岡三アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/04/19-2022/10/18)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/04/19-2022/10/18) |
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提出者 | 岡三アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/04/19-2022/10/18) |
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月13日 提出
【計算期間】 第15期(自 2022年4月19日至 2022年10月18日)
【ファンド名】 ラップ・アプローチ(安定コース)
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
(2023年7月1日よりSBI岡三アセットマネジメント株式会社)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 智己
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金5,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
( )
一般 年6回 ド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 ( ) アフリカ ファンズ
(投資信託証券(資
産複合(株式 一般 、 中近東
(中東)
債券 一般、不動産
投信)(資産配分変
エマージング
更型)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行う
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」とな
り、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異な
ります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
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式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属
性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
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組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の
記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
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(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収
益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
2023年7月1日以降、「岡三アセットマネジメント」「岡三アセットマネジメント株式会社」など当社名を
表す記載につきましては、「SBI岡三アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年4月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2021年1月16日 主要投資対象となる投資信託証券を変更
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式で
す。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準
価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交
付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
資 信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明
書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況(2022年11月末日現在)
◆ 資本金
60億284千円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5千万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
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2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
2022年11月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 60億284千円)
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会
東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0%
社
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0%
株式会社岡三証券グループ
2【投資方針】
(1)【投資方針】
■ 基本方針
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいま
す。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券および不動
産投資信託証券を投資対象資産として分散投資を行います。
① 日本連続増配成長株マザーファンド
② シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
④ 国内債券マザーファンド
⑤ 世界高金利債券マザーファンド
⑥ GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
⑦ Jリート・マザーファンド
⑧ 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
ロ.各投資信託証券への配分にあたっては、目標とするリスク水準を設定し、各投資対象資産
の長期の期待リターン、相関等をもとに決定します。また、各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、上限を80%程度、下限を3%程度とします。
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ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、高位を保つことを基本とします。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 投資対象とする投資信託証券の詳細は、後述の投資対象とする投資信託証券の概要をご参照
下さい。
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として内国証券投資信託である「シュローダー先進国外国株式
ファンド(適格機関投資家専用)」、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専
用)」、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」、「適
格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の各受益
権、および岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住友信託銀行株式会社を受
託会社として締結された親投資信託である「日本連続増配成長株マザーファンド」、「国内債
券マザーファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」の
各受益証券(内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券を「投資信託証券」(金
融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)といいます。以下同じ。)のほ
か、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。)
ニ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
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b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
日本連続増配成長株マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① 日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増
加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。
② 投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信
用リスク、流動性等を考慮して行います。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほ
か、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
④ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下
とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年12月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
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その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
基本方針 この証券投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 シュローダー外国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。ただし、市場動向等によって
は、直接株式等へ投資することがあります。
運用方針 ① マザーファンドへの投資を通じて、主としてMSCIコクサイインデックス
の構成国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめ
ざして運用を行います。
② 運用にあたりましては、マザーファンドへの投資を通じて、MSCIコクサ
イインデックス(円ベース)をベンチマークとして超過収益の獲得を図
ることを目的とします。
③ 日本を除く世界各国の市場から委託者が優良銘柄と判断し選択した銘柄
を実質的な主要投資対象とします。
④ マザーファンドへの投資を通じて、成長性を重視した銘柄選択を行いな
がら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長をめざします。
⑤ 株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況や市場動向等を勘案して弾力的に対応します。
⑥ マザーファンドへの投資を通じて、地域配分についてはトップダウン・
アプローチにより、地域の銘柄選択についてはボトムアップ・アプロー
チにより実質的な運用を行うことで、ベンチマークを上回るリターンを
めざします。
⑦ 実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 資金動向、 市場 動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ① 株式 への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。ただし、マザーファンドの受益証券および金融商品取引所等に上
場等され、かつ当該金融商品取引所等において常時売却可能なものはそ
の計算の対象外とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャー の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
委託先 マザーファンドの運用をシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・リミテッドに委託します。
(助言を含む)
ベンチマーク MSCIコクサイインデックス(円ベース)
決算日 毎年5月20日
収益分配方針 毎決算時(毎年5月20日)。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日)に
原則として以下の方針に基づき分配を行います。収益分配金は原則として、
決算日から起算して5営業日目までに支払い開始します。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売
買益( 評価益 を含みます。以下同じ。)等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が上記①の範囲で、基準価額水準、市場動向等を
勘案して決定します。なお、分配対象額が少額の場合等には、収益分配
を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
購入単位・購入価 販売単位:販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
額
販売価額:購入申込日の翌営業日の基準価額
換金単位・換金価 換金単位:販売会社の定める単位
額
換金価額:換金申込日の翌営業日の基準価額
換金代金の受渡し:原則として換金申込日から起算して6営業日目
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
購入・換金不可日 ロンドンもしくはニューヨークの証券取引所の休業日またはロンドンもしく
はニューヨークの銀行休業日等に該当する場合
信託財産留保額 ありません。
信託報酬 純資産総額に対して、年率0.88%(税抜0.80%)を乗じて得た額とします。
運用会社(年率) 販売会社(年率) 受託会社(年率)
0.75%(税抜) 0.02%(税抜) 0.03%(税抜)
信託事務の諸費用 ファンドの純資産総額に対して年率0.05%(税抜)以内
申込手数料 ありません。
償還条項 受益権の口数が30億口を下回った場合に約款の記載に基づき繰上償還するこ
とがあります。また市場の大幅な変動などにより運用者が運用を続けること
が困難であると判断した場合には、償還することがあります。
ファンド監査 有(年1回)
■ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の概要
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、シュローダー・グルー
プの日本拠点です。
シュローダー・グループは、1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、
英国屈指の独立系資産運用グループです。英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで
幅広い資産運用サービスを展開しています。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
投資対象 「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券
を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済
事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがありま
す。
3.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1および2にしたがった運用が行えな
い場合があります。
マザーファンドの 1.世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいい
ます。
2.上記1.の株式には、以下の有価証券を含みます。
(ア)預託証券
(イ)カバード・ワラント
(ウ)株価連動社債
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マザーファンドの 1.主に、投資対象とする株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまた
は株価連動社債を用いた投資も行います。
3.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
4.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1~3にしたがった運用が行えない場合
があります。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当
込み、円ベース)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.有価証券先物取引等は、信託約款の規定の範囲で行います。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 年4回、3月、6月、9月および12月の各月の6日(休業日の場合は翌営業日とな
及び分配方針 ります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行いま
す。
①分配対象利益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配方針
運用会社は、上記①の分配対象利益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
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信託報酬 純資産総額に対し、年率0.946%(税抜0.86%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.825%(税抜0.75%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.110%(税抜0.10%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
取得・換金 ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁し
ます。
■ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の概要
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界最大級の金融持株会社JPモルガン・
チェース・アンド・カンパニーの傘下にある資産運用部門J.P.モルガン・アセット・マネジメ
*
ント の日本法人です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、グローバルなネットワークを最大限に活用し、
株・債券などの伝統的資産からオルタナティブまで幅広い投資対象の運用サービスを展開して
おります。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
国内債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財
産の成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、投資環境分析、マクロ経済分析、イールドカーブ分
析等に基づき、投資銘柄や期間別配分、デュレーション等の決定及び変
更を行い、リスクコントロールを図りながら収益の獲得を目指します。
③ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・
インデックス総合)を参考指標とし、主として当該指数構成銘柄により
ポートフォリオを構築します。
④ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
■ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の著
作権等について
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の
動向を的確に表すために開発された投資収益指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属し
ます。当インデックスは、一定の組み入れ基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマ
ンスを基に計算されます。インデックス構成銘柄は、一定の条件を満たしていることが組入条件と
なっており、例えば、事業債および円建外債の場合は、S&P、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所の内いずれかからA格相当以上の格付けを取得している銘柄となっていま
す。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性を
保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。
世界高金利債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象としま
す。
投資態度 ① OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象と
し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア
通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々3分の1程度
とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブ
リン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。
③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関
の長期債格付けでA格相当以上とします。
④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
分配は行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の
長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
3.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1および2にしたがった運用が行えな
い場合があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドの 1.主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をい
います(以下同じ)。
2.信託財産の純資産総額の20%を上限に、政府および政府機関の発行する債
券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。
3.一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を
主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映す
る信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないもの
に限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反
映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を
反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以
上とします。当該債券への投資は、信託財産の純資産総額の35%未満とし
ます。
マザーファンドの 1.投資対象債券に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産
投資態度 の長期的な成長を目指した運用を行います。
2.投資対象債券は、主に当該債券発行国の現地通貨に基づく運用成果が得ら
れるものとし、信託財産の純資産総額の75%以上をそのような債券に投資
します。
3.信託財産として保有する債券の平均格付は、BB-(S&P社)またはB
a3(ムーディーズ社)以上に維持します。平均格付の算出にあたり、
個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、
最も高い格付により判断し平均を算出します。委託先は上記のいずれの格
付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合があります
が、当該債券に投資した場合の平均格付は、委託先の判断により当該債券
をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。
4.外貨建資産については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保
有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行い
ませんが、市況に応じて委託先が必要と判断した場合は、その建値以外の
通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為
替の売買の予約を行うことがあります。
5.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1~4にしたがった運用が行えない場
合があります。
参考指数等 参考指標 : JPモルガンGBI - エマージング ・ マーケッツ ・ グローバル(円ベー
ス )
※ 参考指標とは、ファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用
いる指標です。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
3.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券は除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引お
よび為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 毎月26日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象収益の分配方針
運用会社は、上記①の分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.814%(税抜0.74%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.033%(税抜0.03%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.35%)
取得・換金 米国の銀行の休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁しま
す。
Jリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期
的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
※委託会社の判断により投資助言契約の解約を行う場合があります。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資対象 「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」
(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としま
す。
投資態度 1.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国(除く日
本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されてい
る不動産投資信託証券(以下、「リート」といいます。)に分散投資する
ことにより信託財産の成長を目指します。
2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とし
ます。
3.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
マザーファンドの 1.世界各国(除く日本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含み
投資対象 ます。)されているリートを主要投資対象とします。
マザーファンドの 1.高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されて
投資態度 いるリートを発掘し投資を行います。
2.保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断され
るリートに投資します。
3.リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
4.外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
参考指数等 S&P Global Ex-Japan REIT インデックス(税引き後配当込、円換算ベース)
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
2.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
3.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
8.委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
9.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
委託先 運用会社は、運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する
(助言を含む) 権限を除きます。)を以下の運用先に委託することがあります。ただし、運
用会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(アメリカ合衆国、ニュー
ヨーク州、ニューヨーク市)
・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国(グレートブリテン及
び北アイルランド連合王国)、ロンドン)
・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド(オースト
ラリア連邦、シドニー)
・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(中華人民共和国、香
港特別行政区)
収益分配時期 毎月15日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 分配金額
委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用
方針」に基づいて運用を行います。
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信託報酬 純資産総額に応じて以下の通りとします。
信託報酬
運用会社 販売会社 受託会社
純資産総額 総額
(税抜) (税抜) (税抜)
(税抜)
100億円以下
の部分に対し 年0.62% 年0.57%
て
100億円超500
億円以下の部 年0.60% 年0.55%
分に対して
500億円超
年0.01% 年0.04%
1,000億円以下
年0.52% 年0.47%
の部分に対し
て
1,000億円超の
年0.47% 年0.42%
部分に対して
取得・換金 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日
申込不可日
申込単位 1円以上1円単位
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位または1円以上1円単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 信託元本が30億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
その他の費用 以下の諸費用を信託財産中から支弁することができます。
・ 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
・ 受益権の管理事務に係る費用
・ この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
・ 信託財産の監査に係る費用
・ この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
上記の諸費用は、純資産総額に対して年0.10%の率を上限とする額を、かかる
諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファ
ンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を
考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一
定の率または一定の金額を変更することができます。
■ アライアンス・バーンスタイン株式会社の概要
アライアンス・バーンスタイン株式会社は世界有数の資産運用会社であるアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの日本拠点です。アライアンス・バーンスタイングループの運
用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれサービ
スに特化したチームが調査・運用を行います。
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(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分析
(月1回開催) と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定し
ます。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドラ
イン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委員長は審議・
検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
(月1回開催) 体的な投資戦略について検討を行います。
各運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
投資助言会社 投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言を行
います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
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コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(2~5名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(5~10名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(5~10名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2022年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
■ 年2回、4月18日および10月18日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則とし
て、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、日本連続増配成長株マザーファンド、国内債
券マザーファンド、世界高金利債券マザーファンド、Jリート・マザーファンドの配当等収益
のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
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d 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
<約款に基づく投資制限>
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。)への投資については、わが国の国際収
支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図および目的
委託会社は、投資信託財産に係る為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
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c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
d 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
<関係法令に基づく投資制限>
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
3【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、国内外の株式、国内外の債券、国内外の不動産投資信託証券等値動きのある有価証
券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、
損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を
被ることがあります。
<投資リスク>
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
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税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金(配当
金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能
性 があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
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<留意事項>
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しま
す。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
※
ホームページ https://www.okasan-am.jp
※2023年7月1日より、https://www.sbiokasan-am.co.jpとなります(以下同じ。)。
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」および
「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗換え)
により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受
けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.199%(税抜
1.09%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.561%(税抜0.51%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.583%(税抜0.53%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055%(税抜0.05%)
図の実行の対価です。
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<実質的な信託報酬の総額>
投資対象とする投資信託証券の信託報酬を、間接的にご負担いただくことになります。各投
資信託証券の信託報酬は、以下のようになります。
・ 「シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、
計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.88%(税抜
0.80%)を乗じて得た額です。
・ 「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、計算期
間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜0.86%)
を乗じて得た額です。
・ 「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の
総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.814%
(税抜0.74%)を乗じて得た額です。
・ 「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に
上限年率0.682%(税抜0.62%)を乗じて得た額です。
・ 上記4ファンド以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドの信託報酬に当該各投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託
報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.29866%(税抜
1.1806%)程度~年率2.01762%(税抜1.8342%)程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該各投資対象とする投資信託証券の実際の組入
比率により変動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、
投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、海外における資産の保管等に要す
る費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負
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担いただきます。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
用は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
2038年1月1日以降 20%(所得税15%、地方税5%)
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降 15%(所得税15%)
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※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」があります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は2022年10月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
5【運用状況】
2022年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
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投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
ラップ・アプローチ(安定コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 102,278,135 20.73
親投資信託受益証券 日本 380,882,936 77.22
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 10,105,177 2.05
合計(純資産総額) 493,266,248 100.00
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 268,519,922 40.29
親投資信託受益証券 日本 384,868,366 57.74
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 13,111,683 1.97
合計(純資産総額) 666,499,971 100.00
ラップ・アプローチ(成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 597,758,103 57.68
親投資信託受益証券 日本 414,365,946 39.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 24,179,253 2.33
合計(純資産総額) 1,036,303,302 100.00
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 8,886,582,750 97.28
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 248,781,237 2.72
合計(純資産総額) 9,135,363,987 100.00
(参考)国内債券マザーファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 516,005,415 90.01
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 57,251,299 9.99
合計(純資産総額) 573,256,714 100.00
(参考)世界高金利債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 23,281,450 16.79
カナダ 20,598,160 14.85
ドイツ 7,039,202 5.08
フランス 8,957,044 6.46
イギリス 11,350,511 8.18
スウェーデン 7,588,022 5.47
ノルウェー 9,844,384 7.10
オーストラリア 21,992,459 15.86
ニュージーランド 23,008,859 16.59
小計 133,660,091 96.38
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 5,017,021 3.62
合計(純資産総額) 138,677,112 100.00
(参考)Jリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 18,104,697,300 98.01
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 368,450,175 1.99
合計(純資産総額) 18,473,147,475 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ラップ・アプローチ(安定コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 253,122,943 1.2192 308,607,492 1.2238 309,771,857 62.80
受益証券
2 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 20,700,283 2.033 42,083,675 2.134 44,174,403 8.96
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
3 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 23,140,383 1.5064 34,858,672 1.5224 35,228,919 7.14
受益証券 ド
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4 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 54,525,692 0.4481 24,432,962 0.4427 24,138,523 4.89
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 5,444,512 3.3670 18,331,671 3.5330 19,235,460 3.90
受益証券
6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 18,853,423 0.9462 17,839,108 0.9834 18,540,456 3.76
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
7 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 12,583,491 1.2935 16,276,745 1.3229 16,646,700 3.37
受益証券
8 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 29,097,818 0.5476 15,933,965 0.5301 15,424,753 3.13
益証券 F(適格機関投資家専用)
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 20.73
親投資信託受益証券 77.22
合計 97.95
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 175,448,814 1.2192 213,907,194 1.2238 214,714,258 32.22
受益証券
2 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 74,508,657 2.033 151,476,099 2.134 159,001,474 23.86
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
3 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 73,270,347 1.5064 110,374,450 1.5224 111,546,776 16.74
受益証券 ド
4 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 87,127,469 0.4481 39,041,818 0.4427 38,571,330 5.79
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 70,662,108 0.5476 38,694,570 0.5301 37,457,983 5.62
益証券 F(適格機関投資家専用)
6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 34,054,439 0.9462 32,222,310 0.9834 33,489,135 5.02
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
7 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 9,336,041 3.3670 31,434,450 3.5330 32,984,232 4.95
受益証券
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 19,368,887 1.2935 25,053,656 1.3229 25,623,100 3.84
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 40.29
親投資信託受益証券 57.74
合計 98.03
ラップ・アプローチ(成長コース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 175,719,827 2.033 357,238,408 2.134 374,986,110 36.18
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
2 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 179,466,945 1.5064 270,349,005 1.5224 273,220,477 26.36
受益証券 ド
3 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 179,860,353 0.5476 98,491,529 0.5301 95,343,973 9.20
益証券 F(適格機関投資家専用)
4 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 156,355,726 0.4481 70,063,000 0.4427 69,218,679 6.68
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 16,800,813 3.3670 56,568,337 3.5330 59,357,272 5.73
受益証券
6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 59,191,928 0.9462 56,007,402 0.9834 58,209,341 5.62
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
7 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 39,836,673 1.2192 48,568,871 1.2238 48,752,120 4.70
受益証券
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 24,972,468 1.2935 32,301,887 1.3229 33,036,077 3.19
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 57.68
親投資信託受益証券 39.99
合計 97.67
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 ロート製薬 医薬品 76,400 3,425.00 261,670,000 4,625.00 353,350,000 3.87
2 日本 株式 パン・パシフィック・ 小売業 118,200 1,950.98 230,606,492 2,441.00 288,526,200 3.16
インターナショナルホ
3 日本 株式 テルモ 精密機器 57,800 4,648.00 268,654,400 4,524.00 261,487,200 2.86
4 日本 株式 マニー 精密機器 120,000 1,742.21 209,065,836 2,170.00 260,400,000 2.85
5 日本 株式 ワークマン 小売業 50,000 5,827.91 291,395,503 5,090.00 254,500,000 2.79
6 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 55,300 4,900.00 270,970,000 4,532.00 250,619,600 2.74
7 日本 株式 富士フイルムホール 化学 35,000 7,344.52 257,058,355 6,819.00 238,665,000 2.61
ディングス
8 日本 株式 ショーボンドホール 建設業 36,800 5,270.00 193,936,000 6,440.00 236,992,000 2.59
ディングス
9 日本 株式 島津製作所 精密機器 58,300 4,471.74 260,702,631 3,925.00 228,827,500 2.50
10 日本 株式 MARUWA ガラス・ 12,900 15,686.39 202,354,464 17,510.00 225,879,000 2.47
土石製品
11 日本 株式 フューチャー 情報・通 123,800 1,648.93 204,138,721 1,673.00 207,117,400 2.27
信業
12 日本 株式 豊田通商 卸売業 41,400 5,179.46 214,429,644 5,000.00 207,000,000 2.27
13 日本 株式 日本電信電話 情報・通 50,100 3,299.45 165,302,473 4,094.00 205,109,400 2.25
信業
14 日本 株式 タカラバイオ 化学 117,600 2,316.70 272,444,312 1,743.00 204,976,800 2.24
15 日本 株式 ユー・エス・エス サービス 91,100 2,063.12 187,950,681 2,247.00 204,701,700 2.24
業
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16 日本 株式 SHOEI その他製 36,300 5,072.96 184,148,808 5,490.00 199,287,000 2.18
品
17 日本 株式 野村不動産ホールディ 不動産業 59,000 3,093.09 182,492,758 3,365.00 198,535,000 2.17
ングス
18 日本 株式 花王 化学 34,700 6,000.74 208,225,819 5,590.00 193,973,000 2.12
19 日本 株式 エムスリー サービス 42,700 4,700.09 200,694,079 4,446.00 189,844,200 2.08
業
20 日本 株式 GMOペイメントゲー 情報・通 16,900 12,373.25 209,107,942 10,730.00 181,337,000 1.99
トウェイ 信業
21 日本 株式 日本電産 電気機器 21,600 11,722.59 253,207,982 8,238.00 177,940,800 1.95
22 日本 株式 MS&ADインシュア 保険業 42,700 3,556.25 151,851,875 3,941.00 168,280,700 1.84
ランスグループホール
ディングス
23 日本 株式 SCSK 情報・通 75,700 2,285.30 172,997,373 2,197.00 166,312,900 1.82
信業
24 日本 株式 日本酸素ホールディン 化学 70,000 2,430.91 170,163,885 2,372.00 166,040,000 1.82
グス
25 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 81,100 1,803.00 146,223,300 2,046.50 165,971,150 1.82
26 日本 株式 栗田工業 機械 30,000 5,173.12 155,193,600 5,460.00 163,800,000 1.79
27 日本 株式 KDDI 情報・通 36,900 3,467.71 127,958,499 4,395.00 162,175,500 1.78
信業
28 日本 株式 JCRファーマ 医薬品 70,000 2,222.07 155,545,504 2,215.00 155,050,000 1.70
29 日本 株式 三菱HCキャピタル その他金 242,800 564.00 136,939,200 638.00 154,906,400 1.70
融業
30 日本 株式 長瀬産業 卸売業 72,900 1,860.00 135,594,000 2,028.00 147,841,200 1.62
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 3.43
食料品 2.45
化学 12.33
医薬品 7.38
ガラス・土石製品 3.10
機械 2.96
電気機器 3.31
精密機器 8.22
その他製品 2.18
倉庫・運輸関連業 1.55
情報・通信業 15.28
卸売業 4.64
小売業 11.70
銀行業 1.23
保険業 1.84
その他金融業 4.57
不動産業 4.19
サービス業 6.92
合計 97.28
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)国内債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 第365回利付 51,000,000 98.39 50,178,900 98.70 50,339,040 0.1 2031年12 8.78
国債(10年) 月20日
2 日本 国債証券 第150回利付 34,000,000 109.87 37,358,180 110.34 37,516,960 1.4 2034年 9 6.54
国債(20年)
月20日
3 日本 国債証券 第361回利付 35,000,000 98.48 34,469,050 98.80 34,581,400 0.1 2030年12 6.03
国債(10年) 月20日
4 日本 国債証券 第105回利付 30,000,000 111.50 33,452,400 111.57 33,471,000 2.1 2028年 9 5.84
国債(20年)
月20日
5 日本 国債証券 第146回利付 33,000,000 100.39 33,128,700 100.43 33,144,870 0.1 2025年12 5.78
国債(5年) 月20日
6 日本 国債証券 第151回利付 24,000,000 99.82 23,957,520 99.86 23,968,320 0.005 2027年 3 4.18
国債(5年)
月20日
7 日本 国債証券 第149回利付 21,000,000 111.08 23,328,060 111.54 23,424,450 1.5 2034年 6 4.09
国債(20年)
月20日
8 日本 国債証券 第338回利付 23,000,000 101.07 23,247,480 101.06 23,243,800 0.4 2025年 3 4.05
国債(10年)
月20日
9 日本 国債証券 第123回利付 20,000,000 114.62 22,925,600 114.88 22,977,000 2.1 2030年12 4.01
国債(20年) 月20日
10 日本 国債証券 第177回利付 25,000,000 88.74 22,186,500 89.66 22,415,000 0.4 2041年 6 3.91
国債(20年)
月20日
11 日本 国債証券 第98回利付国 20,000,000 109.87 21,974,600 109.88 21,976,400 2.1 2027年 9 3.83
債(20年)
月20日
12 日本 国債証券 第154回利付 20,000,000 107.13 21,426,000 107.75 21,551,200 1.2 2035年 9 3.76
国債(20年)
月20日
13 日本 国債証券 第176回利付 23,000,000 90.74 20,870,200 91.66 21,083,410 0.5 2041年 3 3.68
国債(20年)
月20日
14 日本 国債証券 第335回利付 13,000,000 101.06 13,138,710 101.02 13,133,640 0.5 2024年 9 2.29
国債(10年)
月20日
15 日本 国債証券 第343回利付 13,000,000 100.34 13,045,240 100.43 13,056,680 0.1 2026年 6 2.28
国債(10年)
月20日
16 日本 国債証券 第363回利付 12,000,000 98.31 11,797,200 98.64 11,837,880 0.1 2031年 6 2.07
国債(10年)
月20日
17 日本 国債証券 第75回利付国 12,000,000 95.69 11,483,430 97.59 11,711,760 1.3 2052年 6 2.04
債(30年)
月20日
18 日本 国債証券 第100回利付 10,000,000 111.22 11,122,300 111.29 11,129,800 2.2 2028年 3 1.94
国債(20年)
月20日
19 日本 国債証券 第332回利付 10,000,000 100.83 10,083,100 100.78 10,078,300 0.6 2023年12 1.76
国債(10年) 月20日
20 日本 国債証券 第354回利付 10,000,000 99.55 9,955,500 99.68 9,968,300 0.1 2029年 3 1.74
国債(10年)
月20日
21 日本 国債証券 第172回利付 10,000,000 90.62 9,062,900 91.38 9,138,600 0.4 2040年 3 1.59
国債(20年)
月20日
22 日本 国債証券 第179回利付 10,000,000 90.00 9,000,200 90.87 9,087,400 0.5 2041年12 1.59
国債(20年) 月20日
23 日本 国債証券 第74回利付国 9,000,000 88.97 8,007,930 90.63 8,157,150 1 2052年 3 1.42
債(30年)
月20日
24 日本 国債証券 第51回利付国 10,000,000 80.82 8,082,600 81.40 8,140,600 0.3 2046年 6 1.42
債(30年)
月20日
25 日本 国債証券 第150回利付 8,000,000 99.87 7,990,000 99.93 7,995,040 0.005 2026年12 1.39
国債(5年) 月20日
26 日本 国債証券 第180回利付 8,000,000 94.97 7,597,760 95.89 7,671,680 0.8 2042年 3 1.34
国債(20年)
月20日
27 日本 国債証券 第13回利付国 10,000,000 71.09 7,109,300 72.73 7,273,800 0.5 2060年 3 1.27
債(40年)
月20日
28 日本 国債証券 第326回利付 4,000,000 100.11 4,004,485 100.11 4,004,485 0.7 2022年12 0.70
国債(10年) 月20日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
29 日本 国債証券 第64回利付国 5,000,000 77.95 3,897,650 78.54 3,927,450 0.4 2049年 9 0.69
債(30年)
月20日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 90.01
合計 90.01
(参考)世界高金利債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 110,000 9,234.29 10,157,728 8,796.30 9,675,938 2.5 2030年 5 6.98
ラリア
GOVT. 2.5 月21日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 130,000 7,331.21 9,530,573 6,930.95 9,010,238 1.5 2031年 5 6.50
ジーラン
1.5 月15日
ド
3 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 80,000 10,441.52 8,353,221 10,036.80 8,029,443 4.75 2027年 4 5.79
ラリア
GOVT. 4.75 月21日
4 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 90,000 9,060.09 8,154,088 8,675.67 7,808,104 4.5 2027年 4 5.63
ジーラン
4.5 月15日
ド
5 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 60,000 14,287.17 8,572,305 11,900.91 7,140,548 0.625 2035年 7 5.15
0.625 月31日
6 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 1 70,000 10,151.94 7,106,358 9,903.68 6,932,580 1 2026年 9 5.00
月 1日
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 40,000 15,602.88 6,241,153 15,014.22 6,005,688 6.25 2023年 8 4.33
6.25 月15日
8 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0 40,000 13,884.71 5,553,885 13,418.88 5,367,553 0 2027年 2 3.87
月25日
9 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 40,000 13,671.89 5,468,758 13,009.53 5,203,812 8 2027年 6 3.75
月 1日
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 40,000 13,117.82 5,247,129 12,575.45 5,030,183 0.5 2027年 4 3.63
0.5 月30日
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 40,000 12,285.88 4,914,355 11,487.83 4,595,133 0.625 2030年 8 3.31
0.625 月15日
12 スウェー 国債証券 SWEDISH 340,000 1,328.76 4,517,798 1,281.38 4,356,708 1 2026年11 3.14
デン 月12日
GOVRNMNT 1
13 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 50,000 8,159.51 4,079,759 8,118.13 4,059,066 0.5 2024年 5 2.93
ジーラン
0.5 月15日
ド
14 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 40,000 9,570.48 3,828,196 9,450.46 3,780,184 1.25 2030年 6 2.73
1.25 月 1日
15 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 300,000 1,279.21 3,837,646 1,217.61 3,652,846 1.375 2030年 8 2.63
ウェー
1.375 月19日
16 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 250,000 1,370.99 3,427,492 1,338.11 3,345,295 1.5 2026年 2 2.41
ウェー
1.5 月19日
17 スウェー 国債証券 SWEDISH 250,000 1,327.93 3,319,836 1,292.52 3,231,314 1.75 2033年11 2.33
デン 月11日
GOVRNMNT 1.75
18 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 20,000 14,419.69 2,883,938 14,397.25 2,879,451 1 2025年 8 2.08
1 月15日
19 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 20,000 13,933.82 2,786,765 14,236.38 2,847,277 1.7 2032年 8 2.05
1.7 月15日
20 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 200,000 1,436.43 2,872,878 1,423.12 2,846,243 2 2023年 5 2.05
ウェー
2 月24日
21 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 30,000 10,144.49 3,043,349 9,266.23 2,779,870 3.75 2037年 4 2.00
ラリア
GOVT. 3.75 月21日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 30,000 11,742.65 3,522,796 9,085.55 2,725,667 1.875 2051年11 1.97
月15日
1.875
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 20,000 14,847.43 2,969,486 13,482.39 2,696,479 2.875 2032年 5 1.94
2.875 月15日
24 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 2 30,000 9,310.56 2,793,169 8,187.46 2,456,238 2 2051年12 1.77
月 1日
25 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 20,000 14,842.09 2,968,418 11,348.67 2,269,734 1.25 2041年10 1.64
月22日
1.25
26 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 20,000 11,581.04 2,316,209 11,126.73 2,225,346 8 2023年 6 1.60
月 1日
27 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 30,000 7,562.39 2,268,719 7,104.83 2,131,451 2 2032年 5 1.54
ジーラン
2 月15日
ド
28 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 6 10,000 21,851.15 2,185,115 19,402.29 1,940,229 6 2028年12 1.40
月 7日
29 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 10,000 19,299.61 1,929,961 17,476.13 1,747,613 5.5 2029年 4 1.26
5.5 月25日
30 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 20,000 7,956.44 1,591,289 7,536.04 1,507,208 1 2031年11 1.09
ラリア 月21日
GOVT. 1
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 96.38
合計 96.38
(参考)Jリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 6,185 165,753 1,025,185,629 169,500 1,048,357,500 5.68
法人 投資証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,544 648,876 1,001,866,028 623,000 961,912,000 5.21
人 投資証券
3 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,422 702,033 998,291,691 661,000 939,942,000 5.09
証券
4 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 5,567 176,046 980,048,964 154,100 857,874,700 4.64
5 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,670 361,715 965,780,311 311,500 831,705,000 4.50
投資証券
6 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 5,264 141,457 744,629,963 157,200 827,500,800 4.48
人 投資証券
7 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 7,425 101,747 755,473,405 109,500 813,037,500 4.40
証券
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 3,529 178,938 631,472,378 199,500 704,035,500 3.81
証券
9 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,872 348,233 651,892,696 338,500 633,672,000 3.43
人 投資証券
10 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 1,071 562,521 602,460,908 493,000 528,003,000 2.86
投資法人 投資証券
11 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,476 355,601 524,867,267 346,000 510,696,000 2.76
人 投資証券
12 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 713 705,432 502,973,141 702,000 500,526,000 2.71
証券
13 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 1,668 319,609 533,109,296 300,000 500,400,000 2.71
証券
14 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 9,939 41,960 417,041,533 46,700 464,151,300 2.51
証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
15 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法 1,558 280,070 436,349,764 267,300 416,453,400 2.25
人 投資証券
16 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 2,551 153,587 391,800,692 160,000 408,160,000 2.21
17 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 1,211 324,731 393,249,925 318,500 385,703,500 2.09
法人 投資証券
18 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 4,762 64,719 308,192,903 78,300 372,864,600 2.02
人 投資証券
19 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 1,700 215,440 366,249,428 217,800 370,260,000 2.00
ネクスト投資法人 投資証券
20 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,518 82,641 373,375,121 80,100 361,891,800 1.96
資証券
21 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 3,123 114,857 358,698,558 115,400 360,394,200 1.95
証券
22 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 2,001 167,252 334,672,972 174,100 348,374,100 1.89
資証券
23 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 735 439,351 322,923,043 440,500 323,767,500 1.75
資法人 投資証券
24 日本 投資証券 スターアジア不動産投資法人 投 5,679 56,788 322,504,107 56,700 321,999,300 1.74
資証券
25 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 1,994 180,866 360,647,781 158,700 316,447,800 1.71
資証券
26 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 947 335,437 317,658,924 315,500 298,778,500 1.62
資法人 投資証券
27 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 655 447,107 292,855,361 440,000 288,200,000 1.56
資証券
28 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 1,816 177,609 322,539,628 157,000 285,112,000 1.54
29 日本 投資証券 阪急阪神リート投資法人 投資証 1,786 154,426 275,805,456 154,300 275,579,800 1.49
券
30 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 609 406,699 247,680,214 403,500 245,731,500 1.33
人 投資証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.01
合計 98.01
②【投資不動産物件】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
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(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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ラップ・アプローチ(安定コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 648,440,530 648,440,530 0.9759 0.9759
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,138,653,603 1,138,653,603 0.9901 0.9901
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,126,065,882 1,126,065,882 0.9760 0.9760
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,028,574,083 1,028,574,083 1.0001 1.0001
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 995,366,831 996,329,773 1.0337 1.0347
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 883,731,705 884,589,704 1.0300 1.0310
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 777,210,014 777,975,715 1.0150 1.0160
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 583,890,364 584,456,498 1.0314 1.0324
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 535,952,162 536,465,862 1.0433 1.0443
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 458,555,179 458,555,179 0.9780 0.9780
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 478,833,829 479,307,595 1.0107 1.0117
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 500,370,801 500,840,412 1.0655 1.0665
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 511,723,270 512,195,519 1.0836 1.0846
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 551,680,108 552,198,798 1.0636 1.0646
第15期計算期間末 (2022年10月18日) 490,600,587 491,073,109 1.0383 1.0393
2021年10月末日 510,249,310 ― 1.0849 ―
11月末日 489,999,035 ― 1.0743 ―
12月末日 491,291,255 ― 1.0840 ―
2022年 1月末日 493,155,910 ― 1.0593 ―
2月末日 498,012,695 ― 1.0522 ―
3月末日 555,336,176 ― 1.0700 ―
4月末日 547,765,125 ― 1.0581 ―
5月末日 557,205,660 ― 1.0575 ―
6月末日 550,247,249 ― 1.0482 ―
7月末日 544,521,217 ― 1.0607 ―
8月末日 521,800,654 ― 1.0596 ―
9月末日 490,025,636 ― 1.0348 ―
10月末日 493,266,248 ― 1.0485 ―
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 832,554,228 832,554,228 0.9513 0.9513
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,481,843,138 1,481,843,138 0.9287 0.9287
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第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,415,743,253 1,415,743,253 0.9164 0.9164
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,352,744,655 1,352,744,655 0.9787 0.9787
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 1,245,627,763 1,246,802,901 1.0600 1.0610
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 1,186,959,582 1,188,086,645 1.0531 1.0541
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 1,034,679,302 1,035,675,125 1.0390 1.0400
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 805,345,010 806,114,893 1.0461 1.0471
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 717,161,082 717,843,720 1.0506 1.0516
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 579,215,445 579,215,445 0.9468 0.9468
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 593,825,735 594,405,865 1.0236 1.0246
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 600,563,404 601,088,343 1.1441 1.1451
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 622,104,003 622,626,210 1.1913 1.1923
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 743,508,993 744,143,699 1.1714 1.1724
第15期計算期間末 (2022年10月18日) 665,261,773 665,835,849 1.1588 1.1598
2021年10月末日 615,296,679 ― 1.1947 ―
11月末日 602,173,250 ― 1.1716 ―
12月末日 621,850,032 ― 1.1941 ―
2022年 1月末日 603,934,380 ― 1.1474 ―
2月末日 650,735,217 ― 1.1389 ―
3月末日 734,246,827 ― 1.1823 ―
4月末日 740,880,775 ― 1.1605 ―
5月末日 732,069,244 ― 1.1632 ―
6月末日 716,274,054 ― 1.1562 ―
7月末日 723,184,297 ― 1.1778 ―
8月末日 724,241,305 ― 1.1796 ―
9月末日 658,269,518 ― 1.1405 ―
10月末日 666,499,971 ― 1.1786 ―
ラップ・アプローチ(成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 2,091,523,320 2,091,523,320 0.9266 0.9266
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 4,155,405,519 4,155,405,519 0.8693 0.8693
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 3,935,247,436 3,935,247,436 0.8582 0.8582
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 3,551,020,294 3,551,020,294 0.9513 0.9513
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 3,109,577,893 3,112,464,906 1.0771 1.0781
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 2,716,641,317 2,719,186,815 1.0672 1.0682
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 2,245,959,531 2,248,092,445 1.0530 1.0540
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 1,642,857,932 1,644,420,790 1.0512 1.0522
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 1,361,099,672 1,362,399,445 1.0472 1.0482
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 1,080,701,539 1,080,701,539 0.9065 0.9065
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第11期計算期間末 (2020年10月19日) 1,187,148,972 1,188,310,703 1.0219 1.0229
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 1,300,448,080 1,301,536,374 1.1949 1.1959
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 1,268,686,053 1,269,686,344 1.2683 1.2693
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 1,102,308,357 1,103,196,579 1.2410 1.2420
第15期計算期間末 (2022年10月18日) 1,018,246,428 1,019,067,994 1.2394 1.2404
2021年10月末日 1,257,146,012 ― 1.2741 ―
11月末日 1,193,129,690 ― 1.2379 ―
12月末日 1,221,941,383 ― 1.2729 ―
2022年 1月末日 1,124,775,266 ― 1.2051 ―
2月末日 1,088,140,541 ― 1.1944 ―
3月末日 1,122,649,101 ― 1.2567 ―
4月末日 1,080,169,681 ― 1.2235 ―
5月末日 1,080,777,109 ― 1.2292 ―
6月末日 1,065,417,384 ― 1.2237 ―
7月末日 1,076,734,297 ― 1.2539 ―
8月末日 1,059,619,198 ― 1.2597 ―
9月末日 998,843,387 ― 1.2063 ―
10月末日 1,036,303,302 ― 1.2669 ―
②【分配の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 0.0010円
③【収益率の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
53/215
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △2.4
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 1.5
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.4
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 2.5
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 3.5
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.3
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.4
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 1.7
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 1.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △6.3
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 3.4
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 5.5
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 1.8
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △1.8
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 △2.3
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △4.9
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △2.4
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 6.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 8.4
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.6
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.8
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.5
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △9.9
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 8.2
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 11.9
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 4.2
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △1.6
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 △1.0
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(成長コース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △7.3
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △6.2
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 10.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 13.3
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.8
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 △0.1
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 △0.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △13.4
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 12.8
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 17.0
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 6.2
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △2.1
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 △0.0
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 704,482,622 40,000,000
第2期計算期間 551,048,106 65,502,855
第3期計算期間 66,943,852 63,217,480
第4期計算期間 33,125,033 158,419,160
第5期計算期間 55,862,257 121,380,071
第6期計算期間 37,647,484 142,590,392
第7期計算期間 7,384,065 99,681,727
第8期計算期間 5,947,927 205,515,411
第9期計算期間 4,273,835 56,707,949
第10期計算期間 24,921,782 69,757,384
第11期計算期間 9,919,616 5,017,732
第12期計算期間 33,439,799 37,594,800
第13期計算期間 9,982,644 7,344,569
第14期計算期間 87,627,614 41,186,116
第15期計算期間 15,767,177 61,935,478
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
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期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 915,130,540 40,000,000
第2期計算期間 751,417,648 30,998,948
第3期計算期間 225,143 50,812,862
第4期計算期間 31,834,045 194,631,705
第5期計算期間 37,675,620 244,701,312
第6期計算期間 53,462,385 101,536,826
第7期計算期間 2,269,544 133,509,974
第8期計算期間 10,747,460 236,687,188
第9期計算期間 7,284,292 94,529,679
第10期計算期間 12,724,185 83,616,671
第11期計算期間 13,465,773 45,081,384
第12期計算期間 764,492 55,955,378
第13期計算期間 41,212,100 43,943,724
第14期計算期間 154,759,702 42,260,899
第15期計算期間 33,625,572 94,255,766
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2,297,113,063 40,000,000
第2期計算期間 2,600,283,421 77,154,473
第3期計算期間 9,803,392 204,601,772
第4期計算期間 37,225,163 889,808,987
第5期計算期間 21,258,071 867,104,301
第6期計算期間 24,719,145 366,234,053
第7期計算期間 29,669,300 442,253,556
第8期計算期間 9,803,917 579,860,171
第9期計算期間 11,224,786 274,309,521
第10期計算期間 12,515,988 120,124,071
第11期計算期間 22,992,084 53,426,199
第12期計算期間 32,354,467 105,791,316
第13期計算期間 2,815,620 90,818,794
第14期計算期間 11,469,917 123,539,028
第15期計算期間 9,244,771 75,900,216
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資により
ファ ンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料(消費税
等相当額を含みます。)を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通
じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
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支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約
請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日(申込不可日を除きます。)に解約請求を受付けたも
のとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の株式は、原則として、取引所における最終相場で評
価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の株式は、原則として、外国の取引所等における
計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場を除く。)又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の不動産投資信託証券は、原則として、取引所におけ
る最終相場で評価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の不動産投資信託証券は、原則として、外国の取
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引所等における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年4月27日から2035年4月18日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月19日から10月18日まで、10月19日から翌年4月18日までとし
ます。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のと
き、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとしま
す。
(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
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に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e bからdまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってbからdまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
a 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b aの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
b 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b 委託会社は、aの事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
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る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行 います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償
還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
※
https://www.okasan-am.jp
※2023年7月1日より、https://www.sbiokasan-am.co.jpとなります。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
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■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年 4月19日か
ら2022年10月18日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ラップ・アプローチ(安定コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
資産の部
流動資産
2,688,827 515,753
金銭信託
16,630,999 12,574,165
コール・ローン
114,399,835 103,170,945
投資信託受益証券
421,548,514 378,074,580
親投資信託受益証券
555,268,175 494,335,443
流動資産合計
555,268,175 494,335,443
資産合計
負債の部
流動負債
518,690 472,522
未払収益分配金
139,266 148,023
未払受託者報酬
2,896,644 3,078,794
未払委託者報酬
17 17
未払利息
33,450 35,500
その他未払費用
3,588,067 3,734,856
流動負債合計
3,588,067 3,734,856
負債合計
純資産の部
元本等
*1 518,690,990 *1 472,522,689
元本
剰余金
32,989,118 18,077,898
期末剰余金又は期末欠損金(△)
39,630,248 34,556,845
(分配準備積立金)
551,680,108 490,600,587
元本等合計
*2 551,680,108 *2 490,600,587
純資産合計
555,268,175 494,335,443
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第15期
自 2021年10月19日
自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日
至 2022年10月18日
営業収益
1,429,095 1,134,834
受取配当金
74 38
受取利息
△ 6,177,731 △ 9,702,824
有価証券売買等損益
△ 4,748,562 △ 8,567,952
営業収益合計
営業費用
1,278 2,450
支払利息
139,266 148,023
受託者報酬
2,896,644 3,078,794
委託者報酬
33,965 35,994
その他費用
3,071,153 3,265,261
営業費用合計
△ 7,819,715 △ 11,833,213
営業利益又は営業損失(△)
△ 7,819,715 △ 11,833,213
経常利益又は経常損失(△)
△ 7,819,715 △ 11,833,213
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 499,854 △ 581,948
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
39,473,778 32,989,118
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,750,909 721,699
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,750,909 721,699
額
3,397,018 3,909,132
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,397,018 3,909,132
額
*1 518,690 *1 472,522
分配金
32,989,118 18,077,898
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第15期
期 別
自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年10月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
518,690,990口 472,522,689口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0636円 1口当たりの純資産額 1.0383円
(10,000口当たりの純資産額 10,636円) (10,000口当たりの純資産額 10,383円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 365,155円 費用控除後の配当等収 A 0円
益額 益額
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第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 19,594,718円 収益調整金額 C 18,931,810円
分配準備積立金額 D 39,783,783円 分配準備積立金額 D 35,029,367円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 59,743,656円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 53,961,177円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 518,690,990口 当ファンドの期末残存 F 472,522,689口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,151円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,141円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 518,690円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 472,522円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第14期 第15期
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第15期
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 472,249,492円 期首元本額 518,690,990円
期中追加設定元本額 87,627,614円 期中追加設定元本額 15,767,177円
期中一部解約元本額 41,186,116円 期中一部解約元本額 61,935,478円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第14期(自 2021年10月19日 至 2022年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,756,447
親投資信託受益証券 △9,937,990
合計 △6,181,543
第15期(自 2022年 4月19日 至 2022年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △3,640,435
親投資信託受益証券 △5,989,649
合計 △9,630,084
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 18,853,423 17,839,108
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 22,117,516 44,964,910
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 54,525,692 24,432,962
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 29,097,818 15,933,965
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 124,594,449 103,170,945
組入時価比率:21.0% 100.0%
投資信託受益証券合計 103,170,945
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 23,140,383 34,858,672
証券
Jリート・マザーファンド 5,444,512 18,331,671
国内債券マザーファンド 253,122,943 308,607,492
世界高金利債券マザーファンド 12,583,491 16,276,745
計
銘柄数:4 294,291,329 378,074,580
組入時価比率:77.1% 100.0%
親投資信託受益証券合計 378,074,580
合計 481,245,525
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(安定成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
資産の部
流動資産
3,308,121 800,065
金銭信託
20,461,468 19,505,736
コール・ローン
300,130,185 268,296,337
投資信託受益証券
424,120,676 382,770,678
親投資信託受益証券
748,020,450 671,372,816
流動資産合計
748,020,450 671,372,816
資産合計
負債の部
流動負債
634,706 574,076
未払収益分配金
1,186,775
未払解約金 -
175,887 197,376
未払受託者報酬
3,658,546 4,105,422
未払委託者報酬
21 26
未払利息
42,297 47,368
その他未払費用
4,511,457 6,111,043
流動負債合計
4,511,457 6,111,043
負債合計
純資産の部
元本等
*1 634,706,379 *1 574,076,185
元本
剰余金
108,802,614 91,185,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
103,462,491 88,798,896
(分配準備積立金)
743,508,993 665,261,773
元本等合計
*2 743,508,993 *2 665,261,773
純資産合計
748,020,450 671,372,816
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第15期
自 2021年10月19日
自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日
至 2022年10月18日
営業収益
2,776,984 2,378,962
受取配当金
111 63
受取利息
△ 5,429,913 △ 5,783,846
有価証券売買等損益
△ 2,652,818 △ 3,404,821
営業収益合計
営業費用
1,777 3,717
支払利息
175,887 197,376
受託者報酬
3,658,546 4,105,422
委託者報酬
43,030 48,159
その他費用
3,879,240 4,354,674
営業費用合計
△ 6,532,058 △ 7,759,495
営業利益又は営業損失(△)
△ 6,532,058 △ 7,759,495
経常利益又は経常損失(△)
△ 6,532,058 △ 7,759,495
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 891,783 △ 1,672,641
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
99,896,427 108,802,614
期首剰余金又は期首欠損金(△)
23,122,205 5,141,551
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,122,205 5,141,551
額
7,941,037 16,097,647
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,941,037 16,097,647
額
*1 634,706 *1 574,076
分配金
108,802,614 91,185,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第15期
期 別
自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年10月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
634,706,379口 574,076,185口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1714円 1口当たりの純資産額 1.1588円
(10,000口当たりの純資産額 11,714円) (10,000口当たりの純資産額 11,588円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 1,715,285円 費用控除後の配当等収 A 719,899円
益額 益額
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第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 54,105,548円 収益調整金額 C 53,884,810円
分配準備積立金額 D 102,381,912円 分配準備積立金額 D 88,653,073円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 158,202,745円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 143,257,782円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 634,706,379口 当ファンドの期末残存 F 574,076,185口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,492円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,495円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 634,706円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 574,076円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第14期 第15期
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第15期
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 522,207,576円 期首元本額 634,706,379円
期中追加設定元本額 154,759,702円 期中追加設定元本額 33,625,572円
期中一部解約元本額 42,260,899円 期中一部解約元本額 94,255,766円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第14期(自 2021年10月19日 至 2022年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 10,078,126
親投資信託受益証券 △16,103,238
合計 △6,025,112
第15期(自 2022年 4月19日 至 2022年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △8,221,901
親投資信託受益証券 1,844,916
合計 △6,376,985
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 34,054,439 32,222,310
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 76,870,713 156,278,159
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 89,409,011 40,064,177
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 72,556,047 39,731,691
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 272,890,210 268,296,337
組入時価比率:40.3% 100.0%
投資信託受益証券合計 268,296,337
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 73,270,347 110,374,450
証券
Jリート・マザーファンド 9,336,041 31,434,450
国内債券マザーファンド 175,448,814 213,907,194
世界高金利債券マザーファンド 20,915,798 27,054,584
計
銘柄数:4 278,971,000 382,770,678
組入時価比率:57.5% 100.0%
親投資信託受益証券合計 382,770,678
合計 651,067,015
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
資産の部
流動資産
4,896,382 1,326,036
金銭信託
30,285,220 32,329,007
コール・ローン
653,993,166 586,602,399
投資信託受益証券
423,097,637 407,788,100
親投資信託受益証券
1,112,272,405 1,028,045,542
流動資産合計
1,112,272,405 1,028,045,542
資産合計
負債の部
流動負債
888,222 821,566
未払収益分配金
2,026,429 2,526,244
未払解約金
319,839 292,704
未払受託者報酬
6,652,608 6,088,266
未払委託者報酬
32 44
未払利息
76,918 70,290
その他未払費用
9,964,048 9,799,114
流動負債合計
9,964,048 9,799,114
負債合計
純資産の部
元本等
*1 888,222,092 *1 821,566,647
元本
剰余金
214,086,265 196,679,781
期末剰余金又は期末欠損金(△)
294,746,472 271,582,007
(分配準備積立金)
1,102,308,357 1,018,246,428
元本等合計
*2 1,102,308,357 *2 1,018,246,428
純資産合計
1,112,272,405 1,028,045,542
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第15期
自 2021年10月19日
自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日
至 2022年10月18日
営業収益
6,701,855 4,723,302
受取配当金
155 72
受取利息
1,099,696
有価証券売買等損益 △ 26,548,829
24
-
その他収益
5,823,094
△ 19,846,819
営業収益合計
営業費用
2,915 4,727
支払利息
319,839 292,704
受託者報酬
6,652,608 6,088,266
委託者報酬
78,189 71,256
その他費用
7,053,551 6,456,953
営業費用合計
△ 26,900,370 △ 633,859
営業利益又は営業損失(△)
△ 26,900,370 △ 633,859
経常利益又は経常損失(△)
△ 26,900,370 △ 633,859
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,903,841 △ 373,182
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
268,394,850 214,086,265
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,707,137 1,949,439
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,707,137 1,949,439
額
33,130,971 18,273,680
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,130,971 18,273,680
額
*1 888,222 *1 821,566
分配金
214,086,265 196,679,781
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第15期
期 別
自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年10月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
888,222,092口 821,566,647口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2410円 1口当たりの純資産額 1.2394円
(10,000口当たりの純資産額 12,410円) (10,000口当たりの純資産額 12,394円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 4,348,289円 費用控除後の配当等収 A 2,618,939円
益額 益額
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第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 31,096,440円 収益調整金額 C 31,609,229円
分配準備積立金額 D 291,286,405円 分配準備積立金額 D 269,784,634円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 326,731,134円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 304,012,802円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 888,222,092口 当ファンドの期末残存 F 821,566,647口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,678円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,700円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 888,222円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 821,566円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
86/215
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14期 第15期
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
項 目
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
該当事項はありません。 同左
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
第15期
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第14期
第15期
(2022年 4月18日現在)
(2022年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,291,203円 期首元本額 888,222,092円
期中追加設定元本額 11,469,917円 期中追加設定元本額 9,244,771円
期中一部解約元本額 123,539,028円 期中一部解約元本額 75,900,216円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第14期(自 2021年10月19日 至 2022年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,812,124
親投資信託受益証券 △37,276,434
合計 △25,464,310
第15期(自 2022年 4月19日 至 2022年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △18,275,627
親投資信託受益証券 17,903,985
合計 △371,642
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 59,191,928 56,007,402
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 178,081,883 362,040,468
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 156,355,726 70,063,000
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 179,860,353 98,491,529
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 573,489,890 586,602,399
組入時価比率:57.6% 100.0%
投資信託受益証券合計 586,602,399
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 179,466,945 270,349,005
証券
Jリート・マザーファンド 16,800,813 56,568,337
国内債券マザーファンド 39,836,673 48,568,871
世界高金利債券マザーファンド 24,972,468 32,301,887
計
銘柄数:4 261,076,899 407,788,100
組入時価比率:40.0% 100.0%
親投資信託受益証券合計 407,788,100
合計 994,390,499
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ラップ・アプローチ(安定コース)」「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」「ラップ・ア
プローチ(成長コース) 」 は、「日本連続増配成長株マザーファンド」、「国内債券マザーファン
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ド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンド
の 受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本連続増配成長株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 57,792,786 10,488,225
コール・ローン 357,461,342 255,704,985
株式 8,029,284,550 8,713,814,700
未収入金 - 96,757,040
93,861,548 70,778,670
未収配当金
8,538,400,226 9,147,543,620
流動資産合計
8,538,400,226 9,147,543,620
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 379 350
2,129 761
その他未払費用
2,508 1,111
流動負債合計
2,508 1,111
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 6,164,838,653 6,072,497,915
剰余金
2,373,559,065 3,075,044,594
剰余金又は欠損金(△)
8,538,397,718 9,147,542,509
元本等合計
8,538,397,718 9,147,542,509
純資産合計 *2
8,538,400,226 9,147,543,620
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
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期 別
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
項 目
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
6,164,838,653口 6,072,497,915口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.3850円 1口当たりの純資産額 1.5064円
(10,000口当たりの純資産額 13,850円) (10,000口当たりの純資産額 15,064円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 6,757,995,201円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
653,634,167円
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2022年 4月18日現在
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
1,246,790,715円
期末元本額 6,164,838,653円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 25,730,587円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 87,610,368円
ラップ・アプローチ(成長コース) 196,182,297円
日本連続増配成長株オープン 3,713,275,737円
DC日本連続増配成長株オープン 18,644,538円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 211,492,829円
日本連続増配成長株ファンド21-09(繰上償還条項付) 682,512,665円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-04(適格機関投資家専用) 593,230,899円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-07(適格機関投資家専用) 535,203,373円
日本連続増配成長株オープン(ベータヘッジ型)(適格機関投資家専用) 100,955,360円
2022年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2022年 4月19日
期首
期首元本額 6,164,838,653円
期首より2022年10月18日までの追加設定元本額 353,682,934円
期首より2022年10月18日までの一部解約元本額 446,023,672円
期末元本額 6,072,497,915円
2022年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 23,140,383円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 73,270,347円
ラップ・アプローチ(成長コース) 179,466,945円
日本連続増配成長株オープン 3,666,683,718円
DC日本連続増配成長株オープン 20,923,326円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 269,273,577円
日本連続増配成長株ファンド21-09(繰上償還条項付) 655,732,530円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-04(適格機関投資家専用) 571,883,431円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-07(適格機関投資家専用) 515,001,979円
日本連続増配成長株オープン(ベータヘッジ型)(適格機関投資家専用) 97,121,679円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2022年 4月18日現在
(単位:円)
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △866,528,698
合計 △866,528,698
2022年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △205,330,958
合計 △205,330,958
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 ショーボンドホールディングス 36,800 6,420.00 236,256,000
ライト工業 37,500 1,974.00 74,025,000
日清製粉グループ本社 29,200 1,529.00 44,646,800
ヤクルト本社 11,500 8,320.00 95,680,000
アサヒグループホールディングス 19,800 4,393.00 86,981,400
日産化学 10,800 6,790.00 73,332,000
日本酸素ホールディングス 50,000 2,366.00 118,300,000
積水化学工業 22,600 1,811.00 40,928,600
花王 34,700 5,692.00 197,512,400
富士フイルムホールディングス 35,000 6,853.00 239,855,000
タカラバイオ 97,600 1,705.00 166,408,000
ユニ・チャーム 55,300 4,620.00 255,486,000
アステラス製薬 81,100 2,013.00 163,254,300
ロート製薬 76,400 4,605.00 351,822,000
JCRファーマ 40,000 2,075.00 83,000,000
MARUWA 12,900 16,180.00 208,722,000
ニチアス 34,800 2,317.00 80,631,600
栗田工業 30,000 5,230.00 156,900,000
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竹内製作所 9,700 2,863.00 27,771,100
アマノ 41,800 2,543.00 106,297,400
日本電産 21,600 7,819.00 168,890,400
富士通ゼネラル 76,500 3,080.00 235,620,000
テルモ 57,800 4,325.00 249,985,000
島津製作所 58,300 3,840.00 223,872,000
マニー 120,000 2,083.00 249,960,000
SHOEI 36,300 5,450.00 197,835,000
上組 50,000 2,880.00 144,000,000
NECネッツエスアイ 89,500 1,624.00 145,348,000
GMOペイメントゲートウェイ 16,900 10,660.00 180,154,000
野村総合研究所 42,200 3,500.00 147,700,000
日本オラクル 12,300 8,270.00 101,721,000
フューチャー 63,800 1,581.00 100,867,800
伊藤忠テクノソリューションズ 42,300 3,585.00 151,645,500
日本電信電話 50,100 4,015.00 201,151,500
KDDI 36,900 4,256.00 157,046,400
沖縄セルラー電話 31,000 2,687.00 83,297,000
SCSK 75,700 2,200.00 166,540,000
アズワン 10,900 6,100.00 66,490,000
長瀬産業 72,900 2,039.00 148,643,100
豊田通商 41,400 4,705.00 194,787,000
MonotaRO 55,200 2,266.00 125,083,200
コスモス薬品 5,300 14,910.00 79,023,000
パン・パシフィック・インターナ 98,200 2,632.00 258,462,400
ショナルホ
ワークマン 45,000 4,655.00 209,475,000
丸井グループ 54,800 2,553.00 139,904,400
ニトリホールディングス 4,800 12,220.00 58,656,000
山口フィナンシャルグループ 143,300 795.00 113,923,500
MS&ADインシュアランスグルー 42,700 3,904.00 166,700,800
プホールディングス
芙蓉総合リース 14,000 8,360.00 117,040,000
みずほリース 27,700 3,220.00 89,194,000
東京センチュリー 11,200 4,990.00 55,888,000
三菱HCキャピタル 242,800 635.00 154,178,000
野村不動産ホールディングス 59,000 3,435.00 202,665,000
東京建物 40,000 2,097.00 83,880,000
住友不動産 30,000 3,453.00 103,590,000
日本M&Aセンターホールディング 69,400 1,725.00 119,715,000
ス
ベネフィット・ワン 58,700 2,166.00 127,144,200
エムスリー 42,700 4,289.00 183,140,300
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ユー・エス・エス 91,100 2,226.00 202,788,600
計
銘柄数:59 8,713,814,700
組入時価比率:95.3% 100.0%
合 計 8,713,814,700
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 5,425,182 727,236
コール・ローン 33,555,969 17,730,148
国債証券 598,069,459 551,956,352
未収利息 589,373 634,561
88,961 42,091
前払費用
637,728,944 571,090,388
流動資産合計
637,728,944 571,090,388
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 35 24
216 38
その他未払費用
251 62
流動負債合計
251 62
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 510,191,968 468,408,430
剰余金
127,536,725 102,681,896
剰余金又は欠損金(△)
637,728,693 571,090,326
元本等合計
637,728,693 571,090,326
純資産合計 *2
637,728,944 571,090,388
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
510,191,968口 468,408,430口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2500円 1口当たりの純資産額 1.2192円
(10,000口当たりの純資産額 12,500円) (10,000口当たりの純資産額 12,192円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
97/215
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 452,804,398円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
86,926,395円
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
29,538,825円
期末元本額 510,191,968円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 277,044,669円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 191,685,270円
ラップ・アプローチ(成長コース) 41,462,029円
2022年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2022年 4月19日
期首
期首元本額 510,191,968円
期首より2022年10月18日までの追加設定元本額 10,471,722円
期首より2022年10月18日までの一部解約元本額 52,255,260円
期末元本額 468,408,430円
2022年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 253,122,943円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 175,448,814円
ラップ・アプローチ(成長コース) 39,836,673円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2022年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △10,263,631
合計 △10,263,631
2022年10月18日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △23,574,398
合計 △23,574,398
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第146回利付国債(5年) 48,000,000 48,190,080
第150回利付国債(5年) 8,000,000 7,990,000
第151回利付国債(5年) 24,000,000 23,957,520
第13回利付国債(40年) 10,000,000 7,109,300
第326回利付国債(10年) 4,000,000 4,005,642
第332回利付国債(10年) 10,000,000 10,083,100
第335回利付国債(10年) 13,000,000 13,138,710
第338回利付国債(10年) 23,000,000 23,247,480
第343回利付国債(10年) 13,000,000 13,045,240
第354回利付国債(10年) 10,000,000 9,955,500
第361回利付国債(10年) 35,000,000 34,469,050
第363回利付国債(10年) 12,000,000 11,797,200
第365回利付国債(10年) 51,000,000 50,178,900
第71回利付国債(30年) 5,000,000 4,123,650
第72回利付国債(30年) 11,000,000 9,051,460
第73回利付国債(30年) 12,000,000 9,871,680
第74回利付国債(30年) 9,000,000 8,007,930
第75回利付国債(30年) 15,000,000 14,354,550
第98回利付国債(20年) 20,000,000 21,974,600
第100回利付国債(20年) 10,000,000 11,122,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第105回利付国債(20年) 30,000,000 33,452,400
第123回利付国債(20年) 20,000,000 22,925,600
第149回利付国債(20年) 21,000,000 23,328,060
第150回利付国債(20年) 34,000,000 37,358,180
第154回利付国債(20年) 20,000,000 21,426,000
第172回利付国債(20年) 10,000,000 9,062,900
第176回利付国債(20年) 33,000,000 29,944,860
第177回利付国債(20年) 25,000,000 22,186,500
第179回利付国債(20年) 10,000,000 9,000,200
第180回利付国債(20年) 8,000,000 7,597,760
計
銘柄数:30 554,000,000 551,956,352
組入時価比率:96.6% 100.0%
合計 551,956,352
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
世界高金利債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 90,877 504,496
金銭信託 889,443 146,550
コール・ローン 5,501,407 3,572,919
国債証券 136,342,571 132,164,125
未収利息 1,336,971 1,108,966
132,489 95,930
前払費用
144,293,758 137,592,986
流動資産合計
144,293,758 137,592,986
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 5 4
25 1
その他未払費用
30 5
流動負債合計
30 5
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 108,514,208 106,375,192
剰余金
35,779,520 31,217,789
剰余金又は欠損金(△)
144,293,728 137,592,981
元本等合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
144,293,728 137,592,981
純資産合計 *2
144,293,758 137,592,986
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
108,514,208口 106,375,192口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.3297円 1口当たりの純資産額 1.2935円
(10,000口当たりの純資産額 13,297円) (10,000口当たりの純資産額 12,935円)
(金融商品に関する注記)
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1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 109,876,840円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
4,237,639円
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
5,600,271円
期末元本額 108,514,208円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 13,333,117円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 20,915,798円
ラップ・アプローチ(成長コース) 25,761,921円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 48,503,372円
2022年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2022年 4月19日
期首
期首元本額 108,514,208円
期首より2022年10月18日までの追加設定元本額 -円
期首より2022年10月18日までの一部解約元本額 2,139,016円
期末元本額 106,375,192円
2022年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 12,583,491円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 20,915,798円
ラップ・アプローチ(成長コース) 24,972,468円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 47,903,435円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2022年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △15,160,799
合計 △15,160,799
2022年10月18日現在
(単位:円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △10,862,581
合計 △10,862,581
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 0.5 40,000.00 33,796.86
US TREASURY N/B 0.625 40,000.00 30,887.50
US TREASURY N/B 1.875 30,000.00 18,815.62
US TREASURY N/B 2.25 10,000.00 7,332.81
US TREASURY N/B 2.875 20,000.00 18,181.25
US TREASURY N/B 2.875 10,000.00 7,987.50
US TREASURY N/B 6.25 50,000.00 50,660.15
計
銘柄数:7 200,000.00 167,661.69
(24,961,472)
組入時価比率:18.1% 18.9%
カナダドル CANADA-GOV'T 1 70,000.00 63,108.50
CANADA-GOV'T 1.25 40,000.00 34,141.60
CANADA-GOV'T 2 30,000.00 22,157.70
CANADA-GOV'T 8 20,000.00 20,459.60
CANADA-GOV'T 8 40,000.00 47,414.40
計
銘柄数:5 200,000.00 187,281.80
(20,331,312)
組入時価比率:14.8% 15.4%
ユーロ DEUTSCHLAND REP 0 10,000.00 8,824.40
DEUTSCHLAND REP 1 20,000.00 19,501.60
DEUTSCHLAND REP 1.7 20,000.00 19,007.40
FRANCE O.A.T. 0 40,000.00 36,113.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FRANCE O.A.T. 0.5 10,000.00 6,356.80
FRANCE O.A.T. 0.75 10,000.00 5,429.60
FRANCE O.A.T. 5.5 10,000.00 11,727.90
計
銘柄数:7 120,000.00 106,960.90
(15,666,563)
組入時価比率:11.4% 11.9%
イギリスポンド UK TSY GILT 0.625 60,000.00 38,897.40
UK TSY GILT 1.25 20,000.00 11,812.60
UK TSY GILT 6 10,000.00 11,058.20
計
銘柄数:3 90,000.00 61,768.20
(10,441,914)
組入時価比率:7.6% 7.9%
スウェーデンク SWEDISH GOVRNMNT 1 340,000.00 321,986.80
ローネ
SWEDISH GOVRNMNT 1.75 250,000.00 238,982.50
計
銘柄数:2 590,000.00 560,969.30
(7,494,549)
組入時価比率:5.4% 5.7%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOV'T 1.375 300,000.00 254,955.00
ネ
NORWEGIAN GOV'T 1.5 250,000.00 233,820.00
NORWEGIAN GOV'T 2 200,000.00 198,662.00
計
銘柄数:3 750,000.00 687,437.00
(9,727,233)
組入時価比率:7.1% 7.4%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 1 20,000.00 15,448.80
ル
AUSTRALIAN GOVT. 2.5 110,000.00 99,811.80
AUSTRALIAN GOVT. 3.75 30,000.00 28,372.50
AUSTRALIAN GOVT. 4.75 80,000.00 83,617.60
計
銘柄数:4 240,000.00 227,250.70
(21,311,570)
組入時価比率:15.5% 16.1%
ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 0.5 50,000.00 47,052.00
ドル
NEW ZEALAND GVT 1.5 130,000.00 102,269.70
NEW ZEALAND GVT 2 30,000.00 24,064.80
NEW ZEALAND GVT 4.5 90,000.00 90,090.00
計
銘柄数:4 300,000.00 263,476.50
(22,229,512)
組入時価比率:16.2% 16.8%
合計 132,164,125
(132,164,125)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Jリート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 36,814,334 15,597,138
コール・ローン 223,431,128 377,058,772
投資証券 15,365,537,500 17,097,612,450
155,868,022 178,747,746
未収配当金
15,781,650,984 17,669,016,106
流動資産合計
15,781,650,984 17,669,016,106
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 45,594,990
未払利息 237 516
2,788 1,696
その他未払費用
3,025 45,597,202
流動負債合計
3,025 45,597,202
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 4,546,327,073 5,234,140,791
剰余金
11,235,320,886 12,389,278,113
剰余金又は欠損金(△)
15,781,647,959 17,623,418,904
元本等合計
15,781,647,959 17,623,418,904
純資産合計 *2
15,781,650,984 17,669,016,106
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2022年 4月19日
至 2022年10月18日
項 目
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
4,546,327,073口 5,234,140,791口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.4713円 1口当たりの純資産額 3.3670円
(10,000口当たりの純資産額 34,713円) (10,000口当たりの純資産額 33,670円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2022年 4月18日 至 2022年10月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 4,793,507,883円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
252,556,642円
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2022年 4月18日現在
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
499,737,452円
期末元本額 4,546,327,073円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 3,646,225,386円
三重県応援ファンド 130,377,739円
福井県応援ファンド 121,876,709円
香川県応援ファンド 148,071,925円
日本Jリートオープン(1年決算型) 242,572,496円
ラップ・アプローチ(安定コース) 6,302,184円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 10,186,960円
ラップ・アプローチ(成長コース) 18,811,971円
DC日本Jリートオープン 5,417,865円
くまもと未来応援ファンド 126,185,646円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 90,298,192円
2022年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2022年 4月19日
期首
期首元本額 4,546,327,073円
期首より2022年10月18日までの追加設定元本額 762,536,676円
期首より2022年10月18日までの一部解約元本額 74,722,958円
期末元本額 5,234,140,791円
2022年10月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 4,251,424,240円
三重県応援ファンド 123,202,200円
福井県応援ファンド 130,562,040円
香川県応援ファンド 145,220,028円
日本Jリートオープン(1年決算型) 296,789,362円
ラップ・アプローチ(安定コース) 5,444,512円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 9,336,041円
ラップ・アプローチ(成長コース) 16,800,813円
DC日本Jリートオープン 5,146,178円
くまもと未来応援ファンド 136,316,338円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 113,899,039円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2022年 4月18日現在
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(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △277,358,063
合計 △277,358,063
2022年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △1,076,209,193
合計 △1,076,209,193
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 SOSiLA物流リート投資法人 631 88,213,800
投資証券
東海道リート投資法人 投資証券 233 27,191,100
日本アコモデーションファンド投資 290 179,220,000
法人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,303 201,965,000
産業ファンド投資法人 投資証券 1,816 282,024,800
アドバンス・レジデンス投資法人 1,476 493,722,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,700 351,900,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 735 308,332,500
法人 投資証券
GLP投資法人 投資証券 5,332 773,673,200
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コンフォリア・レジデンシャル投資 947 287,414,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,670 793,257,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 146 100,010,000
資証券
イオンリート投資法人 投資証券 2,551 391,578,500
ヒューリックリート投資法人 投資 2,001 330,165,000
証券
日本リート投資法人 投資証券 468 168,246,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,518 358,277,400
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 459 63,617,400
券
ケネディクス商業リート投資法人 1,558 396,978,400
投資証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 386 71,950,400
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 423 49,744,800
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 6,185 967,952,500
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 270 27,864,000
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,994 304,882,600
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 5,679 306,098,100
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 205 27,162,500
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 1,071 502,834,500
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 1,083 71,044,800
券
投資法人みらい 投資証券 2,695 128,416,750
森トラスト・ホテルリート投資法 517 68,916,100
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 460 187,450,000
証券
CREロジスティクスファンド投資 344 66,873,600
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 614 74,355,400
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 1,616 159,337,600
資証券
アドバンス・ロジスティクス投資法 635 87,312,500
人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,337 840,973,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,544 898,608,000
人 投資証券
7,425 779,625,000
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日本都市ファンド投資法人 投資証
券
オリックス不動産投資法人 投資証 3,529 645,454,100
券
日本プライムリアルティ投資法人 609 233,247,000
投資証券
NTT都市開発リート投資法人 投 120 17,352,000
資証券
東急リアル・エステート投資法人 826 162,556,800
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 1,650 178,530,000
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 5,264 776,966,400
投資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 9,939 457,194,000
券
平和不動産リート投資法人 投資証 237 34,815,300
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1,211 366,327,500
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 1,158 190,143,600
ケネディクス・オフィス投資法人 936 628,992,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 1,635 138,157,500
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 713 484,127,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1,786 264,149,400
大和ハウスリート投資法人 投資証 1,668 478,549,200
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 4,762 356,197,600
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 3,123 342,905,400
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 943 124,758,900
資証券
計
銘柄数:55 103,426 17,097,612,450
組入時価比率:97.0% 100.0%
合計 17,097,612,450
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象として
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おります。
以下の経理状況は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から提供された財務諸表で
す。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、第6期計算期間(2021年 5月21日から2022年 5月20日まで)の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
1財務諸表
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第5期 第6期
(2021年 5月20日現在) (2022年 5月20日現在)
資産の部
流動資産
12,301,645,370 12,997,570,295
親投資信託受益証券
流動資産合計 12,301,645,370 12,997,570,295
資産合計 12,301,645,370 12,997,570,295
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,699,046 2,453,614
未払委託者報酬 43,608,749 62,976,118
859,156 1,124,329
その他未払費用
流動負債合計 46,166,951 66,554,061
負債合計 46,166,951 66,554,061
純資産の部
元本等
元本 7,061,263,115 6,862,703,073
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,194,215,304 6,068,313,161
3,373,673,424 2,814,430,542
(分配準備積立金)
元本等合計 12,255,478,419 12,931,016,234
純資産合計 12,255,478,419 12,931,016,234
負債純資産合計 12,301,645,370 12,997,570,295
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期 第6期
(自 2020年 5月21日 (自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日) 至 2022年 5月20日)
営業収益
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3,465,002,526 1,244,873,300
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,465,002,526 1,244,873,300
営業費用
受託者報酬 3,036,431 4,626,298
委託者報酬 77,934,899 118,741,708
1,576,052 2,067,546
その他費用
営業費用合計 82,547,382 125,435,552
営業利益又は営業損失(△) 3,382,455,144 1,119,437,748
経常利益又は経常損失(△) 3,382,455,144 1,119,437,748
当期純利益又は当期純損失(△) 3,382,455,144 1,119,437,748
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
232,174,831 645,863,133
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 929,917,004 5,194,215,304
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,342,486,510 2,578,683,417
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,342,486,510 2,578,683,417
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 228,468,523 2,178,160,175
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
228,468,523 2,178,160,175
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,194,215,304 6,068,313,161
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第5期 第6期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り 同左
が当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首
から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
[2021年 5月20日現在] [2022年 5月20日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,239,706,235円 7,061,263,115円
期中追加設定元本額 2,902,913,506円 2,547,316,615円
期中解約元本額 1,081,356,626円 2,745,876,657円
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2. 受益権の総数 7,061,263,115口 6,862,703,073口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
1.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金 計算期間末における解約に伴う当期純利益金
額分配後の配当等収益から費用を控除した額 額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(113,231,567円)、解約に伴う当期純利益金 (164,781,767円)、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益から費用を控 額分配後の有価証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した額 除し、繰越欠損金を補填した額(308,792,848
(2,998,700,048円)、信託約款に規定される 円)、信託約款に規定される収益調整金
収益調整金(1,820,541,880円)及び分配準備 (3,253,882,619円)及び分配準備積立金
積立金(261,741,809円)より、分配対象収益 (2,340,855,927円)より、分配対象収益は
は5,194,215,304円(1万口当たり7,355.91 6,068,313,161円(1万口当たり8,842.42円)
円)でありますが、分配を行っておりませ でありますが、分配を行っておりません。
ん。
2.信託財産の運用の指図に 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
係る権限の全部又は一部 を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
を委託するために要する れた報酬額を支払っております。
費用
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
[2021年 5月20日現在] [2022年 5月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第5期(2021年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,224,151,605円
合計 3,224,151,605円
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第6期(2022年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 568,512,119円
合計 568,512,119円
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期
[2021年 5月20日現在] [2022年 5月20日現在]
1口当たり純資産額 1.7356円 1.8842円
(1万口当たり純資産額) (17,356円) (18,842円)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 シュローダー外国株式マザーファンド 3,683,074,609 12,997,570,295
合計 3,683,074,609 12,997,570,295
注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「シュローダー外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(参考)
シュローダー外国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 5月20日現在) (2022年 5月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 52,036,824 161,238,086
コール・ローン 118,606,278 420,853,529
株式 17,333,563,183 18,545,452,867
投資証券 81,520,847 78,171,701
11,952,318 39,234,622
未収配当金
流動資産合計 17,597,679,450 19,244,950,805
資産合計 17,597,679,450 19,244,950,805
負債の部
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流動負債
未払金 1,103,391 -
未払解約金 14,031,656 15,479,861
未払利息 292 1,210
- 6,255
その他未払費用
流動負債合計 15,135,339 15,487,326
負債合計 15,135,339 15,487,326
純資産の部
元本等
元本 5,457,217,451 5,448,925,357
剰余金
12,125,326,660 13,780,538,122
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 17,582,544,111 19,229,463,479
純資産合計 17,582,544,111 19,229,463,479
負債純資産合計 17,597,679,450 19,244,950,805
(注) 「シュローダー外国株式マザーファンド」の計算期間は原則として毎年11月21日から翌年11月20日までであり、当
ファンドの計算期間とは異なります。 上記の貸借対照表は、2021年 5月20日及び2022年 5月20日における同ファンドの状
況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り 同左
が当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首
から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
[2021年 5月20日現在] [2022年 5月20日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,506,498,692円 5,457,217,451円
期中追加設定元本額 1,921,744,188円 1,825,806,639円
期中解約元本額 971,025,429円 1,834,098,733円
元本の内訳
ファンド名
シュローダーDCアクティブ外国株式 1,639,083,626円 1,765,850,748円
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家 3,818,133,825円 3,683,074,609円
専用)
5,457,217,451円 5,448,925,357円
計
2. 受益権の総数 5,457,217,451口 5,448,925,357口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
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2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
当ファンドは為替変動リスクの低減を図
ることを目的として、為替予約取引を
行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
[2021年 5月20日現在] [2022年 5月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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(有価証券に関する注記)
(2021年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,804,977,531円
投資証券 △2,078,264円
合計 1,802,899,267円
(2022年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,486,988,718円
投資証券 △11,618,282円
合計 △3,498,607,000円
注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日からシュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投
資家専用)の期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
[2021年 5月20日現在] [2022年 5月20日現在]
1口当たり純資産額 3.2219円 3.5290円
(1万口当たり純資産額) (32,219円) (35,290円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES CO
25,836 34.970 903,484.92
CONOCOPHILLIPS 20,617 104.610 2,156,744.37
COTERRA ENERGY INC
83,219 30.420 2,531,521.98
BALL CORP
8,277 69.700 576,906.90
FMC CORP
4,025 121.380 488,554.50
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
2,628 259.370 681,624.36
VULCAN MATERIALS CO
3,170 160.310 508,182.70
AMETEK INC
7,402 116.710 863,887.42
CATERPILLAR INC
7,587 206.760 1,568,688.12
DEERE & CO
2,333 364.620 850,658.46
EMERSON ELECTRIC CO
6,959 83.300 579,684.70
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
5,071 66.440 336,917.24
GENERAL ELECTRIC CO
5,537 75.740 419,372.38
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
12,355 51.890 641,100.95
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
2,060 232.740 479,444.40
NORDSON CORP
687 205.890 141,446.43
OTIS WORLDWIDE CORP
4,221 72.590 306,402.39
PARKER HANNIFIN CORP
3,310 262.690 869,503.90
UNION PACIFIC CORP
9,564 216.500 2,070,606.00
DECKERS OUTDOOR CORP
1,408 226.790 319,320.32
LULULEMON ATHLETICA INC
1,775 271.220 481,415.50
NIKE INC -CL B
3,498 106.440 372,327.12
NVR INC
112 4,155.680 465,436.16
BOOKING HOLDINGS INC
951 2,103.400 2,000,333.40
CHURCHILL DOWNS INC
3,738 185.280 692,576.64
WYNDHAM HOTELS & RESORTS
6,240 76.190 475,425.60
ACTIVISION BLIZZARD INC
6,324 77.740 491,627.76
ALPHABET INC-CL A
2,756 2,207.680 6,084,366.08
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CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
1,374 474.570 652,059.18
COMCAST CORP-CLASS A
28,975 42.020 1,217,529.50
NETFLIX INC
1,155 183.480 211,919.40
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
1,967 105.770 208,049.59
WALT DISNEY CO/THE
5,803 103.140 598,521.42
WARNER BROS DISCOVERY INC
16,060 17.500 281,050.00
AMAZON.COM INC
1,645 2,146.380 3,530,795.10
DOLLAR GENERAL CORP
4,867 201.330 979,873.11
LOWE'S COS INC
7,038 187.860 1,322,158.68
MERCADOLIBRE INC
443 801.570 355,095.51
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
1,081 601.530 650,253.93
TRACTOR SUPPLY COMPANY
4,512 183.760 829,125.12
COSTCO WHOLESALE CORP
3,651 422.930 1,544,117.43
PEPSICO INC
9,938 161.200 1,602,005.60
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
1,336 235.380 314,467.68
PROCTER & GAMBLE CO/THE
7,491 141.700 1,061,474.70
ABBOTT LABORATORIES
6,138 112.440 690,156.72
ANTHEM INC
2,630 479.920 1,262,189.60
DEXCOM INC
867 316.120 274,076.04
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
5,864 94.370 553,385.68
UNITEDHEALTH GROUP INC
4,805 478.550 2,299,432.75
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
18,260 75.960 1,387,029.60
DANAHER CORP
4,386 249.310 1,093,473.66
ELI LILLY & CO
6,410 286.270 1,834,990.70
ILLUMINA INC
1,422 240.750 342,346.50
JOHNSON & JOHNSON
14,635 173.940 2,545,611.90
PFIZER INC
24,282 50.650 1,229,883.30
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
2,223 550.740 1,224,295.02
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
968 302.210 292,539.28
ZOETIS INC
2,196 158.630 348,351.48
FIRST REPUBLIC BANK/SAN FRAN
2,404 144.110 346,440.44
JPMORGAN CHASE & CO
19,725 118.310 2,333,664.75
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
5,939 154.750 919,060.25
US BANCORP
24,335 49.240 1,198,255.40
AMERICAN EXPRESS CO
5,436 154.000 837,144.00
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BLACKROCK INC
1,348 593.080 799,471.84
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
3,188 95.900 305,729.20
MORGAN STANLEY
22,800 79.960 1,823,088.00
MSCI INC
1,003 410.020 411,250.06
NASDAQ INC
4,345 143.080 621,682.60
SCHWAB (CHARLES) CORP
17,977 62.660 1,126,438.82
CHUBB LTD
5,450 203.880 1,111,146.00
ACCENTURE PLC-CL A
3,837 273.610 1,049,841.57
ADOBE INC
3,126 394.380 1,232,831.88
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
2,534 138.020 349,742.68
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
1,640 142.640 233,929.60
INTUIT INC
1,847 362.330 669,223.51
MICROSOFT CORP
28,783 253.140 7,286,128.62
SALESFORCE INC
3,650 155.600 567,940.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
9,850 60.000 591,000.00
VISA INC-CLASS A SHARES
12,045 197.370 2,377,321.65
APPLE INC
35,237 137.350 4,839,801.95
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
715 324.100 231,731.50
AT&T INC
66,388 20.210 1,341,701.48
NEXTERA ENERGY INC
16,221 70.460 1,142,931.66
ADVANCED MICRO DEVICES
10,785 96.670 1,042,585.95
LAM RESEARCH CORP
1,167 472.130 550,975.71
MARVELL TECHNOLOGY INC
13,662 54.280 741,573.36
MICRON TECHNOLOGY INC
9,407 69.400 652,845.80
NVIDIA CORP
5,356 171.240 917,161.44
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
1,863 252.180 469,811.34
TERADYNE INC
2,762 102.180 282,221.16
TEXAS INSTRUMENTS INC
13,045 167.620 2,186,602.90
791,952 99,685,094.00
米ドル 小計
(12,744,739,267)
カナダドル TORONTO-DOMINION BANK
21,437 91.760 1,967,059.12
21,437 1,967,059.12
カナダドル 小計
(196,056,782)
ユーロ SHELL PLC
133,038 27.495 3,657,879.81
LINDE PLC
5,202 294.650 1,532,769.30
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SYMRISE AG
3,214 101.300 325,578.20
AIRBUS SE
4,752 106.400 505,612.80
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
24,271 28.360 688,325.56
KINGSPAN GROUP PLC
3,953 72.640 287,145.92
LEGRAND SA
12,589 79.100 995,789.90
SCHNEIDER ELECTRIC SE
9,267 124.840 1,156,892.28
SIEMENS AG-REG
13,392 112.460 1,506,064.32
DEUTSCHE POST AG-REG
7,912 37.480 296,541.76
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
19,666 77.840 1,530,801.44
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SA
849 568.500 482,656.50
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
17,276 20.310 350,875.56
MERCK KGAA
3,680 167.700 617,136.00
ERSTE GROUP BANK AG
28,185 30.010 845,831.85
INTESA SANPAOLO
527,616 1.988 1,048,900.60
ADYEN NV /WI
249 1,449.800 361,000.20
SAP SE
3,505 90.230 316,256.15
IBERDROLA SA
40,342 10.765 434,281.63
ASML HOLDING NV
3,586 502.700 1,802,682.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG
9,104 27.845 253,500.88
STMICROELECTRONICS NV
24,837 37.345 927,537.76
896,485 19,924,060.62
ユーロ 小計
(2,693,533,755)
英ポンド CRODA INTERNATIONAL PLC
2,951 65.500 193,290.50
BUNZL PLC
18,128 27.670 501,601.76
RELX PLC
26,551 22.400 594,742.40
BURBERRY GROUP PLC
17,385 15.945 277,203.82
TESCO PLC
239,529 2.551 611,038.47
DIAGEO PLC
19,574 35.700 698,791.80
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
14,522 61.500 893,103.00
ASTRAZENECA PLC
6,801 102.500 697,102.50
GSK PLC
55,788 17.316 966,025.00
BARCLAYS PLC
368,831 1.532 565,344.15
VODAFONE GROUP PLC
970,788 1.184 1,149,995.46
NATIONAL GRID PLC
42,388 12.070 511,623.16
1,783,236 7,659,862.02
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英ポンド 小計
(1,220,216,019)
スイスフラン SIKA AG-BR
1,466 254.700 373,390.20
NESTLE SA-REG
19,423 113.380 2,202,179.74
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
3,301 316.900 1,046,086.90
24,190 3,621,656.84
スイスフラン 小計
(475,777,059)
スウェーデンク SANDVIK AB
24,742 190.750 4,719,536.50
ローナ
SWEDISH MATCH AB
82,187 101.300 8,325,543.10
HEXAGON AB-B SHS
55,838 113.400 6,332,029.20
162,767 19,377,108.80
スウェーデンクローナ 小計
(249,383,390)
ノルウェーク EQUINOR ASA
76,465 332.050 25,390,203.25
ローネ
DNB BANK ASA
22,775 182.650 4,159,853.75
99,240 29,550,057.00
ノルウェークローネ 小計
(389,765,251)
デンマークク
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
ローネ 30,636 157.360 4,820,880.96
30,636 4,820,880.96
デンマーククローネ 小計
(87,547,198)
オーストラリア BHP GROUP LTD
23,117 46.230 1,068,698.91
ドル
CSL LTD
2,130 274.000 583,620.00
MACQUARIE GROUP LTD
8,506 177.640 1,511,005.84
33,753 3,163,324.75
オーストラリアドル 小計
(283,845,129)
香港ドル TECHTRONIC INDUSTRIES CO
20,000 98.650 1,973,000.00
AIA GROUP LTD
62,200 77.600 4,826,720.00
82,200 6,799,720.00
香港ドル 小計
(110,767,438)
シンガポールド
DBS GROUP HOLDINGS LTD
ル 32,800 30.890 1,013,192.00
32,800 1,013,192.00
シンガポールドル 小計
(93,821,579)
3,958,696 18,545,452,867
合 計
(18,545,452,867)
(2)株式以外の有価証券
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル EQUINIX INC 402 255,306.18
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,116 356,126.76
1,518 611,432.94
米ドル 小計
(78,171,701)
78,171,701
合計
(78,171,701)
注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の金額は円で表示しております。また( )内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で
表示しております。
3.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 91銘柄 99.4% 68.8%
投資証券 2銘柄 0.6%
カナダドル 株式 1銘柄 100.0% 1.1%
ユーロ 株式 22銘柄 100.0% 14.4%
英ポンド 株式 12銘柄 100.0% 6.6%
スイスフラン 株式 3銘柄 100.0% 2.6%
スウェーデンクローナ 株式 3銘柄 100.0% 1.3%
ノルウェークローネ 株式 2銘柄 100.0% 2.1%
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0% 0.5%
オーストラリアドル 株式 3銘柄 100.0% 1.5%
香港ドル 株式 2銘柄 100.0% 0.6%
シンガポールドル 株式 1銘柄 100.0% 0.5%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象としてお
ります。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第31特定期間(2021年12月7日から2022年6月6日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
328,564,670 329,186,736
親投資信託受益証券
流動資産合計 328,564,670 329,186,736
資産合計
328,564,670 329,186,736
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,579,179 1,672,609
未払受託者報酬 93,917 86,632
未払委託者報酬 713,688 658,358
18,750 17,298
その他未払費用
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流動負債合計 2,405,534 2,434,897
負債合計
2,405,534 2,434,897
純資産の部
元本等
元本 ※1 526,393,283 557,536,623
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △200,234,147 △230,784,784
124,795,314 116,355,936
(分配準備積立金)
元本等合計 326,159,136 326,751,839
純資産合計
326,159,136 326,751,839
負債純資産合計 328,564,670 329,186,736
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2021年6月8日 (自 2021年12月7日
注記
区分
至 2021年12月6日) 至 2022年6月6日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 △31,322,861 △10,428,271
営業収益合計 △31,322,861 △10,428,271
営業費用
受託者報酬 187,761 175,420
委託者報酬 ※1 1,426,874 1,333,147
37,487 35,025
その他費用
営業費用合計 1,652,122 1,543,592
営業利益又は営業損失(△) △32,974,983 △11,971,863
経常利益又は経常損失(△) △32,974,983 △11,971,863
当期純利益又は当期純損失(△) △32,974,983 △11,971,863
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△268,992 930,977
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △157,694,728 △200,234,147
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,511,229 16,682,363
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
11,511,229 16,682,363
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,143,082 31,097,121
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
18,143,082 31,097,121
欠損金増加額
3,201,575 3,233,039
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△200,234,147 △230,784,784
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
※1期首元本額 510,539,050円 526,393,283円
期中追加設定元本額 50,134,442円 70,894,721円
期中一部解約元本額 34,280,209円 39,751,381円
※2元本の欠損 200,234,147円 230,784,784円
受益権の総数 526,393,283口 557,536,623口
1口当たりの純資産額 0.6196円 0.5861円
(1万口当たりの純資産額) (6,196円) (5,861円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2021年6月8日 (自 2021年12月7日
至 2021年12月6日) 至 2022年6月6日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.5%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2021年6月8日 (自 2021年12月7日
至 2021年9月6日) 至 2022年3月7日)
費用控除後の配当等収益額 1,346,952円 633,035円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 111,753,629円 111,824,759円
分配準備積立金額 131,918,209円 120,726,491円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 245,018,790円 233,184,285円
当ファンドの期末残存口数 540,798,812口 520,143,609口
1万口当たり収益分配対象額 4,530.68円 4,483.07円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,622,396円 1,560,430円
(自 2021年9月7日 (自 2022年3月8日
至 2021年12月6日) 至 2022年6月6日)
費用控除後の配当等収益額 -円 3,009,173円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 110,539,784円 133,329,651円
分配準備積立金額 126,374,493円 115,019,372円
当ファンドの分配対象収益額 236,914,277円 251,358,196円
当ファンドの期末残存口数 526,393,283口 557,536,623口
1万口当たり収益分配対象額 4,500.70円 4,508.37円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,579,179円 1,672,609円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を
組方針 信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託
びそのリスク 受益証券であります。
GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資
信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株
価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性
のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼし
ます。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のと
ク管理体制 おりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
同左
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価
時価およびその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
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(1)有価証券
2.時価の算定方法 (1)有価証券
同左
「重要な会計方針に係る事項
に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品
(2)有価証券以外の金融商品
同左
有価証券以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
同左
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において
関する事項について は、一定の前提条件等を採用して
の補足説明 いるため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 △12,880,791 21,983,958
合計 △12,880,791 21,983,958
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年6月6日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMエマージング株式マザーファン
日本円 110,424,587 329,186,736
受益証券 ド(適格機関投資家専用)
合計 110,424,587 329,186,736
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 345,164,224 739,807,214
金銭信託 32,394,915 7,848,455
株式 8,065,848,345 9,496,138,257
派生商品評価勘定 - 4,937,799
未収入金 78,068,732 3,408,057
未収配当金 6,667,450 44,914,474
- 23,957,619
差入委託証拠金
流動資産合計 8,528,143,666 10,321,011,875
資産合計 8,528,143,666 10,321,011,875
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 7,458,839
未払金 494,006 15,762,246
3,052,771 11,476,113
未払解約金
流動負債合計 3,546,777 34,697,198
負債合計 3,546,777 34,697,198
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,747,247,113 3,450,486,050
剰余金
5,777,349,776 6,835,828,627
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 8,524,596,889 10,286,314,677
純資産合計
8,524,596,889 10,286,314,677
負債純資産合計 8,528,143,666 10,321,011,875
(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日
まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
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1.有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
※1期首元本額 2,442,918,025円 2,747,247,113円
期中追加設定元本額 361,924,706円 767,210,559円
期中解約元本額 57,595,618円 63,971,622円
元本の内訳(注)
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GIMエマージング株式ファンドF
105,886,133円 110,424,587円
(適格機関投資家専用)
GIM/FOFs用新興国株F(適格
2,641,360,980円 3,340,061,463円
機関投資家限定)
合 計 2,747,247,113円 3,450,486,050円
受益権の総数 2,747,247,113口 3,450,486,050口
1口当たりの純資産額 3.1030円 2.9811円
(1万口当たりの純資産額) (31,030円) (29,811円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引で
びそのリスク あり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価
指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有
した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
目的、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用して
おります。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしておりま
す。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的に
モニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断
する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要
な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議しま
す。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断し
た場合は、同委員会に報告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
同左
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法 (1)有価証券
同左
「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま
す。
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(2)デリバティブ取引
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する
該当事項はありません。
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引
(3)有価証券およびデリバティブ取
以外の金融商品
引以外の金融商品
同左
有価証券およびデリバティブ取
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
(円)
株式 △376,627,876 △1,375,457,256
合計 △376,627,876 △1,375,457,256
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
株価指数先物取引
市場
取引
買建 - - - - 285,683,252 - 283,161,965 △2,521,287
合計 - - - - 285,683,252 - 283,161,965 △2,521,287
(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2021年12月6日現在) (2022年6月6日現在)
区分 種類
契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円) (円) (円)
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為替予約取引
市場
買建
取引
香港ドル - - - - 2,998,184 - 3,021,633 23,449
以外
の取
売建
引
アメリカドル - - - - 2,998,184 - 3,021,386 △23,202
合計 - - - - 5,996,368 - 6,043,019 247
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年6月6日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル GAZPROM PJSC-SPON ADR
29,703 0.05 1,657.42
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
15,760 0.03 473.58
HUAZHU GROUP LIMITED-ADR
8,479 32.08 272,006.32
MERCADOLIBRE INC
704 788.90 555,385.60
CREDICORP LIMITED
5,665 140.13 793,836.45
HDFC BANK LTD-ADR
27,104 58.34 1,581,247.36
SBERBANK PAO-SPONSORED ADR
1,265 0.02 28.65
EPAM SYSTEMS INC
1,998 332.34 664,015.32
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-GDR REG S
540 1,330.00 718,200.00
小計 銘柄数: 9 4,586,850.70
(600,143,545)
組入時価比率: 5.8% 6.3%
メキシコペソ WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
373,052 71.19 26,557,571.88
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO SAB DE CV-A
162,845 28.67 4,668,766.15
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV-O
248,470 123.12 30,591,626.40
小計 銘柄数: 3 61,817,964.43
(414,192,725)
組入時価比率: 4.0% 4.4%
ブラジルレアル PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS-PR
230,380 30.28 6,975,906.40
SUZANO SA
35,604 52.83 1,880,959.32
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LOCALIZA RENT A CAR SA
67,771 54.67 3,705,040.57
LOJAS RENNER SA
108,695 28.19 3,064,112.05
RAIA DROGASIL SA
95,633 21.29 2,036,026.57
小計 銘柄数: 5 17,662,044.91
(483,848,187)
組入時価比率: 4.7% 5.1%
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC
21,235 38.50 817,547.50
PRUDENTIAL ORD GBP0.05
25,267 10.18 257,218.06
小計 銘柄数: 2 1,074,765.56
(175,509,215)
組入時価比率: 1.7% 1.8%
ハンガリーフォリント OTP BANK NYRT
15,207 9,314.00 141,637,998.00
小計 銘柄数: 1 141,637,998.00
(50,716,459)
組入時価比率: 0.5% 0.5%
ポーランドズロチ ALLEGRO.EU SA
32,214 22.89 737,378.46
小計 銘柄数: 1 737,378.46
(22,551,540)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
香港ドル ZIJIN MINING GROUP COMPANY LIMITED-H
378,000 10.34 3,908,520.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED
30,500 99.60 3,037,800.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP COMPANY LIM-H
356,000 7.80 2,776,800.00
MINTH GROUP LTD
36,000 20.00 720,000.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H
356,600 27.35 9,753,010.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
96,100 359.00 34,499,900.00
ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
102,064 92.30 9,420,507.20
JD.COM INC-CL A
58,128 221.40 12,869,539.20
MEITUAN-CLASS B
70,800 180.20 12,758,160.00
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
337,800 21.70 7,330,260.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
112,500 57.00 6,412,500.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
2,627,000 5.74 15,078,980.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
228,000 48.75 11,115,000.00
AIA GROUP LTD
98,600 80.00 7,888,000.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
112,500 47.00 5,287,500.00
CHINA VANKE CO LTD-H
208,500 17.16 3,577,860.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LIMITED
454,000 6.56 2,978,240.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LIMITED
456,000 13.88 6,329,280.00
小計 銘柄数: 18 155,741,856.40
(2,597,774,164)
組入時価比率: 25.3% 27.4%
タイバーツ PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBL-NVDR
285,800 166.50 47,585,700.00
AIRPORTS OF THAILAND PUBLIC COMPANY-NVDR
278,200 69.25 19,265,350.00
SCB X PCL-NVDR
191,400 110.50 21,149,700.00
SCB X PCL(F)
9,100 110.50 1,005,550.00
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小計 銘柄数: 4 89,006,300.00
(338,223,940)
組入時価比率: 3.3% 3.6%
インドネシアルピア BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
1,729,600 4,520.00 7,817,792,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
3,746,000 7,600.00 28,469,600,000.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
2,580,500 4,310.00 11,121,955,000.00
小計 銘柄数: 3 47,409,347,000.00
(426,684,123)
組入時価比率: 4.1% 4.5%
韓国ウォン S-OIL CORPORATION
6,647 116,000.00 771,052,000.00
LG CHEM LTD
2,028 585,000.00 1,186,380,000.00
KIA MOTORS CORPORATION
20,729 83,500.00 1,730,871,500.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
31,247 47,600.00 1,487,357,200.00
KIWOOM SECURITIES CO LTD
3,876 94,900.00 367,832,400.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
69,994 66,800.00 4,675,599,200.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
24,157 60,200.00 1,454,251,400.00
SK HYNIX INC
19,173 107,000.00 2,051,511,000.00
小計 銘柄数: 8 13,724,854,700.00
(1,435,619,801)
組入時価比率: 14.0% 15.1%
新台湾ドル CHAILEASE HOLDING CO LTD
67,529 222.50 15,025,202.50
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
48,000 441.50 21,192,000.00
SILERGY CORP
5,000 2,940.00 14,700,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
374,000 540.00 201,960,000.00
小計 銘柄数: 4 252,877,202.50
(1,127,048,403)
組入時価比率: 11.0% 11.9%
インドルピー RELIANCE INDUSTRIES LTD
44,709 2,779.50 124,268,665.50
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
74,933 2,277.35 170,648,667.55
KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED
21,064 1,858.65 39,150,603.60
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE CO LTD
48,209 1,178.50 56,814,306.50
HDFC LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
62,225 602.70 37,503,007.50
小計 銘柄数: 5 428,385,250.65
(728,254,926)
組入時価比率: 7.1% 7.7%
カタールリアル QATAR NATIONAL BANK
90,852 21.00 1,907,892.00
小計 銘柄数: 1 1,907,892.00
(68,436,086)
組入時価比率: 0.7% 0.7%
南アフリカランド CLICKS GROUP LTD
33,934 301.24 10,222,278.16
CAPITEC BANK HOLDINGS LIMITED
7,908 2,135.54 16,887,850.32
FIRSTRAND LTD
287,723 72.30 20,802,372.90
SANLAM LIMITED
91,766 64.24 5,895,047.84
小計 銘柄数: 4 53,807,549.22
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(453,059,564)
組入時価比率: 4.4% 4.8%
オフショア元 BAOSHAN IRON & STEEL CO LTD-A
525,500 6.50 3,415,750.00
WANHUA CHEMICAL GROUP CO LTD-A
36,600 81.70 2,990,220.00
HAN'S LASER TECHNOLOGY INDUSTRY GROUP-A
114,400 30.51 3,490,344.00
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC CO LTD-A
43,100 54.30 2,340,330.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
116,300 36.16 4,205,408.00
QIAQIA FOOD CO LTD-A
52,288 54.07 2,827,212.16
PING AN BANK CO LTD-A
463,764 13.95 6,469,507.80
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LTD-A
918,100 3.76 3,452,056.00
小計 銘柄数: 8 29,190,827.96
(574,075,579)
組入時価比率: 5.6% 6.0%
合計 9,496,138,257
(9,496,138,257)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
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3.当ファンドは、第30特定期間(2021年11月27日から2022年5月26日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
1,030,737,496 1,147,421,052
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,030,737,496 1,147,421,052
資産合計
1,030,737,496 1,147,421,052
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,786,367 4,066,900
未払受託者報酬 29,099 31,193
未払委託者報酬 688,744 738,215
19,391 20,787
その他未払費用
流動負債合計 4,523,601 4,857,095
負債合計
4,523,601 4,857,095
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,524,244,782 2,711,267,054
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △1,498,030,887 △1,568,703,097
(分配準備積立金) 108,754 -
元本等合計 1,026,213,895 1,142,563,957
純資産合計
1,026,213,895 1,142,563,957
負債純資産合計 1,030,737,496 1,147,421,052
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2021年5月27日 (自 2021年11月27日
注記
区分
至 2021年11月26日) 至 2022年5月26日)
番号
金額 金額
営業収益
21,771,230 68,428,908
有価証券売買等損益
営業収益合計 21,771,230 68,428,908
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営業費用
受託者報酬 198,440 179,251
委託者報酬 ※1 4,696,435 4,242,156
132,233 119,445
その他費用
営業費用合計 5,027,108 4,540,852
営業利益又は営業損失(△) 16,744,122 63,888,056
経常利益又は経常損失(△) 16,744,122 63,888,056
当期純利益又は当期純損失(△) 16,744,122 63,888,056
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△6,210,407 112,450
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,070,216,176 △1,498,030,887
剰余金増加額又は欠損金減少額 605,569,383 47,652,451
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
605,569,383 47,652,451
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,566,128 157,105,292
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
28,566,128 157,105,292
は欠損金増加額
27,772,495 24,994,975
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,498,030,887 △1,568,703,097
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
※1期首元本額 3,504,285,873円 2,524,244,782円
期中追加設定元本額 48,066,128円 268,105,292円
期中一部解約元本額 1,028,107,219円 81,083,020円
※2元本の欠損 1,498,030,887円 1,568,703,097円
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受益権の総数 2,524,244,782口 2,711,267,054口
1口当たりの純資産額 0.4065円 0.4214円
(1万口当たりの純資産額) (4,065円) (4,214円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2021年5月27日 (自 2021年11月27日
至 2021年11月26日) 至 2022年5月26日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.35%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2021年5月27日 (自 2021年11月27日
至 2021年6月28日) 至 2021年12月27日)
費用控除後の配当等収益額 5,883,885円 3,765,166円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,132,639円 1,495,846円
分配準備積立金額 764,870円 108,647円
当ファンドの分配対象収益額 8,781,394円 5,369,659円
当ファンドの期末残存口数 3,503,572,447口 2,524,225,776口
1万口当たり収益分配対象額 25.06円 21.27円
1万口当たり分配金額 16.00円 12.00円
収益分配金金額 5,605,715円 3,029,070円
(自 2021年6月29日 (自 2021年12月28日
至 2021年7月26日) 至 2022年1月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,201,483円 5,864,669円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,721,258円 1,478,491円
分配準備積立金額 823,360円 834,942円
当ファンドの分配対象収益額 8,746,101円 8,178,102円
当ファンドの期末残存口数 2,779,259,102口 2,494,936,926口
1万口当たり収益分配対象額 31.46円 32.77円
1万口当たり分配金額 23.00円 27.00円
収益分配金金額 6,392,295円 6,736,329円
(自 2021年7月27日 (自 2022年1月27日
至 2021年8月26日) 至 2022年2月28日)
費用控除後の配当等収益額 4,320,048円 4,358,429円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,749,187円 1,799,833円
分配準備積立金額 632,267円 -円
当ファンドの分配対象収益額 6,701,502円 6,158,262円
当ファンドの期末残存口数 2,803,982,199口 2,717,537,340口
1万口当たり収益分配対象額 23.89円 22.66円
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1万口当たり分配金額 18.00円 15.00円
収益分配金金額 5,047,167円 4,076,306円
前期 当期
区分 (自 2021年5月27日 (自 2021年11月27日
至 2021年11月26日) 至 2022年5月26日)
(自 2021年8月27日 (自 2022年3月1日
至 2021年9月27日) 至 2022年3月28日)
費用控除後の配当等収益額 4,146,155円 3,546,630円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,663,407円 1,826,631円
分配準備積立金額 -円 281,111円
当ファンドの分配対象収益額 5,809,562円 5,654,372円
当ファンドの期末残存口数 2,810,100,653口 2,727,903,493口
1万口当たり収益分配対象額 20.67円 20.72円
1万口当たり分配金額 13.00円 13.00円
収益分配金金額 3,653,130円 3,546,274円
(自 2021年9月28日 (自 2022年3月29日
至 2021年10月26日) 至 2022年4月26日)
費用控除後の配当等収益額 3,513,112円 3,733,332円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,497,067円 1,823,449円
分配準備積立金額 443,722円 280,977円
当ファンドの分配対象収益額 5,453,901円 5,837,758円
当ファンドの期末残存口数 2,529,093,091口 2,723,151,493口
1万口当たり収益分配対象額 21.56円 21.43円
1万口当たり分配金額 13.00円 13.00円
収益分配金金額 3,287,821円 3,540,096円
(自 2021年10月27日 (自 2022年4月27日
至 2021年11月26日) 至 2022年5月26日)
費用控除後の配当等収益額 3,227,390円 3,195,281円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,494,197円 1,815,492円
分配準備積立金額 667,731円 472,143円
当ファンドの分配対象収益額 5,389,318円 5,482,916円
当ファンドの期末残存口数 2,524,244,782口 2,711,267,054口
1万口当たり収益分配対象額 21.35円 20.22円
1万口当たり分配金額 15.00円 15.00円
収益分配金金額 3,786,367円 4,066,900円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
2.金融商品の内容およ
益証券であります。
びそのリスク
GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 △9,505,860 △7,452,742
合計 △9,505,860 △7,452,742
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年5月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本円 752,802,160 1,147,421,052
受益証券 ファンドⅡ(適格機関投資家専用)
合計 752,802,160 1,147,421,052
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全
て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 155,912,611 307,950,987
金銭信託 94,728 5,228,259
国債証券 3,300,984,202 3,288,657,572
特殊債券 338,333,328 247,075,138
社債券 20,194,453 20,104,634
派生商品評価勘定 19,225,445 12,652,538
未収入金 13,419,568 62,502,326
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未収利息 45,928,459 50,267,129
前払費用 4,500,463 8,664,892
12,568,357 -
差入委託証拠金
流動資産合計 3,911,161,614 4,003,103,475
資産合計
3,911,161,614 4,003,103,475
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,656,597 16,607,800
未払金 33,060,813 -
4,572,689 4,054
未払解約金
流動負債合計 58,290,099 16,611,854
負債合計 58,290,099 16,611,854
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,691,815,526 2,615,442,942
剰余金
1,161,055,989 1,371,048,679
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 3,852,871,515 3,986,491,621
純資産合計 3,852,871,515 3,986,491,621
負債純資産合計 3,911,161,614 4,003,103,475
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月16日から8
月15日および8月16日から翌年2月15日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当
ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 国債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
※1期首元本額 3,106,030,667円 2,691,815,526円
期中追加設定元本額 24,462,027円 90,604,531円
期中解約元本額 438,677,168円 166,977,115円
元本の内訳(注)
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファ
1,615,534,330円 1,508,273,726円
ンド(毎月決算型)
GIM FOFs用新興国現地通貨ソ
ブリン・ファンドF(適格機関投資家 720,140,779円 752,802,160円
専用)
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファ
356,140,417円 354,367,056円
ンドVA(適格機関投資家専用)
合 計 2,691,815,526円 2,615,442,942円
受益権の総数 2,691,815,526口 2,615,442,942口
1口当たりの純資産額 1.4313円 1.5242円
(1万口当たりの純資産額) (14,313円) (15,242円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券お
びそのリスク よびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取
引は、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスク
を回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用
しております。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしておりま
す。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的に
モニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断
する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要
な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議しま
す。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断し
た場合は、同委員会に報告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △44,869,398 △60,751,604
特殊債券 786,777 150,214
社債券 △160,040 △1,842,068
合計 △44,242,661 △62,443,458
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
区分 種類
契約額等 うち 時価 評価損益 契約額等 うち 時価 評価損益
(円) 1年超(円) (円) (円) (円) 1年超(円) (円) (円)
債券先物取引
市場
取引
売建 667,935,447 - 663,340,070 4,595,377 - - - -
合計 667,935,447 - 663,340,070 4,595,377 - - - -
(注)1.先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2021年11月26日現在) (2022年5月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 344,105,687 - 342,761,631 △1,344,056 555,552,538 - 544,396,861 △11,155,677
メキシコペソ 22,515,717 - 22,272,468 △243,249 - - - -
トルコリラ 33,412,026 - 27,609,382 △5,802,644 - - - -
チェココルナ 86,035,539 - 83,641,326 △2,394,213 64,900,188 - 66,157,228 1,257,040
ハンガリーフォリント 118,931,969 - 116,843,734 △2,088,235 46,198,150 - 46,149,479 △48,671
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市場 ポーランドズロチ 166,849,531 - 162,753,154 △4,096,377 136,044,564 - 136,874,998 830,434
取引
タイバーツ - - - - 129,564,528 - 129,976,444 411,916
以外
南アフリカランド 39,104,837 - 37,213,889 △1,890,948 39,480,680 - 39,764,321 283,641
の取
オフショア元 - - - - 216,675,352 - 214,364,076 △2,311,276
引
売建
アメリカドル 475,949,619 - 478,173,527 △2,223,908 594,178,663 - 586,315,881 7,862,782
メキシコペソ 186,669,688 - 177,188,735 9,480,953 304,806,083 - 304,977,794 △171,711
チェココルナ - - - - 15,569,199 - 15,959,972 △390,773
ハンガリーフォリント - - - - 24,615,600 - 23,964,164 651,436
ポーランドズロチ 6,076,090 - 5,845,193 230,897 - - - -
タイバーツ 25,073,797 - 24,570,884 502,913 6,354,869 - 6,237,497 117,372
南アフリカランド 64,272,584 - 60,395,904 3,876,680 235,739,306 - 237,033,679 △1,294,373
オフショア元 62,013,528 - 62,047,870 △34,342 8,652,280 - 8,649,682 2,598
合計 1,631,010,612 - 1,601,317,697 △6,026,529 2,378,332,000 - 2,360,822,076 △3,955,262
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年5月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 メキシコペソ MEXICO GOVT 5.75% MAR26
21,300,000.00 19,265,637.00
MEXICO GOVT 6.5% JUN22
14,930,000.00 14,922,833.60
MEXICO GOVT 6.75% MAR23
10,000,000.00 9,857,500.00
MEXICO GOVT 7.75% NOV42
1,000,000.00 890,740.00
MEXICO GOVT 8.5% MAY29
17,200,000.00 17,098,692.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
5,760,000.00 5,605,804.80
MEXICO GOVT 8% DEC23
11,897,000.00 11,754,711.88
MEXICO GOVT 8% NOV47
3,500,000.00 3,175,794.99
MEXICO I/L 4.5% NOV35
270,000.00 2,072,328.73
計 銘柄数: 9 85,857,000.00 84,644,043.00
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(544,692,881)
組入時価比率: 13.7% 15.3%
ブラジルレアル BRAZIL 10% JAN25 NTNF
4,790,000.00 4,723,701.61
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
7,000,000.00 6,723,605.00
BRAZIL 10% JAN29 NTNF
1,050,000.00 981,557.85
BRAZIL I/L 6% AUG28 NTNB
210,000.00 860,884.33
計 銘柄数: 4 13,050,000.00 13,289,748.79
(350,959,672)
組入時価比率: 8.8% 9.9%
チリペソ CHILE GOVT 4.5% MAR26
315,000,000.00 298,364,850.00
計 銘柄数: 1 315,000,000.00 298,364,850.00
(45,722,623)
組入時価比率: 1.1% 1.3%
コロンビアペソ COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
275,000,000.00 265,894,750.00
COLOMBIA TES 10% JUL24
460,000,000.00 461,600,800.00
COLOMBIA TES 6.25% JUL36
269,500,000.00 172,798,010.00
COLOMBIA TES 7.75% SEP30
800,000,000.00 659,224,000.00
COLOMBIA TES 9.25% MAY42
290,000,000.00 231,411,300.00
計 銘柄数: 5 2,094,500,000.00 1,790,928,860.00
(57,907,893)
組入時価比率: 1.5% 1.6%
ペルーソル PERU GOVT 5.4% AUG34
700,000.00 567,462.00
PERU GOVT 6.15% AUG32
1,200,000.00 1,069,584.00
PERU GOVT 6.35% AUG28
884,000.00 845,378.04
計 銘柄数: 3 2,784,000.00 2,482,424.04
(85,808,214)
組入時価比率: 2.2% 2.4%
ウルグアイペソ URUGUAY 8.25% MAY31
3,000,000.00 2,655,000.00
計 銘柄数: 1 3,000,000.00 2,655,000.00
(8,452,989)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
チェココルナ CZECH REPUBLIC 1.75% 138
5,600,000.00 4,320,792.00
CZECH REPUBLIC 4.85% 53
2,040,000.00 2,006,299.20
計 銘柄数: 2 7,640,000.00 6,327,091.20
(34,992,610)
組入時価比率: 0.9% 1.0%
ハンガリーフォリント HUNGARY 2.25% APR33 33/A
59,460,000.00 39,023,003.40
HUNGARY 3.25% OCT31 31/A
27,000,000.00 20,482,200.00
HUNGARY 4.75% NOV32 32/A
51,000,000.00 42,999,630.00
計 銘柄数: 3 137,460,000.00 102,504,833.40
(35,661,944)
組入時価比率: 0.9% 1.0%
ポーランドズロチ POLAND 1.75% APR32 0432
1,200,000.00 788,664.00
POLAND 3.75% MAY27 5Y
800,000.00 699,712.00
計 銘柄数: 2 2,000,000.00 1,488,376.00
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(44,177,381)
組入時価比率: 1.1% 1.2%
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.48% MAR23
2,500,000.00 2,517,825.00
MALAYSIA 3.502% MAY27
1,000,000.00 985,480.00
MALAYSIA 3.757% MAY40
100,000.00 89,021.00
MALAYSIA 4.07% SEP26
1,259,000.00 1,271,904.75
MALAYSIA 4.181% JUL24
400,000.00 405,732.00
MALAYSIA 4.232% JUN31
1,372,000.00 1,372,123.48
計 銘柄数: 6 6,631,000.00 6,642,086.23
(192,765,298)
組入時価比率: 4.8% 5.4%
タイバーツ THAI GOVT 2.125% DEC26
10,250,000.00 10,198,647.50
THAI GOVT 2.875% DEC28
5,343,000.00 5,460,118.56
THAI GOVT 3.58% DEC27
693,000.00 735,785.82
THAI GOVT 3.625% JUN23
1,639,000.00 1,686,367.10
THAI GOVT 4.875% JUN29
551,000.00 627,330.03
計 銘柄数: 5 18,476,000.00 18,708,249.01
(69,594,686)
組入時価比率: 1.7% 2.0%
フィリピンペソ PHIL GOVT 8% JUL31 2017
1,800,000.00 1,975,608.00
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
580,562.00 596,631.95
計 銘柄数: 2 2,380,562.00 2,572,239.95
(6,263,404)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
インドネシアルピア INDON 10.5% AUG30 FR52
1,350,000,000.00 1,611,252,000.00
INDON 5.125% APR27 FR90
385,000,000.00 366,381,400.00
INDON 5.5% APR26 FR86
7,876,000,000.00 7,705,248,320.00
INDON 5.625% MAY23 FR63
306,000,000.00 310,519,620.00
INDON 6.375% APR32 FR91
3,530,000,000.00 3,332,496,500.00
INDON 7.375% MAY48 FR76
2,946,000,000.00 2,868,402,360.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
1,100,000,000.00 1,153,757,000.00
INDON 8.25% MAY36 FR72
42,000,000.00 43,648,500.00
INDON 8.375% MAR24 FR70
5,890,000,000.00 6,176,607,400.00
INDON 9% MAR29 FR71
8,401,000,000.00 9,248,996,940.00
計 銘柄数: 10 31,826,000,000.00 32,817,310,040.00
(288,792,328)
組入時価比率: 7.2% 8.1%
南アフリカランド S.AFRICA 8.5% JAN37 2037
5,076,090.00 4,222,088.61
S.AFRICA 8% JAN30 2030
8,700,000.00 7,884,288.00
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
11,821,551.00 12,816,807.37
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
11,244,272.00 7,698,840.59
S.AFRICA7.75% FEB23 2023
7,616,132.00 7,725,804.30
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
3,626,020.00 3,190,970.12
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
8,000,000.00 7,031,040.00
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計 銘柄数: 7 56,084,065.00 50,569,838.99
(410,627,092)
組入時価比率: 10.3% 11.5%
オフショア元 CHINA GOVT1.99%APR25INBK
3,000,000.00 2,964,942.00
CHINA GOVT2.68%MAY30INBK
12,000,000.00 11,853,060.00
CHINA GOVT2.85%JUN27INBK
11,500,000.00 11,625,453.50
CHINA GOVT3.01%MAY28INBK
4,500,000.00 4,575,231.00
CHINA GOVT3.02%OCT25INBK
5,500,000.00 5,600,837.00
CHINA GOVT3.03%MAR26INBK
2,500,000.00 2,548,350.00
CHINA GOVT3.27%NOV30INBK
9,000,000.00 9,319,050.00
CHINA GOVT3.81%SEP50INBK
5,500,000.00 5,928,510.50
CHINAGOVT3.53%OCT51 INBK
2,700,000.00 2,790,377.10
CHINAGOVT3.72%APR51INBK 1,200,000.00 1,278,270.00
計 銘柄数: 10 57,400,000.00 58,484,081.10
(1,112,238,557)
組入時価比率: 27.9% 31.4%
小計 3,288,657,572
(3,288,657,572)
特殊債券 オフショア元 CHINA DEV BK 3.07% 2005
2,000,000.00 1,999,846.00
CHINA DEV BK 3.23% 2003
4,000,000.00 4,073,000.00
CHINA DEV BK 3.42% 1908
1,800,000.00 1,835,420.40
CHINA DEV BK 3.45% 1915
2,000,000.00 2,055,182.00
CHINA DEV BK 3% 2007
3,000,000.00 3,028,335.00
計 銘柄数: 5 12,800,000.00 12,991,783.40
(247,075,138)
組入時価比率: 6.2% 6.9%
小計 247,075,138
(247,075,138)
社債券 コロンビアペソ EPM 8.375% REGS
750,000,000.00 621,780,000.00
計 銘柄数: 1 750,000,000.00 621,780,000.00
(20,104,634)
組入時価比率: 0.5% 0.6%
小計 20,104,634
(20,104,634)
合計 3,555,837,344
(3,555,837,344)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
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項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
当ファンドは、「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、アライアンス・バーンスタイン株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等
規則」という。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(以下「投資
信託財産計算規則」という。)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、当期(2022年1月18日から2022年7月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 1月17日現在) (2022年 7月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,933 10,002
親投資信託受益証券 114,457,569,566 102,115,881,523
737,200,000 353,600,000
未収入金
流動資産合計 115,194,779,499 102,469,491,525
資産合計 115,194,779,499 102,469,491,525
負債の部
流動負債
未払収益分配金 672,922,527 301,738,760
未払受託者報酬 4,607,244 3,668,089
未払委託者報酬 58,677,421 47,738,843
117,156 110,637
その他未払費用
流動負債合計 736,324,348 353,256,329
負債合計 736,324,348 353,256,329
純資産の部
元本等
元本 112,153,754,631 100,579,586,831
剰余金
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期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,304,700,520 1,536,648,365
14,007,018,370 18,310,710,128
(分配準備積立金)
元本等合計 114,458,455,151 102,116,235,196
純資産合計 114,458,455,151 102,116,235,196
負債純資産合計 115,194,779,499 102,469,491,525
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2021年 7月16日 (自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日) 至 2022年 7月15日)
営業収益
13,068,279,150 2,826,994,426
有価証券売買等損益
営業収益合計 13,068,279,150 2,826,994,426
営業費用
支払利息 70 36
受託者報酬 26,135,348 23,760,698
委託者報酬 332,525,128 305,045,272
660,000 660,000
その他費用
営業費用合計 359,320,546 329,466,006
営業利益又は営業損失(△) 12,708,958,604 2,497,528,420
経常利益又は経常損失(△) 12,708,958,604 2,497,528,420
当期純利益又は当期純損失(△) 12,708,958,604 2,497,528,420
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
168,803,829 △32,163,112
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △6,300,503,100 2,304,700,520
剰余金増加額又は欠損金減少額 463,734,831 298,593,873
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 463,734,831 178,709,883
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 119,883,990
剰余金減少額又は欠損金増加額 158,354,878 666,717,511
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 5,778,872 613,765,642
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 152,576,006 52,951,869
4,240,331,108 2,929,620,049
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,304,700,520 1,536,648,365
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
(自 2022年 1月18日
項目
至 2022年 7月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 (1)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2022年1月18日から2022年7月15
日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(自 2021年 7月16日 (自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日) 至 2022年 7月15日)
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会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2022年 1月17日現在) (2022年 7月15日現在)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
112,153,754,631口 100,579,586,831口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円 1口当たり純資産額 1.0153円
(10,000口当たり純資産額 10,205円) (10,000口当たり純資産額 10,153円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 2021年 7月16日 (自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日) 至 2022年 7月15日)
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
-円 -円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2021年7月16日から2021年8月16日まで 2022年1月18日から2022年2月15日まで
計算期末における分配対象金額15,827,050,976円 計算期末における分配対象金額20,625,453,347円
(10,000口当たり1,284円)のうち、739,437,764円 (10,000口当たり1,845円)のうち、670,452,923円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
243,740,994円 170,614,804円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B
の有価証券売買等損益額 -円 の有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,748,513,180円 6,655,084,499円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
8,834,796,802円 13,799,754,044円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
15,827,050,976円 20,625,453,347円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
123,239,627,405口 111,742,153,936口
10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000
額 1,284円 額 1,845円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
739,437,764円 670,452,923円
2021年8月17日から2021年9月15日まで 2022年2月16日から2022年3月15日まで
計算期末における分配対象金額15,125,777,078円 計算期末における分配対象金額20,181,944,614円
(10,000口当たり1,245円)のうち、728,789,495円 (10,000口当たり1,822円)のうち、664,541,281円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
255,113,551円 400,124,560円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B
の有価証券売買等損益額 -円 の有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,703,058,771円 6,771,589,515円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
8,167,604,756円 13,010,230,539円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
15,125,777,078円 20,181,944,614円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
121,464,915,898口 110,756,880,258口
10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000
額 1,245円 額 1,822円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
728,789,495円 664,541,281円
2021年9月16日から2021年10月15日まで 2022年3月16日から2022年4月15日まで
計算期末における分配対象金額19,536,596,332円 計算期末における分配対象金額28,003,963,557円
(10,000口当たり1,635円)のうち、716,748,473円 (10,000口当たり2,510円)のうち、669,235,935円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
464,852,637円 654,226,459円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B
の有価証券売買等損益額 4,910,907,250円 の有価証券売買等損益額 7,687,403,435円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,642,690,436円 7,059,501,789円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
7,518,146,009円 12,602,831,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
19,536,596,332円 28,003,963,557円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
119,458,078,868口 111,539,322,592口
10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000
額 1,635円 額 2,510円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
716,748,473円 669,235,935円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年4月16日から2022年5月16日まで
計算期末における分配対象金額19,736,762,468円 計算期末における分配対象金額26,127,682,798円
(10,000口当たり1,701円)のうち、695,985,303円 (10,000口当たり2,475円)のうち、316,694,017円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
244,089,708円 256,841,376円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B
の有価証券売買等損益額 1,217,321,848円 の有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,522,293,754円 6,787,560,582円
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分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
11,753,057,158円 19,083,280,840円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
19,736,762,468円 26,127,682,798円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
115,997,550,576口 105,564,672,453口
10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000
額 1,701円 額 2,475円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
695,985,303円 316,694,017円
2021年11月16日から2021年12月15日まで 2022年5月17日から2022年6月15日まで
計算期末における分配対象金額19,062,994,213円 計算期末における分配対象金額25,230,046,885円
(10,000口当たり1,666円)のうち、686,447,546円 (10,000口当たり2,465円)のうち、306,957,133円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
282,048,536円 212,395,104円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B
の有価証券売買等損益額 -円 の有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,579,295,865円 6,636,188,274円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
12,201,649,812円 18,381,463,507円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
19,062,994,213円 25,230,046,885円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
114,407,924,451口 102,319,044,569口
10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000
額 1,666円 額 2,465円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
686,447,546円 306,957,133円
2021年12月16日から2022年1月17日まで 2022年6月16日から2022年7月15日まで
計算期末における分配対象金額21,202,207,215円 計算期末における分配対象金額25,192,532,269円
(10,000口当たり1,890円)のうち、672,922,527円 (10,000口当たり2,504円)のうち、301,738,760円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
523,553,044円 691,979,028円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B
の有価証券売買等損益額 2,663,228,000円 の有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,522,266,318円 6,580,083,381円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
11,493,159,853円 17,920,469,860円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
21,202,207,215円 25,192,532,269円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
112,153,754,631口 100,579,586,831口
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10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象 G=E/F×10,000
額 1,890円 額 2,504円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
672,922,527円 301,738,760円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2021年 7月16日 (自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日) 至 2022年 7月15日)
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注
記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは
価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2022年 1月17日現在) (2022年 7月15日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額 (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
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貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
(2)時価の算定方法 (2)時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 2021年 7月16日 (自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日) 至 2022年 7月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
当期
(自 2022年 1月18日
至 2022年 7月15日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
前期 当期
(2022年 1月17日現在) (2022年 7月15日現在)
期首元本額 124,631,017,314円 期首元本額 112,153,754,631円
期中追加設定元本額 5,166,069,433円 期中追加設定元本額 6,021,999,537円
期中一部解約元本額 17,643,332,116円 期中一部解約元本額 17,596,167,337円
2.売買目的有価証券
(単位:円)
前期 当期
(2022年 1月17日現在) (2022年 7月15日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 6,004,486,261 5,230,626,210
合計 6,004,486,261 5,230,626,210
3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2022年 7月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2022年 7月15日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・コ 45,642,462,577 102,115,881,523
証券 クサイ・リート・マザーファンド
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小計 銘柄数:1 45,642,462,577 102,115,881,523
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 102,115,881,523
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1.「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 7月15日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 621,479,991
コール・ローン 310,902,989
投資証券 101,851,514,730
派生商品評価勘定 270,400
590,985,575
未収配当金
流動資産合計 103,375,153,685
資産合計 103,375,153,685
負債の部
流動負債
未払解約金 357,300,000
未払利息 894
流動負債合計 357,300,894
負債合計 357,300,894
純資産の部
元本等
元本 46,044,835,654
剰余金
56,973,017,137
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 103,017,852,791
純資産合計 103,017,852,791
負債純資産合計 103,375,153,685
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 2022年 1月18日
項目
至 2022年 7月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)外国為替予約取引
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計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替差損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(自 2022年 1月18日
至 2022年 7月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
(その他の注記)
(2022年 7月15日現在)
1. 元本の移動
期首 2022年 1月18日
期首元本額 52,819,499,032円
2022年1月18日より2022年7月15日までの期中追加設定元本額 2,863,285,726円
2022年1月18日より2022年7月15日までの期中一部解約元本額 9,637,949,104円
期末元本額 46,044,835,654円
期末元本額の内訳*
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド 45,642,462,577円
402,373,077円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(為替ヘッジあり)
2. 2022年7月15日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2373円
(10,000口当たり純資産額) (22,373円)
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2022年 7月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2022年 7月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGREE REALTY CORP Pfd 251,852 4,772,595.40
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 460,390 29,860,895.40
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 92,271 2,362,137.60
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 60,901 1,519,479.95
APPLE HOSPITALITY REIT INC 1,640,496 24,886,324.32
ARMAD HOFFLER PROPERTIES INC 1,245,565 15,594,473.80
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC Pfd 182,527 4,435,406.10
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 47,144 1,178,600.00
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BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 33,600 840,672.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 1,029,240 20,461,291.20
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 94,739 701,068.60
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 36,315 236,047.50
CENTERSPACE Pfd 57,807 1,502,982.00
CHATHAM LODGING TRUST Pfd 94,858 1,992,018.00
CITY OFFICE REIT INC 1,084,830 13,701,402.90
CITY OFFICE REIT INC Pfd 45,131 956,777.20
CTO REALTY GROWTH INC Pfd 66,050 1,453,100.00
CUBESMART 315,730 13,052,278.20
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO Pfd 149,250 3,884,231.25
DIGITAL REALTY TRUST INC 72,080 8,723,842.40
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 99,625 2,403,383.38
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 161,292 4,083,913.44
DIGITALBRIDGE GROUP INC Pfd 129,554 3,056,178.86
DIGITALBRIDGE GROUP INC Pfd 166,328 3,884,340.94
DIGITALBRIDGE GROUP INC Pfd 164,995 3,882,332.35
EPR PROPERTIES 455,930 21,779,776.10
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 616,010 13,373,577.10
GAMING AND LEISURE PROPERTIES 705,575 33,909,934.50
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 79,739 1,913,736.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC Pfd 73,443 1,858,372.29
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 133,053 3,286,409.10
HEALTHCARE TRUST INC Pfd 25,014 575,572.14
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 67,325 1,376,796.25
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 72,385 1,470,718.43
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 54,592 1,130,321.90
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 1,246,994 25,289,038.32
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT 923,074 9,766,122.92
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,671,978 25,999,257.90
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 295,432 14,665,244.48
NATIONAL STORAGE AFFILIATES Pfd 176,357 4,471,531.73
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 358,990 10,694,312.10
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 490,451 12,423,123.83
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 55,740 1,207,111.01
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 119,291 2,513,461.37
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 155,408 3,224,716.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 9,925 185,299.75
PHYSICIANS REALTY TRUST 1,092,570 18,125,736.30
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC Pfd 37,707 966,053.34
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 50,000 885,000.00
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 50,523 961,957.92
PUBLIC STORAGE Pfd 14,450 266,602.50
PUBLIC STORAGE Pfd 25,917 582,440.51
PUBLIC STORAGE Pfd 1,292 30,116.52
PUBLIC STORAGE Pfd 16,045 360,691.60
PUBLIC STORAGE Pfd 20,900 491,359.00
PUBLIC STORAGE Pfd 42,821 1,092,637.76
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 138,165 3,472,086.45
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 91,795 2,249,895.45
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SAUL CENTERS INC Pfd 5,520 127,788.00
SAUL CENTERS INC Pfd 133,180 2,903,097.59
SITE CENTERS CORP 535,380 6,976,001.40
SITE CENTERS CORP Pfd 133,328 3,365,198.72
SL GREEN REALTY CORP Pfd 64,390 1,609,750.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC Pfd 149,573 3,649,581.20
STAG INDUSTRIAL INC 760,529 22,496,447.82
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC Pfd 66,075 1,259,389.50
SUMMIT HOTEL PROPERTIES Pfd 122,204 2,424,527.36
SUN COMMUNITIES INC 162,480 25,920,434.40
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 96,625 2,088,066.25
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 62,425 1,300,937.00
THE NECESSITY RETAIL REIT INC Pfd 91,389 2,034,319.14
THE NECESSITY RETAIL REIT INC Pfd 101,762 2,330,349.80
UDR INC 534,230 23,516,804.60
UMH PROPERTIES INC Pfd 157,409 3,970,642.02
UMH PROPERTIES INC Pfd 127,057 3,216,447.95
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 63,569 1,432,845.26
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 126,007 3,036,768.70
VENTAS INC 677,080 33,779,521.20
VORNADO REALTY TRUST Pfd 83,350 1,506,968.00
VORNADO REALTY TRUST Pfd 142,921 3,058,509.40
VORNADO REALTY TRUST Pfd 129,019 2,772,618.31
VORNADO REALTY TRUST Pfd 58,481 1,315,822.50
小計 銘柄数:82 21,735,444 546,117,619.48
(75,877,582,050)
組入時価比率:73.7% 74.5%
カナダドル DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 2,515,744 29,912,196.16
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 704,670 11,612,961.60
小計 銘柄数:2 3,220,414 41,525,157.76
(4,397,098,955)
組入時価比率:4.3% 4.3%
メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 4,899,520 101,959,011.20
小計
銘柄数:1 4,899,520 101,959,011.20
(680,719,142)
組入時価比率:0.7% 0.7%
ユーロ BEFIMMO 223,652 10,589,922.20
ICADE 303,146 13,332,361.08
KLEPIERRE REIT 607,525 12,019,882.12
MERCIALYS 1,000,630 8,280,213.25
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,492,630 14,008,332.55
小計
銘柄数:5 3,627,583 58,230,711.20
(8,104,550,384)
組入時価比率:7.9% 8.0%
英ポンド LONDONMETRIC PROPERTY PLC 2,282,830 5,332,690.88
UNITE GROUP PLC/THE 528,120 5,941,350.00
小計
銘柄数:2 2,810,950 11,274,040.88
(1,851,761,214)
組入時価比率:1.8% 1.8%
オーストラリアドル CENTURIA INDUSTRIAL REIT 2,846,280 8,339,600.40
CHARTER HALL LONG WALE REIT 1,800,620 7,922,728.00
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CHARTER HALL RETAIL REIT 1,971,910 7,552,415.30
HOMECO DAILY NEEDS REIT 4,288,416 5,810,803.68
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 3,241,120 9,042,724.80
STOCKLAND 7,196,393 26,842,545.89
VICINITY CENTRES 2,952,691 5,580,585.99
WAYPOINT REIT 2,974,370 7,346,693.90
小計
銘柄数:8 27,271,800 78,438,097.96
(7,352,787,302)
組入時価比率:7.1% 7.2%
香港ドル LINK REIT 687,900 44,231,970.00
小計
銘柄数:1 687,900 44,231,970.00
(782,905,869)
組入時価比率:0.8% 0.8%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 5,248,200 15,009,852.00
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST 3,721,000 7,739,680.00
小計
銘柄数:2 8,969,200 22,749,532.00
(2,251,748,677)
組入時価比率:2.2% 2.2%
南アフリカランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 5,315,100 68,192,733.00
小計
銘柄数:1 5,315,100 68,192,733.00
(552,361,137)
組入時価比率:0.5% 0.5%
合計 101,851,514,730
(101,851,514,730)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2022年 7月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 139,173,000 - 138,902,600 270,400
米ドル 139,173,000 - 138,902,600 270,400
合計 139,173,000 - 138,902,600 270,400
(注1)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注2)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注3)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ラップ・アプローチ(安定コース)
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 493,477,597 円
Ⅱ 負債総額 211,349 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 493,266,248 円
Ⅳ 発行済数量 470,457,645 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0485 円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 675,624,336 円
Ⅱ 負債総額 9,124,365 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 666,499,971 円
Ⅳ 発行済数量 565,496,373 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1786 円
ラップ・アプローチ(成長コース)
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 1,040,074,820 円
Ⅱ 負債総額 3,771,518 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,036,303,302 円
Ⅳ 発行済数量 817,954,307 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2669 円
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 9,580,805,261 円
Ⅱ 負債総額 445,441,274 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,135,363,987 円
Ⅳ 発行済数量 6,000,765,490 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5224 円
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(参考)国内債券マザーファンド
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 573,256,887 円
Ⅱ 負債総額 173 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 573,256,714 円
Ⅳ 発行済数量 468,408,430 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2238 円
(参考)世界高金利債券マザーファンド
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 138,677,121 円
Ⅱ 負債総額 9 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 138,677,112 円
Ⅳ 発行済数量 104,828,281 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3229 円
(参考)Jリート・マザーファンド
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 18,493,194,462 円
Ⅱ 負債総額 20,046,987 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,473,147,475 円
Ⅳ 発行済数量 5,228,773,074 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5330 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
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権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を 得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年11月末日現在)
資本金の額 60億284千円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後(変更前)
2022年11月30日 60億284千円(10億円)
(2)委託会社の機構(2022年10月末日現在)
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環
境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
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2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2022年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 147 9,263
追加型公社債投資信託 2 2,988
単位型株式投資信託 42 704
単位型公社債投資信託 6 127
合計 197 13,084
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自2021年4月1日至2022年3
月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(3)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2022年4月1日至2022
年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,289,865 7,694,938
有価証券 9,581 476
短期貸付金 ※2 5,000,000 ※2 5,000,000
未収委託者報酬 983,794 1,104,368
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未収運用受託報酬 190,144 10,322
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 75,082 71,721
未収収益 24,653 21,958
その他の流動資産 5,081 1,907
流動資産合計
13,590,079 13,917,570
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 206,911 ※1 195,033
器具備品 ※1 39,014 ※1 33,602
有形固定資産合計
245,926 228,636
無形固定資産
ソフトウェア 13,821 33,989
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
15,944 36,112
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,717 1,405,875
親会社株式 382,470 313,778
長期差入保証金 232,354 257,464
前払年金費用 22,969 41,704
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,104,981 2,029,292
固定資産合計
2,366,852 2,294,040
資産合計
15,956,931 16,211,610
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 56,838 5,632
未払金 544,401 562,759
未払収益分配金 1
―
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 437,638 553,011
その他未払金 101,760 4,746
未払費用 223,730 240,442
未払法人税等 40,795 100,675
未払消費税等 50,055 62,522
賞与引当金 16,900 16,000
流動負債合計
932,720 988,031
固定負債
退職給付引当金 307,698 303,215
役員退職慰労引当金 13,980 17,320
資産除去債務 91,515 92,457
繰延税金負債 78,590 33,150
固定負債合計
491,784 446,143
負債合計
1,424,505 1,434,175
純資産の部
株主資本
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資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 6,707,859 7,083,746
利益剰余金合計
12,606,351 12,982,238
株主資本合計
14,172,851 14,548,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 359,574 228,697
評価・換算差額等合計
359,574 228,697
純資産合計
14,532,426 14,777,435
負債・純資産合計
15,956,931 16,211,610
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 8,831,385 9,416,174
運用受託報酬 188,026 19,672
投資助言報酬 28,152 27,600
営業収益合計
9,047,564 9,463,447
営業費用
支払手数料 4,017,029 4,176,894
広告宣伝費 135,571 119,199
公告費 240 0
受益権管理費 16,218 16,147
調査費 1,768,008 2,125,996
調査費 272,791 288,304
委託調査費 1,495,216 1,837,692
委託計算費 244,844 257,289
営業雑経費 328,836 294,253
通信費 59,718 60,150
印刷費 200,800 159,554
諸経費 57,894 62,833
協会費 6,928 5,610
諸会費 3,494 6,103
営業費用合計
6,510,749 6,989,781
一般管理費
給料 1,260,048 1,307,294
役員報酬 105,110 97,380
給料・手当 1,152,002 1,205,457
賞与 2,935 4,457
交際費 4,076 3,647
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寄付金 16,469 15,363
旅費交通費 6,962 9,803
租税公課 40,969 41,340
不動産賃借料 217,213 232,838
賞与引当金繰入 16,900 15,818
退職給付費用 48,562 33,420
役員退職慰労引当金繰入 5,530 3,890
固定資産減価償却費 39,795 36,678
諸経費 352,900 329,172
一般管理費合計
2,009,428 2,029,266
営業利益
527,385 444,399
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 35,827 ※1 33,968
受取利息 ※1 8,510 ※1 23,484
約款時効収入 2 1
受取補償金 44,425 38
債務時効益 ― 63,645
雑益 24,496 5,427
営業外収益合計
113,262 126,566
営業外費用
固定資産除却損 ※2 1,915 ※2 310
為替差損 17 91
支払補償費 44,425 38
雑損 184 ―
営業外費用合計
46,543 439
経常利益
594,104 570,526
特別利益
投資有価証券売却益 2,391 10,612
投資有価証券償還益 142 1,331
特別利益合計
2,534 11,943
特別損失
有価証券償還損 35,746 1,445
投資有価証券売却損 71 4,071
特別損失合計
35,817 5,516
税引前当期純利益
560,821 576,953
法人税、住民税及び事業税
151,528 166,557
法人税等調整額 62,241 12,320
法人税等合計
213,769 178,878
当期純利益
347,051 398,074
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
額金 合計
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
株主資
本以外
の項目
の事業
176,675 176,675 176,675
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動額
- - - - - 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期末残高
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計 差額等合計
別途積立 繰越利益
額金
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
当期変動
額
剰余金
△22,188
△22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074
398,074 398,074 398,074
利益
株主資
本以外
の項目
の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動
- - - - - 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
額合計
当期末残
14,777,435
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697
高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
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市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 33,150千円
上記の繰延税金負債33,150千円は、繰延税金資産118,868千円と繰延税金負債152,018千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うことといたしました。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 49,633千円 61,735千円
器具備品 124,718 〃 114,517 〃
計 174,351 〃 176,253 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期貸付金 5,000,000千円 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 12,720千円 12,720千円
受取利息 7,790千円 22,834千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
器具備品 470千円 310千円
ソフトウェア 1,445千円 ―
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内
169,753 252,205
1年超
― 945,769
合計
169,753 1,197,974
(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 9,581 9,581 ―
(2) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(3) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(4) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
非上場株式 553,861
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
非上場株式 553,861
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レ ベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 336,529
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円であり
ます。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で
決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
(注3)市場価格のない株式等(非上場株式等)については次のとおりであり、投資有価証券には含まれておりま
せ
ん。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,322 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 829,362 328,806 500,556
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 11,830 12,350 △520
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 641,142 328,806 312,336
(2)債券
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①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 9,165 12,350 △3,185
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)及び、3.金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項(注3)に記載の通りであります。)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 578,531 559,931
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
数理計算上の差異の発生額 6,627 36,251
退職給付の支払額 △69,896 △53,330
退職給付債務の期末残高 559,931 589,334
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 328,129 369,840
期待運用収益 1,640 1,849
数理計算上の差異の発生額 59,538 21,250
事業主からの拠出額 14,753 17,960
退職給付の支払額 △34,222 △29,783
年金資産の期末残高 369,840 381,116
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 270,879 284,316
年金資産 △369,840 △381,116
△98,960 △96,800
非積立型制度の退職給付債務 289,051 305,018
未積立退職給付債務 190,090 208,218
未認識数理計算上の差異 94,638 53,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
退職給付引当金 307,698 303,215
前払年金費用 22,969 41,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
期待運用収益 △1,640 △1,849
数理計算上の差異の費用処理額 △7,126 △26,345
確定給付制度に係る退職給付費用 35,901 18,288
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 40.2% 40.4%
一般勘定 27.7% 26.7%
債券 18.8% 19.3%
その他
13.3% 13.6%
合計
100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.10% 0.21%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,732千円、当事業年度14,203千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
94,217 92,844
役員退職慰労引当金
4,280 5,303
賞与引当金
5,174 4,899
ゴルフ会員権評価損
918 918
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貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
2,905 8,131
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
28,022 28,310
未払事業税
5,326 8,308
未払不動産賃借料
8,910 ―
その他
5,145 4,822
繰延税金資産小計
162,162 160,799
評価性引当額
△ 40,619 △ 41,930
繰延税金資産の合計
121,542 118,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 161,598 △ 109,064
未収配当金
△ 6,822 △ 6,043
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,678 △ 24,141
前払年金費用
△ 7,033 △ 12,769
繰延税金負債の合計
△ 200,133 △ 152,018
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590 △ 33,150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.62%
―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.24%
―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.38%
―
住民税均等割等
0.41%
―
評価性引当額の増減
7.24%
―
その他
△ 0.01%
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.12%
―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
90,582 91,515
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 942
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
91,515 92,457
期末残高
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
委託者報酬 9,416,174
残高報酬 9,318,471
成功報酬 97,703
運用受託報酬 19,672
投資助言報酬 27,600
合計 9,463,447
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準 に記載のと
おりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
未収委託者報酬 1,104,368
未収運用受託報酬 10,322
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,126,567
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
有) 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.4% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
有) 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,358,137 382,839
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.4% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併したた
め、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1株当たり純資産額 26,198円66銭 26,640円36銭
1株当たり当期純利益金額 625円65銭 717円63銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 347,051千円 398,074千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 347,051千円 398,074千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 554,701株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 14,532,426千円 14,777,435千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,532,426千円 14,777,435千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
[親会社による完全子会社化の方針の決定]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、2023年3
月期中を目途に、株式交換及び株式の現物配当の方法により、当社を含めた同社の子会社6社の完全子会社化を
進める方針が決定されました。
これにより、当社は、同社の完全子会社となる予定です。
[親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループは、2022年5月27日にSBIホールディングス株式会社との間
で、当社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
合弁会社化の実施時期は、2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディ
ングス株式会社は同社の子会社等を通じて当社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51%を取得
し、その結果、株式会社岡三証券グループは当社のその他の関係会社となる予定です。
当社の第三者割当増資前後における株式会社岡三証券グループの所有株式数および総株主の議決権に対する
割合(予定)は以下のとおりであります。
増資前 増資後(予定)
被 所 有 株 式 数 554,701株 554,701株
総株主の議決権に対する割合 (※)100.0% 49.0%
当 社 と の 関 係 親会社 その他の関係会社
(※)(重要な後発事象)[親会社による完全子会社化の方針の決定]に記載の完全子会社化後の議決権割合であ
ります。
中間財務諸表
(1)[中間貸借対照表]
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,699,634
有価証券 97,045
短期貸付金 5,000,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未収委託者報酬 1,292,612
未収運用受託報酬 6,974
未収投資助言報酬 27,097
親会社株式 276,464
その他の流動資産 89,426
流動資産合計
14,489,254
固定資産
有形固定資産 ※1 219,370
37,195
無形固定資産
投資その他の資産 1,555,625
1,239,634
投資有価証券
その他 330,501
△14,510
貸倒引当金
固定資産合計 1,812,191
資産合計 16,301,445
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 9,296
前受運用受託報酬 1,132
未払金 718,141
未払償還金 5,001
未払手数料 696,125
その他未払金 17,014
賞与引当金 8,434
未払法人税等 66,031
その他流動負債 ※2 259,502
流動負債合計
1,062,538
固定負債
退職給付引当金 298,928
役員退職慰労引当金 18,850
繰延税金負債 5,559
資産除去債務 92,934
固定負債合計
416,272
負債合計
1,478,810
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 7,195,658
利益剰余金合計
13,094,150
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株主資本合計
14,660,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 161,984
評価・換算差額等合計
161,984
純資産合計
14,822,635
負債・純資産合計
16,301,445
(2)[中間損益計算書]
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 4,692,876
運用受託報酬 9,417
投資助言報酬 13,837
営業収益合計
4,716,131
営業費用
3,507,437
一般管理費 1,059,977
営業利益
148,717
営業外収益 ※1
28,117
営業外費用 321
経常利益
176,512
特別利益 ※2
18,272
特別損失 13
税引前中間純利益
194,771
法人税、住民税及び事業税
58,819
法人税等調整額 1,852
法人税等合計
60,671
中間純利益
134,100
(3)[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:
千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
株主資本 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 価証券評
資本準 利益準 利益剰余金
合計 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
価差額金
備金 備金 合計
計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期首残高
当中間期変動額
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
剰余金の配当
134,100 134,100 134,100 134,100
中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△66,712 △66,712 △66,712
額(純額)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当中間期変動額合
- - - - - 111,912 111,912 111,912 △66,712 △66,712 45,199
計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,195,658 13,094,150 14,660,650 161,984 161,984 14,822,635
当中間期末残高
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
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す。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
注記事項
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。) を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、中間財務諸表へ与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
( 2022年9月30日)
建物 67,917千円
器具備品 122,352 〃
計 190,269 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
受取配当金 13,389千円
受取利息
11,831 〃
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
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投資有価証券売却益 18,272千円
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
有形固定資産 14,131千円
無形固定資産 4,748 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式(株) 554,701 ― ― 554,701
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日 普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
(2022年9月30日)
千円
252,205
1年以内
〃
819,666
1年超
〃
1,071,872
合計
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 97,045 97,045 ―
(2) 親会社株式 276,464 276,464 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 投資有価証券 685,773 685,773 ―
「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で
決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 ― 97,045 ― 97,045
親会社株式 276,464 ― ― 276,464
投資有価証券 295,163 390,610 ― 685,773
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
(注3)市場価格のない株式等(非上場株式等)については次のとおりであり、投資有価証券には含まれておりま
せん。
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
区分
( 2022年9月30日)
非上場株式
553,861
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:千円)
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
563,242 328,806 234,436
るもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 302,835 263,000 39,835
小計
866,077 591,806 274,271
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
8,385 12,025 △3,640
ないもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 184,820 221,977 △37,157
小計
193,205 234,002 △40,797
合計
1,059,282 825,808 233,474
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
( 自 2022年4月1日
至 2022年9月30
日)
千円
92,457
期首残高
200/215
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
〃
476
時の経過による調整額
〃
92,934
当中間会計期間末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
( 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
委託者報酬 4,692,876千円
残高報酬
4,684,856 〃
成功報酬
8,019 〃
運用受託報酬
9,417 〃
投資助言報酬
13,837 〃
合計
4,716,131 〃
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
2.関連情報
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
(2022年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 26,721円84銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,822,635
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
―
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 14,822,635
普通株式の発行済株式数(株) 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数(株) 554,701
当中間会計期間
( 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 241円75銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 134,100
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 134,100
普通株式の期中平均株式数(株) 554,701
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
[親会社に対する現物配当及び金銭配当]
当社は、2022年11月11日付開催の臨時株主総会において、親会社である株式会社岡三証券グループに対
し、現物配当及び金銭配当を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(現物配当)
① 配当財産の種類
株式会社岡三証券グループ 普通株式(8,075,180株)
② 配当財産の総額
672,954,053円(2022年11月14日時点帳簿価額)
③ 効力発生日
2022年11月14日
(金銭配当)
① 配当財産の総額
10,000,000,000円
② 効力発生日
2022年11月17日
[第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動]
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先
とする第三者割当増資を行うことを下記のとおり決議し、2022年11月30日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、6,000,284,000 円、発行済み株式総数は、1,132,101 株となっております。
(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式 577,400 株
(2) 発行価額 1 株当たり 17,320 円
(3) 払込金額の総額 10,000,568,000 円
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(4) 増加する資本金及び資本準備 増加する資本金の額 5,000,284,000円
増加する資本準備金の額 5,000,284,000円
金の額
(5) 払込期日 2022 年 11 月 30 日
(6) 募集の方法 第三者割当の方法により、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
に対し、発行株式の総数(577,400株)を割り当てる。
また、本第三者割当増資により、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は、当社株式の51%を取得し
当社の親会社となりました。また、株式会社岡三証券グループの議決権保有割合は49%となり、当社のその
他の関係会社となりました。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更(新商号 SBI岡三アセットマネジメント株式会
社)に関する定款変更を行います。
(2)訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であ
るSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022年11月30日付
で、SBIホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法
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適用関連会社となりました。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2022年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「販売会社」(資本金の額は、2022年3月末日現在)
名 称 資本金の額(百万円) 事業の内容
「金融商品取引法」に定め
岡三証券株式会社 5,000
る第一種金融商品取引業を
三縁証券株式会社 150
営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
(2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 7月15日 有価証券届出書
2022年 7月15日 有価証券報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年
3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象(親会社による完全子会社化の方針の決定)に記載されているとおり、会社の親
会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、会社の
完全子会社化を進める方針が決定されている。
2.重要な後発事象(親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結)に記載されてい
るとおり、会社の親会社である株式会社岡三証券グループは2022年5月27日にSBIホールディング
ス株式会社との間で会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
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を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年12月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2022年4月19日から
2022年10月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2022年10月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2022年4月19日
から2022年10月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2022年10月18日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
209/215
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2022年4月19日から
2022年10月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2022年10月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月2日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第59期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象(親会社に対する現物配当及び金銭配当)に記載されているとおり、会社は
2022年11月11日付開催の臨時株主総会において、会社の親会社である株式会社岡三証券グループ
に対して現物配当及び金銭配当を行うことを決議し実施している。
2. 重要な後発事象(第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動)に記載されているとお
り、会社は2022年9月30日開催の取締役会において、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会
社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議し、2022年11月30日に払込が完了している。
当該第三者割当増資により、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は会社の親会社とな
り、親会社であった株式会社岡三証券グループは会社のその他の関係会社となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基 準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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