株式会社住友倉庫 四半期報告書 第146期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第146期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
105,789 123,520 231,461
営業収益 （百万円）
10,869 19,158 30,421
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
7,700 14,781 19,703
（百万円）
純利益
13,886 16,142 25,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
206,337 219,601 213,945
純資産額 （百万円）
362,672 380,449 373,720
総資産額 （百万円）
（円） 94.28 184.01 242.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 94.02 183.56 241.94
（当期）純利益
（％） 54.8 55.1 54.4
自己資本比率
12,905 19,734 31,418
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,587 △ 4,660 △ 5,879
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,513 △ 8,226 △ 10,267
現金及び現金同等物の四半期末
30,573 48,860 40,840
（百万円）
（期末）残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
（円） 48.67 38.14
１株当たり四半期純利益
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を
売却いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見
られた一方、資源価格の高騰や急速な円安進行に伴う物価上昇の影響により、景気は先行き不透
明な状況が続きました。海外においては、米国では個人消費は概ね堅調に推移したものの、イン
フレ抑制のための急速な利上げの影響により景気は伸び悩みました。中国では輸出が増加するな
ど持ち直しの動きは見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の抑制
や不動産市場の停滞により景気は減速傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭
化を一層推進するため、物流及び不動産事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を
着実に遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫において定温庫を増設
するなど施設の高機能化により、高品質な物流サービスの提供に努めたほか、当社連結子会社で
は静岡県袋井市において新倉庫の建設を進めております。海外においては、タイの現地法人が新
倉庫建設に着手したほか、米国ではテキサス州に新たな拠点を開設するなど、国際物流ネット
ワークの拡充を図りました。不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産
物件を取得するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。
また、当社グループの最適な事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及
び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社のWestwood
Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社のSW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船
舶をそれぞれ譲渡いたしました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、国際一貫
輸送が増収、海外子会社の業績も好調となったことに加え、国内では倉庫貨物の取扱いが引き続
き堅調であったほか、海運市況の好転も維持されたことなどから、物流事業及び海運事業が増収
となり、1,235億20百万円（前年同期比16.8％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費
など営業原価が増加したものの、増収効果により、176億55百万円（同85.1％増）となりました。
また、経常利益は191億58百万円（同76.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会
社株式売却益等の計上により147億81百万円（同92.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、倉庫
収入は151億3百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び
一般荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は161億96百万円（同2.9％増）となりま
した。国際輸送業では、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったこと、海外子会社
では米国を中心に業績が好調となり、為替相場は前年同期比で円安に推移して増収となったこ
とから、国際輸送収入は377億8百万円（同44.3％増）となりました。陸上運送業及びその他の
業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上
運送ほか収入は301億94百万円（同5.3％増）となりました。
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以上の結果、物流事業全体の営業収益は992億2百万円（同17.2％増）となり、営業利益は76
億96百万円（同11.4％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社が第１四半期連結会計期
間末に当社の連結の範囲から除外され、３か月分の反映にとどまったため、コンテナの輸送数
量は減少したものの、運賃水準の上昇や円安の影響で増収となり、営業収益は204億31百万円
（前年同期比19.6％増）、増収効果により営業利益は99億36百万円（前年同期比75億21百万円
増）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前期及び当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産が寄与したも
のの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は53億28百万円（前年同期比0.7％減）、営
業利益は取得時一時税金の発生もあり、25億85百万円（同7.1％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益14億41百万円（前
年同期12億78百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億63百万
円（前年同期25億69百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 比率％
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
84,619百万円 99,202百万円 14,582百万円
物流事業 17.2
（倉庫収入） (14,066) (15,103) (1,037) (7.4)
（港湾運送収入） (15,736) (16,196) (459) (2.9)
（国際輸送収入） (26,134) (37,708) (11,573) (44.3)
（陸上運送ほか収入） (28,682) (30,194) (1,512) (5.3)
海運事業 17,079 20,431 3,352 19.6
（海運事業収入） (17,079) (20,431) (3,352) (19.6)
不動産事業 5,368 5,328 △40 △0.7
（不動産事業収入） (5,368) (5,328) (△40) (△0.7)
計 107,068 124,962 17,894 16.7
セグメント間内部営業収益 △1,278 △1,441 △163 －
純営業収益 105,789 123,520 17,731 16.8
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少があったものの、Westwood
Shipping Lines, Inc.の株式売却による「現金及び預金」の増加及び船舶の売却に係る未収入金
の計上による流動資産「その他」の増加等により、前期末比1.8％増の3,804億49百万円となりま
した。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前期末比0.7％増の1,608億47百万
円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少が
あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等によ
り、前期末比2.6％増の2,196億1百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により197億34百万円の増加（前年同期は129億5百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、46億60百万円の減少（前年同期は
35億87百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があった
ものの、配当金の支払い等により82億26百万円の減少（前年同期は45億13百万円の減少）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（11億72百万円）を加えた全体で80億20百万円の増加となり、現金及び
現金同等物の四半期末残高は、488億60百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
81,431,915 81,431,915
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
81,431,915 81,431,915
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年７月１日～
－ 81,431,915 － 14,922 － 11,755
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,033 11.31
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
7,854 9.83
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
5,000 6.26
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,032 3.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,067 2.59
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
1,795 2.25
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,690 2.12
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
1,655 2.07
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号
35,694 44.67
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係るものであります。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は以下のとおりであります。
なお、当社は2019年３月29日付、2020年３月31日付、2021年３月31日付及び2022年３月31日付で、会社法
第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で6,754,700株減少し、
81,431,915株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記
載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.03
１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,707 1.94
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,037 1.18
計 － 4,535 5.14
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,542,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
79,747,100 797,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
142,215
単元未満株式 普通株式 － －
81,431,915
発行済株式総数 － －
797,471
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
1,532,000 1,532,000 1.88
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
1,542,600 1,542,600 1.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
43,067 51,613
現金及び預金
27,065 24,726
受取手形及び営業未収入金
20 20
販売用不動産
1 13
仕掛品
9,654 16,465
その他
△ 160 △ 183
貸倒引当金
79,648 92,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,262 89,912
機械装置及び運搬具（純額） 6,216 5,948
船舶（純額） 4,121 495
工具、器具及び備品（純額） 1,014 983
64,899 65,793
土地
835 2,646
建設仮勘定
2,309 2,430
その他（純額）
168,660 168,210
有形固定資産合計
無形固定資産
8 －
のれん
5,140 5,138
借地権
1,158 1,380
ソフトウエア
272 301
その他
6,580 6,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,631 104,736
投資有価証券
444 436
長期貸付金
633 919
繰延税金資産
7,396 6,908
その他
△ 275 △ 239
貸倒引当金
118,830 112,762
投資その他の資産合計
294,071 287,793
固定資産合計
373,720 380,449
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
15,880 12,201
支払手形及び営業未払金
5,496 13,642
短期借入金
6,000 6,000
１年内償還予定の社債
3,500 5,000
コマーシャル・ペーパー
4,089 4,967
未払法人税等
1,988 1,951
賞与引当金
11,342 14,429
その他
48,297 58,192
流動負債合計
固定負債
47,000 47,000
社債
24,103 17,329
長期借入金
27,448 25,220
繰延税金負債
79 64
役員退職慰労引当金
4,235 4,356
退職給付に係る負債
7,835 7,760
長期預り金
774 923
その他
111,476 102,654
固定負債合計
159,774 160,847
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,343 12,348
資本剰余金
120,659 130,675
利益剰余金
△ 1,062 △ 2,934
自己株式
146,863 155,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,437 49,080
その他有価証券評価差額金
2,685 4,978
為替換算調整勘定
489 419
退職給付に係る調整累計額
56,613 54,478
その他の包括利益累計額合計
246 233
新株予約権
10,222 9,877
非支配株主持分
213,945 219,601
純資産合計
373,720 380,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
14,065 15,103
倉庫収入
15,506 16,032
港湾運送収入
26,126 37,707
国際輸送収入
22,428 23,724
陸上運送収入
16,357 19,466
海運収入
3,005 3,075
物流施設賃貸収入
5,051 4,993
不動産賃貸収入
3,247 3,417
その他
105,789 123,520
営業収益合計
営業原価
62,848 70,549
作業諸費
12,376 13,307
人件費
5,636 5,781
賃借料
1,152 1,224
租税公課
4,606 4,798
減価償却費
4,523 5,011
その他
91,144 100,672
営業原価合計
14,645 22,848
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,617 2,667
給料手当及び福利費
542 449
賞与引当金繰入額
114 110
退職給付費用
8 8
のれん償却額
1,821 1,956
その他
5,105 5,193
販売費及び一般管理費合計
9,540 17,655
営業利益
営業外収益
1,355 1,893
受取利息及び配当金
109 113
持分法による投資利益
203 166
その他
1,668 2,173
営業外収益合計
営業外費用
168 163
支払利息
－ 377
支払手数料
170 129
その他
339 670
営業外費用合計
10,869 19,158
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
14 637
固定資産売却益
－ 7,226
関係会社株式売却益
41 －
為替換算調整勘定取崩益
56 7,863
特別利益合計
特別損失
89 192
固定資産除却損
－ 217
訴訟関連費用
89 409
特別損失合計
10,836 26,613
税金等調整前四半期純利益
2,602 8,196
法人税、住民税及び事業税
38 △ 37
法人税等調整額
2,640 8,158
法人税等合計
8,195 18,455
四半期純利益
494 3,673
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,700 14,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,195 18,455
四半期純利益
その他の包括利益
4,506 △ 4,350
その他有価証券評価差額金
1,037 1,663
為替換算調整勘定
△ 82 △ 70
退職給付に係る調整額
229 444
持分法適用会社に対する持分相当額
5,691 △ 2,312
その他の包括利益合計
13,886 16,142
四半期包括利益
（内訳）
13,348 12,646
親会社株主に係る四半期包括利益
538 3,496
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,836 26,613
税金等調整前四半期純利益
4,815 5,020
減価償却費
8 8
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 375 △ 35
△ 1,355 △ 1,893
受取利息及び受取配当金
168 163
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 109 △ 113
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 637
89 192
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 7,226
－ 377
支払手数料
△ 41 －
為替換算調整勘定取崩益
－ 217
訴訟関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,241 △ 973
仕入債務の増減額（△は減少） 552 413
1,152 1,643
その他
14,237 23,769
小計
1,465 1,912
利息及び配当金の受取額
△ 168 △ 164
利息の支払額
△ 2,628 △ 5,782
法人税等の支払額
12,905 19,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,012 △ 1,386
定期預金の預入による支出
1,151 1,036
定期預金の払戻による収入
△ 2,384 △ 7,699
有形固定資産の取得による支出
17 107
有形固定資産の売却による収入
△ 193 △ 445
無形固定資産の取得による支出
△ 1,029 △ 31
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ 3,909
による収入
－ 178
関係会社の清算による収入
8 8
貸付金の回収による収入
△ 145 △ 339
その他
△ 3,587 △ 4,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,242 1,182
短期借入れによる収入
△ 2,654 △ 1,061
短期借入金の返済による支出
－ 1,650
長期借入れによる収入
△ 370 △ 398
長期借入金の返済による支出
3,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 1,500 △ 8,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 1,699 △ 1,950
自己株式の取得による支出
△ 1,970 △ 4,761
配当金の支払額
△ 123 △ 3,842
非支配株主への配当金の支払額
△ 437 △ 543
その他
△ 4,513 △ 8,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
494 1,172
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,300 8,020
25,272 40,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,573 ※ 48,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
2022年６月に当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、保有するその子会社（当社孫会社）で
あるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社２社を第
１四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 584百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度23百万円、当第２四半期連結会
計期間20百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 32,956百万円 51,613百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,383百万円 △2,752百万円
現金及び現金同等物 30,573百万円 48,860百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 3,084 38.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において
自己株式1,023,200株、1,698百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 3,994 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において
自己株式915,400株、1,947百万円を取得いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
84,327 16,357 5,104 105,789 105,789
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
291 721 264 1,278
△ 1,278 －
又は振替高
84,619 17,079 5,368 107,068 105,789
計 △ 1,278
6,912 2,415 2,781 12,109 9,540
セグメント利益 △ 2,569
（注）１．セグメント利益の調整額△2,569百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
2,533百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
99,012 19,466 5,042 123,520 123,520
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
190 964 286 1,441
△ 1,441 －
又は振替高
99,202 20,431 5,328 124,962 123,520
計 △ 1,441
7,696 9,936 2,585 20,218 17,655
セグメント利益 △ 2,563
（注）１．セグメント利益の調整額△2,563百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
2,717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 14,065 － － 14,065
港湾運送収入 15,506 － － 15,506
国際輸送収入 26,126 － － 26,126
陸上運送ほか収入 25,623 － － 25,623
海運事業収入 － 16,357 － 16,357
不動産事業収入 － － 421 421
顧客との契約から生じる収益 81,322 16,357 421 98,101
その他の収益 3,005 － 4,682 7,688
外部顧客への営業収益 84,327 16,357 5,104 105,789
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 15,103 － － 15,103
港湾運送収入 16,032 － － 16,032
国際輸送収入 37,707 － － 37,707
陸上運送ほか収入 27,093 － － 27,093
海運事業収入 － 19,466 － 19,466
不動産事業収入 － － 425 425
顧客との契約から生じる収益 95,936 19,466 425 115,828
その他の収益 3,075 － 4,616 7,692
外部顧客への営業収益 99,012 19,466 5,042 123,520
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 94円28銭 184円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,700 14,781
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,700 14,781
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,678 80,330
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 94円02銭 183円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 220 195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は
登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 3,994百万円
１株当たりの額 50円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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