Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E05450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ５月31日
388,411 584,324 2,629,466
売上高 （千円）
19,707 22,306 422,297
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,461 5,858 144,436
（千円）
期）純利益
97,614 10,182 163,242
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,877,177 3,189,354 3,023,546
純資産額 （千円）
2,556,549 4,368,958 4,158,261
総資産額 （千円）
0.49 0.61 16.13
１株当たり四半期(当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.55 16.02
（円） －
（当期）純利益
73.4 72.7 72.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、第33期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後、収束時期やその他の状況の経過により、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症の感染者数の減少に伴い、各種制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しか
しながら、同感染症の収束が未だ見通せぬほか、ウクライナ情勢や、急激な円安進行による景気減速への懸念が強
まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、インフレ懸念の高まりから実物資産への需要
が増加傾向にあり、日本国内の美術品市場は引き続き取引が活発な状況であると言えます。
そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。中でもオーク
ション事業は、前年同期と比し、111％増の11億3600万円となりました。オークション事業の新たな柱となるコン
テンポラリーアート（現代美術）は活況をみせ、前年同期143％増の結果となりました。また、前期の半ばより連
結子会社となったアイアート株式会社も加わり、オークション事業の強化を推進しております。
プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、NFTアートや資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に
売上を伸ばしております。
その他事業では、自社所有の売電事業は順調に稼働しており、また、新型コロナウィルス感染症対策の緩和措置
により、マレーシアでのPKS事業は事業を再開し、再生可能エネルギーに対する世界的な需要拡大の中で、販売を
再開しております。
前期から業務を開始したEdoverse株式会社(2022年3月設立）は、当第１四半期には土地NFTの販売やメタバース
空間開発等のコンサルテーション業務を積極的に推進しており、第２四半期より売上を計上する予定です。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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①アート関連事業
当第１四半期連結累計期間は、取扱高1,529,863千円（前年同期間比84.0％増）、売上高535,333千円（前年同
期間比41.8％増）、セグメント利益46,962千円（前年同期間比27.7％減）となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第34期第１四半期連結累計期間
自 2022年６月１日
至 2022年８月31日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
（千円） （％） （千円） （％） 開催数 出品数 落札数 （％）
近代美術オークション
413,950 98.5 74,682 80.1 1 127 106 83.5
近代陶芸オークション
166,855 △30.7 27,115 △31.9 1 181 148 81.8
近代美術PartⅡオークション
27,815 △10.2 5,376 △23.5 1 187 163 87.2
コンテンポラリーアートオー
134,990 143.5 25,340 113.4 1 74 60 81.1
クション
その他オークション
92,240 3,589.6 20,456 3,778.1 2 409 366 89.5
(注)１
アイアートオークション
299,830 - 72,142 - 1 157 108 68.8
オークション事業合計
1,135,680 111.0 225,114 123.5 7 1,135 951 83.8
プライベートセール
317,409 8.4 275,484 0.9
その他
76,774 16,482.0 34,733 839.7
アート関連
394,183 34.4 310,218 12.1
その他事業合計
アート関連事業合計
1,529,863 84.0 535,333 41.8
（注）１．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。
２．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合に
は落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
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ⅰ）オークション事業
当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は７回（前年度同期開催回数４回）でした。
内訳は、近代美術オークション（前年度同期は１回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美
術PartⅡオークション（前年度同期は１回）、コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は１回）、ワ
イン・リカーオークション(前年度同期は０回)、MANGAオークション(前年度同期は０回)及びアイアートオーク
ションを各１回です。
近代美術オークションは、前年比で出品点数増減なし、落札点数7.1％増となりました。平均落札単価は
86.2％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も、199.0％と高水準で推移いたし
ました。
近代陶芸オークションは、出品点数17.0％減、落札点数20.0％減となりました。エスティメイト下限合計額に
対する落札価額合計額の比率は、179.3％と高水準で推移しましたが、平均落札単価は13.3％減となりました。
近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数15.4％減、落札点数10.9％減となりました。平均落札単価は
0.2％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、148.6％と高水準で推移となりまし
た。
コンテンポラリーアートオークションは、出品点数12.1％増、落札点数3.4％増となりました。良質な作品が
出品され、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は、251.4％と高水準で推移し、売上
高は前年比113.4％増となりました。
その他オークションのワイン・リカーオークションは、エスティメイト下限価額合計額は59,505千円、落札合
計額は81,840千円となり、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は137.5％と高水準で
推移しました。
当社グループは、通常、第１四半期は、当社の顧客基盤である富裕層が夏季休暇シーズンに入り、季節的に事
業自体が閑散期となり、８月はオークションを開催しないため、例年、経常利益ベースで黒字を確保することが
困難な状況ではありましたが、四半期による季節性を平準化させる事業構築につとめ、当第１四半期は、22,306
千円の経常利益を計上することができました。
ⅱ）プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、当第１四半期は、美術品のプライベートセールやNFTアートの販売で
順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が
出始めた頃から、資産防衛としてのダイヤモンドの需要が高まり、売上高は前年比85.5％増と当第１四半期も順
調に売り上げを伸ばしております。
結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高34.4％増、売上高12.1％増と高水準で推移
しました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、9,264千円の売上となり、前年比10.5％増となりました。そ
の他、マレーシアにおけるPKS事業では新型コロナウィルス感染症による影響により事業展開が難しい状況が続
いておりましたが、徹底した販管費の見直しや販売先を他国に広げるなどの施策を実施し、為替の影響もありま
すが、当第１四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は48,991千円（前年同期間比352.6％増）、
セグメント利益6,590千円（前年同期間は12,059千円のセグメント損失）となりました。
結果として、各事業の営業体制を強化することにより、グループ全体で利益をあげる体質の構築に取り組み、
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高584,324千円（前年同期間比50.4％増）、営業利益17,144千円（前
年同期間比22.7％減）、経常利益22,306千円（前年同期間比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
5,858千円（前年同期間比69.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,368,958千円となり、前連結会計年度末に比べ、210,696
千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加147,051千円、商品の増加60,581千円によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,179,604千円となり、前連結会計年度末に比べ、44,889
千円増加いたしました。その主な内訳は流動負債「その他」に含めている仮受金の増加320,228千円、短期借入
金の減少100,000千円及び未払法人税等の減少164,209千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,189,354千円となり、前連結会計年度末に比べ、165,807
千円増加いたしました。その主な内訳は、新株予約権行使による資本金の増加80,302千円及び資本剰余金の増加
80,302千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月31日） （2022年10月17日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
10,066,518 10,066,518
普通株式
あります。なお、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
10,066,518 10,066,518
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
減数 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年６月１日～
2022年８月31日 415,000 10,066,518 80,302 1,674,567 80,302 1,279,317
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
9,645,700 96,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,818
単元未満株式 普通株式 － －
9,651,518
発行済株式総数 － －
96,457
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,312,473 1,459,525
現金及び預金
93,036 97,955
売掛金
44,119 11,362
オークション未収入金
1,172,144 1,232,725
商品
9,988
前渡金 －
245,988 326,710
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,877,748 3,128,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,688 34,693
建物及び構築物（純額）
19,633 13,512
機械装置及び運搬具（純額）
12,900 12,900
土地
24,526 27,179
その他（純額）
93,748 88,285
有形固定資産合計
無形固定資産
724,163 708,070
のれん
26,840 24,596
ソフトウエア
751,003 732,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,600 60,600
関係会社株式
115,735 114,062
投資有価証券
162,015 142,436
繰延税金資産
210,769 215,988
その他
△ 113,359 △ 113,359
貸倒引当金
435,761 419,728
投資その他の資産合計
1,280,512 1,240,680
固定資産合計
4,158,261 4,368,958
資産合計
負債の部
流動負債
20,659 32,018
買掛金
84,744 65,569
オークション未払金
100,000
短期借入金 －
5,000 5,000
１年内償還予定の社債
31,228 31,228
１年内返済予定の長期借入金
177,508 13,299
未払法人税等
38,271 13,277
賞与引当金
36,500 36,500
役員賞与引当金
267,994 633,947
その他
761,907 830,842
流動負債合計
固定負債
273,429 265,622
長期借入金
30,333 31,910
退職給付に係る負債
49,925 32,800
訴訟損失引当金
19,120 18,429
その他
372,807 348,761
固定負債合計
1,134,714 1,179,604
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,594,264 1,674,567
資本金
1,315,470 1,395,772
資本剰余金
79,538 85,396
利益剰余金
2,989,273 3,155,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,495 5,334
その他有価証券評価差額金
8,093 13,577
為替換算調整勘定
14,588 18,912
その他の包括利益累計額合計
19,684 14,704
新株予約権
3,023,546 3,189,354
純資産合計
4,158,261 4,368,958
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
388,411 584,324
売上高
183,036 284,665
売上原価
205,375 299,658
売上総利益
183,195 282,514
販売費及び一般管理費
22,179 17,144
営業利益
営業外収益
119 142
受取利息
82 5,407
為替差益
252
未払配当金除斥益 －
528 480
デリバティブ評価益
588
法人税等還付加算金 －
79 1,515
その他
1,650 7,546
営業外収益合計
営業外費用
1,390 1,073
支払利息
54
支払手数料 －
1,311
暗号資産評価損 －
2,677
－
その他
4,122 2,385
営業外費用合計
19,707 22,306
経常利益
特別利益
9,870
－
賞与引当金戻入額
9,870
特別利益合計 －
特別損失
0
－
貸倒損失
0
特別損失合計 －
19,706 32,176
税金等調整前四半期純利益
10,356 6,226
法人税、住民税及び事業税
5,889 20,091
法人税等調整額
16,245 26,317
法人税等合計
3,461 5,858
四半期純利益
3,461 5,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
3,461 5,858
四半期純利益
その他の包括利益
91,998
その他有価証券評価差額金 △ 1,161
2,154 5,484
為替換算調整勘定
94,153 4,323
その他の包括利益合計
97,614 10,182
四半期包括利益
（内訳）
97,614 10,182
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向が
あるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向が
あるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 11,271千円 11,159千円
のれんの償却額 － 16,092
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
セグメント
四半期連結
合計 調整額（注）
財務諸表計上額
アート関連
その他事業
事業
377,588 10,823 388,411 388,411
売上高 -
セグメント利益
64,938 52,878 22,179
又はセグメント △ 12,059 △ 30,698
損失（△）
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,698千円であります。なお、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
セグメント
四半期連結
合計
調整額（注）
財務諸表計上額
アート関連
その他事業
事業
535,333 48,991 584,324 584,324
売上高 －
46,962 6,590 53,553 17,144
セグメント利益 △ 36,408
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,408千円であります。なお、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月３１日）
(単位：千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 100,734 － 100,734
プライベートセール 170,611 － 170,611
資産防衛ダイヤモンド事業 102,546 － 102,546
売電関連事業 － 10,413 10,413
PKS事業 － － －
その他 3,696 409 4,105
顧客との契約から生じる収益 377,588 10,823 388,411
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 377,588 10,823 388,411
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月３１日）
(単位：千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 225,114 － 225,114
プライベートセール 85,268 － 85,268
資産防衛ダイヤモンド事業 190,216 － 190,216
売電関連事業 － 9,263 9,263
PKS事業 － 39,727 39,727
その他 34,733 － 34,733
顧客との契約から生じる収益 535,333 48,991 584,324
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 535,333 48,991 584,324
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 0円49銭 0円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,461 5,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,461 5,858
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,107,018 9,678,583
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 1,061,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月17日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2022年６月1日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月1日か
ら2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月1日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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