日本ＫＦＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社(E03157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本ＫＦＣホールディングス株式会社
【英訳名】 KFC Holdings Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 判 治 孝 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 (045）307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 (045）307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 48,109 46,781 97,520
経常利益 (百万円) 4,609 1,881 6,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,788 1,225 4,557
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,760 1,191 4,549
純資産額 (百万円) 25,521 27,178 26,750
総資産額 (百万円) 46,444 47,339 47,761
１株当たり四半期（当期）
(円) 124.73 54.84 203.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 57.4 56.0
営業活動による
(百万円) 4,961 695 7,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 813 △ 125 △ 2,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 904 △ 795 △ 1,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,719 22,185 22,411
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.40 47.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平
均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 78,058株、前
第２四半期連結累計期間 87,324株、前連結会計年度 87,324株）を控除しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動の正常化に
向けた政策の取り組みにより景気の持ち直しが期待されている一方、米国金融引き締め政策による急速な円安の進
行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和により回復基調が見られるものの、原材料価格、資源価格及び物流費
等の高騰を背景に、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、依然として厳しい市場環境が続いてお
ります。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、引き続き積極的な新規出
店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性向上を目的としたＤＸ（デジタ
ルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。
当第２四半期連結累計期間において、主力のケンタッキーフライドチキン（以下、「ＫＦＣ」）では、更なる日
常化につなげるため、夏のグループ需要に合わせたお得な商品やサービスを展開するとともに、サンド（現バー
ガー）メニューの充実を図りました。いつでもお得な「トクトクパック」や期間限定の「30％OFFパック」では、オ
リジナルチキンを中心に人気のサイドメニューをご提供いたしました。夏の定番商品「レッドホットチキン」とと
もに発売した「激辛ソース」や、ガーリックとハバネロでパンチを効かせた新商品「ダブルパンチサンド」など、
刺激的で新しい楽しみ方をご提案いたしました。また、独特な食感で昨年も人気のあった「とろ～り月見サンド」
が数量限定で再登場し、販売数を大きく伸ばしました。にんにく醤油の味付けにゴマと唐辛子がアクセントの「に
んにく醤油チキン」は、より一層のご好評をいただきました。今後もＫＦＣではお客さまへ魅力的な商品をお届け
し、体験価値の向上に取り組んでまいります。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間において25店舗（直営２店舗・フランチャイズ23店舗）を出
店し、1,189店舗となりました。改装につきましては、78店舗（直営17店舗・フランチャイズ61店舗）実施いたしま
した。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、682店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は467億８千１百万円（対前年同四半
期2.8％減）、営業利益は14億６千７百万円（同63.5％減）、経常利益は18億８千１百万円（同59.2％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は12億２千５百万円（同56.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億２千１百万円減少し、
473億３千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少２億２千５百万円、売掛金の増加９億３百
万円、有形固定資産の減少６億３百万円及び長期繰延税金資産の減少４億３千３百万円等によるものであります。
負債は８億５千万円減少し、201億６千万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加10億７千８百万円、未
払法人税等の減少14億９千４百万円及び賞与引当金の減少３億７千６百万円等によるものであります。
純資産は271億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億２千８百万円増加し、自己資本比率は
57.4％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億２千５百万円及び剰余
金の配当による減少７億８千４百万円等によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間と比較して４億６千５百万円増加し、221億８千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億９千５百万円（前年同四半期は49億６千１百万円）となりました。そ
の主な要因は、税金等調整前四半期純利益18億７千３百万円、減価償却費８億３千３百万円、賞与引当金の減少３
億７千６百万円、売上債権の増加９億３百万円、仕入債務の増加10億７千８百万円及び法人税等の支払額16億８千
４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億２千５百万円（前年同四半期は△８億１千３百万円）となりまし
た。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億８千万円、有形固定資産の売却による収入７億７千３百
万円及び無形固定資産の取得による支出４億６千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△７億９千５百万円（前年同四半期は△９億４百万円）となりました。そ
の主な要因は、配当金の支払額７億８千万円及びリース債務の返済による支出３千７百万円等によるものでありま
す。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持すること
に努めており、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は193.5％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、
新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還 元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,953,000
計 49,953,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
（株）
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,423,761 22,423,761 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 22,423,761 22,423,761 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 22,423,761 ― 7,297 ― 1,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ 7,875 35.12
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３─１ 226 1.01
日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズ 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁
161 0.72
オーナー持株会 目４―５
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U.S.A 128 0.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15－１)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１―１
110 0.49
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８―12)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 105 0.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15―１)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE STATE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO E14 5NT,UK 88 0.39
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11―１)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１―３ 78 0.34
(役員報酬ＢＩＰ信託口・76041口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１―３ 69 0.30
(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６─４ 66 0.29
計 － 8,910 39.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 224,068 ―
22,406,800
普通株式 16,761
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,423,761 ― ―
総株主の議決権 ― 224,068 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
78,058株（議決権数780個）が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本ＫＦＣホールディングス
神奈川県横浜市西区みなとみ
200 － 200 0.00
株式会社
らい四丁目４番５号
（自己保有株式）
計 ― 200 － 200 0.00
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株を四半期連結貸借
対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,411 20,185
売掛金 5,636 6,539
有価証券 2,000 2,000
商品 442 301
原材料及び貯蔵品 71 83
前払費用 455 570
その他 943 611
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,961 30,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,316 3,221
土地 1,723 966
1,002 1,250
その他（純額）
有形固定資産合計 6,042 5,438
無形固定資産
のれん 6 2
ソフトウエア 917 2,293
ソフトウエア仮勘定 1,286 15
0 0
その他
無形固定資産合計 2,211 2,312
投資その他の資産
投資有価証券 2,800 2,991
差入保証金 4,066 4,019
繰延税金資産 2,367 1,933
その他 360 399
△ 48 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,546 9,297
固定資産合計 17,799 17,047
資産合計 47,761 47,339
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,970 8,049
未払金 5,605 5,452
リース債務 61 131
未払法人税等 1,738 243
未払費用 548 563
賞与引当金 873 496
役員賞与引当金 91 -
資産除去債務 2 5
契約負債 18 131
782 581
その他
流動負債合計 16,693 15,654
固定負債
リース債務 210 480
退職給付に係る負債 2,190 2,226
株式給付引当金 75 54
資産除去債務 1,164 1,162
676 581
その他
固定負債合計 4,317 4,505
負債合計 21,011 20,160
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 9,689 9,689
利益剰余金 9,782 10,222
△ 209 △ 187
自己株式
株主資本合計 26,559 27,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174 150
為替換算調整勘定 △ 4 △ 4
19 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 190 156
純資産合計 26,750 27,178
負債純資産合計 47,761 47,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 48,109 46,781
27,612 27,910
売上原価
売上総利益 20,497 18,871
※1 16,477 ※1 17,404
販売費及び一般管理費
営業利益 4,019 1,467
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 9
受取賃貸料 123 114
※2 957 ※2 161
受取協力金
持分法による投資利益 - 226
25 26
その他
営業外収益合計 1,115 538
営業外費用
支払利息 2 2
店舗改装等固定資産除却損 8 3
賃貸費用 90 110
持分法による投資損失 409 -
14 8
その他
営業外費用合計 526 124
経常利益 4,609 1,881
特別利益
2 8
受取補償金
特別利益合計 2 8
特別損失
固定資産除却損 7 1
減損損失 41 8
ゴルフ会員権売却損 - 1
ゴルフ会員権評価損 - 3
- 1
その他
特別損失合計 48 16
税金等調整前四半期純利益 4,562 1,873
法人税、住民税及び事業税
1,713 198
60 449
法人税等調整額
法人税等合計 1,774 648
四半期純利益 2,788 1,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,788 1,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,788 1,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 24
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 9
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27 △ 34
四半期包括利益 2,760 1,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,760 1,191
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,562 1,873
減価償却費 707 833
減損損失 41 8
固定資産除却損 16 4
受取補償金 △ 2 △ 8
受取協力金 △ 957 △ 161
持分法による投資損益（△は益） 409 △ 226
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 337 △ 376
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 91
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 20
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 9
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 611 △ 903
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 91 129
仕入債務の増減額（△は減少） 983 1,078
未払金の増減額（△は減少） 297 33
未払費用の増減額（△は減少） △ 22 △ 63
前受収益の増減額（△は減少） 67 107
契約負債の増減額（△は減少） 131 112
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 0 △ 175
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 132 △ 84
200 122
その他
小計 5,228 2,202
利息及び配当金の受取額
9 9
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,344 △ 1,684
受取補償金の受取額 2 8
1,068 161
受取協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,961 695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 669 △ 480
有形固定資産の売却による収入 - 773
有形固定資産の除却による支出 - △ 4
無形固定資産の取得による支出 △ 246 △ 460
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6 △ 37
敷金及び保証金の回収による収入 103 84
店舗譲渡による収入 8 1
ゴルフ会員権の取得による支出 - △ 12
ゴルフ会員権の売却による収入 - 11
△ 2 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 813 △ 125
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 107 -
自己株式の売却による収入 32 22
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 37
△ 782 △ 780
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 904 △ 795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,243 △ 225
現金及び現金同等物の期首残高 18,476 22,411
※ 21,719 ※ 22,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除
く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の
報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用して
おります。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取
締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209百万円、87,324株、当第
２四半期連結会計期間末186百万円、78,058株であります。
（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
当社及び国内の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の一部の関係会社においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加に一定の歯止めがかかりつ
つあり、外出機会の増加、外国人観光客の受入再開等により、緩やかながらも業績回復の兆候が見え始めておりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した
内容から、重要な仮定の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
諸給与金 6,202 百万円 6,202 百万円
地代・家賃 1,747 百万円 1,796 百万円
広告宣伝費 1,290 百万円 1,403 百万円
減価償却費 680 百万円 788 百万円
特許料 1,143 百万円 1,132 百万円
退職給付費用 111 百万円 105 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 1 百万円
賞与引当金繰入額 344 百万円 317 百万円
※２ 受取協力金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 19,719百万円 20,185百万円
有価証券（預入期間が３カ月以内の
2,000百万円 2,000百万円
譲渡性預金）
現金及び現金同等物 21,719百万円 22,185百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 784 35.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 560 25.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 784 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 560 25.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
一般消費者に対する売上高 22,357 21,451
フランチャイズに対する売上高
25,122 24,842
その他売上高
628 488
顧客との契約から生じる収益
48,109 46,781
外部顧客への売上高
48,109 46,781
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 124.73円 54.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,788 1,225
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,788 1,225
(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,354 22,340
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数
については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 78,058株、前第２四半期
連結累計期間 87,324株）を控除しております。
２ 【その他】
第54期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 ５億６千万円
（２）１株当たりの金額 25円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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