三菱地所物流リート投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱地所物流リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
三菱地所物流リート投資法人(E33350)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【発行者名】 三菱地所物流リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 髙梨 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】 三菱地所投資顧問株式会社
執行役員物流リート部長 髙梨 憲
【電話番号】 03-3218-0030
【届出の対象とした募集（売出）内国投 三菱地所物流リート投資法人
資証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 形態：投資証券
資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：一般募集 14,424,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
1,151,000,000円
（注１） 発行価額の総額は、2022年10月４日（火）現在の株式会社東京証券取
引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
但し、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを
行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うた
め、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２） 売出価額の総額は、2022年10月４日（火）現在の株式会社東京証券取
引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
安定操作に関する事項 １．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する
上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があ
るときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定
する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品
市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券
取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月14日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である
三菱地所株式会社の状況等に関する事項を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる国内一般募集）
（ １６ ）その他
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる国内一般募集）】
（１６）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の株主である三菱地所株式会社
（以下「三菱地所」 又は 「スポンサー」ということがあります。）に対し、国内一般募集の対象と
なる本投資口のうち、2,200口を販売する予定です。
＜訂正後＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の株主である三菱地所株式会社
（以下「三菱地所」 、 「スポンサー」 又は「指定先」 ということがあります。）に対し、国内一般
募集の対象となる本投資口のうち、2,200口を販売する予定です。
指定先の状況等については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／５ 販売先の指
定について」をご参照ください。
第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
３ 売却・追加発行の制限
（１）グローバル・オファリングに関し、三菱地所 に対し 、ジョイント・グローバル・コーディネーター及
び国内共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降180日
を経過する日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前
の書面による承諾を受けることなしに、三菱地所がグローバル・オファリング前から保有する本投資口
18,350口及び国内一般募集により取得することを予定している本投資口2,200口の売却等（但し、オー
バーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を 約するよう
要請する予定です 。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、その
裁量で、当該制限を全部若しくは一部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を 有する予定で
す 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
３ 売却・追加発行の制限
（１）グローバル・オファリングに関し、三菱地所 は 、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国
内共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降180日を経
過する日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書
面による承諾を受けることなしに、三菱地所がグローバル・オファリング前から保有する本投資口
18,350口及び国内一般募集により取得することを予定している本投資口2,200口の売却等（但し、オー
バーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を 合意しま
す 。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、その
裁量で、当該制限を全部若しくは一部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を 有します 。
（中略）
５ 販売先の指定について
（１）指定先の状況
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名称 三菱地所株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
有価証券報告書
事業年度 第118期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
ａ．指定先
2022 年６月29日 関東財務局長に提出
の概要
直近の有価証券
四半期報告書
報告書等の提出日
事業年度 第119期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６
月30日）
2022 年８月12日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有して
いる指定先の株式の数
－
（2022年10月17日現
在）
出資関係
指定先が保有している
本投資口の数（2022年 18,350 口
10月17日現在）
本投資法人の執行役員は、指定先の従
業員であり、指定先から本資産運用会
人事関係
社に出向しており、本投資法人の執行
役員を兼職しています。
本投資法人は、指定先から借入れをし
ていません。また、指定先は、本投資
資金関係
法人の借入債務につき、保証及び担保
ｂ．本投資
を提供していません。
法人と
指定先
本投資法人は、本資産運用会社及び指
との間
定先との間で、スポンサーサポート契
の関係
約を締結しています。また、指定先
は、本投資法人及び本資産運用会社と
の間で、2017年６月15日付で、「三
菱」及び「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」の
商標（商標登録番号第4853087号及び第
4853088号）に関する商標使用許諾契
技術又は取引等の関係 約、2017年７月５日付で、「ロジクロ
ス（ロゴマーク）」の商標（商標登録
番号第5674165号）に関する商標使用許
諾契約を締結しています。さらに、指
定先は、本投資法人との間で、取得予
定資産である「ロジスタ・ロジクロス
茨木彩都B棟（共有持分45％）」に係る
信託受益権売買契約を締結していま
す。
指定先は、本資産運用会社の親会社で
あり、本投資法人と指定先との関係に
鑑み、本投資法人の投資主の利益と指
ｃ．指定先の選定理由
定先の利益を共通のものにするという
観点から、指定先として選定していま
す。
ｄ．販売しようとする本投資口の数 2,200 口
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本投資法人は、指定先が保有した投資
口については、特段の事情がない限り
ｅ．投資口の保有方針
保有を継続する意向であることを確認
しています。
本投資法人は、指定先が提出済みの前
記有価証券報告書等にて、貸借対照表
及び連結貸借対照表における現金及び
ｆ．払込みに要する資金等の状況
預金を確認することにより、指定先が
上記2,200口の払込みに要する資金を有
していると判断しています。
2022 年10月17日現在、指定先は、東京
証券取引所プライム市場に上場してお
り、また、反社会的勢力とは一切関係
ｇ．指定先の実態
ない旨の説明を受けており、指定先が
反社会的勢力等との関係を有していな
いものと判断しています。
（２）投資口の譲渡制限
指定先は、グローバル・オファリングに関連して、一定期間本投資口の売却等を行わない旨の合意を
しています。その内容については、前記「３ 売却・追加発行の制限／（１）」をご参照ください。
（３）発行条件に関する事項
国内一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は国内一般募
集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
（４）本募集及び本第三者割当後の主要な投資主の状況
本募集及
び本第三
総議決権 本募集及
者割当後
数に対す び本第三
所有投資 の総議決
る所有議 者割当後
氏名又は名称 住所 口数 権数に対
決権数の の所有投
（口） する所有
割合 資口数
議決権数
（％） （口）
の割合
（％）
株式会社日本カス
トディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 80,907 17.98 80,907 16.06
口）
日本マスタートラ
スト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 79,296 17.62 79,296 15.74
会社 （信託口）
野村信託銀行株式 東京都千代田区大手町２丁目２番
22,608 5.02 22,608 4.49
会社（投信口） ２号
東京都千代田区大手町１丁目１番
三菱地所株式会社 18,350 4.07 20,550 4.08
１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴ
ＲＥＥＴ ＢＡＮ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ Ｄ
Ｋ ＷＥＳＴ Ｃ ＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩ
7,010 1.55 7,010 1.39
ＬＩＥＮＴ － ＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，
ＴＲＥＡＴＹ ５ Ｕ．Ｓ．Ａ．
０５２３４
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
全国信用協同組合
東京都中央区京橋１丁目９番５号 6,520 1.44 6,520 1.29
連合会
ＳＳＢＴＣ ＣＬ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲ
ＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ 6,112 1.35 6,112 1.21
ＩＢＵＳ ＡＣＣ
ＵＳＡ ０２１１１
ＯＵＮＴ
ＪＰ ＭＯＲＧＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ ＣＨＡＳＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｌ
5,744 1.27 5,744 1.14
ＢＡＮＫ ３８５ ＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
７８１ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＳＭＢＣ日興証券 東京都千代田区丸の内３丁目３番
5,419 1.20 5,419 1.07
株式会社 １号
三菱ＵＦＪ信託銀 東京都千代田区丸の内１丁目４番
5,413 1.20 5,413 1.07
行株式会社 ５号
合計 237,379 52.75 239,579 47.58
（注１）上記記載の情報は、2022年８月31日現在の本投資法人投資主名簿に記載されているもので、氏名又は名称、住所等はその後変更されて
いる場合があります。
（注２）「所有投資口数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年８月31日現在の数値を記載しています。
（注３）「本募集及び本第三者割当後の所有投資口数」及び「本募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022
年８月31日現在の所有投資口数及び総議決権数に本募集及び本第三者割当による増加分を加味し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社に対する本第三者割当における発行口数の全部につき申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。
（注４）「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「本募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数第
２位未満を切り捨てて表示しています。
（５）投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（６）その他参考になる事項
該当事項はありません。
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