株式会社内田洋行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社内田洋行(E02515)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月18日
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目4番7号
【電話番号】 03(3555)4064
【事務連絡者氏名】 執行役員経営・人事・総務統括グループ統括 佐藤 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目4番7号
【電話番号】 03(3555)4064
【事務連絡者氏名】 執行役員経営・人事・総務統括グループ統括 佐藤 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社内田洋行(E02515)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年10月15日開催の当社第84期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年10月15日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1) 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金140円 総額1,376,939,620円
(2) 効力発生日
2022年10月18日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとお
り定款を変更するものであります。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定め、また当該電子提供
措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省
令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)を新
設するものであります。
(2)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示およびみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(3)上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後
に削除するものといたします。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大久保 昇、菊池 政男、宮村 豊嗣、林 敏寿、白方 昭夫、小柳 諭司、廣瀬 秀德、
竹股 邦治、今庄 啓二の各氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、高井尚一郎氏を選任するものであります。
第5号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新するものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 81,645 23 - (注)1 可決 99.87
第2号議案 81,631 37 (注)2 可決 99.85
第3号議案
大久保 昇 75,554 761 5,353 可決 92.41
菊池 政男 81,211 457 - 可決 99.33
宮村 豊嗣 81,211 457 - 可決 99.33
林 敏寿 81,205 463 - 可決 99.33
(注)3
白方 昭夫 81,177 491 - 可決 99.29
小柳 諭司 81,211 457 - 可決 99.33
廣瀬 秀德 81,160 508 - 可決 99.27
竹股 邦治 81,230 438 - 可決 99.36
今庄 啓二 81,228 440 - 可決 99.36
第4号議案
(注)3
高井 尚一郎 75,739 5,928 1 可決 92.64
第5号議案 50,000 31,668 - (注)1 可決 61.16
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができ
ていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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