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該
株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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２【取得者の概況】
株式①
取得者の
価格 取得者と
職業及び 割当株数
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 （単価） 提出会社
事業の内 （株）
（円） との関係
容等
SugarV 株式会社
東京都文京区本
資産管理 15,000,000
郷五丁目16番３ 100,000 －
代表取締役 菅 裕明
会社 (150)
号
資本金 100万円
（注）2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載
しております。
株式②
取得者の
価格 取得者と
職業及び 割当株数
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 （単価） 提出会社
事業の内 （株）
（円） との関係
容等
大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任
特別利害関
組合
東京都千代田区
投資事業 250,002,000 係者等（大
無限責任組合員 DCIパートナーズ株式会社
丸の内一丁目９ 1,666,680
組合 (150) 株主上位10
代表取締役社長 成田 宏紀
番１号
名）
資本金 ５千万円
ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任
組合 東京都千代田区 特別利害関
無限責任組合員 ニッセイ・キャピタル株式 丸の内二丁目３ 投資事業 75,000,000 係者等（大
500,000
会社 番２号郵船ビル 組合 (150) 株主上位10
代表取締役 安達 哲哉 ディング 名）
資本金 30億円
アイビス新成長投資事業組合第5号
東京都中央区銀
業務執行組合員 株式会社アイビス・キャピ
座四丁目12番15 投資事業 51,000,000
タル・パートナーズ 340,000 －
号歌舞伎座タ 組合 (150)
代表取締役社長 中條 喜一郎
ワー20階
資本金 １億円
50,400,000
加藤 哲夫 東京都世田谷区 会社役員 336,000 －
(150)
THVP-1号投資事業有限責任組合
特別利害関
無限責任組合員 東北大学ベンチャーパート 宮城県仙台市青
投資事業 49,998,000 係者等（大
ナーズ株式会社 葉区片平二丁目 333,320
組合 (150) 株主上位10
代表取締役 吉村 洋 １番１号
名）
資本金 ３千万円
25,002,000
野坂 英吾 東京都新宿区 会社役員 166,680 －
(150)
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組
合 特別利害関
東京都中央区日
無限責任組合員 三菱UFJキャピタル株式会 投資事業 25,002,000 係者等（大
本橋二丁目３番 166,680
社 組合 (150) 株主上位10
４号
代表取締役社長 坂本 信介 名）
資本金 29億５千万円
OCP1号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 岡三キャピタルパートナー 東京都中央区日
投資事業 25,002,000 －
ズ株式会社 本橋一丁目17番 166,680
組合 (150) （注）１．
代表取締役社長 小塚 正樹 ６号
資本金 １億円
140/154
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
価格 取得者と
職業及び 割当株数
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 （単価） 提出会社
事業の内 （株）
（円） との関係
容等
みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合
東京都千代田区
無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社 投資事業 25,002,000
内幸町一丁目２ 166,680 －
代表取締役社長 大町 祐輔 組合 (150)
番１号
資本金 ９憶240万円
京都市下京区室
イノベーションディスカバリー１号投資事業
町通綾小路上る
有限責任組合
鶏鉾町480番地
投資事業 25,002,000
無限責任組合員 栖峰投資ワークス株式会社 166,680 －
オフィス ワン
組合 (150)
代表取締役 関 兵馬
四条烏丸701号
資本金 5,500万円
室
SugarV 株式会社
東京都文京区本
資産管理 15,000,000
郷五丁目16番３ 100,000 －
代表取締役 菅 裕明
会社 (150)
号
資本金 100万円
東京都江東区南
株式会社EXIT Solutions
砂二丁目４番24 10,002,000
投資企業 66,680 －
代表取締役 山田 雄太
号オーベル東陽 (150)
資本金 300万円
町207号室
特別利害関
株式会社新日本科学 鹿児島県鹿児島
医薬品開 10,002,000 係者等（大
代表取締役社長 永田 良一 市宮之浦町2438 66,680
発受託 (150) 株主上位10
資本金 96億7,907万円 番地
名）
（注）１．OCP1号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりまし
た。
２．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単
価）」で記載しております。
３．ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるニッセイ・キャピタル株式会社は、
本書提出日現在において、代表取締役を上田 宏介氏に変更しております。
４．THVP-1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社は、本書提
出日現在において、代表取締役社長を樋口 哲郎氏に変更しております。
５．THVP-1号投資事業有限責任組合は、本書提出日現在において、宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468番地の１に
住所を変更しております。
６．OCP1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である岡三キャピタルパートナーズ株式会社は、本書提出日現
在において、代表取締役社長を藤野 敦氏に変更しております。
７．OCP1号投資事業有限責任組合は、本書提出日現在において、東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号住友不動
産日本橋ビル７階に住所を変更しております。
株式③
取得者の
価格 取得者と
職業及び 割当株数
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 （単価） 提出会社
事業の内 （株）
（円） との関係
容等
ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任
組合 東京都千代田区
無限責任組合員 ニッセイ・キャピタル株式 丸の内二丁目３ 投資事業 200,004,000 －
1,333,360
会社 番２号郵船ビル 組合 (150) （注）１．
代表取締役 安達 哲哉 ディング
資本金 30億円
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
価格 取得者と
職業及び 割当株数
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 （単価） 提出会社
事業の内 （株）
（円） との関係
容等
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組
特別利害関
合 東京都中央区日
投資事業 99,996,000 係者等（大
無限責任組合員 三菱UFJキャピタル株式会社 本橋二丁目３番 666,640
組合 (150) 株主上位10
代表取締役社長 坂本 信介 ４号
名）
資本金 29億５千万円
OCP1号投資事業有限責任組合
特別利害関
無限責任組合員 岡三キャピタルパートナー 東京都中央区日
投資事業 39,648,000 係者等（大
ズ株式会社 本橋一丁目17番 264,320
組合 (150) 株主上位10
代表取締役社長 小塚 正樹 ６号
名）
資本金 １億円
39,000,000
加藤 哲夫 東京都世田谷区 会社役員 260,000 －
(150)
京都市下京区室
イノベーションディスカバリー1号投資事業
町通綾小路上る
有限責任組合
鶏鉾町480番地
投資事業 23,700,000
無限責任組合員 栖峰投資ワークス株式会社 158,000 －
オフィス ワン
組合 (150)
代表取締役 関 兵馬
四条烏丸701号
資本金 5,500万円
室
東京都江東区南
株式会社EXIT Solutions
砂二丁目４番24 23,700,000
投資企業 158,000 －
代表取締役 山田 雄太
号オーベル東陽 (150)
資本金 300万円
町207号室
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責
任組合
大分県大分市東
無限責任組合員 大分ベンチャーキャピタル 投資事業 12,324,000
大道町一丁目９ 82,160 －
株式会社 組合 (150)
番１号
代表取締役 渡邉 剛之
資本金 5,000万円
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限
責任組合
大分県大分市東
無限責任組合員 大分ベンチャーキャピタル 投資事業 11,376,000
大道町一丁目９ 75,840 －
株式会社 組合 (150)
番１号
代表取締役 渡邉 剛之
資本金 5,000万円
（注）１．ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上
位10名）となりました。
２．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単
価）」で記載しております。
３．ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるニッセイ・キャピタル株式会社は、
本書提出日現在において、代表取締役を上田 宏介氏に変更しております。
４．OCP1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である岡三キャピタルパートナーズ株式会社は、本書提出日現
在において、代表取締役社長を藤野 敦氏に変更しております。
５．OCP1号投資事業有限責任組合は、本書提出日現在において、東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号住友不動
産日本橋ビル７階に住所を変更しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
60,000,000 特別利害関係者等
若林 拓朗 東京都杉並区 会社役員 400,000
(150) （当社代表取締役）
24,960,000 特別利害関係者等
伊藤 剛 埼玉県川口市 会社役員 166,400
(150) （当社取締役）
40,000 6,000,000 特別利害関係者等
田中 勝弘 東京都杉並区 会社役員
（注）１． (150) （当社取締役）
15,000,000 特別利害関係者等
蓮見 惠司 東京都府中市 会社役員 100,000
(150) （当社取締役）
66,640 9,996,000
西村 直子 東京都多摩市 会社員 当社従業員
（注）２． (150)
20,000 3,000,000
植田 昌孝 兵庫県西宮市 会社員 当社従業員
（注）３． (150)
6,000,000
金廣 啓子 東京都板橋区 会社員 40,000 当社従業員
(150)
東京都大田区 6,000,000
佐藤 洋史 会社員 40,000 当社従業員
（注）６． (150)
6,000,000
佐藤 治美 東京都小金井市 会社員 40,000 当社従業員
(150)
6,640 996,000
大竹 新也 東京都杉並区 会社員 当社従業員
（注）４． (150)
2,400,000
和田 美佳 東京都国立市 会社員 16,000 当社従業員
(150)
（注）１．退任により、割当数120,000株のうち80,000株を無償で取得し消却しております。
２．退職により、割当数100,000株のうち33,360株を無償で取得し消却しております。
３．退職により、割当数60,000株のうち40,000株を無償で取得し消却しております。
４．退職により、割当数20,000株のうち13,360株を無償で取得し消却しております。
５．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単
価）」で記載しております。
６．佐藤 洋史は、本書提出日現在において、神奈川県川崎市多摩区に住所を変更しております。
新株予約権②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
18,000,000 特別利害関係者等
稲村 典昭 茨城県守谷市 会社役員 120,000
(150) （当社取締役）
9,000,000
近西 俊洋 東京都大田区 会社員 60,000 当社従業員
(150)
9,000,000
大野 晋司 埼玉県越谷市 会社員 60,000 当社従業員
(150)
（注）2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載
しております。
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新株予約権③
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
96,600,000 特別利害関係者等
蓮見 惠司 東京都府中市 会社役員 644,000
(150) （当社取締役）
（注）2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載
しております。
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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
大和日台バイオベンチャー投資事業 東京都千代田区丸の内一丁目９番１
4,323,320 12.22
有限責任組合（注）３． 号
三菱UFJキャピタル４号投資事業有
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 3,870,320 10.94
限責任組合（注）３．
THVP-1号投資事業有限責任組合 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468
2,907,360 8.22
（注）３． 番地の１
ニッセイ・キャピタル９号投資事業 東京都千代田区丸の内二丁目３番２
2,711,080 7.66
有限責任組合（注）３． 号郵船ビルディング
ニッセイ・キャピタル７号投資事業 東京都千代田区丸の内二丁目３番２
2,350,000 6.64
有限責任組合（注）３． 号郵船ビルディング
Xseed High Growth 投資事業有限責
東京都千代田区九段北三丁目２番４
2,340,000 6.61
号メヂカルフレンドビル２階
任組合（注）３．
MSIVC2016V投資事業有限責任組合 東京都中央区京橋一丁目２番５号
1,579,200 4.46
（注）３． 京橋TDビル４F
1,548,000 4.38
蓮見 惠司（注）４． 東京都府中市
(744,000) (2.10)
株式会社新日本科学（注）３． 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地 1,433,320 4.05
ニッセイ・キャピタル10号投資事業 東京都千代田区丸の内二丁目３番２
1,333,360 3.77
有限責任組合（注）３． 号郵船ビルディング
OCP1号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋本町一丁目５番
968,000 2.74
（注）３． ４号住友不動産日本橋ビル７階
加藤 哲夫 東京都世田谷区 932,000 2.63
片山 智恵美 岡山県岡山市南区 786,680 2.22
東京都江東区南砂二丁目４番24号
株式会社EXIT Solutions
685,440 1.94
オーベル東陽町207号室
東京都中央区銀座四丁目12番15号
アイビス新成長投資事業組合第5号 680,000 1.92
歌舞伎座タワー20階
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２
KSP4号投資事業有限責任組合 600,000 1.70
番１号
山本 哲郎 東京都目黒区 580,000 1.64
粕谷 広之 千葉県船橋市 564,000 1.59
京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾
イノベーションディスカバリー1号
町480番地オフィス ワン四条烏丸
491,320 1.39
投資事業有限責任組合
701号室
400,000 1.13
若林 拓朗（注）４． 東京都杉並区
(400,000) (1.13)
友保 昌拓 千葉県千葉市美浜区 353,320 1.00
野坂 英吾 東京都新宿区 333,360 0.94
みずほ成長支援第３号投資事業有限 東京都千代田区内幸町一丁目２番１
333,320 0.94
責任組合 号
７７ニュービジネス投資事業有限責 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番
300,000 0.85
任組合 20号
294,640 0.83
西村 直子 東京都多摩市
(266,640) (0.75)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
おおいた中小企業成長ファンド投資 大分県大分市東大道町一丁目９番１
245,840 0.69
事業有限責任組合 号
三生６号投資事業有限責任組合 東京都江東区青海一丁目１番20号 240,000 0.68
SugarV株式会社 東京都文京区本郷五丁目16番３号 200,000 0.57
168,000 0.47
金廣 啓子（注）６． 東京都板橋区
(140,000) (0.40)
166,400 0.47
伊藤 剛（注）４． 埼玉県川口市
(166,400) (0.47)
株式会社山田養蜂場本社 岡山県苫田郡鏡野町市場194 160,000 0.45
榎本 雅夫 和歌山県和歌山市 120,000 0.34
120,000 0.34
稲村 典昭（注）４． 茨城県守谷市
(120,000) (0.34)
笹岡 三千雄 徳島県板野郡松茂町 100,000 0.28
堀江 雄二 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 100,000 0.28
大分VCサクセスファンド6号投資事 大分県大分市東大道町一丁目９番１
82,160 0.23
業有限責任組合 号
藤 朋子 鹿児島県鹿児島市 80,000 0.23
末永 照雄 東京都江戸川区 80,000 0.23
Steven Eric Engen Bellevue, WA, U.S.A
80,000 0.23
（常任代理人 TMI総合法律事務 （東京都港区六本木六丁目10番１
(40,000) (0.11)
所 弁護士 高橋 美早） 号）
80,000 0.23
本田 一男（注）５． 東京都千代田区
(80,000) (0.23)
福岡県福岡市中央区赤坂一丁目14番
株式会社樹 66,680 0.19
22号センチュリー赤坂門ビル
60,000 0.17
近西 俊洋（注）６． 東京都大田区
(60,000) (0.17)
60,000 0.17
大野 晋司（注）６． 埼玉県越谷市
(60,000) (0.17)
44,000 0.12
佐藤 洋史（注）６． 神奈川県川崎市多摩区
(44,000) (0.12)
廣川 德生 鹿児島県鹿児島市 40,000 0.11
藤井 律子 岡山県岡山市南区 40,000 0.11
40,000 0.11
田中 勝弘 東京都杉並区
(40,000) (0.11)
40,000 0.11
佐藤 治美（注）６． 東京都小金井市
(40,000) (0.11)
園田 晃 東京都練馬区 30,000 0.08
澤田 裕伸 愛知県知多郡武豊町 28,000 0.08
206,640 0.58
その他19名 －
(72,640) (0.21)
35,375,760 100.00
計 －
(2,273,680) (6.43)
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（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．当社の従業員
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独立監査人の監査報告書
2022年10月11日
株式会社ティムス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティムスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティムスの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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㈱ティムス(E37069)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年10月11日
株式会社ティムス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティムスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティムスの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社ティムス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
スの2022年３月１日から2023年２月28日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムスの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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㈱ティムス(E37069)
有価証券届出書（新規公開時）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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