コモンズ３０ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コモンズ３０ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年10月18日提出
【発行者名】 コモンズ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町２丁目４番５号 平河町Ｋビル
【事務連絡者氏名】 川端 勝
【電話番号】 03-3221-9230
【届出の対象とした募集内国投資 コモンズ３０ファンド
信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集内国投資 継続申込期間(2022年4月1日から2023年3月30日まで)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年３月31日付をもって提出した有価証券届出書（以
下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち、訂正
すべき事項がありますので、これを訂正するために本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
※下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの仕組み
（前略）
②委託会社の概況
ａ．資本金 7億7,594万7,500 円（ 2022年１月末日 現在）
ｂ．会社の沿革
2007年11月６日 株式会社コモンズとして設立
2008年８月29日 コモンズ投信株式会社に商号変更
2008年10月15日 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第2061号
ｃ．大株主の状況（ 2022年１月末日 現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
吉野 健太郎 東京都世田谷区 7,300株 11.0％
株式会社丸井 東京都中野区中野4-3-2 6,666株 10.0％
グループ
株式会社ベネッセ 岡山県岡山市北区南方3-7-17 4,400株 6.6％
ホールディングス
＜訂正後＞
①ファンドの仕組み
（前略）
②委託会社の概況
ａ．資本金 1億 円（ 2022年７月末日 現在）
ｂ．会社の沿革
2007年11月６日 株式会社コモンズとして設立
2008年８月29日 コモンズ投信株式会社に商号変更
2008年10月15日 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第2061号
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ｃ．大株主の状況（ 2022年７月末日 現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
吉野 健太郎 東京都世田谷区 7,300株 11.0％
株式会社丸井 東京都中野区中野4-3-2 6,666株 10.0％
グループ
株式会社ベネッセ 岡山県岡山市北区南方3-7-17 4,400株 6.6％
ホールディングス
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高
照合等を行っております。また、受託会社より内部統制の整備等に関する報告書を受け取っておりま
す。
※ファンドの運用体制等は、 2022年１月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高
照合等を行っております。また、受託会社より内部統制の整備等に関する報告書を受け取っておりま
す。
※ファンドの運用体制等は、 2022年７月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
≪投資リスクに対する管理体制≫
（中略）
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※投資リスクに対する管理体制は、 2022年１月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
（前略）
≪投資リスクに対する管理体制≫
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（中略）
※投資リスクに対する管理体制は、 2022年７月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（前略）
※税額は、 2022年１月末日 現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されるこ
とがあります。
＜訂正後＞
（前略）
※税額は、 2022年７月末日 現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されるこ
とがあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
＜個人の受益者に対する課税＞
（中略）
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、120万円の範囲で新た
に購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となり、
また、「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」の場合は毎
年40万円の範囲で、20年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販
売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、０歳
から19歳の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」においては、年間80万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（中略）
（注）上記は 2022年１月 現在の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更に
なることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
＜個人の受益者に対する課税＞
（中略）
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※「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）およ
びつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
（中略）
（注）上記は 2022年７月 現在の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更に
なることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内
容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2022年７月末日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
35,448,434,281 100.04
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △16,916,376 △0.04
合計(純資産総額) 35,431,517,905 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です（以下同じ）。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
（2022年７月末日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
44,260,730,500 90.53
株式 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 4,628,137,937 9.46
合計(純資産総額) 48,888,868,437 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年７月末日現在）
帳簿
帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量 価額
金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
単価
（口）
(円) (円) (円) (%)
(円)
親投資信託 コモンズ30マザー
日本
7,368,358,162 4.9120 36,193,828,783 4.8109 35,448,434,281 100.04
受益証券 ファンド
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
（2022年７月末日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 信越化学工業 化学
132,400 18,274.38 2,419,528,396 16,960.0000 2,245,504,000 4.59
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
44,400 58,056.81 2,577,722,364 46,010.0000 2,042,844,000 4.17
情報・通信
日本 株式
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 584,100 2,552.16 1,490,716,656 3,220.0000 1,880,802,000 3.84
業
日本 株式 機械
ＳＭＣ 28,100 66,091.01 1,857,157,381 65,410.0000 1,838,021,000 3.75
日本 株式 三菱商事 卸売業
443,100 3,956.38 1,753,072,061 3,948.0000 1,749,358,800 3.57
日本 株式 ディスコ 機械
53,700 34,025.77 1,827,183,849 32,300.0000 1,734,510,000 3.54
日本 株式 丸紅 卸売業
1,398,000 1,188.39 1,661,369,220 1,233.0000 1,723,734,000 3.52
日本 株式 ダイキン工業 機械
73,900 24,041.69 1,776,680,891 23,250.0000 1,718,175,000 3.51
日本 株式 堀場製作所 電気機器
254,000 6,178.11 1,569,239,940 6,530.0000 1,658,620,000 3.39
日本 株式 デンソー 輸送用機器
228,700 8,959.66 2,049,074,915 7,234.0000 1,654,415,800 3.38
日本 株式 味の素 食料品
468,100 3,256.49 1,524,364,495 3,498.0000 1,637,413,800 3.34
セブン＆アイ・ホールディ
日本 株式 小売業
297,500 5,225.22 1,554,502,950 5,429.0000 1,615,127,500 3.30
ングス
日本 株式 カカクコム サービス業
592,100 2,513.50 1,488,243,350 2,591.0000 1,534,131,100 3.13
日本 株式 クボタ 機械
697,100 2,427.47 1,692,189,337 2,193.5000 1,529,088,850 3.12
日本 株式 リンナイ 金属製品
151,600 10,337.09 1,567,102,844 10,080.0000 1,528,128,000 3.12
日本 株式 旭化成 化学
1,396,700 1,119.92 1,564,192,264 1,065.5000 1,488,183,850 3.04
日本 株式 小松製作所 機械
492,800 2,994.87 1,475,875,576 3,009.0000 1,482,835,200 3.03
日本 株式 日立製作所 電気機器
220,100 6,480.84 1,426,434,566 6,704.0000 1,475,550,400 3.01
日本 株式 日東電工 化学
172,800 8,858.50 1,530,749,778 8,530.0000 1,473,984,000 3.01
日本 株式 シスメックス 電気機器
156,200 10,392.19 1,623,260,078 9,306.0000 1,453,597,200 2.97
日本 株式 本田技研工業 輸送用機器
421,400 3,465.58 1,460,395,412 3,388.0000 1,427,703,200 2.92
日本 株式 ベネッセホールディングス サービス業
586,900 2,220.03 1,302,935,607 2,394.0000 1,405,038,600 2.87
日本 株式 ヤマトホールディングス 陸運業
589,100 2,400.51 1,414,140,441 2,321.0000 1,367,301,100 2.79
日本 株式 ユニ・チャーム 化学
282,900 4,700.61 1,329,804,877 4,828.0000 1,365,841,200 2.79
日本 株式 マキタ 機械
403,400 4,329.73 1,746,613,082 3,235.0000 1,304,999,000 2.66
日本 株式 エムスリー サービス業
276,000 4,334.64 1,196,360,640 4,615.0000 1,273,740,000 2.60
日本 株式 日揮ホールディングス 建設業
527,500 1,184.86 625,013,650 1,633.0000 861,407,500 1.76
日本 株式 エーザイ 医薬品
118,700 5,895.80 699,831,460 6,077.0000 721,339,900 1.47
日本 株式 楽天グループ サービス業
852,100 936.82 798,264,322 655.0000 558,125,500 1.14
日本 株式 資生堂 化学
93,800 5,731.90 537,652,220 5,450.0000 511,210,000 1.04
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別及び業種別投資比率
（2022年７月末日現在）
投資比率（％）
種類
100.04
親投資信託受益証券
100.04
合計
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞
「コモンズ30マザーファンド」
（2022年７月末日現在）
種類 業種 投資比率（％）
建設業 1.76
株式
食料品 3.34
化学 14.49
医薬品 1.47
金属製品 3.12
機械 19.65
電気機器 13.56
輸送用機器 6.30
陸運業 2.79
情報・通信業 3.84
卸売業 7.10
小売業 3.30
サービス業 9.75
合計 90.53
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年７月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期（2010年１月18日） 462,259,383 466,112,667 1.4396 1.4516
第２期（2011年１月18日） 986,422,393 995,993,656 1.3398 1.3528
第３期（2012年１月18日） 1,383,150,976 1,383,150,976 1.1489 1.1489
第４期（2013年１月18日） 2,324,781,643 2,357,241,543 1.4324 1.4524
第５期（2014年１月20日） 4,173,167,926 4,217,605,587 1.8782 1.8982
第６期（2015年１月19日） 5,489,892,944 5,547,029,045 2.1139 2.1359
第７期（2016年１月18日） 7,181,071,711 7,181,071,711 2.0996 2.0996
第８期（2017年１月18日） 8,669,830,935 8,756,161,463 2.4102 2.4342
第９期（2018年１月18日） 12,945,580,568 13,050,075,482 3.0972 3.1222
第10期（2019年１月18日） 14,258,310,985 14,258,310,985 2.6053 2.6053
第11期（2020年１月20日） 18,842,633,448 19,000,166,406 2.9903 3.0153
第12期（2021年１月18日） 24,009,137,988 24,217,436,580 3.4579 3.4879
第13期（2022年１月18日） 32,546,711,640 32,546,711,640 3.8403 3.8403
28,046,854,460 － 3.6918 －
2021年７月末日
29,552,858,491 － 3.8309 －
８月末日
30,960,057,844 － 3.9572 －
９月末日
31,870,721,287 － 3.9627 －
10月末日
31,205,735,441 － 3.7976 －
11月末日
33,155,144,193 － 3.9554 －
12月末日
31,144,017,549 － 3.6488 －
2022年１月末日
31,344,400,446 － 3.6075 －
２月末日
33,859,919,252 － 3.8229 －
３月末日
33,537,660,459 － 3.7207 －
４月末日
34,131,521,203 － 3.7042 －
５月末日
33,175,767,405 － 3.5321 －
６月末日
35,431,517,905 － 3.7082 －
７月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
期
0.0120
第１期
0.0130
第２期
0.0000
第３期
0.0200
第４期
0.0200
第５期
0.0220
第６期
第７期 0.0000
第８期 0.0240
0.0250
第９期
0.0000
第10期
0.0250
第11期
0.0300
第12期
第13期 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
期
45.2
第１期
△6.0
第２期
△14.2
第３期
26.4
第４期
32.5
第５期
13.7
第６期
△0.7
第７期
15.9
第８期
29.5
第９期
△15.9
第10期
15.7
第11期
16.6
第12期
11.1
第13期
△6.7
第14中間計算期間末
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
〔自 2009年１月19日
第１期 391,527,292 70,420,292 321,107,000
至 2010年１月18日〕
〔自 2010年１月19日
第２期 444,811,045 29,666,995 736,251,050
至 2011年１月18日〕
〔自 2011年１月19日
第３期 531,113,495 63,465,470 1,203,899,075
至 2012年１月18日〕
〔自 2012年１月19日
第４期 580,745,237 161,649,274 1,622,995,038
至 2013年１月18日〕
〔自 2013年１月19日
第５期 1,494,165,050 895,277,038 2,221,883,050
至 2014年１月20日〕
〔自 2014年１月21日
第６期 851,948,218 476,735,754 2,597,095,514
至 2015年１月19日〕
〔自 2015年１月20日
第７期 1,386,199,459 563,100,535 3,420,194,438
至 2016年１月18日〕
〔自 2016年１月19日
第８期 979,214,380 802,303,451 3,597,105,367
至 2017年１月18日〕
〔自 2017年１月19日
第９期 1,527,304,319 944,613,098 4,179,796,588
至 2018年１月18日〕
〔自 2018年１月19日
第10期 2,136,293,395 843,258,055 5,472,831,928
至 2019年１月18日〕
〔自 2019年１月19日
第11期 2,000,277,634 1,171,791,213 6,301,318,349
至 2020年１月20日〕
〔自 2020年１月21日
第12期 2,330,786,985 1,688,818,926 6,943,286,408
至 2021年１月18日〕
〔自 2021年１月19日
第13期
2,685,415,850 1,153,684,440 8,475,017,818
至 2022年１月18日〕
〔自 2022年１月19日
第14中間計算期間末 1,373,111,958 340,701,983 9,507,427,793
至 2022年７月18日〕
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第１期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下
の内容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第14期中間計算期間（2022年１月19日から2022年７月18日まで）の中間財務諸表に
ついて、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【コモンズ３０ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年１月18日現在 2022年７月18日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 32,725,937,732 34,240,380,164
7,149,148 8,672,568
未収入金
流動資産合計 32,733,086,880 34,249,052,732
資産合計 32,733,086,880 34,249,052,732
負債の部
流動負債
未払解約金 13,555,138 13,905,173
未払受託者報酬 8,618,373 8,780,256
未払委託者報酬 160,301,729 163,312,585
3,900,000 2,500,000
その他未払費用
流動負債合計 186,375,240 188,498,014
負債合計 186,375,240 188,498,014
純資産の部
元本等
元本 8,475,017,818 9,507,427,793
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 24,071,693,822 24,553,126,925
7,194,414,368 6,925,270,769
（分配準備積立金）
元本等合計 32,546,711,640 34,060,554,718
純資産合計 32,546,711,640 34,060,554,718
負債純資産合計 32,733,086,880 34,249,052,732
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2021年１月19日 自 2022年１月19日
至 2021年７月18日 至 2022年７月18日
営業収益
有価証券売買等損益 2,171,259,314 △2,062,415,255
1,374,927 －
その他収益
営業収益合計 2,172,634,241 △2,062,415,255
営業費用
受託者報酬
7,107,955 8,780,256
委託者報酬 132,207,945 163,312,585
2,800,004 2,500,000
その他費用
営業費用合計 142,115,904 174,592,841
営業利益又は営業損失（△） 2,030,518,337 △2,237,008,096
経常利益又は経常損失（△） 2,030,518,337 △2,237,008,096
中間純利益又は中間純損失（△） 2,030,518,337 △2,237,008,096
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
122,467,889 △55,773,509
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,065,851,580 24,071,693,822
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,301,263,893 3,625,871,549
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,301,263,893 3,625,871,549
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,635,491,117 963,203,859
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,635,491,117 963,203,859
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 20,639,674,804 24,553,126,925
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．収益及び費用の計 有価証券売買等損益
上基準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作 計算期間の取り扱い
成のための基本と 当ファンドの計算期間は、2022年１月19日から2023年１月18日まで
なる重要な事項 となっております。
なお、当ファンドの中間計算期間は、2022年１月19日から2022年７
月18日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
2022年１月18日現在 2022年７月18日現在
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
8,475,017,818口 9,507,427,793口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純 ２．中間計算期間の末日における１単位当たり
資産の額 の純資産の額
１口当たりの純資産額 3.8403円 １口当たりの純資産額 3.5825円
(１万口当たりの純資産額) （38,403円） (１万口当たりの純資産額) （35,825円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期中間計算期間末
2022年１月18日現在 2022年７月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの
貸借対照表計上額は期末の時価で計上している 差額
ため、その差額はありません。 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価
で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 2. 時価の算定方法
（１） 有価証券 （１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品 （２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済される 上記以外の金融商品は、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似していることか ため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。 ます。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価の算定においては一定の前提
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 条件等を採用しているため、異なる前提条件等
された価額が含まれております。当該価額の算 によった場合、当該価額が異なることもありま
定においては一定の前提条件等を採用している す。
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（その他の注記）
１．元本の移動
項 目 第13期 第14期中間計算期間末
2022年１月18日現在 2022年７月18日現在
期首元本額 6,943,286,408円 8,475,017,818円
期中追加設定元本額 2,685,415,850円 1,373,111,958円
期中一部解約元本額 1,153,684,440円 340,701,983円
２．有価証券関係
第13期（2022年１月18日現在）
該当事項はありません。
第14期中間計算期間（2022年７月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
第13期（2022年１月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第14期中間計算期間（2022年７月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考
コモンズ３０マザーファンド
当ファンドは「コモンズ３０マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ３０マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
2022年７月18日現在
項目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託
3,671,942,925
株式 43,478,357,800
未収入金 111,916,531
38,263,200
未収配当金
流動資産合計 47,300,480,456
資産合計 47,300,480,456
負債の部
流動負債
未払金 71,744,775
未払解約金 8,672,568
147,813
その他未払費用
流動負債合計 80,565,156
負債合計 80,565,156
純資産の部
元本等
元本 10,163,872,494
剰余金
37,056,042,806
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 47,219,915,300
純資産合計 47,219,915,300
負債純資産合計 47,300,480,456
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 (1)株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価して
おります。
２．収益及び費用の計上 (1)受取配当金
基準 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額
を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年７月18日現在
１．計算期間末日における受益権の総数 10,163,872,494口
２．１口当たりの純資産額 4.6459円
(１万口当たりの純資産額) （46,459円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年７月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法
（１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳
自 2022年１月19日
項目
至 2022年７月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,677,396,846円
期中追加設定元本額 1,722,440,352円
期中一部解約元本額 1,235,964,704円
期末元本額 10,163,872,494円
元本の内訳※
コモンズ３０ファンド 7,370,020,914円
コモンズ３０ファンドⅡ－Ｂ（適格機関投資家用）
2,589,003,528円
コモンズ３０＋しずぎんファンド 204,848,052円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
（2022年７月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
（2022年７月18日現在）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況につきまして
は、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2022年７月末日現在
Ⅰ 資産総額 35,454,147,577 円
Ⅱ 負債総額 22,629,672 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 35,431,517,905 円
Ⅳ 発行済口数 9,554,871,681 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.7082 円
＜ご参考＞
「コモンズ３０マザーファンド」
2022年７月末日現在
Ⅰ 資産総額 48,938,614,989 円
Ⅱ 負債総額 49,746,552 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 48,888,868,437 円
Ⅳ 発行済口数 10,162,209,742 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 4.8109 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1)資本金の額等（ 2022年１月末 現在）
資本金 7億7,594万7,500 円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402株
最近５年間における資本金の額の増減
2018年12月 資本金7億95万5,000円に増資
2019年3月 資本金7億7,594万7,500円に増資
(2)委託会社の機構（ 2022年１月末 現在）
（中略）
※ファンドの運用体制等は 2022年１月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額等（ 2022年７月末 現在）
資本金 1億 円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402株
最近５年間における資本金の額の増減
2018年12月 資本金7億95万5,000円に増資
2019年3月 資本金7億7,594万7,500円に増資
2022年3月 資本金1億円に減資
(2)委託会社の機構（ 2022年７月末 現在）
（中略）
※ファンドの運用体制等は 2022年７月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証
券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を
行います。 2022年１月末日 現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）
の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
６ 63,663
追加型株式投資信託
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証
券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を
行います。 2022年７月末日 現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）
の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
７ 76,397
追加型株式投資信託
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２
条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
（２）財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期事業年度（2021年４月
１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
前事業年度末 当事業年度末
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
構成比 構成比
注記 金額（千円） 金額（千円）
区分
番号 (%) (%)
（資産の部）
Ⅰ.流動資産
現金及び預金 40,388 40,534
直販顧客分別金信託 159,785 203,599
立替金
- 5,320
前払費用 1,710 1,553
前払金 20 -
未収委託者報酬 139,087 167,919
未収収益 95 -
未収入金 66 11
未収還付法人税等 - 7,331
流動資産合計 95.8 86.5
341,153 426,270
Ⅱ.固定資産
有形固定資産
器具備品 ※1 477 362
リース資産 ※1 2,823 2,070
有形固定資産合計 0.9 0.5
3,301 2,432
無形固定資産
ソフトウェア 1,092 4,310
無形固定資産合計
0.3 0.9
1,092 4,310
投資その他の資産
投資有価証券 465 401
長期前払費用 1,450 2,625
差入保証金 8,645 8,398
繰延税金資産 - 48,389
その他 10 10
投資その他の資産合計 3.0 12.1
10,570 59,825
固定資産合計 4.2 13.5
14,964 66,568
資産合計 356,117 100.0 492,839 100.0
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前事業年度末 当事業年度末
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比
注記
区分
番号
(%) (%)
（負債の部）
Ⅰ.流動負債
リース債務 1,528 839
預り金 44,527 8,090
顧客からの預り金 20,109 22,469
前受収益 371 346
未払費用 30,246 36,329
未払金 15,980 17,864
未払法人税等 9,107 -
未払消費税等 3,757 4,717
賞与引当金 - 10,000
流動負債合計
35.3 20.4
125,629 100,658
Ⅱ.固定負債
リース債務 3,270 1,589
長期未払金 - 867
繰延税金負債 50 -
固定負債合計 0.9 0.5
3,320 2,456
負債合計 128,950 36.2 103,114 20.9
（純資産の部）
Ⅰ.株主資本
資本金 775,947 217.9 100,000 20.3
資本剰余金
資本準備金 775,947 100,000
その他資本剰余金 - 27,054
資本剰余金合計 775,947 217.9 127,054 25.8
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,324,841 162,604
利益剰余金合計 △1,324,841 △372.0 162,604 33.0
株主資本合計 63.8 79.1
227,053 389,658
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金 114 66
評価・換算差額等合計 0.0 0.0
114 66
純資産合計 227,167 63.8 389,724 79.1
負債・純資産合計 356,117 100.0 492,839 100.0
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記 金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
区分
番号
Ⅰ.営業収益
委託者報酬 394,433 555,863
2,621 3,000
その他営業収益
100.0 100.0
営業収益合計
397,055 558,864
Ⅱ.営業費用
広告宣伝費 5,314 10,518
事務委託費 101,875 119,370
支払手数料 98,382 128,707
5,649 6,027
その他
53.2 47.4
営業費用合計
211,221 264,623
Ⅲ.一般管理費
給料 93,288 124,975
役員報酬 22,565 33,541
給料手当 70,723 69,483
役員賞与 - 5,250
賞与 - 6,700
賞与引当金繰入額 - 10,000
法定福利費
13,770 15,169
租税公課 9,792 110
地代家賃 8,532 8,445
支払報酬 10,451 12,085
固定資産減価償却費 1,334 1,955
その他 17,716 18,040
一般管理費合計 39.0 32.3
154,886 180,781
営業利益 30,947 7.8 113,458 20.3
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記 金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
区分
番号
Ⅳ.営業外収益
受取利息 15 17
受取手数料
817 1,221
助成金収入 1,197 -
その他 0 0
営業外収益合計 0.5 0.2
2,030 1,239
Ⅴ.営業外費用
支払利息 ※1 181 90
その他
79 134
営業外費用合計 0.1 0.0
261 224
経常利益 32,716 8.2 114,473 20.5
税引前当期純利益 32,716 8.2 114,473 20.5
法人税、住民税及び事業税
5,644 1.4 293 0.1
法人税等調整額 - - △48,424 △8.7
当期純利益 27,072 6.8 162,605 29.1
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日） （単位：千円）
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日） （単位：千円）
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の
純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益
として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
- 48,389
繰延税金資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしておりま
す。
なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」に注記のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌期の業績や経営環境の
変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という 。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとい
たしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定め
る経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、利
益剰余金の 当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に 関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしまし
た。
これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額に
は、減損損失累計額を含めて表示しております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
8,688 8,688
建物附属設備
4,221 1,257
器具備品
4,158 1,694
リース資産
17,068 11,639
合計
※2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当座貸越極度額及び 100,000千円 100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 100,000千円 100,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
支払利息 63千円
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当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株
株式の種類
期首株式数 式数
116 － － 116
A種類株式
13,880 － － 13,880
B種類株式
52,406 － － 52,406
C種類株式
66,402 － － 66,402
合計
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株
株式の種類
期首株式数 式数
116 － － 116
A種類株式
13,880 － － 13,880
B種類株式
52,406 － － 52,406
C種類株式
66,402 － － 66,402
合計
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（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
41,924 800
C種類株式 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社におけるファイルサーバであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するザ・2020ビジョンS-1（適格機関投資家専用）のみであり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営
業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスク
マネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
465 465 －
その他有価証券
8,645 8,684 39
（2）差入保証金
9,110 9,150 39
資産計
4,798 4,487 △311
（1）リース債務
4,798 4,487 △311
負債計
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未払費用、未払金、未
払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
401 401 －
その他有価証券
8,398 8,408 9
（2）差入保証金
8,800 8,809 9
資産計
2,428 2,420 △8
（1）リース債務
2,428 2,420 △8
負債計
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未
払費用、未払金及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
40,388 － － －
（1）現金及び預金
159,785 － － －
（2）直販顧客分別金信託
139,087 － － －
（3）未収委託者報酬
－ 8,645 － －
（4）差入保証金
339,261 8,645 － －
合 計
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
40,534 － － －
（1）現金及び預金
203,599 － － －
（2）直販顧客分別金信託
167,919 － － －
（3）未収委託者報酬
－ 8,398 － －
（4）差入保証金
412,052 8,398 － －
合 計
（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,528 1,559 979 730 － －
（1）リース債務
1,528 1,559 979 730 － －
合 計
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当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
839 858 730 － － －
（1）リース債務
839 858 730 － － －
合 計
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託であり、
基準価額により評価しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
差入保証金 － 8,408 － 8,408
資産計 － 8,408 － 8,408
リース債務 － 2,420 － 2,420
負債計 － 2,420 － 2,420
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金（敷金）の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回りを基礎とした適切
な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年3月31日）
その他有価証券 （単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 465 300 165
小計 465 300 165
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
合計 465 300 165
当事業年度（2022年3月31日）
その他有価証券 （単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 401 300 101
小計 401 300 101
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
合計 401 300 101
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確
定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月1日 （自2021年4月1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
2,965 2,945
確定拠出制度への要拠出額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,194 －
税務上の繰越欠損金（※2） 243,381 225,916
減価償却超過額 2,153 1,623
賞与引当金
－ 3,459
差入保証金(敷金)
944 1,151
その他
－ 206
繰延税金資産小計 247,674 232,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※1） △243,381 △179,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,292 △2,317
評価性引当額小計 △247,674 △182,194
繰延税金資産合計 － 50,162
繰延税金負債
未収事業税 － 1,735
その他有価証券評価差額金 50 35
その他 － 2
繰延税金負債合計 50 1,772
繰延税金資産の純額 － 48,389
（※1）評価性引当額が65,479千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損
金が減少したことと、将来課税所得見積額の増加に伴い回収可能性を再検討した結果、新たに繰延
税金資産を計上したことによるものであります。
（※2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 43,394 41,250 40,634 35,701 28,033 54,366 243,381
△43,394 △41,250 △40,634 △35,701 △28,033 △54,366 △243,381
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 46,598 45,902 40,330 31,668 24,353 37,061 225,916
△559 △45,902 △40,330 △31,668 △24,353 △37,061 △179,877
評価性引当額
46,039 － － － － － (b) 46,039
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 0.96％ 0.13％
住民税均等割 2.90％ 0.09％
評価性引当額の増減 △138.03％ △85.24％
期限切れの税務上の繰越欠損金 121.04％ 8.23％
その他 △0.24％ 0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.25％ △42.05％
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年3月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課
税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率を30.62％から34.59％に変更しております。なお、この税率の変更による財務諸表に与える影
響はありません。
（資産除去債務等関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に
関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、顧客との契
約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
558,864
営業収益
555,863
委託者報酬
3,000
その他営業収益
558,864
合計
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社は、投資信託の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引内容 科目
名称 容 との関係
（千円） （千円）
割合
(百万円)
資金の借入
関係会
75,000
(注)
社短期
－
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金
の関係 銀行業
90,845 借入金の返済
75,000
銀行 静岡市 借入
直接22.4％
会社
支払利息
63 － －
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行ってお
ります。なお担保の提供はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引内容 科目
名称 容 との関係
（千円） （千円）
割合
(百万円)
資金の借入
10,000 関係会
(注)
社短期
－
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金の
借入金
の関係 銀行業
90,845
10,000
銀行 静岡市 借入
直接22.4％ 返済
会社
支払利息
13 － －
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行ってお
ります。なお担保の提供はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月1日 （自2021年4月1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
１株当たり純資産額 △65,695円00銭 △54,080円46銭
１株当たり当期純利益 1,934円30銭 8,622円50銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2. A種類株式（無配当株式）及びB種類株式（議決権制限株式）は、普通株式と同等の株式と
して取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等
の株式に含めておりません。
したがって、１株当たり純資産額は純資産からC種類株式に係る資産額を控除して算定して
おります。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月1日 （自2021年4月1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
純資産の部の合計額 227,167千円 389,724千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ※1
1,146,635千円 1,146,635千円
（うち配当優先株式の払込金額） （1,146,635千円） （1,146,635千円）
普通株式に係る期末の純資産額 △919,467千円 △756,910千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
13,996株 13,996株
末の普通株式の数
（うちA種類株式） （116株） （116株）
（うちB種類株式） （13,880株） （13,880株）
※1純資産からC種類株式に係る資産額を控除しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月1日 （自2021年4月1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
当期純利益 27,072千円 162,605千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 41,924千円
（うち優先配当額） （－千円） （41,924千円）
普通株式に係る当期純利益 27,072千円 120,680千円
普通株式の期中平均株式数 13,996株 13,996株
（うちA種類株式） （116株） （116株）
（うちB種類株式） （13,880株） （13,880株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a)名称 (b)資本金の額※ (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2022年１月末日 現在
(2)指定販売会社
(a)名称 (b)資本金の額※１ (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでい
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 17,495百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社秋田銀行 14,100百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社足利銀行 135,000百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社栃木銀行 27,408百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社横浜銀行 215,628百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社イオン銀行 51,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社北海道銀行 93,524百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社静岡銀行 90,845百万円
ます。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社福岡銀行 82,300百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社熊本銀行 10,000百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十八親和銀行 36,800百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社百五銀行 20,000百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
FFG証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社京葉銀行 49,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十六銀行 36,839百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
tsumiki証券株式会社 100百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
百五証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社西日本シティ銀行 85,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社七十七銀行 24,658百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社伊予銀行 20,948百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
12,000百万円 信用金庫法に基づき信用金庫の事
京都信用金庫
（出資の総額） 業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
ます。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
ＬＩＮＥ証券株式会社 20,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社大垣共立銀行 46,700百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
※１ 2022年１月末日 現在
当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益
権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（ 2022年１月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
３【資本関係】
(1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が５％以上のものを記載します。
該当事項は、ありません。
(2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が５％以上のものを記載します。
株式会社静岡銀行は委託会社の株式の5.7％を保有しております。（ 2022年１月末日 現在）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a)名称 (b)資本金の額※ (c)事業の内容
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2022年７月末日 現在
(2)指定販売会社
(a)名称 (b)資本金の額※１ (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでい
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 19,495百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社秋田銀行 14,100百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社足利銀行 135,000百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社栃木銀行 27,408百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社横浜銀行 215,628百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社イオン銀行 51,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社北海道銀行 93,524百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社静岡銀行 90,845百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社福岡銀行 82,300百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社熊本銀行 10,000百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十八親和銀行 36,800百万円
ます。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社百五銀行 20,000百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
FFG証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社京葉銀行 49,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十六銀行 36,839百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
tsumiki証券株式会社 100百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
百五証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社西日本シティ銀行 85,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社七十七銀行 24,658百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社伊予銀行 20,948百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
11,878百万円 信用金庫法に基づき信用金庫の事
京都信用金庫
（出資の総額） 業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＬＩＮＥ証券株式会社 100百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社大垣共立銀行 46,700百万円
ます。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
ます。
※１ 2022年７月末日 現在
当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益
権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（ 2022年７月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
３【資本関係】
(1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が５％以上のものを記載します。
該当事項は、ありません。
(2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が５％以上のものを記載します。
株式会社静岡銀行は委託会社の株式の5.7％を保有しております。（ 2022年７月末日 現在）
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月23日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているコモンズ３０ファンドの2022年1月19日から2022年7月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、コモンズ３０ファンドの2022年7月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年1月19
日から2022年7月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、コモンズ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
コモンズ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月9日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているコモンズ投信株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コモンズ
投信株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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