NZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | NZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年11月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・
信託受益証券に係るファンドの名称】 エフィシェント指数
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限10兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
1/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
NZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(6)【申込単位】
※
1ユニット 以上1ユニット単位
2/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※ 「ユニット」とは、「対象株価指数」を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構
成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単
位の現物株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
(7)【申込期間】
2022年11月16日から2023年5月15日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(9)払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記(8)に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項ありません。
3/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「S&P/JPXカーボ
ン・エフィシェント指数」(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させること
を目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/その他(S&P/JPXカーボン・エフィシェン
ト指数)
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<https://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
MMF
債 券
単位型投信 国 内 インデックス型
不動産投信 MRF
海 外
その他資産
追加型投信 内 外 特殊型
ETF
( )
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式
株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及
ETF
び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
4/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般
年1回
大型株
日本
日経225
年2回
中小型株
北米
債券
年4回
一般
欧州
公債
年6回
社債
アジア
TOPIX
(隔月)
その他債券
オセアニア
クレジット属性
( )
年12回
中南米
(毎月)
不動産投信
その他
アフリカ
その他資産
(S&P/JPX
( )
日々
中近東
カーボン・エフィシェ
資産複合
(中東)
ント指数)
その他
( )
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分定義
株式(一般)
大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
年2回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
S&P/JPX
目論見書又は投資信託約款において、 S&P/JPXカーボン・エフィシェント
カーボン・エフィ
指数 に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
シェント指数
<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
5/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<ファンドの特色>
6/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【ファンドの沿革】
2020年8月24日 有価証券届出書の提出
2020年9月10日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2020年9月11日 受益権を東京証券取引所に上場
7/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2022年8月31日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
8/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
9/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 95名程度
(うち 投資判断に携わる者 80名程度)
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として2月、8月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各
号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができ
ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その
差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
10/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追
加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追
加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。
e.デリバティブ取引等に係る投資制限 (約款第19条)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
g.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
h.再投資の指図 (約款第28条)
委託者は、前条(上記 g. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
i.信用リスク集中回避のための投資制限 (約款第19条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
11/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
し くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20
条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって
信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすること
ができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
12/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.132%(税抜0.12%)以内の率を乗じて得た額としま
す。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.092% 0.028% 0.12%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜
50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等
の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
15/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※1
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※2
および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
・上記のほか、新規上場に際して、上場審査料がかかります。
※2 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.015%以内の率を乗じて得た額。
(ただし年間最低額は150万円)
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。)
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されま
す。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
16/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2022年8月31日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
17/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
2022年 8月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 30,719,892,540 98.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 584,504,673 1.87
合計(純資産総額) 31,304,397,213 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 549,360,000 1.75
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 787,300 2,132.50 1,678,917,250 2,101.50 1,654,510,950 5.29
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 97,900 11,585.00 1,134,171,500 11,135.00 1,090,116,500 3.48
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 12,100 57,480.00 695,508,000 52,840.00 639,364,000 2.04
日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業
4 840,200 726.30 610,237,260 721.10 605,868,220 1.94
シャル・グループ
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
5 92,000 5,900.00 542,800,000 5,562.00 511,704,000 1.63
信業
日本 株式 リクルートホールディ サービス
6 106,700 5,010.00 534,567,000 4,483.00 478,336,100 1.53
ングス 業
日本 株式 日立製作所 電気機器
7 64,600 6,922.00 447,161,200 6,996.00 451,941,600 1.44
日本 株式 情報・通
8 KDDI 101,200 4,189.00 423,926,800 4,277.00 432,832,400 1.38
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
9 105,500 3,801.00 401,005,500 3,850.00 406,175,000 1.30
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
10 100,600 3,629.00 365,077,400 3,724.00 374,634,400 1.20
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
11 8,300 46,750.00 388,025,000 44,160.00 366,528,000 1.17
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
12 85,100 4,146.00 352,824,600 4,194.00 356,909,400 1.14
ルグループ
日本 株式 第一三共 医薬品
13 83,300 4,211.00 350,776,300 4,197.00 349,610,100 1.12
日本 株式 ダイキン工業 機械
14 13,500 25,295.00 341,482,500 24,485.00 330,547,500 1.06
日本 株式 三井物産 卸売業
15 100,800 3,081.00 310,564,800 3,266.00 329,212,800 1.05
日本 株式 日本電信電話 情報・通
16 84,700 3,717.00 314,829,900 3,769.00 319,234,300 1.02
信業
日本 株式 精密機器
17 HOYA 21,300 14,840.00 316,092,000 14,250.00 303,525,000 0.97
18/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 任天堂 その他製
18 5,200 57,790.00 300,508,000 56,990.00 296,348,000 0.95
品
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
19 37,600 7,583.00 285,120,800 7,792.00 292,979,200 0.94
グス
日本 株式 オリエンタルランド サービス
20 13,800 20,805.00 287,109,000 20,850.00 287,730,000 0.92
業
日本 株式 三菱商事 卸売業
21 60,600 4,274.00 259,004,400 4,564.00 276,578,400 0.88
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
22 169,500 1,582.50 268,233,750 1,593.50 270,098,250 0.86
グループ
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
23 68,700 3,842.00 263,945,400 3,843.00 264,014,100 0.84
日本 株式 ファナック 電気機器
24 11,700 24,780.00 289,926,000 22,535.00 263,659,500 0.84
日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業
25 45,600 5,560.00 253,536,000 5,533.00 252,304,800 0.81
ディングス
日本 株式 デンソー 輸送用機
26 29,300 7,817.00 229,038,100 7,651.00 224,174,300 0.72
器
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
27 112,000 2,050.00 229,600,000 1,984.50 222,264,000 0.71
日本 株式 キヤノン 電気機器
28 64,600 3,408.00 220,156,800 3,335.00 215,441,000 0.69
日本 株式 村田製作所 電気機器
29 28,400 7,929.00 225,183,600 7,554.00 214,533,600 0.69
日本 株式 アサヒグループホール 食料品
30 44,600 4,786.00 213,455,600 4,673.00 208,415,800 0.67
ディングス
19/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.06
株式 国内
鉱業 0.20
建設業 2.65
食料品 3.45
繊維製品 0.60
パルプ・紙 0.23
化学 6.23
医薬品 5.09
石油・石炭製品 0.54
ゴム製品 0.08
ガラス・土石製品 0.57
鉄鋼 0.24
非鉄金属 0.63
金属製品 0.39
機械 4.99
電気機器 17.48
輸送用機器 9.31
精密機器 2.72
その他製品 2.08
電気・ガス業 1.24
陸運業 3.51
海運業 0.29
空運業 0.47
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.27
卸売業 5.34
小売業 4.09
銀行業 5.66
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.53
その他金融業 1.09
不動産業 1.87
サービス業 5.31
合計 98.13
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
20/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
28 555,520,000 549,360,000 1.75
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年 2月15日)
第1計算期間末
28,829,624,444 29,051,153,644 260.28 262.28 253
(2021年 8月15日)
第2計算期間末 28,740,588,478 29,028,576,438 259.47 262.07 262
(2022年 2月15日)
第3計算期間末
28,204,869,340 28,470,704,380 254.64 257.04 249.9
(2022年 8月15日)
第4計算期間末 31,660,935,623 32,045,038,983 263.77 266.97 248.5
2021年 8月末日
28,808,434,258 ― 260.09 ― 252
9月末日
30,098,594,497 ― 271.73 ― 258
10月末日 29,716,811,782 ― 268.29 ― 256
11月末日 28,670,173,395 ― 258.84 ― 253.1
12月末日 29,687,818,204 ― 268.03 ― 253
2022年 1月末日
28,218,684,065 ― 254.76 ― 238.1
2月末日
27,790,616,908 ― 250.90 ― 234.5
3月末日
31,420,463,933 ― 261.77 ― 247
4月末日
30,674,836,992 ― 255.55 ― 235.5
5月末日
30,816,810,941 ― 256.74 ― 236.1
6月末日
30,256,596,515 ― 252.07 ― 228.5
7月末日
31,366,727,287 ― 261.32 ― 251.5
8月末日
31,304,397,213 ― 260.80 ― 247.5
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2020年 9月10日~2021年 2月15日
第1計算期間末 2.00
2021年 2月16日~2021年 8月15日
第2計算期間末 2.60
2021年 8月16日~2022年 2月15日
第3計算期間末 2.40
2022年 2月16日~2022年 8月15日
第4計算期間末 3.20
21/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2020年 9月10日~2021年 2月15日
第1計算期間末 23.1
2021年 2月16日~2021年 8月15日
第2計算期間末 0.7
2021年 8月16日~2022年 2月15日
第3計算期間末 △0.9
2022年 2月16日~2022年 8月15日
第4計算期間末 4.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2020年 9月10日~2021年 2月15日
第1計算期間末 110,764,600 ― 110,764,600
2021年 2月16日~2021年 8月15日
第2計算期間末 ― ― 110,764,600
2021年 8月16日~2022年 2月15日
第3計算期間末 ― ― 110,764,600
2022年 2月16日~2022年 8月15日
第4計算期間末 9,267,700 ― 120,032,300
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
22/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2022年8月末現在)
23/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分割される受益権の
取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎて申込みを受領し
た場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託契約締結日としま
す。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第
2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれ
に準ずる価額とします。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株
数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産におい
て取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に
通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのこと
によって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものと
します。
⑥ 上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設され
たこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得
申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
24/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ことができます。また、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者
へ の受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録
が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替
機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社(販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取
引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算
取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介
して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現物株
式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
(2)交換申込
25/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
る ことができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振
替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2020年10月12日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。なお、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当
該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを
当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行いま
す。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げる交換有価証券に係る振替請求が行
われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2項に定める交換に係る受益権の口数
と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第1項
の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
26/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数 から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者
に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのこ
とによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うもの
とします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、上記⑥に
掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に
属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換有価証券の交付に
際しては、原則として、交換請求受付日から起算して3営業日目から振替機関等の口座に上
記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取りま
す。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当
該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取りを停止すること
およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
27/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中カーボン」で
す。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年2月16日から8月15日まで、8月16日から翌年2月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2021年2月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2023年2月15日以降の受益権の口数が500万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
28/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
29/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。) に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
30/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
31/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行い
ます。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払
います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信
託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
32/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2022年 2月
16日から2022年 8月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
33/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
NZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 789,648,088 909,972,640
株式 27,636,830,360 31,075,818,970
派生商品評価勘定 484,780 14,238,840
未収入金 - 9,200,695
未収配当金 43,092,826 40,555,198
前払金 5,458,000 -
33,390,000 38,070,000
差入委託証拠金
流動資産合計 28,508,904,054 32,087,856,343
資産合計 28,508,904,054 32,087,856,343
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,644,940 -
前受金 - 18,900,000
未払金 4,360,160 -
未払収益分配金 265,835,040 384,103,360
未払受託者報酬 4,583,683 4,625,986
未払委託者報酬 15,060,604 15,199,593
未払利息 163 215
4,550,124 4,091,566
その他未払費用
流動負債合計 304,034,714 426,920,720
負債合計 304,034,714 426,920,720
純資産の部
元本等
元本 23,592,859,800 25,566,879,900
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,612,009,540 6,094,055,723
(分配準備積立金) 10,939,170 9,716,848
28,204,869,340 31,660,935,623
元本等合計
純資産合計 28,204,869,340 31,660,935,623
負債純資産合計 28,508,904,054 32,087,856,343
34/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2021年 8月16日 自 2022年 2月16日
至 2022年 2月15日 至 2022年 8月15日
営業収益
受取配当金 291,893,261 406,731,228
受取利息 13,096 3,774
有価証券売買等損益 △ 517,181,448 1,258,664,604
派生商品取引等損益 △ 20,380,980 33,030,960
80,523 135,321
その他収益
営業収益合計 △ 245,575,548 1,698,565,887
営業費用
支払利息 114,114 72,107
受託者報酬 4,583,683 4,625,986
委託者報酬 15,060,604 15,199,593
4,550,149 4,091,599
その他費用
営業費用合計 24,308,550 23,989,285
営業利益又は営業損失(△) △ 269,884,098 1,674,576,602
経常利益又は経常損失(△) △ 269,884,098 1,674,576,602
当期純利益又は当期純損失(△) △ 269,884,098 1,674,576,602
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,147,728,678 4,612,009,540
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 191,572,941
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 191,572,941
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
265,835,040 384,103,360
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,612,009,540 6,094,055,723
35/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第3期 第4期
(2022年 2月15日現在) (2022年 8月15日 現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
36/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
項目
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 23,592,859,800円 23,592,859,800円
期中追加設定元本額 -円 1,974,020,100円
期中一部交換元本額 -円 -円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 110,764,600口 120,032,300口
3. 1口当たり純資産額 254.64円 263.77円
(100口当たり純資産額) (25,464円) (26,377円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2021年 8月16日 自 2022年 2月16日
項目
至 2022年 2月15日 至 2022年 8月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 291,872,766円 A.配当等収益額 406,798,216円
B.分配準備積立金額 9,095,880円 B.分配準備積立金額 10,939,170円
C.配当等収益合計額 300,968,646円 C.配当等収益合計額 417,737,386円
(A+B) (A+B)
D.経費 24,194,436円 D.経費 23,917,178円
E.収益分配可能額(C 276,774,210円 E.収益分配可能額(C 393,820,208円
-D) -D)
F.収益分配金 265,835,040円 F.収益分配金 384,103,360円
G.次期繰越金(分配準 10,939,170円 G.次期繰越金(分配準 9,716,848円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 110,764,600口 H.口数 120,032,300口
I.100口当たり分配金 240円 I.100口当たり分配金 320円
(F/H×100) (F/H×100)
37/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 2021年 8月16日 自 2022年 2月16日
項目
至 2022年 2月15日 至 2022年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
38/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
項目
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(有価証券に関する注記)
第3期(自 2021年 8月16日 至 2022年 2月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△519,856,930
株式
△519,856,930
合計
第4期(自 2022年 2月16日 至 2022年 8月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,242,728,136
株式
1,242,728,136
合計
39/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第3期(2022年 2月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
544,654,000 - 535,500,000 △9,154,000
買建
544,654,000 - 535,500,000 △9,154,000
合計
第4期(2022年 8月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
541,275,000 - 555,520,000 14,245,000
買建
541,275,000 - 555,520,000 14,245,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
40/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
400 3,790.00 1,516,000
極洋
21,600 580.00 12,528,000
日本水産
800 2,492.00 1,993,600
マルハニチロ
1,000 980.00 980,000
雪国まいたけ
100 4,780.00 478,000
サカタのタネ
100 1,933.00 193,300
ホクト
4,200 243.00 1,020,600
住石ホールディングス
300 5,660.00 1,698,000
日鉄鉱業
300 3,610.00 1,083,000
三井松島ホールディングス
INPEX 32,600 1,491.00 48,606,600
1,500 3,490.00 5,235,000
石油資源開発
1,000 1,535.00 1,535,000
K&Oエナジーグループ
2,100 6,410.00 13,461,000
ショーボンドホールディングス
6,500 1,597.00 10,380,500
ミライト・ワン
1,100 2,428.00 2,670,800
タマホーム
200 708.00 141,600
サンヨーホームズ
900 623.00 560,700
日本アクア
700 727.00 508,900
ファーストコーポレーション
200 1,144.00 228,800
ベステラ
Robot Home 2,900 194.00 562,600
100 853.00 85,300
ダイセキ環境ソリューション
400 1,300.00 520,000
第一カッター興業
10,200 874.00 8,914,800
安藤・間
6,200 641.00 3,974,200
東急建設
5,100 2,636.00 13,443,600
コムシスホールディングス
2,200 350.00 770,000
ビーアールホールディングス
1,100 1,959.00 2,154,900
高松コンストラクショングループ
500 9,220.00 4,610,000
東建コーポレーション
6,400 248.00 1,587,200
オリエンタル白石
12,700 4,050.00 51,435,000
大成建設
46,300 952.00 44,077,600
大林組
43,500 753.00 32,755,500
清水建設
1,200 1,086.00 1,303,200
飛島建設
11,300 1,580.00 17,854,000
長谷工コーポレーション
41/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 3,290.00 658,000
錢高組
30,700 1,474.00 45,251,800
鹿島建設
1,000 1,588.00 1,588,000
不動テトラ
300 1,443.00 432,900
大末建設
1,000 1,810.00 1,810,000
鉄建建設
2,900 3,900.00 11,310,000
西松建設
9,400 460.00 4,324,000
三井住友建設
900 4,305.00 3,874,500
大豊建設
1,100 448.00 492,800
佐田建設
2,100 2,924.00 6,140,400
奥村組
2,300 2,321.00 5,338,300
東鉄工業
200 1,800.00 360,000
イチケン
800 2,675.00 2,140,000
淺沼組
18,800 691.00 12,990,800
戸田建設
1,800 2,708.00 4,874,400
熊谷組
1,800 799.00 1,438,200
矢作建設工業
1,300 637.00 828,100
ピーエス三菱
2,500 418.00 1,045,000
日本ハウスホールディングス
5,700 13,300.00 75,810,000
大東建託
1,400 733.00 1,026,200
新日本建設
200 5,850.00 1,170,000
東亜道路工業
300 6,230.00 1,869,000
日本道路
900 2,359.00 2,123,100
東亜建設工業
3,900 630.00 2,457,000
日本国土開発
900 2,381.00 2,142,900
若築建設
4,900 859.00 4,209,100
東洋建設
16,500 724.00 11,946,000
五洋建設
2,000 753.00 1,506,000
世紀東急工業
300 4,965.00 1,489,500
福田組
1,100 2,320.00 2,552,000
住友林業
1,600 446.00 713,600
巴コーポレーション
43,800 3,163.00 138,539,400
大和ハウス工業
2,600 1,857.00 4,828,200
ライト工業
53,400 2,369.50 126,531,300
積水ハウス
1,100 892.00 981,200
日特建設
2,300 755.00 1,736,500
ユアテック
900 882.00 793,800
日本リーテック
2,200 2,133.00 4,692,600
中電工
7,000 836.00 5,852,000
関電工
7,100 1,530.00 10,863,000
きんでん
42/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,300 1,002.00 1,302,600
東京エネシス
100 3,805.00 380,500
トーエネック
1,200 2,695.00 3,234,000
住友電設
2,100 1,766.00 3,708,600
日本電設工業
6,700 2,151.00 14,411,700
エクシオグループ
1,300 1,802.00 2,342,600
新日本空調
2,500 2,886.00 7,215,000
九電工
2,600 1,609.00 4,183,400
三機工業
12,400 1,735.00 21,514,000
日揮ホールディングス
300 1,660.00 498,000
中外炉工業
1,100 3,310.00 3,641,000
太平電業
3,800 1,617.00 6,144,600
高砂熱学工業
100 2,696.00 269,600
三晃金属工業
2,500 719.00 1,797,500
明星工業
2,500 3,345.00 8,362,500
大氣社
1,300 2,167.00 2,817,100
ダイダン
1,200 1,878.00 2,253,600
日比谷総合設備
200 1,255.00 251,000
フィル・カンパニー
500 1,342.00 671,000
テスホールディングス
13,200 994.00 13,120,800
インフロニア・ホールディングス
1,300 697.00 906,100
東洋エンジニアリング
2,200 1,250.00 2,750,000
レイズネクスト
100 1,599.00 159,900
ニップン
1,600 1,616.00 2,585,600
日清製粉グループ本社
100 2,615.00 261,500
昭和産業
200 1,112.00 222,400
中部飼料
100 722.00 72,200
フィード・ワン
300 1,891.00 567,300
DM三井製糖ホールディングス
200 1,779.00 355,800
日新製糖
2,400 4,050.00 9,720,000
森永製菓
500 3,735.00 1,867,500
江崎グリコ
200 2,275.00 455,000
井村屋グループ
200 2,380.00 476,000
不二家
11,600 1,650.00 19,140,000
山崎製パン
800 4,625.00 3,700,000
亀田製菓
1,800 7,990.00 14,382,000
寿スピリッツ
1,100 2,838.00 3,121,800
カルビー
200 4,390.00 878,000
森永乳業
100 1,428.00 142,800
六甲バター
500 8,450.00 4,225,000
ヤクルト本社
43/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,300 6,850.00 8,905,000
明治ホールディングス
200 1,789.00 357,800
雪印メグミルク
100 2,245.00 224,500
プリマハム
800 4,040.00 3,232,000
日本ハム
100 474.00 47,400
林兼産業
100 1,591.00 159,100
丸大食品
S Foods 100 3,060.00 306,000
100 2,356.00 235,600
柿安本店
900 669.00 602,100
伊藤ハム米久ホールディングス
6,100 2,956.00 18,031,600
サッポロホールディングス
44,600 4,786.00 213,455,600
アサヒグループホールディングス
54,800 2,235.00 122,478,000
キリンホールディングス
11,600 1,085.00 12,586,000
宝ホールディングス
3,400 291.00 989,400
オエノンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
17,700 1,492.00 26,408,400
ホールディングス
16,400 5,080.00 83,312,000
サントリー食品インターナショナル
200 4,940.00 988,000
ダイドーグループホールディングス
600 6,230.00 3,738,000
伊藤園
200 2,185.00 437,000
キーコーヒー
200 3,305.00 661,000
日清オイリオグループ
900 2,318.00 2,086,200
不二製油グループ本社
400 1,633.00 653,200
J-オイルミルズ
16,300 8,850.00 144,255,000
キッコーマン
5,800 3,750.00 21,750,000
味の素
5,700 2,317.00 13,206,900
キユーピー
1,000 3,015.00 3,015,000
ハウス食品グループ本社
5,400 3,180.00 17,172,000
カゴメ
1,100 4,895.00 5,384,500
アリアケジャパン
6,800 2,532.00 17,217,600
ニチレイ
7,700 5,760.00 44,352,000
東洋水産
200 2,397.00 479,400
イートアンドホールディングス
800 500.00 400,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス
5,500 9,870.00 54,285,000
日清食品ホールディングス
200 1,976.00 395,200
フジッコ
300 1,580.00 474,000
ロック・フィールド
84,300 2,328.00 196,250,400
日本たばこ産業
900 1,510.00 1,359,000
ケンコーマヨネーズ
100 2,241.00 224,100
わらべや日洋ホールディングス
200 2,082.00 416,400
なとり
44/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 1,145.00 572,500
ピックルスコーポレーション
1,000 1,432.00 1,432,000
ファーマフーズ
700 984.00 688,800
ユーグレナ
200 945.00 189,000
紀文食品
100 999.00 99,900
ミヨシ油脂
200 1,711.00 342,200
理研ビタミン
1,400 2,068.00 2,895,200
片倉工業
100 3,940.00 394,000
グンゼ
700 1,055.00 738,500
東洋紡
800 232.00 185,600
ユニチカ
100 3,520.00 352,000
富士紡ホールディングス
200 2,044.00 408,800
倉敷紡績
100 911.00 91,100
シキボウ
400 1,046.00 418,400
日本毛織
2,400 91.00 218,400
ダイトウボウ
100 369.00 36,900
トーア紡コーポレーション
1,000 1,624.00 1,624,000
帝国繊維
20,300 1,460.00 29,638,000
帝人
133,900 784.70 105,071,330
東レ
1,000 432.00 432,000
アツギ
500 2,111.00 1,055,500
セーレン
400 985.00 394,000
小松マテーレ
2,800 2,231.00 6,246,800
ワコールホールディングス
1,200 3,625.00 4,350,000
ホギメディカル
3,700 379.00 1,402,300
TSIホールディングス
200 930.00 186,000
マツオカコーポレーション
1,300 1,311.00 1,704,300
ワールド
900 865.00 778,500
三陽商会
600 269.00 161,400
ナイガイ
6,600 270.00 1,782,000
オンワードホールディングス
100 1,655.00 165,500
ルックホールディングス
3,300 21.00 69,300
キムラタン
2,000 7,910.00 15,820,000
ゴールドウイン
2,100 3,390.00 7,119,000
デサント
400 3,160.00 1,264,000
特種東海製紙
67,900 550.00 37,345,000
王子ホールディングス
800 899.00 719,200
日本製紙
1,300 296.00 384,800
三菱製紙
13,300 764.00 10,161,200
北越コーポレーション
300 933.00 279,900
中越パルプ工業
45/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 1,329.00 1,196,100
大王製紙
18,900 788.00 14,893,200
レンゴー
500 1,524.00 762,000
トーモク
1,300 2,322.00 3,018,600
ザ・パック
4,100 210.00 861,000
北の達人コーポレーション
21,400 1,070.00 22,898,000
クラレ
149,000 1,043.00 155,407,000
旭化成
1,800 2,271.00 4,087,800
昭和電工
113,900 567.00 64,581,300
住友化学
700 3,120.00 2,184,000
住友精化
11,400 7,360.00 83,904,000
日産化学
100 2,327.00 232,700
ラサ工業
1,200 10,680.00 12,816,000
クレハ
200 4,860.00 972,000
多木化学
800 1,301.00 1,040,800
テイカ
2,800 1,024.00 2,867,200
石原産業
2,400 4,525.00 10,860,000
日本曹達
2,800 1,803.00 5,048,400
東ソー
400 1,865.00 746,000
トクヤマ
1,500 3,440.00 5,160,000
セントラル硝子
6,300 1,094.00 6,892,200
東亞合成
1,300 3,895.00 5,063,500
大阪ソーダ
2,500 966.00 2,415,000
関東電化工業
700 3,320.00 2,324,000
デンカ
3,300 17,720.00 58,476,000
信越化学工業
200 1,327.00 265,400
日本カーバイド工業
400 1,938.00 775,200
堺化学工業
1,500 1,291.00 1,936,500
第一稀元素化学工業
18,400 1,741.00 32,034,400
エア・ウォーター
1,500 2,533.00 3,799,500
日本酸素ホールディングス
100 2,150.00 215,000
日本化学工業
10,800 989.00 10,681,200
日本パーカライジング
100 1,663.00 166,300
チタン工業
1,300 1,234.00 1,604,200
四国化成工業
200 2,523.00 504,600
戸田工業
300 2,714.00 814,200
ステラ ケミファ
700 3,280.00 2,296,000
保土谷化学工業
2,700 5,620.00 15,174,000
日本触媒
1,000 1,755.00 1,755,000
大日精化工業
4,700 3,705.00 17,413,500
カネカ
46/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,100 2,080.00 23,088,000
三菱瓦斯化学
12,800 3,020.00 38,656,000
三井化学
JSR 21,700 3,250.00 70,525,000
3,600 7,170.00 25,812,000
東京応化工業
1,500 2,571.00 3,856,500
大阪有機化学工業
97,900 758.60 74,266,940
三菱ケミカルグループ
300 2,628.00 788,400
KHネオケム
19,700 868.00 17,099,600
ダイセル
3,700 4,435.00 16,409,500
住友ベークライト
3,100 1,934.00 5,995,400
積水化学工業
16,200 1,383.00 22,404,600
日本ゼオン
2,900 3,115.00 9,033,500
アイカ工業
UBE 500 2,083.00 1,041,500
1,500 1,706.00 2,559,000
積水樹脂
3,500 544.00 1,904,000
タキロンシーアイ
900 2,287.00 2,058,300
旭有機材
100 1,629.00 162,900
ニチバン
4,600 499.00 2,295,400
リケンテクノス
800 1,839.00 1,471,200
大倉工業
2,100 414.00 869,400
積水化成品工業
200 2,504.00 500,800
群栄化学工業
300 1,832.00 549,600
ミライアル
100 690.00 69,000
ダイキアクシス
1,000 593.00 593,000
ダイキョーニシカワ
400 756.00 302,400
竹本容器
800 1,738.00 1,390,400
森六ホールディングス
500 4,015.00 2,007,500
恵和
15,500 1,239.00 19,204,500
日本化薬
1,600 656.00 1,049,600
カーリットホールディングス
1,100 2,048.00 2,252,800
日本精化
900 3,685.00 3,316,500
扶桑化学工業
200 2,440.00 488,000
トリケミカル研究所
ADEKA 9,600 2,444.00 23,462,400
5,600 5,400.00 30,240,000
日油
1,600 246.00 393,600
新日本理化
1,200 870.00 1,044,000
ハリマ化成グループ
26,300 6,048.00 159,062,400
花王
400 2,259.00 903,600
第一工業製薬
200 2,393.00 478,600
ニイタカ
1,300 4,810.00 6,253,000
三洋化成工業
47/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
800 304.00 243,200
有機合成薬品工業
1,700 748.00 1,271,600
大日本塗料
67,500 1,056.00 71,280,000
日本ペイントホールディングス
24,500 2,226.00 54,537,000
関西ペイント
5,600 915.00 5,124,000
中国塗料
1,000 962.00 962,000
日本特殊塗料
2,200 477.00 1,049,400
藤倉化成
1,700 2,843.00 4,833,100
太陽ホールディングス
DIC 9,500 2,511.00 23,854,500
4,400 940.00 4,136,000
サカタインクス
4,400 1,940.00 8,536,000
東洋インキSCホールディングス
23,100 7,411.00 171,194,100
富士フイルムホールディングス
24,400 5,555.00 135,542,000
資生堂
15,000 1,583.00 23,745,000
ライオン
1,600 2,839.00 4,542,400
高砂香料工業
3,000 1,602.00 4,806,000
マンダム
1,200 5,860.00 7,032,000
ミルボン
6,000 2,682.00 16,092,000
ファンケル
2,500 13,690.00 34,225,000
コーセー
900 1,579.00 1,421,100
コタ
7,000 1,596.00 11,172,000
ポーラ・オルビスホールディングス
1,000 5,950.00 5,950,000
ノエビアホールディングス
300 1,707.00 512,100
新日本製薬
1,100 1,568.00 1,724,800
エステー
4,200 1,569.00 6,589,800
コニシ
3,700 3,285.00 12,154,500
長谷川香料
星光PMC 800 610.00 488,000
3,600 8,440.00 30,384,000
小林製薬
1,300 1,030.00 1,339,000
荒川化学工業
1,100 2,639.00 2,902,900
メック
200 2,036.00 407,200
タカラバイオ
JCU 2,400 3,460.00 8,304,000
1,300 690.00 897,000
新田ゼラチン
100 1,581.00 158,100
OATアグリオ
2,800 4,140.00 11,592,000
デクセリアルズ
900 5,430.00 4,887,000
アース製薬
1,100 1,023.00 1,125,300
北興化学工業
5,500 1,036.00 5,698,000
クミアイ化学工業
2,300 778.00 1,789,400
日本農薬
1,100 1,397.00 1,536,700
アキレス
48/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,500 1,237.00 1,855,500
有沢製作所
13,600 8,990.00 122,264,000
日東電工
100 764.00 76,400
レック
1,000 397.00 397,000
三光合成
2,300 251.00 577,300
きもと
2,100 3,595.00 7,549,500
藤森工業
800 638.00 510,400
ウェーブロックホールディングス
JSP 800 1,469.00 1,175,200
4,000 3,430.00 13,720,000
エフピコ
900 2,299.00 2,069,100
天馬
3,900 1,395.00 5,440,500
信越ポリマー
300 3,315.00 994,500
ニフコ
1,800 2,735.00 4,923,000
バルカー
7,600 4,886.00 37,133,600
ユニ・チャーム
15,100 3,215.00 48,546,500
協和キリン
105,500 3,801.00 401,005,500
武田薬品工業
112,000 2,050.00 229,600,000
アステラス製薬
9,200 1,115.00 10,258,000
住友ファーマ
14,400 6,979.00 100,497,600
塩野義製薬
200 7,820.00 1,564,000
日本新薬
41,600 3,868.00 160,908,800
中外製薬
2,000 3,860.00 7,720,000
科研製薬
14,500 6,205.00 89,972,500
エーザイ
4,400 4,315.00 18,986,000
ロート製薬
29,900 3,396.00 101,540,400
小野薬品工業
3,500 3,435.00 12,022,500
久光製薬
1,600 3,455.00 5,528,000
持田製薬
22,900 1,050.00 24,045,000
参天製薬
100 2,088.00 208,800
扶桑薬品工業
200 3,200.00 640,000
ツムラ
3,800 336.00 1,276,800
日医工
100 2,448.00 244,800
キッセイ薬品工業
100 898.00 89,800
生化学工業
2,300 1,874.00 4,310,200
栄研化学
800 3,085.00 2,468,000
鳥居薬品
2,900 2,424.00 7,029,600
JCRファーマ
1,600 2,333.00 3,732,800
東和薬品
1,000 990.00 990,000
富士製薬工業
100 2,183.00 218,300
ゼリア新薬工業
83,300 4,211.00 350,776,300
第一三共
49/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,700 1,781.00 4,808,700
キョーリン製薬ホールディングス
1,500 622.00 933,000
大幸薬品
100 2,597.00 259,700
ダイト
1,300 4,726.00 6,143,800
大塚ホールディングス
2,800 5,270.00 14,756,000
大正製薬ホールディングス
6,100 1,630.00 9,943,000
ペプチドリーム
1,300 1,215.00 1,579,500
あすか製薬ホールディングス
200 4,310.00 862,000
サワイグループホールディングス
9,300 101.00 939,300
日本コークス工業
1,400 1,376.00 1,926,400
ニチレキ
900 900.00 810,000
ユシロ化学工業
300 1,119.00 335,700
ビーピー・カストロール
1,000 334.00 334,000
富士石油
MORESCO 300 1,175.00 352,500
13,700 3,575.00 48,977,500
出光興産
197,200 506.90 99,960,680
ENEOSホールディングス
2,400 4,095.00 9,828,000
コスモエネルギーホールディングス
300 2,208.00 662,400
横浜ゴム
TOYO TIRE 300 1,682.00 504,600
1,900 5,447.00 10,349,300
ブリヂストン
500 1,166.00 583,000
住友ゴム工業
500 971.00 485,500
藤倉コンポジット
1,100 3,950.00 4,345,000
オカモト
1,100 2,937.00 3,230,700
ニッタ
1,000 585.00 585,000
住友理工
1,300 3,215.00 4,179,500
三ツ星ベルト
1,600 996.00 1,593,600
バンドー化学
1,400 2,619.00 3,666,600
日東紡績
AGC 8,500 4,980.00 42,330,000
3,500 500.00 1,750,000
日本板硝子
100 1,671.00 167,100
石塚硝子
300 686.00 205,800
日本山村硝子
3,300 2,616.00 8,632,800
日本電気硝子
200 1,301.00 260,200
オハラ
200 3,580.00 716,000
住友大阪セメント
600 2,091.00 1,254,600
太平洋セメント
800 676.00 540,800
日本ヒューム
1,700 276.00 469,200
日本コンクリート工業
700 3,610.00 2,527,000
三谷セキサン
1,100 513.00 564,300
アジアパイルホールディングス
50/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15,600 1,045.00 16,302,000
東海カーボン
300 4,135.00 1,240,500
日本カーボン
400 3,140.00 1,256,000
東洋炭素
300 4,240.00 1,272,000
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 9,200 4,680.00 43,056,000
10,100 2,002.00 20,220,200
日本碍子
500 2,786.00 1,393,000
日本特殊陶業
600 299.00 179,400
ダントーホールディングス
MARUWA 300 17,600.00 5,280,000
200 3,765.00 753,000
品川リフラクトリーズ
100 4,760.00 476,000
黒崎播磨
700 1,490.00 1,043,000
ヨータイ
1,200 274.00 328,800
東京窯業
200 454.00 90,800
ニッカトー
2,000 6,690.00 13,380,000
フジミインコーポレーテッド
200 865.00 173,000
エーアンドエーマテリアル
3,200 2,380.00 7,616,000
ニチアス
1,100 2,790.00 3,069,000
ニチハ
6,000 2,125.50 12,753,000
日本製鉄
2,300 603.00 1,386,900
神戸製鋼所
700 572.00 400,400
中山製鋼所
100 1,820.00 182,000
合同製鐵
3,700 1,466.00 5,424,200
JFEホールディングス
700 1,363.00 954,100
東京製鐵
100 1,474.00 147,400
共英製鋼
300 4,785.00 1,435,500
大和工業
200 1,324.00 264,800
東京鐵鋼
200 1,359.00 271,800
大阪製鐵
1,900 2,450.00 4,655,000
淀川製鋼所
400 2,897.00 1,158,800
丸一鋼管
100 2,743.00 274,300
モリ工業
2,500 3,880.00 9,700,000
大同特殊鋼
100 326.00 32,600
日本高周波鋼業
100 2,718.00 271,800
日本冶金工業
200 2,027.00 405,400
山陽特殊製鋼
400 2,146.00 858,400
愛知製鋼
14,000 1,997.00 27,958,000
日立金属
100 1,119.00 111,900
日本金属
200 2,523.00 504,600
大平洋金属
2,100 349.00 732,900
新日本電工
51/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 1,676.00 502,800
栗本鐵工所
200 959.00 191,800
虹技
100 984.00 98,400
日本鋳鉄管
900 972.00 874,800
三菱製鋼
100 4,510.00 451,000
日本精線
600 796.00 477,600
エンビプロ・ホールディングス
700 220.00 154,000
シンニッタン
1,300 1,314.00 1,708,200
大紀アルミニウム工業所
3,700 1,634.00 6,045,800
日本軽金属ホールディングス
3,700 3,210.00 11,877,000
三井金属鉱業
300 2,263.00 678,900
東邦亜鉛
1,100 2,152.00 2,367,200
三菱マテリアル
20,400 4,308.00 87,883,200
住友金属鉱山
3,900 5,260.00 20,514,000
DOWAホールディングス
1,500 1,263.00 1,894,500
古河機械金属
7,300 27.00 197,100
エス・サイエンス
1,000 3,020.00 3,020,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
2,200 2,289.00 5,035,800
東邦チタニウム
UACJ 2,100 2,671.00 5,609,100
3,300 2,454.00 8,098,200
古河電気工業
2,500 1,599.00 3,997,500
住友電気工業
15,100 930.00 14,043,000
フジクラ
1,500 1,855.00 2,782,500
昭和電線ホールディングス
200 2,209.00 441,800
東京特殊電線
2,500 469.00 1,172,500
タツタ電線
900 1,158.00 1,042,200
平河ヒューテック
1,100 1,336.00 1,469,600
リョービ
600 393.00 235,800
アーレスティ
7,200 2,072.00 14,918,400
アサヒホールディングス
200 3,305.00 661,000
宮地エンジニアリンググループ
2,700 1,301.00 3,512,700
トーカロ
SUMCO 7,100 1,946.00 13,816,600
200 3,665.00 733,000
川田テクノロジーズ
RS Technologies 400 6,860.00 2,744,000
100 1,904.00 190,400
ジェイテックコーポレーション
9,400 1,619.00 15,218,600
東洋製罐グループホールディングス
100 842.00 84,200
コロナ
2,600 1,930.00 5,018,000
横河ブリッジホールディングス
200 1,642.00 328,400
駒井ハルテック
7,500 1,415.00 10,612,500
三和ホールディングス
52/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,500 1,069.00 3,741,500
文化シヤッター
1,100 645.00 709,500
三協立山
900 904.00 813,600
アルインコ
LIXIL 17,800 2,641.00 47,009,800
2,600 1,522.00 3,957,200
ノーリツ
200 1,944.00 388,800
長府製作所
300 10,950.00 3,285,000
リンナイ
100 652.00 65,200
ダイニチ工業
2,400 645.00 1,548,000
岡部
400 1,411.00 564,400
ジーテクト
2,400 1,132.00 2,716,800
東プレ
2,700 662.00 1,787,400
高周波熱錬
1,000 1,030.00 1,030,000
東京製綱
1,100 286.00 314,600
モリテック スチール
300 2,021.00 606,300
パイオラックス
1,100 615.00 676,500
エイチワン
500 965.00 482,500
日本発條
1,000 2,259.00 2,259,000
三益半導体工業
2,600 2,977.00 7,740,200
日本製鋼所
4,900 3,220.00 15,778,000
三浦工業
2,800 1,430.00 4,004,000
タクマ
2,600 1,296.00 3,369,600
ツガミ
1,400 5,480.00 7,672,000
オークマ
1,300 3,110.00 4,043,000
芝浦機械
19,300 1,073.00 20,708,900
アマダ
3,400 887.00 3,015,800
アイダエンジニアリング
200 1,177.00 235,400
滝澤鉄工所
FUJI 5,000 2,117.00 10,585,000
1,300 4,595.00 5,973,500
牧野フライス製作所
6,300 1,920.00 12,096,000
オーエスジー
2,400 748.00 1,795,200
旭ダイヤモンド工業
7,200 1,857.00 13,370,400
DMG森精機
2,800 827.00 2,315,600
ソディック
600 34,350.00 20,610,000
ディスコ
800 1,643.00 1,314,400
日東工器
900 1,246.00 1,121,400
日進工具
900 441.00 396,900
パンチ工業
400 656.00 262,400
冨士ダイス
900 841.00 756,900
豊和工業
800 1,286.00 1,028,800
ニデックオーケーケー
53/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,448.00 289,600
石川製作所
1,000 559.00 559,000
東洋機械金属
200 504.00 100,800
津田駒工業
200 789.00 157,800
エンシュウ
1,600 2,365.00 3,784,000
島精機製作所
1,500 2,346.00 3,519,000
オプトラン
200 1,822.00 364,400
NCホールディングス
1,300 1,040.00 1,352,000
フリュー
2,300 343.00 788,900
ヤマシンフィルタ
1,400 827.00 1,157,800
日阪製作所
2,300 1,166.00 2,681,800
やまびこ
200 3,565.00 713,000
野村マイクロ・サイエンス
700 4,755.00 3,328,500
平田機工
1,100 852.00 937,200
ペガサスミシン製造
200 2,175.00 435,000
マルマエ
400 1,322.00 528,800
タツモ
7,800 3,470.00 27,066,000
ナブテスコ
1,300 1,454.00 1,890,200
三井海洋開発
1,100 1,259.00 1,384,900
レオン自動機
SMC 2,500 69,400.00 173,500,000
700 2,666.00 1,866,200
ホソカワミクロン
300 3,685.00 1,105,500
ユニオンツール
1,300 1,552.00 2,017,600
オイレス工業
200 4,100.00 820,000
日精エー・エス・ビー機械
1,100 1,923.00 2,115,300
サトーホールディングス
1,000 3,395.00 3,395,000
技研製作所
400 1,015.00 406,000
日本エアーテック
200 921.00 184,200
カワタ
1,200 968.00 1,161,600
日精樹脂工業
200 1,453.00 290,600
オカダアイヨン
400 1,506.00 602,400
ワイエイシイホールディングス
60,900 2,919.50 177,797,550
小松製作所
6,100 2,939.00 17,927,900
住友重機械工業
6,400 2,996.00 19,174,400
日立建機
1,600 626.00 1,001,600
日工
200 2,488.00 497,600
巴工業
1,300 1,263.00 1,641,900
井関農機
TOWA 1,100 1,900.00 2,090,000
200 1,593.00 318,600
丸山製作所
400 1,348.00 539,200
北川鉄工所
54/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 8,720.00 4,360,000
ローツェ
58,300 2,225.00 129,717,500
クボタ
400 2,233.00 893,200
荏原実業
300 2,210.00 663,000
三菱化工機
2,300 927.00 2,132,100
月島機械
1,100 1,992.00 2,191,200
帝国電機製作所
800 708.00 566,400
東京機械製作所
3,000 732.00 2,196,000
新東工業
1,000 2,495.00 2,495,000
澁谷工業
1,500 855.00 1,282,500
アイチ コーポレーション
3,800 774.00 2,941,200
小森コーポレーション
800 2,098.00 1,678,400
鶴見製作所
200 2,585.00 517,000
住友精密工業
200 2,935.00 587,000
酒井重工業
4,600 5,610.00 25,806,000
荏原製作所
200 2,926.00 585,200
石井鐵工所
1,100 1,357.00 1,492,700
酉島製作所
1,200 1,012.00 1,214,400
北越工業
13,500 25,295.00 341,482,500
ダイキン工業
300 9,590.00 2,877,000
オルガノ
300 2,660.00 798,000
トーヨーカネツ
7,000 5,690.00 39,830,000
栗田工業
1,300 3,160.00 4,108,000
椿本チエイン
700 754.00 527,800
大同工業
1,100 709.00 779,900
木村化工機
2,100 960.00 2,016,000
アネスト岩田
5,900 8,620.00 50,858,000
ダイフク
200 2,992.00 598,400
サムコ
400 796.00 318,400
加藤製作所
4,100 988.00 4,050,800
タダノ
2,500 2,967.00 7,417,500
フジテック
CKD 2,700 1,871.00 5,051,700
900 2,647.00 2,382,300
キトー
2,900 2,064.00 5,985,600
平和
1,300 2,542.00 3,304,600
理想科学工業
SANKYO 2,600 3,990.00 10,374,000
1,200 683.00 819,600
日本金銭機械
100 1,593.00 159,300
マースグループホールディングス
800 3,745.00 2,996,000
フクシマガリレイ
800 401.00 320,800
オーイズミ
55/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 1,277.00 1,149,300
ダイコク電機
1,900 2,613.00 4,964,700
竹内製作所
2,900 2,594.00 7,522,600
アマノ
JUKI 2,100 712.00 1,495,200
800 235.00 188,000
サンデン
200 707.00 141,400
ジャノメ
1,600 1,942.00 3,107,200
マックス
3,300 2,219.00 7,322,700
グローリー
1,100 1,660.00 1,826,000
新晃工業
1,600 1,166.00 1,865,600
大和冷機工業
11,600 2,004.00 23,246,400
セガサミーホールディングス
100 1,249.00 124,900
日本ピストンリング
100 2,405.00 240,500
リケン
TPR 100 1,254.00 125,400
2,600 1,062.00 2,761,200
ツバキ・ナカシマ
7,000 4,230.00 29,610,000
ホシザキ
200 731.00 146,200
大豊工業
18,300 783.00 14,328,900
日本精工
NTN 19,200 267.00 5,126,400
700 1,011.00 707,700
ジェイテクト
900 3,775.00 3,397,500
不二越
2,500 554.00 1,385,000
日本トムソン
THK 5,100 2,897.00 14,774,700
1,000 719.00 719,000
ユーシン精機
1,300 1,114.00 1,448,200
イーグル工業
1,800 2,647.00 4,764,600
日本ピラー工業
5,400 770.00 4,158,000
キッツ
15,700 3,394.00 53,285,800
マキタ
4,000 438.00 1,752,000
三井E&Sホールディングス
9,900 838.00 8,296,200
日立造船
17,600 4,764.00 83,846,400
三菱重工業
IHI 8,000 3,405.00 27,240,000
1,700 124.00 210,800
サノヤスホールディングス
1,800 1,814.00 3,265,200
スター精密
5,400 1,065.00 5,751,000
日清紡ホールディングス
4,500 4,595.00 20,677,500
イビデン
25,000 480.00 12,000,000
コニカミノルタ
16,900 2,640.00 44,616,000
ブラザー工業
22,900 2,566.00 58,761,400
ミネベアミツミ
64,600 6,922.00 447,161,200
日立製作所
56/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22,900 5,190.00 118,851,000
東芝
124,100 1,444.00 179,200,400
三菱電機
7,400 5,970.00 44,178,000
富士電機
800 928.00 742,400
東洋電機製造
13,500 4,930.00 66,555,000
安川電機
1,500 1,588.00 2,382,000
シンフォニアテクノロジー
2,100 2,048.00 4,300,800
明電舎
200 1,320.00 264,000
オリジン
400 5,560.00 2,224,000
山洋電気
1,300 1,644.00 2,137,200
デンヨー
7,200 1,630.00 11,736,000
PHCホールディングス
1,500 4,335.00 6,502,500
東芝テック
200 11,300.00 2,260,000
芝浦メカトロニクス
1,900 4,040.00 7,676,000
マブチモーター
21,700 9,924.00 215,350,800
日本電産
800 515.00 412,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
700 3,000.00 2,100,000
トレックス・セミコンダクター
500 1,861.00 930,500
東光高岳
3,500 2,240.00 7,840,000
ダブル・スコープ
800 3,875.00 3,100,000
ダイヘン
2,200 1,515.00 3,333,000
ヤーマン
8,900 200.00 1,780,000
JVCケンウッド
1,200 679.00 814,800
ミマキエンジニアリング
I-PEX 300 1,319.00 395,700
2,400 1,568.00 3,763,200
日新電機
2,700 563.00 1,520,100
大崎電気工業
11,700 7,888.00 92,289,600
オムロン
2,200 2,490.00 5,478,000
日東工業
IDEC 1,500 2,922.00 4,383,000
200 1,108.00 221,600
正興電機製作所
3,500 2,535.00 8,872,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 1,299.00 129,900
サクサホールディングス
200 3,435.00 687,000
メルコホールディングス
ダイヤモンドエレクトリックホール
200 1,542.00 308,400
ディングス
13,400 4,995.00 66,933,000
日本電気
8,800 17,000.00 149,600,000
富士通
5,900 758.00 4,472,200
沖電気工業
800 778.00 622,400
岩崎通信機
300 2,416.00 724,800
電気興業
57/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,200 5,120.00 6,144,000
サンケン電気
500 2,013.00 1,006,500
アイホン
25,000 1,356.00 33,900,000
ルネサスエレクトロニクス
15,900 2,189.00 34,805,100
セイコーエプソン
8,000 856.00 6,848,000
ワコム
2,300 5,400.00 12,420,000
アルバック
300 1,015.00 304,500
アクセル
EIZO 900 3,795.00 3,415,500
33,100 64.00 2,118,400
ジャパンディスプレイ
2,600 956.00 2,485,600
日本信号
3,800 444.00 1,687,200
京三製作所
1,600 1,711.00 2,737,600
能美防災
1,000 1,320.00 1,320,000
ホーチキ
2,600 1,765.00 4,589,000
エレコム
17,500 1,129.00 19,757,500
パナソニック ホールディングス
19,600 1,032.00 20,227,200
シャープ
8,600 1,646.00 14,155,600
アンリツ
500 2,893.00 1,446,500
富士通ゼネラル
97,900 11,585.00 1,134,171,500
ソニーグループ
TDK 13,300 5,080.00 67,564,000
4,200 655.00 2,751,000
タムラ製作所
11,400 1,296.00 14,774,400
アルプスアルパイン
200 603.00 120,600
池上通信機
1,200 1,351.00 1,621,200
日本電波工業
800 859.00 687,200
鈴木
500 3,205.00 1,602,500
メイコー
200 2,453.00 490,600
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 800 3,500.00 2,800,000
1,400 769.00 1,076,600
フォスター電機
SMK 200 2,335.00 467,000
900 2,208.00 1,987,200
ヨコオ
1,300 123.00 159,900
ティアック
2,600 1,514.00 3,936,400
ホシデン
1,900 19,710.00 37,449,000
ヒロセ電機
2,400 2,377.00 5,704,800
日本航空電子工業
TOA 1,300 817.00 1,062,100
2,300 1,445.00 3,323,500
マクセル
1,300 1,128.00 1,466,400
古野電気
200 4,090.00 818,000
ユニデンホールディングス
800 948.00 758,400
スミダコーポレーション
58/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 2,658.00 1,860,600
アイコム
400 2,175.00 870,000
リオン
1,000 704.00 704,000
本多通信工業
12,100 2,336.00 28,265,600
横河電機
300 3,480.00 1,044,000
新電元工業
8,900 4,110.00 36,579,000
アズビル
5,200 3,110.00 16,172,000
日本光電工業
700 1,657.00 1,159,900
日本電子材料
2,100 6,330.00 13,293,000
堀場製作所
11,200 8,450.00 94,640,000
アドバンテスト
1,100 1,895.00 2,084,500
エスペック
12,100 57,480.00 695,508,000
キーエンス
600 6,780.00 4,068,000
日置電機
12,000 8,761.00 105,132,000
シスメックス
1,600 1,440.00 2,304,000
日本マイクロニクス
1,200 2,753.00 3,303,600
メガチップス
OBARA GROUP 600 3,230.00 1,938,000
100 1,339.00 133,900
澤藤電機
1,200 873.00 1,047,600
コーセル
800 3,790.00 3,032,000
イリソ電子工業
1,800 2,123.00 3,821,400
オプテックスグループ
700 2,215.00 1,550,500
千代田インテグレ
5,300 21,415.00 113,499,500
レーザーテック
400 2,523.00 1,009,200
スタンレー電気
300 2,608.00 782,400
岩崎電気
6,500 1,828.00 11,882,000
ウシオ電機
1,000 255.00 255,000
岡谷電機産業
1,100 366.00 402,600
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,545.00 309,000
エノモト
1,000 2,495.00 2,495,000
日本セラミック
800 748.00 598,400
遠藤照明
100 1,174.00 117,400
古河電池
700 457.00 319,900
双信電機
1,000 2,007.00 2,007,000
山一電機
900 3,630.00 3,267,000
図研
2,200 5,940.00 13,068,000
日本電子
11,600 1,349.00 15,648,400
カシオ計算機
11,700 24,780.00 289,926,000
ファナック
2,500 458.00 1,145,000
日本シイエムケイ
300 4,105.00 1,231,500
エンプラス
59/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,300 957.00 1,244,100
大真空
1,700 10,520.00 17,884,000
ローム
8,100 6,290.00 50,949,000
浜松ホトニクス
400 9,040.00 3,616,000
三井ハイテック
4,100 3,695.00 15,149,500
新光電気工業
16,200 7,725.00 125,145,000
京セラ
4,200 4,595.00 19,299,000
太陽誘電
28,400 7,929.00 225,183,600
村田製作所
1,500 669.00 1,003,500
双葉電子工業
400 1,116.00 446,400
北陸電気工業
2,900 1,424.00 4,129,600
ニチコン
500 1,788.00 894,000
日本ケミコン
KOA 1,300 2,241.00 2,913,300
900 382.00 343,800
市光工業
400 4,760.00 1,904,000
小糸製作所
800 402.00 321,600
ミツバ
2,400 9,860.00 23,664,000
SCREENホールディングス
1,200 1,704.00 2,044,800
キヤノン電子
64,600 3,408.00 220,156,800
キヤノン
34,200 1,097.00 37,517,400
リコー
400 1,579.00 631,600
象印マホービン
100 2,000.00 200,000
MUTOHホールディングス
8,300 46,750.00 388,025,000
東京エレクトロン
200 2,080.00 416,000
トヨタ紡織
100 1,046.00 104,600
芦森工業
900 958.00 862,200
ユニプレス
9,000 8,010.00 72,090,000
豊田自動織機
2,600 1,339.00 3,481,400
モリタホールディングス
1,300 731.00 950,300
三櫻工業
29,300 7,817.00 229,038,100
デンソー
200 1,552.00 310,400
東海理化電機製作所
9,600 2,613.00 25,084,800
川崎重工業
3,400 716.00 2,434,400
名村造船所
300 2,164.00 649,200
日本車輌製造
1,100 845.00 929,500
三菱ロジスネクスト
200 1,033.00 206,600
近畿車輛
169,600 534.70 90,685,120
日産自動車
40,100 1,573.00 63,077,300
いすゞ自動車
787,300 2,132.50 1,678,917,250
トヨタ自動車
18,600 656.00 12,201,600
日野自動車
60/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
60,200 518.00 31,183,600
三菱自動車工業
300 514.00 154,200
エフテック
GMB 100 703.00 70,300
100 1,581.00 158,100
武蔵精密工業
2,900 767.00 2,224,300
日産車体
3,500 1,076.00 3,766,000
新明和工業
2,400 1,408.00 3,379,200
極東開発工業
900 1,364.00 1,227,600
トピー工業
100 2,723.00 272,300
ティラド
1,900 174.00 330,600
曙ブレーキ工業
800 1,179.00 943,200
タチエス
NOK 6,300 1,229.00 7,742,700
3,200 368.00 1,177,600
フタバ産業
KYB 100 3,205.00 320,500
900 538.00 484,200
大同メタル工業
1,600 425.00 680,000
プレス工業
1,900 330.00 627,000
ミクニ
1,000 1,104.00 1,104,000
太平洋工業
1,800 241.00 433,800
河西工業
500 4,280.00 2,140,000
アイシン
49,300 1,250.00 61,625,000
マツダ
300 583.00 174,900
今仙電機製作所
100,600 3,629.00 365,077,400
本田技研工業
25,900 4,857.00 125,796,300
スズキ
SUBARU 43,900 2,456.50 107,840,350
100 678.00 67,800
安永
1,000 2,838.00 2,838,000
ヤマハ発動機
TBK 1,200 322.00 386,400
700 1,816.00 1,271,200
エクセディ
200 2,335.00 467,000
豊田合成
2,200 720.00 1,584,000
愛三工業
1,000 467.00 467,000
日本プラスト
200 882.00 176,400
ヨロズ
800 1,473.00 1,178,400
エフ・シー・シー
500 24,995.00 12,497,500
シマノ
300 1,605.00 481,500
テイ・エス テック
800 1,317.00 1,053,600
ジャムコ
34,600 4,630.00 160,198,000
テルモ
2,900 911.00 2,641,900
日機装
700 1,468.00 1,027,600
日本エム・ディ・エム
61/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18,000 4,375.00 78,750,000
島津製作所
JMS 1,000 571.00 571,000
900 1,138.00 1,024,200
長野計器
600 3,030.00 1,818,000
ブイ・テクノロジー
800 1,291.00 1,032,800
東京計器
100 1,830.00 183,000
インターアクション
1,100 508.00 558,800
オーバル
2,100 4,730.00 9,933,000
東京精密
4,600 1,711.00 7,870,600
マニー
20,400 1,586.00 32,354,400
ニコン
7,800 1,879.00 14,656,200
トプコン
59,400 2,960.00 175,824,000
オリンパス
1,100 4,555.00 5,010,500
理研計器
1,000 3,105.00 3,105,000
タムロン
HOYA 21,300 14,840.00 316,092,000
800 561.00 448,800
シード
900 2,511.00 2,259,900
ノーリツ鋼機
1,100 927.00 1,019,700
A&Dホロンホールディングス
8,300 2,704.00 22,443,200
朝日インテック
13,900 579.00 8,048,100
シチズン時計
1,100 467.00 513,700
大研医器
3,000 3,475.00 10,425,000
メニコン
100 458.00 45,800
シンシア
200 2,130.00 426,000
松風
1,500 2,777.00 4,165,500
セイコーホールディングス
7,300 1,121.00 8,183,300
ニプロ
100 1,602.00 160,200
中本パックス
200 2,338.00 467,600
スノーピーク
2,200 2,655.00 5,841,000
パラマウントベッドホールディングス
200 1,118.00 223,600
トランザクション
1,000 949.00 949,000
ニホンフラッシュ
2,000 3,220.00 6,440,000
前田工繊
1,000 761.00 761,000
アートネイチャー
11,600 10,160.00 117,856,000
バンダイナムコホールディングス
700 150.00 105,000
共立印刷
SHOEI 1,100 5,730.00 6,303,000
2,100 905.00 1,900,500
フランスベッドホールディングス
1,100 5,180.00 5,698,000
パイロットコーポレーション
100 1,125.00 112,500
萩原工業
4,900 1,539.00 7,541,100
フジシールインターナショナル
62/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,500 1,316.00 7,238,000
タカラトミー
200 1,120.00 224,000
広済堂ホールディングス
1,300 1,962.00 2,550,600
大建工業
11,700 2,286.00 26,746,200
凸版印刷
9,300 2,993.00 27,834,900
大日本印刷
NISSHA 2,300 1,830.00 4,209,000
TAKARA & COMPANY 400 2,000.00 800,000
12,700 2,494.00 31,673,800
アシックス
800 4,425.00 3,540,000
ローランド
200 1,928.00 385,600
小松ウオール工業
7,800 5,740.00 44,772,000
ヤマハ
300 2,728.00 818,400
河合楽器製作所
7,900 2,084.00 16,463,600
ピジョン
100 1,665.00 166,500
兼松サステック
4,000 2,363.00 9,452,000
リンテック
300 391.00 117,300
イトーキ
5,200 57,790.00 300,508,000
任天堂
1,400 1,405.00 1,967,000
三菱鉛筆
2,600 1,333.00 3,465,800
タカラスタンダード
4,400 1,764.00 7,761,600
コクヨ
1,100 2,638.00 2,901,800
グローブライド
2,700 1,270.00 3,429,000
オカムラ
1,300 2,625.00 3,412,500
美津濃
165,600 490.00 81,144,000
東京電力ホールディングス
71,900 1,394.00 100,228,600
中部電力
700 1,257.00 879,900
関西電力
300 855.00 256,500
中国電力
100 526.00 52,600
北陸電力
500 649.00 324,500
東北電力
100 826.00 82,600
四国電力
400 837.00 334,800
九州電力
200 514.00 102,800
北海道電力
100 1,146.00 114,600
沖縄電力
100 1,998.00 199,800
電源開発
100 574.00 57,400
エフオン
100 2,748.00 274,800
イーレックス
2,700 2,698.00 7,284,600
レノバ
33,300 2,589.00 86,213,700
東京瓦斯
25,000 2,376.00 59,400,000
大阪瓦斯
9,400 3,015.00 28,341,000
東邦瓦斯
63/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,300 1,759.00 2,286,700
西部ガスホールディングス
4,800 1,060.00 5,088,000
静岡ガス
1,000 2,026.00 2,026,000
メタウォーター
1,300 2,845.00 3,698,500
SBSホールディングス
11,400 3,285.00 37,449,000
東武鉄道
4,500 2,427.00 10,921,500
相鉄ホールディングス
48,600 1,665.00 80,919,000
東急
10,800 1,441.00 15,562,800
京浜急行電鉄
18,500 1,947.00 36,019,500
小田急電鉄
9,800 5,320.00 52,136,000
京王電鉄
11,900 3,850.00 45,815,000
京成電鉄
1,200 4,195.00 5,034,000
富士急行
19,800 7,064.00 139,867,200
東日本旅客鉄道
19,800 5,264.00 104,227,200
西日本旅客鉄道
9,000 15,950.00 143,550,000
東海旅客鉄道
13,100 1,400.00 18,340,000
西武ホールディングス
2,400 1,277.00 3,064,800
鴻池運輸
3,000 2,882.00 8,646,000
西日本鉄道
800 3,230.00 2,584,000
ハマキョウレックス
500 5,520.00 2,760,000
サカイ引越センター
12,700 4,685.00 59,499,500
近鉄グループホールディングス
17,000 4,095.00 69,615,000
阪急阪神ホールディングス
4,900 2,742.00 13,435,800
南海電気鉄道
6,300 3,515.00 22,144,500
京阪ホールディングス
6,000 2,151.00 12,906,000
名古屋鉄道
17,000 2,229.00 37,893,000
ヤマトホールディングス
1,900 4,400.00 8,360,000
山九
1,000 3,190.00 3,190,000
丸全昭和運輸
10,200 937.00 9,557,400
センコーグループホールディングス
200 3,800.00 760,000
トナミホールディングス
2,800 2,404.00 6,731,200
ニッコンホールディングス
1,100 3,285.00 3,613,500
福山通運
6,200 1,151.00 7,136,200
セイノーホールディングス
2,400 8,760.00 21,024,000
日立物流
2,900 1,639.00 4,753,100
丸和運輸機関
900 1,201.00 1,080,900
C&Fロジホールディングス
8,000 2,827.00 22,616,000
九州旅客鉄道
15,900 2,303.00 36,617,700
SGホールディングス
NIPPON EXPRESSホール
4,600 8,030.00 36,938,000
ディングス
64/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,600 10,760.00 60,256,000
日本郵船
5,100 3,765.00 19,201,500
商船三井
800 9,550.00 7,640,000
川崎汽船
200 5,090.00 1,018,000
NSユナイテッド海運
300 942.00 282,600
明治海運
2,500 857.00 2,142,500
飯野海運
300 2,122.00 636,600
乾汽船
26,800 2,387.00 63,971,600
日本航空
29,500 2,572.50 75,888,750
ANAホールディングス
200 1,320.00 264,000
パスコ
400 7,710.00 3,084,000
トランコム
1,500 1,814.00 2,721,000
日新
6,000 3,740.00 22,440,000
三菱倉庫
1,400 3,325.00 4,655,000
三井倉庫ホールディングス
2,700 2,220.00 5,994,000
住友倉庫
200 857.00 171,400
ファイズホールディングス
200 1,241.00 248,200
東洋埠頭
4,200 2,722.00 11,432,400
上組
400 1,228.00 491,200
キユーソー流通システム
800 283.00 226,400
東海運
1,100 1,713.00 1,884,300
エーアイテイー
400 2,176.00 870,400
内外トランスライン
3,900 1,789.00 6,977,100
NECネッツエスアイ
400 1,173.00 469,200
クロスキャット
13,400 443.00 5,936,200
システナ
700 6,580.00 4,606,000
デジタルアーツ
1,500 3,750.00 5,625,000
日鉄ソリューションズ
700 1,005.00 703,500
キューブシステム
WOW WORLD 200 861.00 172,200
400 1,507.00 602,800
コア
100 5,030.00 503,000
手間いらず
500 1,334.00 667,000
ラクーンホールディングス
400 1,220.00 488,000
ソリトンシステムズ
500 3,790.00 1,895,000
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 9,500 3,910.00 37,145,000
300 399.00 119,700
JNSホールディングス
5,100 841.00 4,289,100
グリー
100 1,879.00 187,900
GMOペパボ
3,000 4,790.00 14,370,000
コーエーテクモホールディングス
400 4,255.00 1,702,000
三菱総合研究所
65/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 325.00 97,500
ボルテージ
1,300 657.00 854,100
ファインデックス
700 1,078.00 754,600
ブレインパッド
KLab 3,400 434.00 1,475,600
1,500 1,096.00 1,644,000
ポールトゥウィンホールディングス
37,400 2,850.00 106,590,000
ネクソン
3,300 293.00 966,900
アイスタイル
900 1,475.00 1,327,500
エムアップホールディングス
1,100 773.00 850,300
エイチーム
1,100 556.00 611,600
エニグモ
900 467.00 420,300
テクノスジャパン
enish 800 445.00 356,000
6,100 695.00 4,239,500
コロプラ
1,000 328.00 328,000
オルトプラス
5,000 493.00 2,465,000
ブロードリーフ
200 823.00 164,600
クロス・マーケティンググループ
800 1,887.00 1,509,600
デジタルハーツホールディングス
900 1,010.00 909,000
システム情報
300 2,202.00 660,600
メディアドゥ
2,600 328.00 852,800
じげん
900 1,261.00 1,134,900
ブイキューブ
400 1,249.00 499,600
サイバーリンクス
300 412.00 123,600
ディー・エル・イー
1,100 1,180.00 1,298,000
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 300 1,741.00 522,300
900 863.00 776,700
オプティム
200 1,238.00 247,600
セレス
SHIFT 500 21,610.00 10,805,000
1,300 1,615.00 2,099,500
ティーガイア
200 2,270.00 454,000
セック
1,600 1,948.00 3,116,800
テクマトリックス
ガンホー・オンライン・エンターテイ
4,800 2,336.00 11,212,800
メント
2,900 11,150.00 32,335,000
GMOペイメントゲートウェイ
700 312.00 218,400
ザッパラス
200 2,020.00 404,000
システムリサーチ
3,000 4,875.00 14,625,000
インターネットイニシアティブ
1,200 583.00 699,600
さくらインターネット
200 1,565.00 313,000
ヴィンクス
GMOグローバルサイン・ホールディ
300 5,710.00 1,713,000
ングス
66/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 2,987.00 1,493,500
SRAホールディングス
400 470.00 188,000
システムインテグレータ
900 634.00 570,600
朝日ネット
eBASE 1,300 626.00 813,800
1,300 1,418.00 1,843,400
アバント
400 1,685.00 674,000
アドソル日進
800 920.00 736,000
フリービット
1,100 2,423.00 2,665,300
コムチュア
200 1,226.00 245,200
サイバーコム
900 841.00 756,900
アステリア
900 1,786.00 1,607,400
アイル
400 2,286.00 914,400
マークラインズ
1,100 1,268.00 1,394,800
メディカル・データ・ビジョン
gumi 1,800 774.00 1,393,200
200 415.00 83,000
ショーケース
200 1,020.00 204,000
モバイルファクトリー
300 1,809.00 542,700
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テク
300 1,406.00 421,800
ノロジー
200 983.00 196,600
PCIホールディングス
200 408.00 81,600
アイビーシー
200 1,132.00 226,400
ネオジャパン
PR TIMES 200 2,391.00 478,200
3,600 1,910.00 6,876,000
ラクス
400 2,600.00 1,040,000
ダブルスタンダード
800 2,070.00 1,656,000
オープンドア
400 493.00 197,200
マイネット
600 2,386.00 1,431,600
アカツキ
100 1,598.00 159,800
ベネフィットジャパン
200 2,713.00 542,600
Ubicomホールディングス
1,100 555.00 610,500
カナミックネットワーク
2,000 2,077.00 4,154,000
チェンジ
600 468.00 280,800
シンクロ・フード
300 2,222.00 666,600
オークネット
200 624.00 124,800
セグエグループ
200 1,862.00 372,400
エイトレッド
2,100 1,156.00 2,427,600
マクロミル
200 1,339.00 267,800
ビーグリー
200 1,476.00 295,200
オロ
200 1,667.00 333,400
ユーザーローカル
67/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 327.00 98,100
テモナ
1,600 3,730.00 5,968,000
マネーフォワード
200 838.00 167,600
サインポスト
300 2,484.00 745,200
電算システムホールディングス
700 365.00 255,500
ソルクシーズ
1,000 1,182.00 1,182,000
プロトコーポレーション
20,600 4,115.00 84,769,000
野村総合研究所
1,000 1,018.00 1,018,000
サイバネットシステム
800 500.00 400,000
CEホールディングス
200 2,444.00 488,800
日本システム技術
1,200 1,589.00 1,906,800
インテージホールディングス
6,100 239.00 1,457,900
ソースネクスト
1,000 2,072.00 2,072,000
インフォコム
2,200 2,114.00 4,650,800
シンプレクス・ホールディングス
HEROZ 300 922.00 276,600
700 2,351.00 1,645,700
ラクスル
IPS 100 2,820.00 282,000
FIG 1,300 349.00 453,700
200 1,363.00 272,600
システムサポート
800 651.00 520,800
イーソル
1,400 1,290.00 1,806,000
アルテリア・ネットワークス
100 945.00 94,500
東海ソフト
ウイングアーク1st 500 1,850.00 925,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 1,755.00 175,500
ディングス
100 2,800.00 280,000
サーバーワークス
100 1,065.00 106,500
ヴィッツ
100 882.00 88,200
トビラシステムズ
Sansan 4,000 1,423.00 5,692,000
Link-U 100 707.00 70,700
400 1,769.00 707,600
ギフティ
100 6,040.00 604,000
ベース
JMDC 2,900 6,920.00 20,068,000
900 1,003.00 902,700
フォーカスシステムズ
900 1,846.00 1,661,400
クレスコ
11,600 1,120.00 12,992,000
フジ・メディア・ホールディングス
3,200 21,670.00 69,344,000
オービック
1,600 3,635.00 5,816,000
ジャストシステム
162,700 437.50 71,181,250
Zホールディングス
5,300 8,840.00 46,852,000
トレンドマイクロ
68/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 883.00 441,500
IDホールディングス
2,100 8,650.00 18,165,000
日本オラクル
2,400 1,800.00 4,320,000
フューチャー
CAC Holdings 800 1,393.00 1,114,400
200 2,511.00 502,200
SBテクノロジー
400 775.00 310,000
トーセ
1,100 4,800.00 5,280,000
オービックビジネスコンサルタント
5,000 3,495.00 17,475,000
伊藤忠テクノソリューションズ
1,500 795.00 1,192,500
アイティフォー
200 6,510.00 1,302,000
東計電算
10,200 4,640.00 47,328,000
大塚商会
1,200 1,177.00 1,412,400
サイボウズ
1,500 4,430.00 6,645,000
電通国際情報サービス
ACCESS 1,000 824.00 824,000
1,600 3,965.00 6,344,000
デジタルガレージ
2,100 1,032.00 2,167,200
EMシステムズ
300 8,260.00 2,478,000
ウェザーニューズ
CIJ 1,000 795.00 795,000
1,200 165.00 198,000
日本エンタープライズ
WOWOW 900 1,379.00 1,241,100
800 740.00 592,000
スカラ
800 748.00 598,400
インテリジェント ウェイブ
IMAGICA GROUP 1,000 870.00 870,000
4,100 2,890.00 11,849,000
ネットワンシステムズ
2,700 106.00 286,200
システムソフト
1,100 3,715.00 4,086,500
アルゴグラフィックス
1,400 671.00 939,400
マーベラス
1,700 1,602.00 2,723,400
エイベックス
BIPROGY 3,500 3,050.00 10,675,000
600 4,290.00 2,574,000
兼松エレクトロニクス
7,300 1,635.00 11,935,500
TBSホールディングス
9,100 1,208.00 10,992,800
日本テレビホールディングス
3,600 1,461.00 5,259,600
テレビ朝日ホールディングス
10,200 562.00 5,732,400
スカパーJSATホールディングス
1,100 1,998.00 2,197,800
テレビ東京ホールディングス
1,200 1,275.00 1,530,000
ビジョン
300 472.00 141,600
スマートバリュー
USEN-NEXT HOLDING
S 1,000 2,128.00 2,128,000
500 288.00 144,000
ワイヤレスゲート
69/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 1,314.00 1,314,000
コネクシオ
10,200 232.00 2,366,400
日本通信
84,700 3,717.00 314,829,900
日本電信電話
KDDI 101,200 4,189.00 423,926,800
100,700 1,521.50 153,215,050
ソフトバンク
1,500 15,400.00 23,100,000
光通信
1,300 529.00 687,700
エムティーアイ
3,400 2,760.00 9,384,000
GMOインターネット
200 1,012.00 202,400
ファイバーゲート
KADOKAWA 4,600 3,035.00 13,961,000
1,500 957.00 1,435,500
学研ホールディングス
2,200 930.00 2,046,000
ゼンリン
700 12,570.00 8,799,000
松竹
5,600 5,310.00 29,736,000
東宝
300 18,520.00 5,556,000
東映
29,600 2,034.00 60,206,400
エヌ・ティ・ティ・データ
700 1,173.00 821,100
ピー・シー・エー
DTS 2,300 3,480.00 8,004,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
4,600 6,060.00 27,876,000
ングス
1,200 1,307.00 1,568,400
シーイーシー
9,200 3,660.00 33,672,000
カプコン
500 1,219.00 609,500
アイ・エス・ビー
900 1,203.00 1,082,700
ジャステック
SCSK 8,200 2,276.00 18,663,200
NSW 200 2,356.00 471,200
1,300 1,647.00 2,141,100
アイネス
TKC 1,700 3,470.00 5,899,000
1,600 7,890.00 12,624,000
富士ソフト
NSD 3,600 2,474.00 8,906,400
3,400 7,220.00 24,548,000
コナミグループ
400 3,535.00 1,414,000
福井コンピュータホールディングス
900 1,796.00 1,616,400
JBCCホールディングス
1,100 1,491.00 1,640,100
ミロク情報サービス
92,000 5,900.00 542,800,000
ソフトバンクグループ
1,100 1,376.00 1,513,600
エレマテック
1,000 4,055.00 4,055,000
あらた
200 5,260.00 1,052,000
トーメンデバイス
400 5,540.00 2,216,000
東京エレクトロン デバイス
1,100 1,375.00 1,512,500
フィールズ
70/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,700 2,239.00 23,957,300
双日
13,400 1,663.00 22,284,200
アルフレッサ ホールディングス
1,300 920.00 1,196,000
横浜冷凍
100 838.00 83,800
神栄
900 955.00 859,500
ラサ商事
1,300 1,390.00 1,807,000
アルコニックス
2,500 3,950.00 9,875,000
神戸物産
200 438.00 87,600
ハイパー
1,400 1,784.00 2,497,600
あい ホールディングス
4,900 1,896.00 9,290,400
ダイワボウホールディングス
2,800 2,838.00 7,946,400
マクニカホールディングス
200 2,305.00 461,000
ラクト・ジャパン
200 1,710.00 342,000
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディン
2,400 673.00 1,615,200
グス
1,000 2,118.00 2,118,000
レスターホールディングス
4,700 889.00 4,178,300
TOKAIホールディングス
1,400 1,013.00 1,418,200
三洋貿易
200 2,922.00 584,400
ビューティガレージ
600 761.00 456,600
ミタチ産業
4,300 2,584.00 11,111,200
シップヘルスケアホールディングス
300 1,068.00 320,400
明治電機工業
200 924.00 184,800
スターティアホールディングス
1,900 2,346.00 4,457,400
コメダホールディングス
100 528.00 52,800
ピーバンドットコム
200 644.00 128,800
アセンテック
200 1,127.00 225,400
富士興産
800 3,245.00 2,596,000
フルサト・マルカホールディングス
1,300 1,444.00 1,877,200
小野建
900 1,167.00 1,050,300
佐鳥電機
800 3,115.00 2,492,000
伯東
1,300 2,066.00 2,685,800
ナガイレーベン
900 3,375.00 3,037,500
三菱食品
100 2,120.00 212,000
松田産業
1,800 4,080.00 7,344,000
第一興商
11,600 1,970.00 22,852,000
メディパルホールディングス
400 2,317.00 926,800
萩原電気ホールディングス
1,400 6,640.00 9,296,000
アズワン
1,000 1,540.00 1,540,000
ドウシシャ
200 1,508.00 301,600
たけびし
71/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,300 763.00 991,900
丸文
900 1,629.00 1,466,100
ハピネット
3,500 1,049.00 3,671,500
日本ライフライン
600 740.00 444,000
タカショー
IDOM 2,500 836.00 2,090,000
500 559.00 279,500
エスケイジャパン
400 2,115.00 846,000
ダイトロン
1,400 1,046.00 1,464,400
シークス
100 1,396.00 139,600
オーハシテクニカ
100 2,637.00 263,700
白銅
68,700 3,842.00 263,945,400
伊藤忠商事
74,600 1,357.00 101,232,200
丸紅
200 2,545.00 509,000
高島
5,000 1,989.00 9,945,000
長瀬産業
1,000 2,043.00 2,043,000
蝶理
11,400 4,760.00 54,264,000
豊田通商
5,400 1,453.00 7,846,200
兼松
100,800 3,081.00 310,564,800
三井物産
600 4,315.00 2,589,000
日本紙パルプ商事
2,100 1,107.00 2,324,700
カメイ
100 4,925.00 492,500
東都水産
100 2,136.00 213,600
スターゼン
6,400 960.00 6,144,000
山善
93,500 1,908.00 178,398,000
住友商事
300 5,030.00 1,509,000
内田洋行
60,600 4,274.00 259,004,400
三菱商事
400 3,600.00 1,440,000
第一実業
3,900 3,190.00 12,441,000
キヤノンマーケティングジャパン
1,000 1,670.00 1,670,000
西華産業
1,300 2,316.00 3,010,800
菱洋エレクトロ
1,500 3,525.00 5,287,500
ユアサ商事
200 4,105.00 821,000
神鋼商事
2,700 3,415.00 9,220,500
阪和興業
800 4,070.00 3,256,000
正栄食品工業
800 1,631.00 1,304,800
菱電商事
2,400 5,490.00 13,176,000
岩谷産業
200 2,647.00 529,400
極東貿易
1,300 453.00 588,900
アステナホールディングス
3,500 1,136.00 3,976,000
三愛オブリ
2,900 2,370.00 6,873,000
稲畑産業
72/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 1,442.00 721,000
GSIクレオス
1,300 808.00 1,050,400
明和産業
2,700 1,125.00 3,037,500
ワキタ
3,800 1,855.00 7,049,000
東邦ホールディングス
3,700 1,618.00 5,986,600
サンゲツ
1,700 1,012.00 1,720,400
ミツウロコグループホールディングス
600 3,745.00 2,247,000
シナネンホールディングス
3,500 1,062.00 3,717,000
伊藤忠エネクス
3,500 3,335.00 11,672,500
サンリオ
1,100 1,442.00 1,586,200
サンワテクノス
1,600 2,245.00 3,592,000
リョーサン
2,100 965.00 2,026,500
新光商事
800 1,705.00 1,364,000
三信電気
1,300 1,353.00 1,758,900
東陽テクニカ
1,200 3,255.00 3,906,000
モスフードサービス
1,100 4,050.00 4,455,000
加賀電子
1,100 1,663.00 1,829,300
立花エレテック
PALTAC 1,700 4,175.00 7,097,500
1,100 311.00 342,100
三谷産業
800 662.00 529,600
太平洋興発
西本Wismettacホールディン
200 3,750.00 750,000
グス
700 753.00 527,100
コーア商事ホールディングス
2,200 702.00 1,544,400
国際紙パルプ商事
400 1,641.00 656,400
ヤマタネ
400 5,270.00 2,108,000
日鉄物産
200 5,400.00 1,080,000
泉州電業
2,700 1,931.00 5,213,700
トラスコ中山
4,100 1,422.00 5,830,200
オートバックスセブン
200 737.00 147,400
モリト
1,500 3,420.00 5,130,000
加藤産業
800 1,347.00 1,077,600
イノテック
2,400 1,815.00 4,356,000
イエローハット
800 1,022.00 817,600
JKホールディングス
1,300 1,903.00 2,473,900
日伝
3,100 2,797.00 8,670,700
因幡電機産業
300 3,450.00 1,035,000
東テク
13,100 3,715.00 48,666,500
ミスミグループ本社
1,000 288.00 288,000
アルテック
200 801.00 160,200
タキヒヨー
73/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,500 3,420.00 15,390,000
スズケン
500 822.00 411,000
ジェコス
3,600 4,770.00 17,172,000
ローソン
1,000 4,220.00 4,220,000
サンエー
800 2,142.00 1,713,600
カワチ薬品
1,900 5,760.00 10,944,000
エービーシー・マート
400 1,100.00 440,000
ハードオフコーポレーション
2,100 1,786.00 3,750,600
アスクル
1,300 1,527.00 1,985,100
ゲオホールディングス
1,300 1,933.00 2,512,900
アダストリア
200 412.00 82,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
700 3,370.00 2,359,000
くら寿司
700 2,182.00 1,527,400
キャンドゥ
300 442.00 132,600
アイケイ
900 2,355.00 2,119,500
パルグループホールディングス
3,800 1,203.00 4,571,400
エディオン
2,600 712.00 1,851,200
サーラコーポレーション
300 3,160.00 948,000
ハローズ
800 1,328.00 1,062,400
フジオフードグループ本社
200 2,930.00 586,000
あみやき亭
1,700 190.00 323,000
ひらまつ
300 5,430.00 1,629,000
大黒天物産
1,000 1,253.00 1,253,000
ハニーズホールディングス
900 2,065.00 1,858,500
アルペン
200 555.00 111,000
ハブ
1,400 1,210.00 1,694,000
クオールホールディングス
800 4,240.00 3,392,000
ジンズホールディングス
7,400 1,173.00 8,680,200
ビックカメラ
6,700 1,035.00 6,934,500
DCMホールディングス
800 306.00 244,800
ペッパーフードサービス
MonotaRO 13,000 2,605.00 33,865,000
400 586.00 234,400
DDホールディングス
アークランドサービスホールディング
800 2,090.00 1,672,000
ス
16,000 1,082.00 17,312,000
J.フロント リテイリング
1,300 1,662.00 2,160,600
ドトール・日レスホールディングス
5,600 5,430.00 30,408,000
マツキヨココカラ&カンパニー
300 2,430.00 729,000
ブロンコビリー
ZOZO 6,200 3,145.00 19,499,000
200 1,654.00 330,800
トレジャー・ファクトリー
74/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 6,720.00 2,688,000
物語コーポレーション
22,300 1,014.00 22,612,200
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 200 1,157.00 231,400
5,800 3,050.00 17,690,000
ウエルシアホールディングス
1,600 3,165.00 5,064,000
クリエイトSDホールディングス
200 1,205.00 241,000
チムニー
900 1,226.00 1,103,400
シュッピン
1,200 2,029.00 2,434,800
オイシックス・ラ・大地
2,100 3,130.00 6,573,000
ネクステージ
3,300 1,718.00 5,669,400
ジョイフル本田
200 2,324.00 464,800
鳥貴族ホールディングス
800 1,316.00 1,052,800
ホットランド
10,600 1,499.00 15,889,400
すかいらーくホールディングス
300 1,813.00 543,900
SFPホールディングス
600 1,437.00 862,200
綿半ホールディングス
100 2,320.00 232,000
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3,500 1,105.00 3,867,500
ホールディングス
800 1,660.00 1,328,000
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 500 2,660.00 1,330,000
1,100 1,320.00 1,452,000
あさひ
1,000 1,390.00 1,390,000
日本調剤
1,000 14,850.00 14,850,000
コスモス薬品
45,600 5,560.00 253,536,000
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホール
4,100 979.00 4,013,900
ディングス
2,300 7,850.00 18,055,000
ツルハホールディングス
900 1,653.00 1,487,700
サンマルクホールディングス
2,400 2,921.00 7,010,400
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 1,000 319.00 319,000
1,000 1,600.00 1,600,000
JMホールディングス
700 647.00 452,900
サツドラホールディングス
300 1,040.00 312,000
アレンザホールディングス
200 1,964.00 392,800
串カツ田中ホールディングス
1,000 809.00 809,000
バロックジャパンリミテッド
1,100 6,300.00 6,930,000
クスリのアオキホールディングス
200 678.00 135,600
力の源ホールディングス
FOOD & LIFE COMPA
NIES 4,500 2,373.00 10,678,500
1,200 424.00 508,800
メディカルシステムネットワーク
1,500 2,778.00 4,167,000
ノジマ
75/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,300 1,447.00 1,881,100
カッパ・クリエイト
900 739.00 665,100
ライトオン
11,800 1,299.00 15,328,200
良品計画
1,600 829.00 1,326,400
アドヴァングループ
300 2,311.00 693,300
アルビス
1,200 344.00 412,800
コナカ
1,500 1,476.00 2,214,000
G-7ホールディングス
700 1,129.00 790,300
イオン北海道
1,700 683.00 1,161,100
コジマ
1,300 3,685.00 4,790,500
コーナン商事
300 1,938.00 581,400
エコス
1,100 928.00 1,020,800
ワタミ
パン・パシフィック・インターナショ
20,600 2,408.00 49,604,800
ナルホールディングス
2,400 1,696.00 4,070,400
西松屋チェーン
4,600 3,515.00 16,169,000
ゼンショーホールディングス
500 1,218.00 609,000
幸楽苑ホールディングス
1,300 2,658.00 3,455,400
サイゼリヤ
3,700 502.00 1,857,400
VTホールディングス
1,100 1,812.00 1,993,200
ユナイテッドアローズ
1,300 2,154.00 2,800,200
ハイデイ日高
YU-WA Creation Ho
ldings 1,000 203.00 203,000
3,400 1,863.00 6,334,200
コロワイド
1,600 295.00 472,000
ピーシーデポコーポレーション
500 4,760.00 2,380,000
壱番屋
2,200 6,090.00 13,398,000
スギホールディングス
400 2,300.00 920,000
薬王堂ホールディングス
1,200 141.00 169,200
ヴィア・ホールディングス
1,700 784.00 1,332,800
スクロール
1,200 1,840.00 2,208,000
ヨンドシーホールディングス
1,100 2,251.00 2,476,100
木曽路
1,100 890.00 979,000
SRSホールディングス
2,200 390.00 858,000
千趣会
1,400 1,189.00 1,664,600
リテールパートナーズ
2,200 1,008.00 2,217,600
ケーヨー
1,300 1,952.00 2,537,600
上新電機
10,000 2,152.00 21,520,000
日本瓦斯
1,300 2,188.00 2,844,400
ロイヤルホールディングス
1,500 1,274.00 1,911,000
いなげや
1,300 822.00 1,068,600
チヨダ
76/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 2,679.00 2,679,000
ライフコーポレーション
1,100 2,299.00 2,528,900
リンガーハット
MrMaxHD 1,500 643.00 964,500
2,000 680.00 1,360,000
AOKIホールディングス
1,600 908.00 1,452,800
オークワ
1,700 2,616.00 4,447,200
コメリ
2,400 849.00 2,037,600
青山商事
1,100 12,610.00 13,871,000
しまむら
8,500 1,435.00 12,197,500
高島屋
2,200 897.00 1,973,400
松屋
4,800 928.00 4,454,400
エイチ・ツー・オー リテイリング
200 2,364.00 472,800
近鉄百貨店
9,500 2,395.00 22,752,500
丸井グループ
1,000 3,480.00 3,480,000
アクシアル リテイリング
800 317.00 253,600
井筒屋
47,300 2,804.00 132,629,200
イオン
2,500 3,025.00 7,562,500
イズミ
2,000 2,012.00 4,024,000
平和堂
900 2,036.00 1,832,400
フジ
1,300 6,620.00 8,606,000
ヤオコー
1,500 969.00 1,453,500
ゼビオホールディングス
7,900 1,290.00 10,191,000
ケーズホールディングス
300 601.00 180,300
Olympicグループ
1,900 263.00 499,700
日産東京販売ホールディングス
100 1,251.00 125,100
シルバーライフ
Genky DrugStores 500 3,630.00 1,815,000
800 1,024.00 819,200
ブックオフグループホールディングス
100 2,817.00 281,700
ギフトホールディングス
1,500 7,780.00 11,670,000
アインホールディングス
200 2,575.00 515,000
元気寿司
41,400 471.00 19,499,400
ヤマダホールディングス
1,400 1,544.00 2,161,600
アークランドサカモト
3,500 14,465.00 50,627,500
ニトリホールディングス
700 1,035.00 724,500
グルメ杵屋
1,100 179.00 196,900
愛眼
2,800 2,548.00 7,134,400
吉野家ホールディングス
400 3,915.00 1,566,000
松屋フーズホールディングス
1,300 1,213.00 1,576,900
サガミホールディングス
1,100 1,252.00 1,377,200
関西フードマーケット
500 6,740.00 3,370,000
王将フードサービス
77/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,100 1,995.00 2,194,500
プレナス
900 1,461.00 1,314,900
ミニストップ
2,400 2,080.00 4,992,000
アークス
2,500 1,855.00 4,637,500
バローホールディングス
400 5,660.00 2,264,000
ベルク
300 1,198.00 359,400
大庄
1,500 85,170.00 127,755,000
ファーストリテイリング
3,900 3,445.00 13,435,500
サンドラッグ
900 613.00 551,700
サックスバー ホールディングス
200 2,610.00 522,000
やまや
2,300 721.00 1,658,300
ベルーナ
800 558.00 446,400
じもとホールディングス
62,600 264.00 16,526,400
めぶきフィナンシャルグループ
1,600 2,147.00 3,435,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ
25,700 398.00 10,228,600
九州フィナンシャルグループ
32,800 1,016.00 33,324,800
ゆうちょ銀行
コンコルディア・フィナンシャルグ
77,700 443.00 34,421,100
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
7,700 738.00 5,682,600
ス
1,100 1,433.00 1,576,300
三十三フィナンシャルグループ
1,800 2,573.00 4,631,400
第四北越フィナンシャルグループ
3,600 613.00 2,206,800
ひろぎんホールディングス
1,100 2,243.00 2,467,300
おきなわフィナンシャルグループ
1,200 2,420.00 2,904,000
十六フィナンシャルグループ
1,200 4,760.00 5,712,000
北國フィナンシャルホールディングス
1,500 2,131.00 3,196,500
プロクレアホールディングス
9,500 1,988.00 18,886,000
新生銀行
7,000 2,704.00 18,928,000
あおぞら銀行
840,200 726.30 610,237,260
三菱UFJフィナンシャル・グループ
29,200 515.90 15,064,280
りそなホールディングス
23,700 4,318.00 102,336,600
三井住友トラスト・ホールディングス
85,100 4,146.00 352,824,600
三井住友フィナンシャルグループ
44,400 749.00 33,255,600
千葉銀行
26,600 372.00 9,895,200
群馬銀行
400 1,714.00 685,600
武蔵野銀行
3,500 252.00 882,000
千葉興業銀行
6,000 192.00 1,152,000
筑波銀行
4,200 1,733.00 7,278,600
七十七銀行
900 1,655.00 1,489,500
秋田銀行
1,300 945.00 1,228,500
山形銀行
78/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
800 1,905.00 1,524,000
岩手銀行
11,400 209.00 2,382,600
東邦銀行
2,200 2,445.00 5,379,000
ふくおかフィナンシャルグループ
32,300 818.00 26,421,400
静岡銀行
11,700 372.00 4,352,400
スルガ銀行
26,800 479.00 12,837,200
八十二銀行
1,500 1,150.00 1,725,000
山梨中央銀行
2,600 1,753.00 4,557,800
大垣共立銀行
1,100 1,397.00 1,536,700
福井銀行
400 1,473.00 589,200
清水銀行
2,600 2,608.00 6,780,800
滋賀銀行
1,600 1,977.00 3,163,200
南都銀行
10,500 323.00 3,391,500
百五銀行
4,500 5,550.00 24,975,000
京都銀行
4,700 1,550.00 7,285,000
紀陽銀行
8,600 828.00 7,120,800
ほくほくフィナンシャルグループ
1,500 675.00 1,012,500
山陰合同銀行
10,100 953.00 9,625,300
中国銀行
16,500 672.00 11,088,000
伊予銀行
1,300 1,702.00 2,212,600
百十四銀行
2,000 845.00 1,690,000
四国銀行
1,500 1,984.00 2,976,000
阿波銀行
900 1,930.00 1,737,000
大分銀行
1,000 2,135.00 2,135,000
宮崎銀行
900 1,481.00 1,332,900
佐賀銀行
2,900 781.00 2,264,900
琉球銀行
43,200 260.00 11,232,000
セブン銀行
169,500 1,582.50 268,233,750
みずほフィナンシャルグループ
300 667.00 200,100
高知銀行
17,000 763.00 12,971,000
山口フィナンシャルグループ
900 2,985.00 2,686,500
名古屋銀行
18,000 234.00 4,212,000
北洋銀行
400 5,450.00 2,180,000
愛知銀行
500 1,757.00 878,500
中京銀行
1,600 856.00 1,369,600
愛媛銀行
5,400 473.00 2,554,200
京葉銀行
6,500 296.00 1,924,000
栃木銀行
2,300 529.00 1,216,700
東和銀行
1,100 224.00 246,400
福島銀行
900 643.00 578,700
大東銀行
79/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8,300 317.00 2,631,100
トモニホールディングス
1,200 1,324.00 1,588,800
フィデアホールディングス
16,300 209.00 3,406,700
池田泉州ホールディングス
FPG 4,700 1,185.00 5,569,500
ジャパンインベストメントアドバイ
500 1,389.00 694,500
ザー
800 645.00 516,000
マーキュリアホールディングス
14,000 2,735.00 38,290,000
SBIホールディングス
1,000 254.00 254,000
日本アジア投資
4,100 2,118.00 8,683,800
ジャフコ グループ
105,800 607.00 64,220,600
大和証券グループ本社
182,100 507.60 92,433,960
野村ホールディングス
9,100 347.00 3,157,700
岡三証券グループ
3,400 483.00 1,642,200
丸三証券
4,300 241.00 1,036,300
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディ
11,600 378.00 4,384,800
ングス
200 457.00 91,400
光世証券
3,400 267.00 907,800
水戸証券
2,100 636.00 1,335,600
いちよし証券
6,200 805.00 4,991,000
松井証券
8,700 509.00 4,428,300
マネックスグループ
1,300 700.00 910,000
極東証券
1,100 1,276.00 1,403,600
岩井コスモホールディングス
2,300 662.00 1,522,600
アイザワ証券グループ
1,300 245.00 318,500
マネーパートナーズグループ
4,800 310.00 1,488,000
スパークス・グループ
10,300 2,132.00 21,959,600
かんぽ生命保険
21,800 5,831.00 127,115,800
SOMPOホールディングス
4,000 664.00 2,656,000
アニコム ホールディングス
MS&ADインシュアランスグループ
30,400 4,083.00 124,123,200
ホールディングス
67,300 2,343.00 157,683,900
第一生命ホールディングス
37,600 7,583.00 285,120,800
東京海上ホールディングス
36,100 1,466.00 52,922,600
T&Dホールディングス
2,800 4,390.00 12,292,000
全国保証
300 2,473.00 741,900
ジェイリース
400 627.00 250,800
イントラスト
400 955.00 382,000
日本モーゲージサービス
Casa 200 842.00 168,400
1,300 1,068.00 1,388,400
アルヒ
80/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 5,100.00 3,570,000
プレミアグループ
ネットプロテクションズホールディン
6,400 541.00 3,462,400
グス
6,300 1,730.00 10,899,000
クレディセゾン
1,100 8,030.00 8,833,000
芙蓉総合リース
1,600 3,405.00 5,448,000
みずほリース
2,900 5,090.00 14,761,000
東京センチュリー
5,100 831.00 4,238,100
日本証券金融
17,800 385.00 6,853,000
アイフル
1,000 3,665.00 3,665,000
リコーリース
6,200 1,408.00 8,729,600
イオンフィナンシャルサービス
22,800 341.00 7,774,800
アコム
1,300 3,720.00 4,836,000
ジャックス
29,100 126.00 3,666,600
オリエントコーポレーション
62,200 2,246.50 139,732,300
オリックス
37,700 656.00 24,731,200
三菱HCキャピタル
700 588.00 411,600
九州リースサービス
31,200 2,191.50 68,374,800
日本取引所グループ
1,600 2,302.00 3,683,200
イー・ギャランティ
300 2,134.00 640,200
NECキャピタルソリューション
4,000 304.00 1,216,000
いちご
8,500 166.00 1,411,000
日本駐車場開発
800 1,552.00 1,241,600
スター・マイカ・ホールディングス
100 3,290.00 329,000
SREホールディングス
2,200 155.00 341,000
ADワークスグループ
31,000 1,070.00 33,170,000
ヒューリック
300 1,680.00 504,000
三栄建築設計
8,700 3,395.00 29,536,500
野村不動産ホールディングス
2,400 478.00 1,147,200
三重交通グループホールディングス
1,300 2,120.00 2,756,000
サムティ
1,400 620.00 868,000
ディア・ライフ
100 637.00 63,700
コーセーアールイー
800 2,005.00 1,604,000
地主
2,100 1,510.00 3,171,000
プレサンスコーポレーション
1,000 162.00 162,000
THEグローバル社
JPMC 800 1,051.00 840,800
200 829.00 165,800
サンセイランディック
2,600 796.00 2,069,600
フージャースホールディングス
3,700 5,590.00 20,683,000
オープンハウスグループ
31,400 750.00 23,550,000
東急不動産ホールディングス
81/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,600 2,231.00 23,648,600
飯田グループホールディングス
200 1,559.00 311,800
イーグランド
800 481.00 384,800
ムゲンエステート
500 564.00 282,000
ビーロット
200 828.00 165,600
ファーストブラザーズ
400 905.00 362,000
And Doホールディングス
300 1,675.00 502,500
シーアールイー
500 4,700.00 2,350,000
ケイアイスター不動産
200 1,508.00 301,600
アグレ都市デザイン
400 1,260.00 504,000
グッドコムアセット
200 3,375.00 675,000
ジェイ・エス・ビー
200 918.00 183,600
テンポイノベーション
パーク24 4,900 2,008.00 9,839,200
200 1,024.00 204,800
宮越ホールディングス
65,400 2,885.00 188,679,000
三井不動産
22,700 1,920.50 43,595,350
三菱地所
2,100 3,865.00 8,116,500
平和不動産
14,000 2,100.00 29,400,000
東京建物
1,600 1,327.00 2,123,200
京阪神ビルディング
26,600 3,597.00 95,680,200
住友不動産
2,000 772.00 1,544,000
テーオーシー
レオパレス21 13,600 302.00 4,107,200
1,400 2,749.00 3,848,600
スターツコーポレーション
1,300 665.00 864,500
フジ住宅
1,200 556.00 667,200
空港施設
800 615.00 492,000
明和地所
1,000 1,773.00 1,773,000
ゴールドクレスト
300 1,733.00 519,900
エスリード
1,800 427.00 768,600
日神グループホールディングス
2,200 809.00 1,779,800
日本エスコン
4,700 366.00 1,720,200
タカラレーベン
AVANTIA 800 828.00 662,400
1,600 1,712.00 2,739,200
イオンモール
67,100 11.00 738,100
ランド
2,800 3,445.00 9,646,000
カチタス
1,300 1,383.00 1,797,900
トーセイ
1,400 1,194.00 1,671,600
サンフロンティア不動産
1,200 1,060.00 1,272,000
FJネクストホールディングス
200 549.00 109,800
インテリックス
300 233.00 69,900
ランドビジネス
82/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
800 552.00 441,600
グランディハウス
4,700 5,330.00 25,051,000
日本空港ビルデング
1,100 3,680.00 4,048,000
日本工営
LIFULL 4,200 173.00 726,600
4,600 2,389.00 10,989,400
ミクシィ
1,000 1,913.00 1,913,000
ジェイエイシーリクルートメント
16,300 1,858.00 30,285,400
日本M&Aセンターホールディングス
300 2,923.00 876,900
メンバーズ
1,200 2,802.00 3,362,400
UTグループ
200 1,711.00 342,200
アイティメディア
300 1,290.00 387,000
E・Jホールディングス
2,900 1,746.00 5,063,400
夢真ビーネックスグループ
2,900 835.00 2,421,500
コシダカホールディングス
1,300 2,185.00 2,840,500
パソナグループ
2,300 649.00 1,492,700
リンクアンドモチベーション
4,200 3,415.00 14,343,000
エス・エム・エス
300 688.00 206,400
サニーサイドアップグループ
11,000 2,946.00 32,406,000
パーソルホールディングス
100 752.00 75,200
リニカル
3,800 210.00 798,000
クックパッド
600 376.00 225,600
エスクリ
300 1,137.00 341,100
学情
800 2,350.00 1,880,000
スタジオアリス
800 1,664.00 1,331,200
シミックホールディングス
4,100 3,625.00 14,862,500
綜合警備保障
7,800 2,560.00 19,968,000
カカクコム
300 2,564.00 769,200
アイロムグループ
900 885.00 796,500
セントケア・ホールディング
300 966.00 289,800
ルネサンス
1,500 3,760.00 5,640,000
ディップ
800 1,353.00 1,082,400
デジタルホールディングス
100 2,246.00 224,600
新日本科学
200 1,568.00 313,600
キャリアデザインセンター
3,800 2,220.00 8,436,000
ベネフィット・ワン
20,900 4,733.00 98,919,700
エムスリー
1,000 348.00 348,000
ツカダ・グローバルホールディング
5,700 1,214.00 6,919,800
アウトソーシング
1,200 462.00 554,400
ウェルネット
200 2,648.00 529,600
ワールドホールディングス
4,500 1,927.00 8,671,500
ディー・エヌ・エー
83/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15,300 1,356.00 20,746,800
博報堂DYホールディングス
1,500 470.00 705,000
ぐるなび
1,300 454.00 590,200
タカミヤ
1,000 710.00 710,000
ジャパンベストレスキューシステム
3,100 422.00 1,308,200
ファンコミュニケーションズ
100 2,154.00 215,400
ライク
900 411.00 369,900
ビジネス・ブレークスルー
2,700 1,094.00 2,953,800
エスプール
400 2,634.00 1,053,600
WDBホールディングス
1,200 733.00 879,600
アドウェイズ
900 2,627.00 2,364,300
バリューコマース
12,000 455.00 5,460,000
インフォマート
4,400 275.00 1,210,000
JPホールディングス
2,400 90.00 216,000
エコナックホールディングス
200 861.00 172,200
CLホールディングス
4,100 659.00 2,701,900
プレステージ・インターナショナル
400 2,096.00 838,400
アミューズ
200 1,928.00 385,600
ドリームインキュベータ
900 1,731.00 1,557,900
クイック
TAC 1,100 213.00 234,300
10,100 4,790.00 48,379,000
電通グループ
700 1,730.00 1,211,000
テイクアンドギヴ・ニーズ
300 3,430.00 1,029,000
ぴあ
400 3,100.00 1,240,000
イオンファンタジー
1,200 771.00 925,200
シーティーエス
200 579.00 115,800
ネクシィーズグループ
3,700 3,180.00 11,766,000
H.U.グループホールディングス
1,100 1,921.00 2,113,100
アルプス技研
300 256.00 76,800
サニックス
13,800 20,805.00 287,109,000
オリエンタルランド
2,200 2,909.00 6,399,800
ダスキン
2,200 621.00 1,366,200
明光ネットワークジャパン
3,400 1,986.00 6,752,400
ラウンドワン
3,700 2,248.00 8,317,600
リゾートトラスト
1,200 3,915.00 4,698,000
ビー・エム・エル
1,300 1,037.00 1,348,100
りらいあコミュニケーションズ
6,200 311.00 1,928,200
リソー教育
11,900 2,422.00 28,821,800
ユー・エス・エス
700 577.00 403,900
東京個別指導学院
26,600 1,471.00 39,128,600
サイバーエージェント
84/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
67,400 722.00 48,662,800
楽天グループ
800 2,424.00 1,939,200
クリーク・アンド・リバー社
1,200 490.00 588,000
モーニングスター
1,400 319.00 446,600
テー・オー・ダブリュー
900 1,323.00 1,190,700
山田コンサルティンググループ
300 2,550.00 765,000
セントラルスポーツ
800 2,405.00 1,924,000
フルキャストホールディングス
2,100 2,508.00 5,266,800
エン・ジャパン
6,500 3,350.00 21,775,000
テクノプロ・ホールディングス
アイ・アールジャパンホールディング
400 2,417.00 966,800
ス
900 4,545.00 4,090,500
KeePer技研
200 805.00 161,000
ファーストロジック
100 999.00 99,900
三機サービス
Gunosy 900 811.00 729,900
600 181.00 108,600
デザインワン・ジャパン
400 2,997.00 1,198,800
イー・ガーディアン
1,000 213.00 213,000
リブセンス
4,100 1,948.00 7,986,800
ジャパンマテリアル
1,100 1,294.00 1,423,400
ベクトル
1,100 1,193.00 1,312,300
チャーム・ケア・コーポレーション
500 2,521.00 1,260,500
キャリアリンク
IBJ 1,000 933.00 933,000
400 1,636.00 654,400
アサンテ
バリューHR 1,000 1,382.00 1,382,000
1,000 3,745.00 3,745,000
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディン
200 1,340.00 268,000
グス
200 1,030.00 206,000
ERIホールディングス
200 2,987.00 597,400
アビスト
1,800 1,269.00 2,284,200
シグマクシス・ホールディングス
1,000 1,391.00 1,391,000
ウィルグループ
1,500 160.00 240,000
エスクロー・エージェント・ジャパン
800 1,683.00 1,346,400
メドピア
200 584.00 116,800
レアジョブ
106,700 5,010.00 534,567,000
リクルートホールディングス
900 1,084.00 975,600
エラン
800 323.00 258,400
土木管理総合試験所
400 752.00 300,800
ネットマーケティング
76,600 957.00 73,306,200
日本郵政
1,600 1,482.00 2,371,200
ベルシステム24ホールディングス
85/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 667.00 600,300
鎌倉新書
200 417.00 83,400
一蔵
900 2,540.00 2,286,000
エアトリ
500 1,692.00 846,000
アトラエ
200 4,205.00 841,000
ストライク
3,600 870.00 3,132,000
ソラスト
200 1,109.00 221,800
セラク
700 2,829.00 1,980,300
インソース
500 43,250.00 21,625,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holding
s 200 2,635.00 527,000
200 1,343.00 268,600
アイモバイル
700 474.00 331,800
キャリアインデックス
MS-Japan 400 826.00 330,400
ジャパンエレベーターサービスホール
2,700 1,800.00 4,860,000
ディングス
200 662.00 132,400
グリーンズ
GameWith 300 400.00 120,000
200 666.00 133,200
ウェルビー
100 3,400.00 340,000
エル・ティー・エス
400 3,280.00 1,312,000
ミダックホールディングス
900 577.00 519,300
日総工産
300 1,457.00 437,100
キュービーネットホールディングス
900 321.00 288,900
RPAホールディングス
200 1,060.00 212,000
スプリックス
300 3,125.00 937,500
マネジメントソリューションズ
100 478.00 47,800
プロレド・パートナーズ
and factory 100 419.00 41,900
100 594.00 59,400
テノ.ホールディングス
200 1,452.00 290,400
フロンティア・マネジメント
100 727.00 72,700
ピアラ
200 921.00 184,200
コプロ・ホールディングス
100 903.00 90,300
ギークス
2,800 815.00 2,282,000
カーブスホールディングス
700 967.00 676,900
フォーラムエンジニアリング
Fast Fitness Japa
n 900 1,532.00 1,378,800
900 1,798.00 1,618,200
ダイレクトマーケティングミックス
200 1,955.00 391,000
ポピンズ
LITALICO 900 3,040.00 2,736,000
700 469.00 328,300
アドバンテッジリスクマネジメント
86/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,100 2,230.00 4,683,000
リログループ
900 1,173.00 1,055,700
東祥
1,200 1,496.00 1,795,200
TREホールディングス
700 2,649.00 1,854,300
人・夢・技術グループ
2,500 2,089.00 5,222,500
エイチ・アイ・エス
200 2,961.00 592,200
ラックランド
1,300 5,250.00 6,825,000
共立メンテナンス
1,500 1,286.00 1,929,000
イチネンホールディングス
1,100 2,662.00 2,928,200
建設技術研究所
100 8,820.00 882,000
スバル興業
200 1,216.00 243,200
東京テアトル
300 8,530.00 2,559,000
ナガワ
900 4,240.00 3,816,000
東京都競馬
200 1,327.00 265,400
常磐興産
2,400 2,134.00 5,121,600
カナモト
1,300 2,877.00 3,740,100
西尾レントオール
アゴーラ ホスピタリティー グルー
6,200 22.00 136,400
プ
1,100 3,895.00 4,284,500
トランス・コスモス
4,500 962.00 4,329,000
乃村工藝社
200 2,611.00 522,200
藤田観光
1,000 1,572.00 1,572,000
KNT-CTホールディングス
1,000 2,704.00 2,704,000
日本管財
1,300 1,885.00 2,450,500
トーカイ
9,400 9,031.00 84,891,400
セコム
400 2,536.00 1,014,400
セントラル警備保障
1,600 807.00 1,291,200
丹青社
3,300 2,564.00 8,461,200
メイテック
1,300 1,760.00 2,288,000
応用地質
1,900 2,330.00 4,427,000
船井総研ホールディングス
200 1,729.00 345,800
いであ
300 1,592.00 477,600
学究社
3,700 2,210.00 8,177,000
ベネッセホールディングス
1,100 2,904.00 3,194,400
イオンディライト
100 946.00 94,600
ナック
1,400 4,055.00 5,677,000
ダイセキ
12,647,300 31,075,818,970
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
87/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
88/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年 8月31日現在)
Ⅰ 資産総額 32,231,984,084 円
Ⅱ 負債総額 927,586,871 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 31,304,397,213 円
Ⅳ 発行済口数 120,032,300 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 26,080 円
89/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
90/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年8月31日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株
を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
5.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
1.運用方針の決定
91/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2022 年8月 31 日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別(基本的性格)
259 本 4,251,607 百万円
株式投資信託
84 本 367,063 百万円
公社債投資信託
343 本 4,618,671 百万円
合計
92/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
93/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 14,672,714 3,147,271
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
1,168 33,575
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※1 - 40,418,740
立替金
157,164 296,359
前払費用
1,807,353 2,043,613
未収委託者報酬
※1 162,310 2,409,291
未収運用受託報酬
※1 115,889 616,280
未収投資助言報酬
453 365
未収収益
58,455 62,975
その他
18,075,509 50,128,473
流動資産計
固定資産
199,789 208,271
有形固定資産
※2 112,748 104,560
建物
※2 87,040 95,075
器具備品
- 8,635
建設仮勘定
6,940 6,269
無形固定資産
4,545 3,875
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
3,463,082 2,334,916
投資その他の資産
1,107,341 654,731
投資有価証券
2,000,000 1,000,000
その他の関係会社有価証券
140,940 284,060
長期差入保証金
3,828 2,572
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
204,272 386,850
繰延税金資産
3,669,811 2,549,457
固定資産計
21,745,321 52,677,930
資産合計
94/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
※1 - 28,400,000
借入金
1,626,988 913,572
預り金
690,434 1,425,372
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
661,665 1,414,791
未払手数料
25,622 7,434
その他未払金
241,043 200,231
未払費用
357,979 2,889,055
未払法人税等
58,344 1,144,493
未払消費税等
237,652 332,279
賞与引当金
3,212,443 35,305,006
流動負債計
固定負債
232,053 240,550
退職給付引当金
39,300 17,500
役員退任慰労引当金
271,353 258,050
固定負債計
3,483,796 35,563,056
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 1,466,400
資本金
資本剰余金
1,500,000 -
資本準備金
1,500,000 -
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
13,202,783 15,502,635
その他利益剰余金
11,205,000 8,538,121
別途積立金
1,997,783 6,964,514
繰越利益剰余金
13,276,823 15,576,675
利益剰余金計
18,196,823 17,043,075
株主資本計
評価・換算差額等
64,701 71,798
その他有価証券評価差額金
64,701 71,798
評価・換算差額等計
18,261,524 17,114,873
純資産合計
21,745,321 52,677,930
負債純資産合計
95/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,346,111 8,662,282
委託者報酬
687,942 6,906,006
運用受託報酬
283,839 5,021,561
投資助言報酬
43 -
その他営業収益
※1 9,317,937 20,589,849
営業収益計
営業費用
1,312,184 1,284,554
支払手数料
4,459 25,851
広告宣伝費
2,030,778 4,589,492
調査費
618,388 908,553
調査費
1,410,360 3,677,597
委託調査費
2,029 3,341
図書費
352,704 406,318
委託計算費
115,648 141,882
営業雑経費
33,050 42,916
通信費
54,123 59,864
印刷費
15,172 12,773
協会費
1,851 2,180
諸会費
11,450 24,146
その他営業雑経費
3,815,776 6,448,099
営業費用計
一般管理費
1,597,941 2,314,181
給料
83,365 118,226
役員報酬
- 250
役員賞与
1,033,043 1,524,985
給料・手当
232,980 328,639
賞与
237,652 332,279
賞与引当金繰入額
10,900 9,800
役員退任慰労引当金繰入額
194,748 281,385
福利厚生費
718 3,101
交際費
611 4,757
旅費交通費
100,962 181,041
租税公課
175,566 235,876
不動産賃借料
3,400 3,300
役員退任慰労金
47,133 74,445
退職給付費用
35,574 104,378
固定資産減価償却費
421,661 705,179
業務委託費
210,941 275,839
諸経費
2,789,262 4,183,487
一般管理費計
2,712,898 9,958,262
営業利益
96/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
5,816 20,755
受取配当金
※1 3,113 1,962
有価証券利息
102 88
受取利息
- 71,904
投資有価証券売却益
4,502 173
投資有価証券償還益
96 165
その他
13,632 95,048
営業外収益計
営業外費用
※1 1,533 8,210
支払利息
6,544 62,414
投資有価証券売却損
16,497 5,994
投資有価証券償還損
335 403
その他
24,910 77,022
営業外費用計
2,701,620 9,976,288
経常利益
特別損失
※2 1,413 102
固定資産除却損
1,413 102
特別損失計
2,700,207 9,976,186
税引前当期純利益
825,177 3,197,366
法人税、住民税及び事業税
△ 15,633 △ 185,695
法人税等調整額
809,543 3,011,671
法人税等合計
1,890,664 6,964,514
当期純利益
97/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― ― 1,200,000 △616,735 583,264
当期末残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
98/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,613,559 △24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― 583,264 89,368 89,368 672,632
当期末残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
99/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
100/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
101/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~18年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
102/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。) および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、
時価算定会計基準19項、時価算定会計基準適用指針第27-2項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当期財務諸表に与える影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
103/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 14,416,599千円 預金 2,982,931千円
立替金 -千円 立替金 40,418,740千円
未収運用受託報酬 -千円 未収運用受託報酬 2,222,326千円
未収投資助言報酬 115,889千円 未収投資助言報酬 616,280千円
借入金 -千円 借入金 28,400,000千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 96,194千円 建物 131,712千円
器具備品 125,400千円 器具備品 150,993千円
合計 221,595千円 合計 282,706千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 283,839千円 営業収益 11,067,606千円
有価証券利息 3,113千円 有価証券利息 1,962千円
支払利息 1,506千円 支払利息 8,210千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 829千円 建物 -千円
器具備品 583千円 器具備品 102千円
合計 1,413千円 合計 102千円
104/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加 減少
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
A種優先株式(株) - - - -
B種優先株式(株) - - - -
合計(株) 53,400 - - 53,400
自己株式
普通株式(株) - - - -
A種種類株式(株) - - - -
合計(株) - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
105/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - 9,072 29,328
A種種類株式(株) 15,000 - 15,000 -
A種優先株式(株) - 1 - 1
B種優先株式(株) - 1 - 1
合計(株) 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式(株) - 9,072 9,072 -
A種種類株式(株) - 15,000 15,000 -
合計(株) - 24,072 24,072 -
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式とし
て取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己
株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
106/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 1,106,823 1,106,823 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 3,000,000 3,003,075 3,075
資産計 4,106,823 4,109,898 3,075
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 686,620 686,620 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
(*)「現金及び預金」 、「立替金」 、「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」については、現金であること、あ
るいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
107/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 686,620 - 686,620
投資信託
- 686,620 - 686,620
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 2,001,350 - 2,001,350
その他の関係会社社債
- 2,001,350 - 2,001,350
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 14,672,707 - - -
未収委託者報酬 1,807,353 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
1,168 345,171 224,049 84,930
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 2,000,000 - -
合計 17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 3,147,271 - - -
立替金 40,418,740 - - -
未収委託者報酬 2,043,613 - - -
未収運用受託報酬 2,409,291 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 - -
合計 49,052,491 1,085,544 89,763 15,952
108/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
28,400,000
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
109/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 - 6,544
その他
47,455 - 6,544
合計
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
204,533 232,053
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
30,558 36,120
退職給付の支払額
3,038 27,623
232,053 240,550
退職給付引当金の期末残高
110/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
232,053 240,550
非積立型制度の退職給付債務
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
232,053 240,550
退職給付引当金
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
30,558 36,120
簡便法で計算した退職給付費用
111/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
56,755 67,930
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,940 22,696
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
72,769 101,744
賞与引当金 賞与引当金
12,033 5,358
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
71,054 73,656
退職給付引当金 退職給付引当金
24,600 4,869
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 27,467 未払事業税 139,109
その他 その他
4,795 4,056
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
278,404 423,407
評価性引当額 評価性引当額
△20,971 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
257,432 423,407
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△53,160 △36,556
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△53,160 △36,556
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
204,272 386,850
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
112/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
113/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
114/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
1,533
-
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 - 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
115/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 - -
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
- 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合
理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づ
き決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年
8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引
先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
(千円)
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 - 3,000,000 - -
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金額、方法
により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
116/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 375,771円48銭 346,097円90銭
1株当たり当期純利益金額
27,571円98銭 -銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
18,261,524 17,114,873
純資産の部の合計額から控除する金額
3,831,900 6,964,514
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (-)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (831,900) (-)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(-) (6,964,514)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額
14,429,624 10,150,359
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 29,328
た期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(千円) 1,890,664 6,964,514
普通株主に帰属しない金額(千円) 831,900 6,964,514
(うちA種種類株式配当額(千円)) (831,900) (-)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(-) (6,964,514)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る当期純利益金額
1,058,764 -
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 33,180
117/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
118/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2022年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2022年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
「金融商品取引法」に定める
ゴールドマン・サックス証 83,616百万円
第一種金融商品取引業を営ん
券株式会社 (2021年12月末日現在)
でいます。
シティグループ証券株式会 96,307百万円
社 (2021年12月末日現在)
ソシエテ・ジェネラル証券 35,765百万円
株式会社 (2021年12月末日現在)
83,140百万円
BofA証券株式会社
(2021年12月末日現在)
38,945百万円
バークレイズ証券株式会社
(2021年12月末日現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
(2)販売会社
119/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
ありません。
120/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
121/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月17日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年4月1
日から2022年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
122/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
123/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月2日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の2022年2月16日から2022年8月15日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の2022年8月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
124/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
125/125