純プラチナ上場信託（現物国内保管型） 半期報告書（内国信託受益証券等） 第13期(令和4年1月21日－令和5年1月20日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（内国信託受益証券等）-第13期(令和4年1月21日－令和5年1月20日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 純プラチナ上場信託（現物国内保管型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月18日
【計算期間】 第13期中(自 2022年１月21日 至 2022年７月20日)
【発行者(受託者)名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(以下「受託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
海外業務推進室 次長 近 藤 和 貴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【発行者(委託者)氏名又は名称】 三菱商事株式会社
(以下「委託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 常務執行役員 野 内 雄 三
【住所又は本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 金属資源トレーディング本部 ＲｔＭ事業室
次長 渡 邉 純 之 介
【電話番号】 03-3210-2121(大代表)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
(注) この半期報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第７条第４項の規定により、2022年４月20日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
１ 【信託財産を構成する資産の状況】
(1) 【信託の仕組み】
純プラチナ上場信託(現物国内保管型)(以下「本信託」といいます。)においては、委託者(下記「※４信託
財産の関係法人」に記載する委託者をいいます。以下同じです。)と受託者との間で本信託の受益権(以下「本
受益権」といいます。)を発行する旨を定めた信託契約が締結され、受託者は、当該信託契約に基づき、委託
者が当初の信託設定日(2010年６月30日)及び追加信託により拠出したプラチナの地金(以下「プラチナ地金」
といいます。)を管理及び処分します。
(スキーム図)
※１ 信託契約(委託者と受託者との契約)
本信託の信託財産の管理処分に関する事項、委託者、受託者及び受益者の権利義務関係並びに本受益権の取扱方
法等が定められています。
※２ 受益権の取扱いに関する協定書(発行者と販売会社との契約)
本受益権の販売等の取扱いに関する方法等が定められています。
※３ カストディ契約(受託者とカストディアンとの契約)
信託財産のうちプラチナ地金の管理に関する方法等が定められています。
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※４ 信託財産の関係法人
委託者：三菱商事株式会社
信託の設定(追加信託を含みます。)を行います。また、受託者とともに、本受益権の発行者です。
受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の管理及び処分、並びに受益者の管理を行います。また、委託者とともに、本受益権の発行者
です。受託者は、信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務をカストディアンに委託します。また、
証券管理事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。
カストディアン：三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社
受託者より委託を受けて、信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務を行います。カストディアン
は、受託者の同意を得て第三者(以下「サブ・カストディアン」といいます。)に対し同業務を再委託し
ます。
(2) 【信託財産を構成する資産の運用(管理)の概況】
該当事項はありません。
(3) 【損失及び延滞の状況】
該当事項はありません。
(4) 【収益状況の推移】
該当事項はありません。
(5) 【買戻し等の実績】
該当事項はありません。
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２ 【投資リスク】
(1) リスクの特性
① プラチナ地金の価格変動リスク
・本信託は、信託財産のほとんどをプラチナ地金で保有しますので、プラチナ地金の価格変動の影響を受
けます。
・本信託は、プラチナ地金の大阪取引所における採用先物価格(以下に定義されます。)及び採用フォワー
ドレート(以下に定義されます。)を使用して指標価格(②において定義されます。)を算出しますので、
大阪取引所の採用先物価格の変動の影響、採用フォワードレートの変化の影響を受けます。
本書において以下の用語は、以下の意味を有します。
(a) 採用先物価格
指標価格を算出する日において、大阪取引所の公表するプラチナの標準取引における採用限月(大
阪取引所におけるプラチナの標準取引の前営業日の建玉残高が最も多い限月をいいます。)の清算値
段(大阪取引所のホームページにおいて日々公開されるもの。)をいいます。但し、当該清算値段が大
阪取引所により公表されない場合又は当該清算値段の公表時刻等が変更された場合には、大阪取引所
が公表する同様の価格をいいます。
(b) 採用フォワードレート
２以上の指定貴金属業者(プラチナのデリバティブ商品取扱業務を行う国内外の大手貴金属業者の
うち受託者が指定する者をいいます。以下同じです。)の提示したプラチナに係るフォワードレート
(先物のプラチナ価格と現物のプラチナ価格との値差を現物のプラチナ価格を基準として年率換算
し、百分率で表したものをいいます。なお、フォワードレートは、金利の動向及び現物と先物のプラ
チナの需給により変動します。以下同じです。)の仲値の平均値(小数点第３位を四捨五入します。)
をいいます。但し、フォワードレートを提示することができる指定貴金属業者が２以上いない場合そ
の他のやむを得ない事由がある場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するフォワード
レートをいいます。
② 為替リスク
・本信託の指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、本信託は、為替ヘッジを行い
ませんので、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)(以下に定義されます。)は、為
替相場の変動の影響を受けます。
※ 本書において「指標価格」とは、プラチナ地金の現在価値を算出するために、大阪取引所におけるプラチナ１
グラムあたりの採用先物価格を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワードレー
トで同日における現在価値に引き直した価格に基づくプラチナ地金の標準純度質量(以下に定義されます。)１
グラムあたりの理論価格として、受託者がそのホームページ上で毎営業日に公表するものをいいます。上記理
論価格の算出の過程で円と外貨の換算を行う場合には、採用外貨換算為替レート(以下に定義されます。)を用
います。
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本書において以下の用語は、以下の意味を有します。
(a) 標準純度質量
標準プラチナ地金(プラチナの純度が99.95％以上であるものをいいます。以下同じです。)の質量
をいいます。
(b) 採用外貨換算為替レート
採用フォワードレートを算出する時点における受託者がその裁量により自らが適切と判断する円と
外貨の為替レートをいいます。但し、当該時点のレートを用いることができない場合には、受託者が
その裁量により自らが適切と判断するレートをいいます。
※ 本書において「一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)」とは、純資産総額(受託者がその
ホームページで公表)(本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限りま
す。)の表章するプラチナ地金を指標価格により評価した結果を用いて算出される純資産総額として、本受益
権が上場されている金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日(本受益権が上場されている金融商品取引
所が休業日としている日以外の日をいいます。以下同じです。)に開示されるものをいいます。以下同じで
す。)を、本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の総受
益権口数で除した数(小数点第３位を四捨五入します。)として、当該金融商品取引所の上場規則等に基づき毎
営業日に開示されるものをいいます。一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)については、
下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号 0120-232-711
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/
③ 信用リスク
・本信託は、プラチナ地金のみを保有するため、信用リスクは基本的にはありません。但し、消費税等の
相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に本信託が金銭を保有する場合、当該金銭を受
託者の銀行勘定に貸し付けることとなるため、その範囲で受託者の信用リスクを負担することになりま
す。
④ 指標価格と一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)の乖離要因
・本信託は、プラチナ地金を高水準の割合で保有することで、指標価格に連動することを企図しています
が、次のような要因があるため、結果として指標価格と一致した推移をすることをお約束するものでは
ありません。
・消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、本
信託の信託財産はすべてがプラチナ地金のみとはならないこと。
・信託報酬等のコスト負担があること。
・信託設定(追加信託を含みます。)時に受託者が消費税等の相当額につき本信託に貸付けを行った場合に
おいては当該消費税等の相当額が本信託に還付されるまでの間の借入金の金利負担があること。
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⑤ 一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)と金融商品取引市場での売買価格の乖離
・本受益権は、金融商品取引市場において、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)よ
り高い価格で取引されることもあれば、低い価格で取引をされることもあります。また、受託者が算出
して公表する一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、算出日当日の貴金属取引の
結果を基に算出するものですので、実際に金融商品取引市場で売買する時点での一口あたりの本受益権
の価値を表章したものではありません。
⑥ プラチナ地金に係る流動性リスク
・取引相手がいないため、プラチナ地金を売却できない場合があります。
・天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる
影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、プ
ラチナ地金の売却が困難又は適正な価格での売却が困難である場合があります。
⑦ 受益権に係る流動性リスク
・本受益権は金融商品取引所に上場されていますが、活発な取引市場が形成されることは保証されていま
せん。本受益権を売却(又は購入)しようとする際に、需要(又は供給)がないため、希望する時期に希望
する価格で売却(又は購入)することができないリスクがあります。
⑧ 一定の関係者への依存リスク
・本信託は、委託者による信託財産(貴金属)の拠出、カストディアンその他本信託の重要な関係者に対す
る業務の委託等を基本的なスキームとしています。したがって、本受益権の取引市場における流動性
は、委託者による追加信託の有無及び程度に影響を受けるほか、本信託は、カストディアンその他本信
託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の
重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承
継又は代替する後任者が速やかに選任されないときは、本信託の終了、上場廃止を含む重大な影響を受
ける可能性があります(したがって、例えば、一部の業務及び地位を承継又は代替する後任候補者がい
るに過ぎない場合には、かかる重大な影響を受ける可能性があります。)。
⑨ その他の留意点
(プラチナ地金の店頭小売価格や海外公表価格との違い)
・本信託の指標価格は、大阪取引所の採用先物価格を基に算出する現物価格であり、日本におけるプラ
チナ地金の店頭小売・買取価格や海外で公表される取引価格とは異なります。
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(信託設定、転換の中止、延長)
・本信託は、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量によ
る売買、輸送若しくは保管への影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生そ
の他やむを得ない事情がある場合は、受託者の判断により、信託設定(追加信託を含みます。)、本受
益権の転換請求の受付又は転換手続の中止若しくは中断又は転換手続の延長等を行うことがありま
す。
(プラチナ地金の紛失、盗難、詐欺等)
・本信託は、プラチナ地金を保有するため、当該プラチナ地金の全部又は一部が紛失、損傷、盗難又は
毀損するリスクがあります。また、詐欺等によりプラチナ地金の全部又は一部が贋物であるリスクが
あります。この場合において、受託者及びカストディアンが自己に課せられた善管注意義務を果た
し、管理の失当がないと認められる場合は、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性が
あります。
・本信託では、天災(地震、火災等)や、戦争、テロ行為及びそれらに付随して発生する行為により、プ
ラチナ地金の全部又は一部が、紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。この場合、本信託
の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
・本信託では、受託者は、保有するプラチナ地金について、プラチナ地金の保管業務を行うにあたり一
般的に適切と認められる保険を受託者が合理的と判断する範囲で維持しますが、付保の範囲や条件が
十分でない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性がありま
す。
・本信託で保有するプラチナ地金が、紛失、損傷、盗難又は毀損し、ある当事者が本信託に対する責任
を負う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があ
り、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
(訴訟費用)
・本信託では、受託者は、自己に課せられた善管注意義務を果たしたにもかかわらず信託財産の紛失や
盗難、詐欺等が発生した場合、信託財産に対して訴訟等の法的手段を提起された場合等には、受益者
の権利を守るために訴訟等の法的手段を行い、又は遂行する可能性があり、その場合、弁護士費用そ
の他の訴訟等の法的手段に関する費用を本信託が負担する可能性があります。
(配当・分配金)
・本信託では、原則として配当・収益金の分配は行いません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書（内国信託受益証券等）
(市場リスク・システムリスク等)
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があ
ります。
(上場廃止)
・本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生した
ときに、速やかに終了します。
・本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されたとき
・受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理
的に見込まれるとき
・カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディアンその
他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての
業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき
・受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引
き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき
・株式会社証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめた
とき
・本信託が、法人税法第２条第29号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき
したがって、例えば、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた
場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上
場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されない
ときは、本信託が終了し、上場廃止となる可能性があります。また、以下の事由が生じた場合、受託
者の判断で、本受益権の上場を廃止することにより、本信託は終了する可能性があります。
・採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが
合理的に見込まれるとき
・純資産総額(受託者がそのホームページで公表)が20億円を下回ったとき
・受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき
・受託者が、本信託の継続が困難であると判断したとき
・委託者その他の重要な関係者について、大阪取引所での取引停止その他信託財産の取扱いが困難
となる事由が発生したとき
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半期報告書（内国信託受益証券等）
(その他)
・本信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税
の取扱いが変更となることで、本信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があ
ります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
本信託では、受託者は、信託財産の管理を行いますが、信託報酬等の支払い等に必要な限度での売却以外の
場合には信託財産を売却しません。また、追加信託により信託財産としてのプラチナ地金の質量が増加するこ
とはありますが、受託者が信託財産として新たにプラチナ地金を購入することはありません。
本信託の信託財産の管理体制は以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。
※ 上記の管理体制等は、今後、変更される場合があります。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
３ 【信託財産の経理状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
本信託財産の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
本信託財産は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年１月21日から
2022年７月20日まで)の中間財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年１月20日現在 2022年7月20日現在
資産の部
流動資産
銀行勘定貸 309,632 106,168
－ 0
未収収益
流動資産合計 309,632 106,168
固定資産
（※1） 12,725,090 （※1） 11,859,534
投資その他の資産
固定資産合計 12,725,090 11,859,534
資産合計 13,034,723 11,965,703
負債の部
流動負債
未払金 6,724 5,914
309,016 105,625
未払消費税等
流動負債合計 315,741 111,539
負債合計 315,741 111,539
純資産の部
元本等
（※2 ,3） 12,971,537 （※2 ,3） 12,121,722
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
（※3） △ 252,555 （※3） △ 267,559
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 252,555 △ 267,559
元本等合計 12,718,982 11,854,163
純資産合計 12,718,982 11,854,163
負債純資産合計 13,034,723 11,965,703
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(2)【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年１月21日 自 2022年１月21日
至 2021年７月20日 至 2022年７月20日
営業収益
（※1） 8,339 （※1） 6,217
その他の事業収益
営業収益合計 8,339 6,217
営業費用
受託者報酬 40,959 37,978
1,720 1,515
その他費用
営業費用合計 42,680 39,493
営業損失（△） △ 34,340 △ 33,276
営業外収益
0 1
受取利息
営業外収益合計 0 1
経常損失（△） △ 34,339 △ 33,274
税引前中間純損失（△） △ 34,339 △ 33,274
中間純損失（△） △ 34,339 △ 33,274
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【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
移動平均法による原価法により評価を行っており
１ 投資その他の資産の評価基準及び評価方法
ます。
本信託における消費税及び地方消費税の会計処理
２ その他
は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間計算期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による当中間財務諸表への
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前計算期間に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表への影響はありません。
（中間貸借対照表に関する注記）
前 計算期間末（ 202 2 年１月 20 日）
※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産であるプラチナ地金であります。
※２ 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。
※３ 元本及び利益剰余金の変動
当計算期間（自 20 21 年１月 21 日 至 202 2 年１月 20 日）
（単位：千円）
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
利益剰余金
元本 その他利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
△ 242,590 △ 242,590 14,851,765
当期首残高 15,094,355 14,851,765
当期変動額
設定 1,278,438 - - 1,278,438 1,278,438
△ 3,401,255 △ 3,342,903
転換 58,352 58,352 △3,342,903
当期純損失
△ 68,317 △ 68,317 △ 68,317 △ 68,317
-
( △)
当期変動額
△ 2,122,817 △ 9,965 △ 9,965 △ 2,132,783 △ 2,132,783
合計
△ 252,555 △ 252,555 12,718,982
当期末残高 12,971,537 12,718,982
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半期報告書（内国信託受益証券等）
当 中間 計算期間末（ 202 2 年 ７ 月 20 日）
※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産であるプラチナ地金であります。
※２ 元本は、「中間財務諸表等規則」第33条に定める資本金であります。
※３ 元本及び利益剰余金の変動
当 中間 計算期間（自 202 2 年 １ 月 21 日 至 202 2 年 ７ 月 20 日）
（単位：千円）
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
利益剰余金
元本 その他利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
12,971,537 △ 252,555 △ 252,555 12,718,982 12,718,982
当期首残高
当中間期変動額
設定 － － － － －
△ 849,814 △ 831,544 △ 831,544
転換 18,270 18,270
△ 33,274 △ 33,274 △ 33,274 △ 33,274
中間純損失(△) －
当中間期変動額
△ 849,814 △ 15,004 △ 15,004 △ 864,819 △ 864,819
合計
△ 267,559 △ 267,559
当中間期末残高 12,121,722 11,854,163 11,854,163
（中間損益計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年１月21日 至 2021年７月20日 自 2022年１月21日 至 2022年７月20日
※１ その他の事業収益とは、信託約款第23条に基 同左
づく信託財産の売却による利益であります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
2022 年1月20日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①銀行勘定貸 309,632 309,632 －
資産計 309,632 309,632 －
②未払消費税等 309,016 309,016 －
負債計 309,016 309,016 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①銀行勘定貸、②未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2022 年7月20日現在
銀行勘定貸、未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022 年7月20日現在 、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
当期（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
対象となる収益がないため、記載を省略しております。
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（１口当たり情報に関する注記）
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2022年１月20日） （2022年７月20日）
１口当たり純資産額 3,073.97 １口当たり純資産額 3,065.81
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年１月21日 自 2022 年１月 21 日
至 2021年７月20日 至 2022 年７月 20 日
△ 8.03 △ 8.13
１口当たり中間純損失（△） １口当たり中間純損失（△）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４ 【受託者、委託者及び関係法人の情報】
(1) 【受託者の状況】
①【資本金の額】
(1 ）資本金の額等
2022 年３月末現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、
3,497,754,710株を発行済です（詳細は、下表の通りです。）。最近５年間における資本金の額の増減は
ありません。
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000（注）
第二回第四種優先株式 80,000,000（注）
第三回第四種優先株式 80,000,000（注）
第四回第四種優先株式 80,000,000（注）
第一回第五種優先株式 80,000,000（注）
第二回第五種優先株式 80,000,000（注）
第三回第五種優先株式 80,000,000（注）
第四回第五種優先株式 80,000,000（注）
第一回第六種優先株式 80,000,000（注）
第二回第六種優先株式 80,000,000（注）
第三回第六種優先株式 80,000,000（注）
第四回第六種優先株式 80,000,000（注）
計 4,580,000,000
（注） 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式及び第一回乃至第四回第六種優先株式の
発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
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② 発行済株式
有価証券報告書
事業年度末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
（2022年６月27日）
普通株式 3,497,754,710 3,497,754,710 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 3,497,754,710 － －
（注）単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
(2 ）受託者の機構
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長
へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加す
ることで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2022年６月27日現在
の情報です。
イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会及び取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた
専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特
に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管
理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締
役20名（うち社外取締役５名）にて構成しております。
２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも
に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容
の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委
員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選
定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員８名（うち社外の監査等委員５名、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監
査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行う
ため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等
委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
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ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役
のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報
共有及び意見交換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社
外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、
受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証
しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、
コーポレートセンターの担当常務役員及び経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される
「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協
議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する
事項についても協議決定しております。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、専務執行役員５名（うち取締役兼務者４名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者５名）及
び執行役員35名が、業務執行に従事しております。
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ハ．模式図
・当社の業務執行及び監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2022 年６月27日現在)
・なお、本信託では、銀行勘定貸を除き、委託者の指図に基づき信託財産の運用を行っており、本信託受託
者の裁量による信託財産の投資運用は行っておりません。
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②【事業の内容及び営業の状況】
１ 事業の内容
2022年６月27日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、
当社、子会社107社（うち連結子会社107社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、
信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務
及び不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業
部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」
を事業の区分としております。
各部門の位置付けは次のとおりであります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
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２ 主要な経営指標等の推移
(1 ）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2020年
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2021年
４月１日
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年
至2018年 至2019年 至2020年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 840,206 870,361 881,770 797,507 875,804
うち連結信託報酬 百万円 109,377 112,636 118,336 128,566 132,557
連結経常利益 百万円 220,620 137,528 161,926 157,394 238,541
親会社株主に帰属す
百万円 168,203 103,979 114,227 117,934 164,345
る当期純利益
連結包括利益 百万円 193,471 48,424 △11,300 334,110 35,772
連結純資産額 百万円 2,564,400 2,127,323 2,072,227 2,367,613 2,349,563
連結総資産額 百万円 46,610,840 37,345,649 35,669,685 37,151,742 42,830,074
１株当たり純資産額 円 707.18 684.43 666.45 761.97 756.04
１株当たり
円 49.36 31.03 36.97 38.17 53.19
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.17 5.66 5.77 6.33 5.45
連結自己資本利益率 ％ 7.11 4.59 5.47 5.34 7.00
営業活動による
百万円 1,905,742 △1,946,337 △1,798,496 2,578,321 5,691,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 143,126 1,569,631 1,053,721 △134,316 △1,972,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 514 △497,005 55,557 △23,540 △140,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 15,359,457 14,468,038 13,726,509 16,144,294 19,926,226
の期末残高
従業員数
13,848
12,825 12,340 13,425 13,733
［外、平均臨時従業 人
[2,622] [2,443] [2,401] [2,286] [2,136]
員数］
合算信託財産額 百万円 232,977,344 257,762,911 271,923,551 314,506,923 439,889,942
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託
財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載してお
ります。
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(2 ）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 704,515 732,794 704,295 568,370 607,961
うち信託報酬 百万円 96,401 99,258 104,361 113,809 116,631
経常利益 百万円 206,093 114,519 150,577 133,035 215,611
当期純利益 百万円 186,754 95,135 113,081 96,403 159,884
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3,497,754
発行済株式総数 千株 3,408,662 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,347,465 2,055,140 2,041,608 2,231,913 2,168,132
総資産額 百万円 42,635,723 33,713,809 31,034,919 31,923,946 35,389,633
預金残高 百万円 15,307,147 12,999,578 11,135,484 10,873,215 10,892,403
貸出金残高 百万円 14,514,713 4,643,676 4,081,093 3,289,807 2,735,906
有価証券残高 百万円 13,665,278 13,755,938 12,369,912 13,083,825 15,295,690
１株当たり純資産額 円 688.67 665.18 660.80 722.39 701.75
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 27.61 15.72 14.54 11.48 19.44
円
（うち１株当たり (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
（円）
中間配当額） 5.58) 4.28) 6.35) 6.20) 6.70)
１株当たり
円 54.81 28.39 36.60 31.20 51.74
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.50 6.09 6.57 6.99 6.12
自己資本利益率 ％ 8.12 4.32 5.52 4.51 7.26
配当性向 ％ 50.37 53.75 39.72 36.79 37.56
従業員数
7,011 6,457 6,397 6,373 6,190
［外、平均臨時従業 人
[1,725] [1,574] [1,516] [1,411] [1,306]
員数］
信託財産額
110,973,724 121,133,005 133,666,177 152,797,583 175,525,863
（含 職務分担型共 百万円
(180,686,086) (194,045,337) (207,484,491) (227,082,519) (261,295,295)
同受託財産）
信託勘定貸出金残高
306,755 360,708 359,832 413,435 1,120,418
（含 職務分担型共 百万円
(306,755) (360,708) (359,832) (413,435) (1,120,418)
同受託財産）
信託勘定有価証券残高
415,605 515,104 678,729 588,696 591,275
（含 職務分担型共 百万円
(53,976,806) (58,002,805) (57,931,822) (59,314,971) (67,663,477)
同受託財産）
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半期報告書（内国信託受益証券等）
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期中間配当についての取締役会決議は2021年11月15日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第13期に9.28円、第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円含め
ております。
５．第13期、第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産（「職務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財
産額は、第13期15億円、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円であります。
12．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれ
る「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記
載しておりません。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
③【経理の状況】
本信託受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照ください。
(1 ）受託者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月27日に関東財務局長に提出。
② 半期報告書
該当事項はありません。
③ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2 ）上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。
④【利害関係人との取引制限】
本信託受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引に
ついて、次に掲げる行為及び取引が禁止されています。
(1 ）信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）
① 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財
産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること
② 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること
③ 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
④ 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被
担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受
託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
(2 ）兼営法において準用する信託業法により禁止される取引（兼営法において準用する信託業法に定める例外に
該当する場合を除きます。）
① 自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引
② 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも
の。
但し、本信託受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法に定める例外として、本信託契約におい
て、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第23条第３項の要件を充足する場合に限り、自己又はそ
の利害関係人と本信託財産との間における取引として、以下の取引を行うことができるものとされております。
・ 本信託財産に属する金銭の本信託受託者の銀行勘定に対する預金及び貸付けによる運用（本信託契約第５
条第３号）。
・ 本信託受託者の利害関係人に対する信託事務の一部の委託（本信託契約第10条）。
・ 本信託受託者の利害関係人からの当初裏付証券の取得（本信託契約第７条第１項）。
・ 本信託受託者の利害関係人に対する裏付証券の売却（本信託契約第32条第１項第２号から第４号）。
・ その他本信託契約に定める場合、又は兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第２項に定める方法
により受益者の承認を得た場合における、本信託受託者又はその利害関係人と本信託財産との間における
取引。
なお、本信託受託者は、当該取引をした場合には、兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第３項及び第
４項に定める書面を作成し、受益者に交付します。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書（内国信託受益証券等）
⑤【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
(2) 【委託者の状況】
① 【会社の場合】
イ 【会社の概況】
本委託者の会社の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022 年6月24日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第４ 提出会社の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2022年度(自 2022年4月１日 至 2022年6月30日)
2022 年8月8日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第３ 提出会社の状況
ロ 【事業の内容及び営業の状況】
本委託者の事業の内容及び営業の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
2022 年6月24日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 提出会社の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2022年度(自 2022年4月１日 至 2022年6月30日)
2022 年8月8日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 提出会社の状況
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半期報告書（内国信託受益証券等）
ハ 【経理の状況】
本委託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
2022 年6月24日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2022年度(自 2022年4月１日 至 2022年6月30日)
2022 年8月8日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
ニ 【その他】
該当事項はありません。
② 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
③ 【個人の場合】
該当事項はありません。
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(3) 【その他関係法人の概況】
① 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(a)名称 (b)資本金の額 (c)事業の内容
＊１
大和証券株式会社
100,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
＊１
40,500百万円
タンレー証券株式会社 営んでいます。
＊１
野村證券株式会社
10,000百万円
＊１ 2022年３月31日現在
② 【関係業務の概要】
本受益権の販売会社として、本受益権の募集の取扱い及び販売等を行います。
③ 【資本関係】
該当事項はありません。
④ 【役員の兼職関係】
該当事項はありません。
⑤ 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
５ 【参考情報】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
６ 【その他】
2022年４月20日提出済みの有価証券報告書(みなし有価証券届出書)(以下「原報告書」といいます。)の記載事
項の一部について、内容の更新等を行います。原報告書の更新後の内容を記載する場合は＜更新後＞とします。
有価証券報告書
２ 信託財産を構成する資産の概要
(2) 信託財産を構成する資産の内容
＜更新後＞
① プラチナ地金
資産の種類 プラチナ地金
品質 信託契約に定める所定の要件(注１)を満たすもの
質量 3,602,766.282ｇ (2022年７月20日時点)(注２)
価格 11,859,534,368円 (2022年７月20日時点)(注３)
保管場所 サブ・カストディアンの倉庫(日本国内)
(注１) 純度が99.95％以上のものを指します。
(注２) 受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成するプラチナ地金を売却しますので、信託財産を
構成するプラチナ地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成するプラチナ地金の質量
は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成するプラチナ地金の市場価格によって異なります。また、信
託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。
(注３) 中間計算期間末日(2022年７月20日)時点におけるプラチナ地金の総額(簿価)を記載しております。
② 金銭
資産の種類 金銭
価格 106,168,154円(2022年７月20日現在)
※ 上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月28日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状況」に掲げられ
ている純プラチナ上場信託（現物国内保管型）の2022年１月21日から2022年７月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
純プラチナ上場信託（現物国内保管型）の2022年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2022年１月21日から2022年７月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純プラチナ上場信託（現物国内保管型）から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査
人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、純プラチナ上場信託（現物国内保管型）は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取
引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立
性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純プラチナ上場信託（現物国内保管型）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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