東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第20期(令和4年1月25日-令和4年7月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和4年1月25日-令和4年7月25日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月21日
【計算期間】 第20特定期間(自 2022年1月25日 至 2022年7月25日)
【ファンド名】 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-3212-8421
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、「東京海上・円建て投資
適格債券マザーファンド受益証券」、「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
受益証券」、「TMA日本REITマザーファンド受益証券」(それぞれをまたは総称して、以下
「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象として運用を行います。
※「TMA」とは委託会社である「東京海上アセットマネジメント株式会社(TOKIO MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.)」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産(投資信託証券 ( )
(資産複合(株式・債券・不動産投信) 中近東
資産配分変更型)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信(リート) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
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その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 MMF(マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ジメント・ファンド) 規則」に定められるMMFをいいます。
MRF(マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ブ・ファンド) 規則」に定められるMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政
令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
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資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年4回 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月) 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東(中東) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
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なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 目論見書または投資信託約款において、日経225に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
TOPIX 目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
/絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより2兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2012年11月9日 ファンドの設定、運用開始
2016年10月22日 信託期間を2022年7月22日までから2032年7月23日までに変更
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円(2022年7末日現在)
・会社の沿革
・大株主の状況(2022年7月末日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 38,300 株 100.0 %
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として以下の親投資信託(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および短期金融資産に
投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券
TMA日本REITマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産(債券・株式・不動産投
資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REI
T」といいます。))に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用
を行います。
② 各資産への投資比率は、以下の資産配分比率を基本とします。
債券 東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券 70%
株式 東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券 15%
REIT TMA日本REITマザーファンド受益証券 15%
③ 上記の資産配分比率を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制す
ることを目標として、株式とREITの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れ
ます。(株式とREITの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。)
④ 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合がありま
す。
<参考 情報 >マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)
◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
1.基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1 )主要投資 対象
主として わが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同
じ。)を中心に投資 します。
(2 )投資態度
①主として わが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資 を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成
長を図ることを目的として運用を行います。
②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信
用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。
③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化
し、収益性の確保を目指します。
④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。また、
流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受
権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
(2) 外貨建資産への投資は行いません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(4)上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
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◇ 東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
1.基本方針
わが国の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の取引所に上場されている株式ならびに取引所に準じる市場において取引されている株式を主要投資対
象とします。
(2) 投資態度
①わが国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。
② ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、
ポートフォリオ全体の価格変動リスクをTOPIXの価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にTOP
IXと同程度のリターンを目指します。
③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(4) 上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
◇TMA日本REITマザーファンド
1.基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動
産投資信託証券をいいます。)(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。なお、設定
当初または残高が少額の場合等、運用の効率性の観点から、資金の一部または全額を東証REIT指数に連動
する上場投資信託証券(ETF)に投資することがあります。
(2) 投資態度
①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されているJ-REITに投資を行うことによ
り、J-REIT市場の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
②J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・
信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
③J-REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3.運用制限
(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(3) 上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
※ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
(2) 【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。
以下同じ。)
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
③ 金銭債権(①④に掲げるものに該当するものを除きます。)
④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」、
「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」、「TMA日本REITマザーファン
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ド」の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。)および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものを
いいます。)
(15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
(17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
(20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。運用
におけるリスク管理は、運用リスク管理部門(5~10名程度)による法令・運用ガイドライン等の遵守
状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされると
ともに、原則として月1回開催される運用管理委員会(運用リスク管理部門担当役員を委員長に、運
用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加)において投資行動の評価が行われま
す。(リスク管理についての詳細は、「3 投資リスク」の「3.管理体制」をご参照ください)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会(運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加)において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
(上記の体制や人員等については、2022年7月末日現在)
(4) 【分配方針】
月1回(原則として毎月23日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。ただし、第1回目から第5回目の決算時に は、分配を行いません。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
(「配当等収益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みま
す。)、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して
5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
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(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲(約款第19条)
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引(約款第21条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等(約款第22条)
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下
同じ。)。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができ
ます。
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c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第24条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限(約款第24条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付(約款第25条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売(約款第26条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入(約款第27条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引(約款第29条)
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産(マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)
の 為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第29条の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入(約款第35条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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3【投資リスク】
1.投資リスク
※ 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式、公社債およびREITなど値動きのある証券を実質的な投資対象としますの
で、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
④ REITの価格変動リスク
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内の株式、公社債およびREITを実質的な投資対象としています。当ファ
ンドの基準価額は、組入れた有価証券の値動きやそれらの有価証券の発行者の信用状況の変化等の
影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本
が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
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① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の 後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
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3.管理体制
<リスク管理体制>
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部
門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライ
ンの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運
用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査
部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を
構築しております。
<流動性リスク管理>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 発行価格に1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくも
のです。
② 分配金再投資コースの収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.924%
(税抜0.84%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③ 信託報酬の配分(税抜)については以下の通りとします。
*1 *2 *3
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.41% 年率0.41% 年率0.02%
*1 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
*2 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
*3 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じ
て得た金額(ただし、年66万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
<個人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得
※
税15%、復興特別所得税0.315% および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興
特別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
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解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を
控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
て は、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税
が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得お
よび配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNIS
A」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
<法人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
(※2) 超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*上記は、2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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5【運用状況】
以下は2022年7月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 453,299,035,464 88.80
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 57,123,742,126 11.19
合計(純資産総額) 510,422,777,590 100.00
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 23,516,292,000 4.30
地方債証券 日本 138,468,909,101 25.36
特殊債券 日本 24,155,938,000 4.42
社債券 日本 356,899,182,950 65.37
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 2,851,599,908 0.52
合計(純資産総額) 545,891,921,959 100.00
TMA日本REITマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 69,494,554,600 98.08
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 1,359,807,642 1.91
合計(純資産総額) 70,854,362,242 100.00
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 65,911,764,700 95.05
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 3,430,040,611 4.94
合計(純資産総額) 69,341,805,311 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
東京海上・円建て投資適 親投資信託
1 日本 294,461,618,849 1.2082 355,797,968,997 1.2104 356,416,343,454 69.82
格債券マザーファンド 受益証券
TMA日本REITマ 親投資信託
2 日本 15,606,509,861 3.0954 48,308,402,775 3.1374 48,963,864,037 9.59
ザーファンド 受益証券
東京海上・高配当低ボラ
親投資信託
3 ティリティ日本株マザー 日本 17,071,797,347 2.8295 48,306,353,177 2.8069 47,918,827,973 9.38
受益証券
ファンド
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b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 88.80
合 計 88.80
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(ご参考:親投資信託の投資資産)
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
第14回株式会社ブ
1 リヂストン無担保社 日本 社債券 0.375 2029/04/19 1,000,000,000 101.03 1,010,370,000 100.41 1,004,170,000 0.18
債
第3回大塚ホール
2 ディングス株式会社 日本 社債券 0.375 2029/03/07 1,000,000,000 100.54 1,005,430,000 100.31 1,003,100,000 0.18
無担保社債
第15回株式会社デ
3 日本 社債券 0.245 2027/06/18 1,000,000,000 100.28 1,002,830,000 100.09 1,000,910,000 0.18
ンソー無担保社債
第9回テルモ株式会
4 日本 社債券 0.255 2027/04/26 1,000,000,000 100.12 1,001,210,000 99.90 999,020,000 0.18
社無担保社債
第16回三井住友ト
ラスト・ホールディ
5 日本 社債券 0.400 2031/12/22 1,000,000,000 100.00 1,000,000,000 98.90 989,040,000 0.18
ングス無担保社債
(劣後)
第33回株式会社三
菱ケミカルホール
6 日本 社債券 0.280 2030/02/28 1,000,000,000 100.07 1,000,700,000 98.85 988,590,000 0.18
ディングス無担保社
債
第16回武田薬品工
7 業株式会社無担保社 日本 社債券 0.400 2031/10/14 1,000,000,000 100.09 1,000,910,000 97.83 978,330,000 0.17
債
第53回京成電鉄株
8 日本 社債券 0.787 2039/03/08 1,000,000,000 102.44 1,024,420,000 96.44 964,410,000 0.17
式会社無担保社債
第43回京浜急行電
9 鉄株式会社無担保社 日本 社債券 0.676 2038/07/12 1,000,000,000 100.90 1,009,060,000 95.45 954,510,000 0.17
債
第52回東京瓦斯株
10 日本 社債券 0.486 2039/05/23 1,000,000,000 99.37 993,700,000 93.82 938,210,000 0.17
式会社無担保社債
第22回政府保証民
11 日本 特殊債券 0.245 2040/02/28 1,000,000,000 96.41 964,150,000 91.30 913,030,000 0.16
間都市開発債券
第28回西日本旅客
12 鉄道株式会社無担保 日本 社債券 2.111 2030/06/11 800,000,000 116.47 931,808,000 113.21 905,736,000 0.16
社債
第7回株式会社
13 ファーストリテイリ 日本 社債券 0.405 2028/06/06 900,000,000 101.25 911,322,000 100.40 903,672,000 0.16
ング無担保社債
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第41回東海旅客鉄
14 道株式会社無担保普 日本 社債券 2.166 2029/01/29 800,000,000 114.24 913,960,000 111.54 892,344,000 0.16
通社債
第548回関西電力
15 日本 社債券 0.574 2032/04/23 900,000,000 100.00 900,000,000 98.24 884,241,000 0.16
株式会社社債
第116回東武鉄道
16 日本 社債券 0.783 2037/09/11 900,000,000 101.39 912,546,000 96.63 869,724,000 0.15
株式会社無担保社債
第12回株式会社り
17 そな銀行無担保社債 日本 社債券 2.464 2027/03/15 800,000,000 109.80 878,416,000 108.02 864,168,000 0.15
(劣後特約付)
第4回株式会社三井
18 住友フィナンシャル 日本 社債券 1.328 2030/05/29 800,000,000 104.99 839,952,000 104.50 836,032,000 0.15
グループ(劣後)
第4回株式会社
19 ファーストリテイリ 日本 社債券 0.749 2025/12/18 800,000,000 102.61 820,880,000 101.76 814,112,000 0.14
ング無担保社債
第117回近鉄グ
ループホールディン
20 日本 社債券 0.910 2040/01/30 900,000,000 95.44 858,969,000 90.39 813,519,000 0.14
グス株式会社無担保
社債
第28回京阪電気鉄
21 道株式会社無担保社 日本 社債券 0.725 2025/09/01 800,000,000 102.17 817,432,000 101.51 812,136,000 0.14
債
第23回清水建設株
22 日本 社債券 0.250 2024/08/02 800,000,000 100.39 803,168,000 100.24 801,928,000 0.14
式会社無担保社債
第11回株式会社ブ
23 リヂストン無担保社 日本 社債券 0.295 2027/04/21 800,000,000 100.50 804,056,000 100.22 801,832,000 0.14
債
第21回みずほフィ
24 ナンシャルグループ 日本 社債券 0.895 2030/06/24 800,000,000 101.29 810,384,000 100.18 801,488,000 0.14
無担保社債(劣後)
第2回ユニー・ファ
ミリーマートホール
25 日本 社債券 0.240 2024/02/22 800,000,000 100.04 800,392,000 100.11 800,920,000 0.14
ディングス無担保社
債
第27回SBIホー
26 ルディングス株式会 日本 社債券 0.800 2024/12/23 800,000,000 100.00 800,000,000 100.06 800,504,000 0.14
社無担保社債
第2回住友三井オー
27 トサービス株式会社 日本 社債券 0.230 2023/10/31 800,000,000 100.16 801,280,000 100.03 800,272,000 0.14
無担保社債
第1回雪印メグミル
28 ク株式会社無担保社 日本 社債券 0.450 2028/12/25 800,000,000 100.38 803,080,000 100.01 800,128,000 0.14
債
第21回積水ハウス
29 日本 社債券 0.200 2026/07/17 800,000,000 100.04 800,328,000 99.95 799,624,000 0.14
株式会社無担保社債
第9回日本特殊陶業
30 日本 社債券 0.370 2028/06/14 800,000,000 100.16 801,328,000 99.95 799,600,000 0.14
株式会社無担保社債
TMA日本REITマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券 6,482 689,227.39 4,467,571,998 706,000.00 4,576,292,000 6.45
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村不動産マスターファンド
2 日本 投資証券 21,963 166,246.04 3,651,261,806 166,700.00 3,661,232,100 5.16
投資法人
3 GLP投資法人 日本 投資証券 20,680 167,225.59 3,458,225,255 175,100.00 3,621,068,000 5.11
4 大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券 11,084 312,343.07 3,462,010,666 320,500.00 3,552,422,000 5.01
ジャパンリアルエステイト投
5 日本 投資証券 5,478 631,670.00 3,460,288,268 643,000.00 3,522,354,000 4.97
資法人
日本プロロジスリート投資法
6 日本 投資証券 9,614 342,205.58 3,289,964,521 346,000.00 3,326,444,000 4.69
人
7 日本都市ファンド投資法人 日本 投資証券 30,582 105,220.19 3,217,843,899 108,400.00 3,315,088,800 4.67
8 オリックス不動産投資法人 日本 投資証券 12,171 181,667.78 2,211,078,644 191,100.00 2,325,878,100 3.28
ユナイテッド・アーバン投資
9 日本 投資証券 14,845 140,382.00 2,083,970,892 145,000.00 2,152,525,000 3.03
法人
アドバンス・レジデンス投資
10 日本 投資証券 5,703 366,232.47 2,088,623,778 367,000.00 2,093,001,000 2.95
法人
11 産業ファンド投資法人 日本 投資証券 10,074 182,767.75 1,841,202,373 185,100.00 1,864,697,400 2.63
12 積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券 20,818 79,367.74 1,652,277,816 83,400.00 1,736,221,200 2.45
アクティビア・プロパティー
13 日本 投資証券 3,999 404,295.91 1,616,779,367 417,500.00 1,669,582,500 2.35
ズ投資法人
三井不動産ロジスティクス
14 日本 投資証券 3,079 526,034.23 1,619,659,409 523,000.00 1,610,317,000 2.27
パーク投資法人
ケネディクス・オフィス投資
15 日本 投資証券 2,230 699,521.82 1,559,933,670 715,000.00 1,594,450,000 2.25
法人
日本プライムリアルティ投資
16 日本 投資証券 3,906 395,378.41 1,544,348,080 406,500.00 1,587,789,000 2.24
法人
17 イオンリート投資法人 日本 投資証券 9,625 152,178.96 1,464,722,512 156,100.00 1,502,462,500 2.12
18 ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券 8,058 172,029.23 1,386,211,541 175,600.00 1,414,984,800 1.99
19 大和証券オフィス投資法人 日本 投資証券 1,999 701,458.53 1,402,215,605 675,000.00 1,349,325,000 1.90
20 大和証券リビング投資法人 日本 投資証券 10,674 121,385.67 1,295,670,726 125,800.00 1,342,789,200 1.89
日本ロジスティクスファンド
21 日本 投資証券 3,970 319,628.68 1,268,925,860 320,000.00 1,270,400,000 1.79
投資法人
ケネディクス・レジデンシャ
22 日本 投資証券 5,487 220,399.92 1,209,334,387 223,700.00 1,227,441,900 1.73
ル・ネクスト投資法人
23 ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券 7,219 159,860.09 1,154,030,056 166,700.00 1,203,407,300 1.69
日本アコモデーションファン
24 日本 投資証券 1,566 682,337.16 1,068,540,006 696,000.00 1,089,936,000 1.53
ド投資法人
25 インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券 25,630 37,820.68 969,344,179 41,850.00 1,072,615,500 1.51
26 日本リート投資法人 日本 投資証券 2,860 363,389.65 1,039,294,417 375,000.00 1,072,500,000 1.51
コンフォリア・レジデンシャ
27 日本 投資証券 2,947 337,875.42 995,718,878 336,500.00 991,665,500 1.39
ル投資法人
ジャパンエクセレント投資法
28 日本 投資証券 7,770 121,337.28 942,790,716 126,600.00 983,682,000 1.38
人
29 三菱地所物流リート投資法人 日本 投資証券 1,932 464,621.01 897,647,800 477,500.00 922,530,000 1.30
ケネディクス商業リート投資
30 日本 投資証券 3,164 278,066.06 879,801,039 285,400.00 903,005,600 1.27
法人
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 アンリツ 日本 電気機器 株式 856,000 1,465.81 1,254,739,117 1,622.00 1,388,432,000 2.00
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2 中部電力 日本 電気・ガス業 株式 950,100 1,322.45 1,256,462,174 1,420.00 1,349,142,000 1.94
3 京セラ 日本 電気機器 株式 180,200 7,357.06 1,325,742,626 7,368.00 1,327,713,600 1.91
4 ライオン 日本 化学 株式 860,400 1,437.96 1,237,223,032 1,532.00 1,318,132,800 1.90
5 セコム 日本 サービス業 株式 148,200 8,540.07 1,265,639,706 8,890.00 1,317,498,000 1.90
明治ホールディング
6 日本 食料品 株式 187,700 6,514.84 1,222,836,454 6,950.00 1,304,515,000 1.88
ス
7 キヤノン 日本 電気機器 株式 412,500 3,251.71 1,341,333,137 3,141.00 1,295,662,500 1.86
8 KDDI 日本 情報・通信業 株式 301,200 4,518.14 1,360,865,754 4,292.00 1,292,750,400 1.86
9 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 339,400 3,966.83 1,346,342,127 3,807.00 1,292,095,800 1.86
10 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 株式 602,800 2,140.69 1,290,410,220 2,137.00 1,288,183,600 1.85
日清食品ホールディ
11 日本 食料品 株式 128,800 8,620.31 1,110,296,735 9,640.00 1,241,632,000 1.79
ングス
伊藤忠テクノソ
12 日本 情報・通信業 株式 331,800 3,283.73 1,089,542,680 3,550.00 1,177,890,000 1.69
リューションズ
13 トレンドマイクロ 日本 情報・通信業 株式 152,500 7,610.00 1,160,525,000 7,710.00 1,175,775,000 1.69
14 アズビル 日本 電気機器 株式 289,400 3,785.95 1,095,655,660 3,985.00 1,153,259,000 1.66
15 ヒロセ電機 日本 電気機器 株式 60,300 17,928.53 1,081,090,452 19,030.00 1,147,509,000 1.65
16 武田薬品工業 日本 医薬品 株式 286,400 3,790.95 1,085,730,291 3,925.00 1,124,120,000 1.62
MS&ADインシュ
17 アランスグループ 日本 保険業 株式 247,600 4,013.00 993,618,800 4,317.00 1,068,889,200 1.54
ホールディングス
18 東京瓦斯 日本 電気・ガス業 株式 403,500 2,571.15 1,037,461,487 2,611.00 1,053,538,500 1.51
SOMPOホール
19 日本 保険業 株式 175,100 5,717.00 1,001,046,700 5,920.00 1,036,592,000 1.49
ディングス
ENEOSホール
20 日本 石油・石炭製品 株式 2,025,500 517.40 1,047,993,700 511.70 1,036,448,350 1.49
ディングス
21 花王 日本 化学 株式 178,400 5,256.00 937,670,400 5,785.00 1,032,044,000 1.48
22 ユニ・チャーム 日本 化学 株式 201,100 4,499.00 904,748,900 4,828.00 970,910,800 1.40
23 西松建設 日本 建設業 株式 209,500 4,133.18 865,901,546 3,980.00 833,810,000 1.20
24 マブチモーター 日本 電気機器 株式 218,100 3,618.31 789,153,523 3,800.00 828,780,000 1.19
25 日本電気 日本 電気機器 株式 166,400 5,260.00 875,264,000 4,895.00 814,528,000 1.17
26 任天堂 日本 その他製品 株式 12,600 58,330.00 734,958,000 59,710.00 752,346,000 1.08
27 レンゴー 日本 パルプ・紙 株式 917,600 716.69 657,640,810 776.00 712,057,600 1.02
28 ミクシィ 日本 サービス業 株式 299,000 2,178.97 651,514,711 2,334.00 697,866,000 1.00
王子ホールディング
29 日本 パルプ・紙 株式 1,222,700 570.97 698,133,982 554.00 677,375,800 0.97
ス
H.U.グループ
30 日本 サービス業 株式 208,900 2,722.90 568,815,173 3,185.00 665,346,500 0.95
ホールディングス
b. 投資有価証券の種類
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
種類 投資比率(%)
国債証券 4.30
地方債証券 25.36
特殊債券 4.42
社債券 65.37
合 計 99.47
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種類 投資比率(%)
投資証券 98.08
合 計 98.08
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東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.80
建設業 4.39
食料品 5.60
繊維製品 0.83
パルプ・紙 2.45
化学 6.82
医薬品 3.77
石油・石炭製品 1.49
ガラス・土石製品 0.16
金属製品 0.26
機械 2.78
電気機器 14.60
輸送用機器 5.50
精密機器 0.85
その他製品 3.06
電気・ガス業 3.57
陸運業 1.49
倉庫・運輸関連業 0.72
情報・通信業 10.12
卸売業 7.36
小売業 6.30
銀行業 3.04
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 3.03
その他金融業 0.30
サービス業 4.90
合 計 95.05
②投資不動産物件
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
TMA日本REITマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
TMA日本REITマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2013年 1月23日) 1,036 1,036 1.0328 1.0328
第2特定期間末 (2013年 7月23日) 1,291 1,299 1.1126 1.1206
第3特定期間末 (2014年 1月23日) 5,662 5,700 1.1297 1.1417
第4特定期間末 (2014年 7月23日) 14,810 14,923 1.1547 1.1677
第5特定期間末 (2015年 1月23日) 37,076 37,502 1.2073 1.2253
第6特定期間末 (2015年 7月23日) 57,347 58,077 1.1885 1.2065
第7特定期間末 (2016年 1月25日) 92,262 93,402 1.1659 1.1839
第8特定期間末 (2016年 7月25日) 193,696 195,805 1.1981 1.2161
第9特定期間末 (2017年 1月23日) 289,372 293,250 1.1734 1.1914
第10特定期間末 (2017年 7月24日) 355,528 360,645 1.1588 1.1768
第11特定期間末 (2018年 1月23日) 362,926 368,565 1.1710 1.1890
第12特定期間末 (2018年 7月23日) 412,602 418,516 1.1473 1.1653
第13特定期間末 (2019年 1月23日) 495,361 502,681 1.1300 1.1480
第14特定期間末 (2019年 7月23日) 611,596 620,501 1.1386 1.1566
第15特定期間末 (2020年 1月23日) 734,427 745,094 1.1509 1.1689
第16特定期間末 (2020年 7月27日) 669,774 681,335 1.0464 1.0644
第17特定期間末 (2021年 1月25日) 640,580 651,858 1.0423 1.0603
第18特定期間末 (2021年 7月26日) 616,515 627,272 1.0533 1.0713
第19特定期間末 (2022年 1月24日) 558,008 568,214 1.0076 1.0256
第20特定期間末 (2022年 7月25日) 510,304 519,900 0.9837 1.0017
2021 年 7月末日 615,946 ― 1.0528 ―
8 月末日 611,096 ― 1.0516 ―
9 月末日 599,259 ― 1.0447 ―
10 月末日 590,905 ― 1.0382 ―
11 月末日 577,859 ― 1.0244 ―
12 月末日 574,746 ― 1.0298 ―
2022 年 1月末日 556,548 ― 1.0066 ―
2 月末日 545,553 ― 0.9967 ―
3 月末日 541,087 ― 1.0005 ―
4 月末日 531,294 ― 0.9943 ―
5 月末日 525,434 ― 0.9915 ―
6 月末日 513,604 ― 0.9796 ―
7 月末日 510,422 ― 0.9852 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2012 年11月 9日~2013年 1月23日 0.0000
第2特定期間 2013 年 1月24日~2013年 7月23日 0.0080
第3特定期間 2013 年 7月24日~2014年 1月23日 0.0120
第4特定期間 2014 年 1月24日~2014年 7月23日 0.0130
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第5特定期間 2014 年 7月24日~2015年 1月23日 0.0180
第6特定期間 2015 年 1月24日~2015年 7月23日 0.0180
第7特定期間 2015 年 7月24日~2016年 1月25日 0.0180
第8特定期間 2016 年 1月26日~2016年 7月25日 0.0180
第9特定期間 2016 年 7月26日~2017年 1月23日 0.0180
第10特定期間 2017 年 1月24日~2017年 7月24日 0.0180
第11特定期間 2017 年 7月25日~2018年 1月23日 0.0180
第12特定期間 2018 年 1月24日~2018年 7月23日 0.0180
第13特定期間 2018 年 7月24日~2019年 1月23日 0.0180
第14特定期間 2019 年 1月24日~2019年 7月23日 0.0180
第15特定期間 2019 年 7月24日~2020年 1月23日 0.0180
第16特定期間 2020 年 1月24日~2020年 7月27日 0.0180
第17特定期間 2020 年 7月28日~2021年 1月25日 0.0180
第18特定期間 2021 年 1月26日~2021年 7月26日 0.0180
第19特定期間 2021 年 7月27日~2022年 1月24日 0.0180
第20特定期間 2022 年 1月25日~2022年 7月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1特定期間 2012 年11月 9日~2013年 1月23日 3.3
第2特定期間 2013 年 1月24日~2013年 7月23日 8.5
第3特定期間 2013 年 7月24日~2014年 1月23日 2.6
第4特定期間 2014 年 1月24日~2014年 7月23日 3.4
第5特定期間 2014 年 7月24日~2015年 1月23日 6.1
第6特定期間 2015 年 1月24日~2015年 7月23日 △0.1
第7特定期間 2015 年 7月24日~2016年 1月25日 △0.4
第8特定期間 2016 年 1月26日~2016年 7月25日 4.3
第9特定期間 2016 年 7月26日~2017年 1月23日 △0.6
第10特定期間 2017 年 1月24日~2017年 7月24日 0.3
第11特定期間 2017 年 7月25日~2018年 1月23日 2.6
第12特定期間 2018 年 1月24日~2018年 7月23日 △0.5
第13特定期間 2018 年 7月24日~2019年 1月23日 0.1
第14特定期間 2019 年 1月24日~2019年 7月23日 2.4
第15特定期間 2019 年 7月24日~2020年 1月23日 2.7
第16特定期間 2020 年 1月24日~2020年 7月27日 △7.5
第17特定期間 2020 年 7月28日~2021年 1月25日 1.3
第18特定期間 2021 年 1月26日~2021年 7月26日 2.8
第19特定期間 2021 年 7月27日~2022年 1月24日 △2.6
第20特定期間 2022 年 1月25日~2022年 7月25日 △0.6
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付)から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
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第1特定期間 2012 年11月 9日~2013年 1月23日 1,004,083,413 556,575 1,003,526,838
第2特定期間 2013 年 1月24日~2013年 7月23日 161,994,294 4,807,972 1,160,713,160
第3特定期間 2013 年 7月24日~2014年 1月23日 4,013,873,291 162,152,299 5,012,434,152
第4特定期間 2014 年 1月24日~2014年 7月23日 8,463,416,010 649,558,520 12,826,291,642
第5特定期間 2014 年 7月24日~2015年 1月23日 23,847,796,691 5,963,800,729 30,710,287,604
第6特定期間 2015 年 1月24日~2015年 7月23日 24,355,310,548 6,812,316,351 48,253,281,801
第7特定期間 2015 年 7月24日~2016年 1月25日 36,383,685,512 5,500,374,118 79,136,593,195
第8特定期間 2016 年 1月26日~2016年 7月25日 104,648,975,351 22,111,660,861 161,673,907,685
第9特定期間 2016 年 7月26日~2017年 1月23日 110,400,366,713 25,473,764,323 246,600,510,075
第10特定期間 2017 年 1月24日~2017年 7月24日 94,504,725,012 34,296,318,077 306,808,917,010
第11特定期間 2017 年 7月25日~2018年 1月23日 47,012,756,069 43,883,678,533 309,937,994,546
第12特定期間 2018 年 1月24日~2018年 7月23日 81,251,284,714 31,566,174,155 359,623,105,105
第13特定期間 2018 年 7月24日~2019年 1月23日 104,778,456,511 26,017,750,683 438,383,810,933
第14特定期間 2019 年 1月24日~2019年 7月23日 136,638,932,667 37,874,627,573 537,148,116,027
第15特定期間 2019 年 7月24日~2020年 1月23日 143,847,503,493 42,852,730,340 638,142,889,180
第16特定期間 2020 年 1月24日~2020年 7月27日 51,592,636,825 49,684,353,948 640,051,172,057
第17特定期間 2020 年 7月28日~2021年 1月25日 21,914,446,663 47,394,624,680 614,570,994,040
第18特定期間 2021 年 1月26日~2021年 7月26日 19,189,636,010 48,425,217,436 585,335,412,614
第19特定期間 2021 年 7月27日~2022年 1月24日 15,566,147,822 47,089,488,294 553,812,072,142
第20特定期間 2022 年 1月25日~2022年 7月25日 10,718,923,693 45,766,091,954 518,764,903,881
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(委託会社サービスデスク)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
f.申込手数料は、発行価格に1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に
定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額(解約価額)は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
<主要投資対象資産の評価方法>
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、上場されている取引所における計算日(外国株式の場
株式
合は、計算時に知り得る直近の日)の最終相場で評価します。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除
く)
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2012年11月9日から2032年7月23日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 (※) を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
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f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合(投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、上記 a. の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。 以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
a.1月・7月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容な
どを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販
売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算
して5営業日まで)から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。)は、 信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律 第18条 第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間(2022年1月25日から2022
年7月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
【東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[2022年 1月24日現在] [2022年 7月25日現在]
資産の部
流動資産
947,091,557 60,995,962,763
コール・ローン
542,525,327,131 449,730,266,012
親投資信託受益証券
18,194,361,218 2,836,670,074
未収入金
561,666,779,906 513,562,898,849
流動資産合計
561,666,779,906 513,562,898,849
資産合計
負債の部
流動負債
1,661,436,216 1,556,294,711
未払収益分配金
1,534,720,225 1,286,569,734
未払解約金
10,993,715 9,887,184
未払受託者報酬
450,742,394 405,374,462
未払委託者報酬
998 22,259
未払利息
57,696 57,696
その他未払費用
3,657,951,244 3,258,206,046
流動負債合計
3,657,951,244 3,258,206,046
負債合計
純資産の部
元本等
553,812,072,142 518,764,903,881
※1 ※1
元本
剰余金
4,196,756,520 △ 8,460,211,078
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,117,650,610 1,699,609,664
(分配準備積立金)
558,008,828,662 510,304,692,803
元本等合計
558,008,828,662 510,304,692,803
純資産合計
561,666,779,906 513,562,898,849
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
営業収益
965 131,851
受取利息
△ 12,763,130,984 △ 880,850,740
有価証券売買等損益
△ 12,763,130,019 △ 880,718,889
営業収益合計
営業費用
819,627 5,390,034
支払利息
65,059,109 58,409,899
受託者報酬
2,667,423,589 2,394,806,023
委託者報酬
328,146 328,146
その他費用
2,733,630,471 2,458,934,102
営業費用合計
△ 15,496,760,490 △ 3,339,652,991
営業利益又は営業損失(△)
△ 15,496,760,490 △ 3,339,652,991
経常利益又は経常損失(△)
△ 15,496,760,490 △ 3,339,652,991
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,484,854 △ 40,950,919
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
31,179,748,136 4,196,756,520
期首剰余金又は期首欠損金(△)
639,015,932 371,847,139
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 361,893,282
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
639,015,932 9,953,857
少額
1,928,874,203 134,223,721
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,928,874,203 59,254,014
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 74,969,707
加額
10,205,857,709 9,595,888,944
※1 ※1
分配金
4,196,756,520 △ 8,460,211,078
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 7月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年1月23日及び2022年7月23日が休日のため、前特定期
間末日を2022年1月24日とし、当特定期間末日を2022年7月
25日としております。このため、当特定期間は182日と
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区 分
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
1. ※1 期首元本額 585,335,412,614 円 553,812,072,142 円
期中追加設定元本額 15,566,147,822 円 10,718,923,693 円
期中一部解約元本額 47,089,488,294 円 45,766,091,954 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 553,812,072,142 口 518,764,903,881 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を
下回っており、その差
―
額は8,460,211,078円で
あります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年7月27日から2021年8月23日までの分配金計 (2022 年1月25日から2022年2月24日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(88,760,771円)、解約に伴う当期純利益金額分 (37,321,406円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規
定される収益調整金(73,958,651,563円)及び分 定される収益調整金(62,947,700,387円)及び分
配準備積立金(4,767,016,519円)より、分配対象 配準備積立金(3,073,724,083円)より、分配対象
額は78,814,428,853円(1万口当たり1,355.17 額は66,058,745,876円(1万口当たり1,205.67
円)であり、うち1,744,724,288円(1万口当たり 円)であり、うち1,643,678,604円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
(2021 年8月24日から2021年9月24日までの分配金計 (2022 年2月25日から2022年3月23日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(718,699,653円)、解約に伴う当期純利益金額分 (587,212,086円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規
定される収益調整金(71,567,095,213円)及び分 定される収益調整金(60,860,841,867円)及び分
配準備積立金(4,481,790,799円)より、分配対象 配準備積立金(2,790,812,688円)より、分配対象
額は76,767,585,665円(1万口当たり1,337.73 額は64,238,866,641円(1万口当たり1,186.54
円)であり、うち1,721,568,912円(1万口当たり 円)であり、うち1,624,168,458円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
(2021 年9月25日から2021年10月25日までの分配金 (2022 年3月24日から2022年4月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(848,196,114円)、解約に伴う当期純利益金額分 (514,235,212円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規
定される収益調整金(69,645,027,613円)及び分 定される収益調整金(58,811,892,509円)及び分
配準備積立金(4,851,710,513円)より、分配対象 配準備積立金(3,057,588,188円)より、分配対象
額は75,344,934,240円(1万口当たり1,322.67 額は62,383,715,909円(1万口当たり1,166.20
円)であり、うち1,708,901,660円(1万口当たり 円)であり、うち1,604,773,362円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
(2021 年10月26日から2021年11月24日までの分配金 (2022 年4月26日から2022年5月23日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、 配後の配当等収益から費用を控除した額
解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買 (246,001,298円)、解約に伴う当期純利益金額分
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金 越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規
(67,630,514,744円)及び分配準備積立金 定される収益調整金(57,026,878,006円)及び分
(5,335,971,105円)より、分配対象額は 配準備積立金(3,270,083,461円)より、分配対象
72,966,485,849円(1万口当たり1,292.69円)で 額は60,542,962,765円(1万口当たり1,140.85
あり、うち1,693,335,550円(1万口当たり30円)を 円)であり、うち1,592,037,195円(1万口当たり
分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
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(2021 年11月25日から2021年12月23日までの分配金 (2022 年5月24日から2022年6月23日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、
(2,511,144円)、解約に伴う当期純利益金額分配 解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金
される収益調整金(66,950,022,002円)及び分配 (55,112,095,626円)及び分配準備積立金
準備積立金(3,589,806,432円)より、分配対象額 (3,206,240,055円)より、分配対象額は
は70,542,339,578円(1万口当たり1,262.75円) 58,318,335,681円(1万口当たり1,110.85円)で
であり、うち1,675,891,083円(1万口当たり30円) あり、うち1,574,936,614円(1万口当たり30円)を
を分配金額としております。 分配金額としております。
(2021 年12月24日から2022年1月24日までの分配金 (2022 年6月24日から2022年7月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(121,775,542円)、解約に伴う当期純利益金額分 (353,876,365円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規
定される収益調整金(65,000,749,104円)及び分 定される収益調整金(53,170,186,519円)及び分
配準備積立金(3,272,781,104円)より、分配対象 配準備積立金(2,902,028,010円)より、分配対象
額は68,395,305,750円(1万口当たり1,234.98 額は56,426,090,894円(1万口当たり1,087.68
円)であり、うち1,661,436,216円(1万口当たり 円)であり、うち1,556,294,711円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
前期(自 2021年7月27日 至 2022年1月24日)
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △8,133,702,566円
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合計 △8,133,702,566円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期(自 2022年1月25日 至 2022年7月25日)
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,692,070,510 円
合計 5,692,070,510 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0076 円 1 口当たり純資産額 0.9837 円
(1万口当たり純資産額 10,076 円) (1万口当たり純資産額 9,837 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 東京海上・円建て投資適格債券
294,853,819,772 356,301,355,812
受益証券 マザーファンド
TMA日本REITマザーファンド 15,099,014,123 46,740,508,119
東京海上・高配当低ボラティリティ
16,498,251,557 46,688,402,081
日本株マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 326,451,085,452 449,730,266,012
合計 326,451,085,452 449,730,266,012
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」、「TMA日本REITマザーファ
ンド」、「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」を主要な投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。な
お、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,936,231,466 6,344,630,079
国債証券 24,409,558,000 23,438,323,000
地方債証券 154,617,226,429 137,967,313,437
特殊債券 32,751,793,000 24,065,208,000
社債券 387,946,884,030 356,710,565,790
未収入金 3,416,019,000 ―
未収利息 1,000,067,153 928,436,899
前払費用 2,401,271 ―
流動資産合計
609,080,180,349 549,454,477,205
資産合計
609,080,180,349 549,454,477,205
負債の部
流動負債
未払金 1,300,000,000 ―
未払解約金 3,014,277,283 3,533,175,807
未払利息 5,202 2,315
流動負債合計
4,314,282,485 3,533,178,122
負債合計
4,314,282,485 3,533,178,122
純資産の部
元本等
元本 ※1 492,822,451,985 451,773,145,457
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 111,943,445,879 94,148,153,626
元本等合計
604,765,897,864 545,921,299,083
純資産合計
604,765,897,864 545,921,299,083
負債純資産合計
609,080,180,349 549,454,477,205
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)等で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
532,683,992,271 円 492,822,451,985 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 20,755,755,082 円 14,243,028,576 円
同期中における一部解約元本額 60,617,295,368 円 55,292,335,104 円
同期末における元本額 492,822,451,985 円 451,773,145,457 円
元本の内訳*
東京海上・円建て投資適格債券ファンド
22,805,138,848 円 20,822,712,775 円
(毎月決算型)
東京海上・円建て投資適格債券ファンド
4,335,336,908 円 3,997,825,853 円
(年2回決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
323,183,547,745 円 294,853,819,772 円
決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(年1
142,322,961,557 円 131,934,975,142 円
回決算型)
TMA債券バランスファンド<適格機関投
175,466,927 円 163,811,915 円
資家限定>
計 492,822,451,985 円 451,773,145,457 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 492,822,451,985 口 451,773,145,457 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
(自 2021年7月27日 至 2022年1月24日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △328,695,000円
地方債証券 △1,499,466,204円
特殊債券 △360,543,000円
社債券 △1,738,337,720円
合計 △3,927,041,924円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年9
月25日から2022年1月24日まで)を指しております。
(自 2022年1月25日 至 2022年7月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,299,930,000円
地方債証券 △5,235,145,741円
特殊債券 △1,015,922,000円
社債券 △6,994,200,160円
合計 △14,545,197,901円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年9
月25日から2022年7月25日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.2271 円 1 口当たり純資産額 1.2084 円
(1万口当たり純資産額 12,271 円) (1万口当たり純資産額 12,084 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 第22回利付国債(30年) 500,000,000 632,620,000
第23回利付国債(30年) 500,000,000 633,685,000
第24回利付国債(30年) 500,000,000 635,115,000
第25回利付国債(30年) 500,000,000 622,585,000
第26回利付国債(30年) 500,000,000 630,100,000
第27回利付国債(30年) 500,000,000 638,610,000
第28回利付国債(30年) 500,000,000 640,025,000
第29回利付国債(30年) 500,000,000 633,935,000
第30回利付国債(30年) 500,000,000 626,765,000
第31回利付国債(30年) 500,000,000 619,125,000
第32回利付国債(30年) 500,000,000 627,640,000
第33回利付国債(30年) 500,000,000 603,235,000
第34回利付国債(30年) 500,000,000 620,135,000
第35回利付国債(30年) 500,000,000 603,660,000
第36回利付国債(30年) 500,000,000 604,445,000
第37回利付国債(30年) 500,000,000 595,450,000
第38回利付国債(30年) 500,000,000 586,010,000
第39回利付国債(30年) 500,000,000 595,290,000
第156回利付国債(20年) 700,000,000 691,936,000
第157回利付国債(20年) 700,000,000 671,391,000
第158回利付国債(20年) 700,000,000 698,152,000
第159回利付国債(20年) 700,000,000 706,552,000
第160回利付国債(20年) 700,000,000 714,714,000
第161回利付国債(20年) 700,000,000 703,367,000
第162回利付国債(20年) 700,000,000 701,456,000
第163回利付国債(20年) 700,000,000 700,000,000
第164回利付国債(20年) 700,000,000 687,526,000
第165回利付国債(20年) 700,000,000 685,853,000
第166回利付国債(20年) 700,000,000 705,110,000
第167回利付国債(20年) 700,000,000 681,401,000
第168回利付国債(20年) 700,000,000 668,185,000
第169回利付国債(20年) 700,000,000 655,207,000
第170回利付国債(20年) 700,000,000 652,617,000
第171回利付国債(20年) 700,000,000 650,006,000
第172回利付国債(20年) 700,000,000 659,239,000
第173回利付国債(20年) 700,000,000 657,181,000
国債証券 合計 21,600,000,000 23,438,323,000
地方債証券 第6回東京都公募公債(30年) 100,000,000 127,581,000
第7回東京都公募公債(30年) 100,000,000 127,176,000
第27回東京都公募公債(20
300,000,000 340,938,000
年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第28回東京都公募公債(20
100,000,000 112,783,000
年)
第30回東京都公募公債(20
400,000,000 448,820,000
年)
第31回東京都公募公債(20
400,000,000 436,120,000
年)
第32回東京都公募公債(20
600,000,000 658,068,000
年)
第33回東京都公募公債(20
700,000,000 663,145,000
年)
第34回東京都公募公債(20
500,000,000 502,255,000
年)
第35回東京都公募公債(20
700,000,000 682,017,000
年)
第37回東京都公募公債(20
800,000,000 750,040,000
年)
平成25年度第12回北海道公募
400,000,000 453,756,000
公債(20年)
平成26年度第4回北海道公募公
200,000,000 225,578,000
債(20年)
平成26年度第12回北海道公募
200,000,000 219,316,000
公債(20年)
平成27年度第4回北海道公募公
600,000,000 662,034,000
債(20年)
平成27年度第12回北海道公募
200,000,000 215,414,000
公債(20年)
平成28年度第3回北海道公募公
700,000,000 679,126,000
債(20年)
平成29年度第11回北海道公募
200,000,000 198,860,000
公債(20年)
平成30年度第4回北海道公募公
600,000,000 587,502,000
債(20年)
平成30年度第9回北海道公募公
500,000,000 494,880,000
債(20年)
令和元年度第4回北海道公募公債
700,000,000 650,188,000
(20年)
令和元年度第9回北海道公募公債
200,000,000 181,328,000
(20年)
第4回2号宮城県公募公債(20
425,000,000 418,769,500
年)
第5回1号宮城県公募公債(20
437,500,000 428,658,125
年)
第5回2号宮城県公募公債(20
350,000,000 343,108,500
年)
第5回3号宮城県公募公債(20
360,000,000 351,547,200
年)
第22回神奈川県公募公債(20
200,000,000 229,748,000
年)
第23回神奈川県公募公債(20
100,000,000 115,148,000
年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第25回神奈川県公募公債(20
400,000,000 451,680,000
年)
第26回神奈川県公募公債(20
600,000,000 671,124,000
年)
第27回神奈川県公募公債(20
600,000,000 665,622,000
年)
第28回神奈川県公募公債(20
300,000,000 316,230,000
年)
第29回神奈川県公募公債(20
600,000,000 657,774,000
年)
第30回神奈川県公募公債(20
100,000,000 107,959,000
年)
第31回神奈川県公募公債(20
200,000,000 211,682,000
年)
第32回神奈川県公募公債(20
200,000,000 189,470,000
年)
第33回神奈川県公募公債(20
500,000,000 502,330,000
年)
第34回神奈川県公募公債(20
100,000,000 100,193,000
年)
第36回神奈川県公募公債(20
100,000,000 99,430,000
年)
第37回神奈川県公募公債(20
200,000,000 195,004,000
年)
第40回神奈川県公募公債(20
800,000,000 729,000,000
年)
第42回神奈川県公募公債(20
500,000,000 465,260,000
年)
第2回大阪府公募公債 300,000,000 289,350,000
第9回大阪府公募公債(20年) 100,000,000 114,965,000
第10回大阪府公募公債(20
530,000,000 601,306,200
年)
第11回大阪府公募公債(20
500,000,000 570,115,000
年)
第12回大阪府公募公債(20
540,000,000 601,867,800
年)
第13回大阪府公募公債(20
700,000,000 758,492,000
年)
第14回大阪府公募公債(20
300,000,000 297,459,000
年)
第15回大阪府公募公債(20
600,000,000 607,350,000
年)
第17回大阪府公募公債(20
700,000,000 694,246,000
年)
平成26年度第5回京都府公募公
600,000,000 669,684,000
債(20年)
平成28年度第5回京都府公募公
600,000,000 579,156,000
債(20年)
平成29年度第5回京都府公募公
100,000,000 99,797,000
債(20年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成30年度第5回京都府公募公
600,000,000 595,524,000
債(20年)
令和元年度第5回京都府公募公債
400,000,000 363,652,000
(20年)
第16回兵庫県公募公債(20
100,000,000 113,643,000
年)
第19回兵庫県公募公債(20
100,000,000 112,801,000
年)
第20回兵庫県公募公債(20
200,000,000 224,852,000
年)
第21回兵庫県公募公債(20
300,000,000 337,734,000
年)
第22回兵庫県公募公債(20
500,000,000 554,650,000
年)
第24回兵庫県公募公債(20
200,000,000 217,770,000
年)
第26回兵庫県公募公債(20
300,000,000 304,182,000
年)
第28回兵庫県公募公債(20
700,000,000 671,510,000
年)
第30回兵庫県公募公債(20
300,000,000 300,087,000
年)
第32回兵庫県公募公債(20
400,000,000 399,524,000
年)
第35回兵庫県公募公債(20
600,000,000 590,004,000
年)
第37回兵庫県公募公債(20
500,000,000 479,285,000
年)
第38回兵庫県公募公債(20
300,000,000 280,587,000
年)
第2回静岡県公募公債(30年) 300,000,000 382,842,000
第14回静岡県公募公債(20
500,000,000 567,880,000
年)
第15回静岡県公募公債(20
450,000,000 510,727,500
年)
第18回静岡県公募公債(20
600,000,000 670,800,000
年)
第19回静岡県公募公債(20
300,000,000 327,582,000
年)
第22回静岡県公募公債(20
200,000,000 196,036,000
年)
第23回静岡県公募公債(20
100,000,000 99,812,000
年)
第24回静岡県公募公債(20
200,000,000 199,454,000
年)
第25回静岡県公募公債(20
600,000,000 585,012,000
年)
第26回静岡県公募公債(20
600,000,000 600,108,000
年)
第28回静岡県公募公債(20
700,000,000 648,193,000
年)
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平成24年度第4回愛知県公募公
200,000,000 226,220,000
債(20年)
平成24年度第17回愛知県公募
400,000,000 460,860,000
公債(20年)
平成25年度第3回愛知県公募公
200,000,000 224,002,000
債(20年)
平成25年度第11回愛知県公募
100,000,000 114,982,000
公債(20年)
平成26年度第4回愛知県公募公
100,000,000 112,618,000
債(20年)
平成26年度第13回愛知県公募
600,000,000 663,168,000
公債(20年)
平成27年度第3回愛知県公募公
700,000,000 752,185,000
債(20年)
平成27年度第14回愛知県公募
200,000,000 215,038,000
公債(20年)
平成28年度第2回愛知県公募公
100,000,000 97,599,000
債(20年)
平成28年度第12回愛知県公募
300,000,000 293,052,000
公債(20年)
平成29年度第12回愛知県公募
400,000,000 396,968,000
公債(20年)
平成30年度第2回愛知県公募公
100,000,000 97,802,000
債(20年)
平成30年度第12回愛知県公募
300,000,000 299,397,000
公債(20年)
令和元年度第5回愛知県公募公債
400,000,000 369,928,000
(20年)
平成23年度第1回広島県公募公
100,000,000 113,880,000
債(20年)
平成24年度第1回広島県公募公
600,000,000 679,362,000
債(20年)
平成25年度第1回広島県公募公
300,000,000 344,304,000
債(20年)
平成26年度第1回広島県公募公
600,000,000 666,330,000
債(20年)
平成27年度第1回広島県公募公
500,000,000 543,310,000
債(20年)
平成28年度第1回広島県公募公
200,000,000 195,146,000
債(20年)
平成29年度第2回広島県公募公
700,000,000 694,890,000
債(20年)
平成30年度第1回広島県公募公
700,000,000 687,358,000
債(20年)
平成30年度第2回広島県公募公
600,000,000 596,370,000
債(20年)
平成31年度第1回広島県公募公
700,000,000 663,712,000
債(20年)
令和元年度第2回広島県公募公債
300,000,000 272,412,000
(20年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
令和2年度第1回広島県公募公債
800,000,000 734,648,000
(20年)
第8回埼玉県公募公債(15年) 400,000,000 389,668,000
第12回埼玉県公募公債(20
100,000,000 113,692,000
年)
第13回埼玉県公募公債(20
600,000,000 677,754,000
年)
第14回埼玉県公募公債(20
600,000,000 675,858,000
年)
第15回埼玉県公募公債(20
400,000,000 432,528,000
年)
第16回埼玉県公募公債(20
200,000,000 217,414,000
年)
第18回埼玉県公募公債(20
500,000,000 483,575,000
年)
第20回埼玉県公募公債(20
300,000,000 299,643,000
年)
第21回埼玉県公募公債(20
500,000,000 497,160,000
年)
第22回埼玉県公募公債(20
600,000,000 589,158,000
年)
第23回埼玉県公募公債(20
300,000,000 295,443,000
年)
第24回埼玉県公募公債(20
100,000,000 94,922,000
年)
第25回埼玉県公募公債(20
450,000,000 415,692,000
年)
平成30年度第2回福岡県公募公
600,000,000 609,552,000
債(15年)
令和元年度第1回福岡県公募公債
600,000,000 586,410,000
(15年)
令和元年度第2回福岡県公募公債
400,000,000 389,504,000
(15年)
平成24年度第1回福岡県公募公
100,000,000 113,731,000
債(20年)
平成25年度第1回福岡県公募公
300,000,000 338,877,000
債(20年)
平成25年度第2回福岡県公募公
100,000,000 115,107,000
債(20年)
平成26年度第1回福岡県公募公
250,000,000 281,462,500
債(20年)
平成26年度第2回福岡県公募公
300,000,000 334,659,000
債(20年)
平成26年度第4回福岡県公募公
200,000,000 218,256,000
債(20年)
平成27年度第1回福岡県公募公
500,000,000 547,625,000
債(20年)
平成28年度第1回福岡県公募公
500,000,000 482,605,000
債(20年)
平成28年度第4回福岡県公募公
600,000,000 610,758,000
債(20年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成29年度第1回福岡県公募公
100,000,000 99,880,000
債(20年)
令和元年度第1回福岡県公募公債
600,000,000 558,384,000
(20年)
第12回千葉県公募公債(20
400,000,000 459,804,000
年)
第13回千葉県公募公債(20
550,000,000 624,222,500
年)
第14回千葉県公募公債(20
700,000,000 756,539,000
年)
第15回千葉県公募公債(20
100,000,000 113,183,000
年)
第16回千葉県公募公債(20
600,000,000 676,056,000
年)
第17回千葉県公募公債(20
600,000,000 665,904,000
年)
第18回千葉県公募公債(20
600,000,000 646,542,000
年)
第19回千葉県公募公債(20
100,000,000 108,059,000
年)
第23回千葉県公募公債(20
300,000,000 298,959,000
年)
第24回千葉県公募公債(20
200,000,000 196,290,000
年)
第25回千葉県公募公債(20
700,000,000 698,600,000
年)
第27回千葉県公募公債(20
800,000,000 732,344,000
年)
平成29年度第1回新潟県公募公
700,000,000 697,235,000
債
平成30年度第1回新潟県公募公
700,000,000 694,267,000
債
令和元年度第1回新潟県公募公債 800,000,000 727,304,000
令和2年度第1回新潟県公募公債 800,000,000 747,176,000
令和2年度第2回長野県公募公債 200,000,000 198,474,000
令和3年度第1回長野県公募公債 400,000,000 397,796,000
令和元年度第2回茨城県公募公債 500,000,000 488,370,000
令和2年度第2回茨城県公募公債 300,000,000 298,536,000
第2回群馬県公募公債(20年) 340,000,000 332,649,200
第3回群馬県公募公債(20年) 600,000,000 678,402,000
第4回群馬県公募公債(20年) 100,000,000 113,701,000
第5回群馬県公募公債(20年) 600,000,000 674,592,000
第6回群馬県公募公債(20年) 600,000,000 656,076,000
第7回群馬県公募公債(20年) 700,000,000 675,570,000
第9回群馬県公募公債(20年) 400,000,000 391,668,000
第10回群馬県公募公債(20
500,000,000 466,605,000
年)
第11回群馬県公募公債(20
400,000,000 373,312,000
年)
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
令和元年度第1回大分県公募公債 600,000,000 587,346,000
令和2年度第1回大分県公募公債 540,000,000 531,635,400
平成24年度第1回堺市公募公債 600,000,000 683,310,000
平成30年度第2回長崎県公募公
485,295,000 487,590,445
債
令和元年度第2回長崎県公募公債 400,000,000 391,380,000
平成28年度第2回島根県公募公
100,000,000 98,838,000
債(20年)
平成29年度第2回島根県公募公
700,000,000 693,553,000
債
平成30年度第2回島根県公募公
700,000,000 695,765,000
債
令和元年度第2回島根県公募公債 400,000,000 363,216,000
令和2年度第2回島根県公募公債 800,000,000 749,608,000
平成30年度第1回栃木県公募公
495,000,000 494,955,450
債
令和元年度第1回栃木県公募公債 437,500,000 427,157,500
令和元年度第1回奈良県公募公債 262,500,000 256,391,625
第17回大阪市公募公債(20
200,000,000 228,124,000
年)
第18回大阪市公募公債(20
700,000,000 765,023,000
年)
第19回大阪市公募公債(20
600,000,000 646,260,000
年)
第20回大阪市公募公債(20
200,000,000 216,552,000
年)
第21回大阪市公募公債(20
300,000,000 316,248,000
年)
第22回大阪市公募公債(20
700,000,000 679,112,000
年)
第24回大阪市公募公債(20
200,000,000 200,814,000
年)
第26回大阪市公募公債(20
500,000,000 498,600,000
年)
第27回大阪市公募公債(20
200,000,000 195,862,000
年)
第1回名古屋市公募公債(30
500,000,000 623,345,000
年)
第3回名古屋市公募公債(30
100,000,000 126,469,000
年)
第6回名古屋市公募公債(30
100,000,000 126,734,000
年)
第15回名古屋市公募公債(20
300,000,000 343,044,000
年)
第16回名古屋市公募公債(20
200,000,000 224,750,000
年)
第17回名古屋市公募公債(20
500,000,000 542,735,000
年)
第18回名古屋市公募公債(20
700,000,000 753,515,000
年)
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19回名古屋市公募公債(20
300,000,000 290,370,000
年)
第20回名古屋市公募公債(20
600,000,000 600,828,000
年)
第21回名古屋市公募公債(20
700,000,000 687,358,000
年)
第22回名古屋市公募公債(20
700,000,000 663,957,000
年)
第10回京都市公募公債(20
200,000,000 227,728,000
年)
第11回京都市公募公債(20
100,000,000 113,653,000
年)
第13回京都市公募公債(20
300,000,000 331,320,000
年)
第14回京都市公募公債(20
400,000,000 430,592,000
年)
第15回京都市公募公債(20
500,000,000 492,225,000
年)
第16回京都市公募公債(20
600,000,000 595,854,000
年)
第17回京都市公募公債(20
700,000,000 696,241,000
年)
第18回京都市公募公債(20
400,000,000 372,324,000
年)
平成23年度第4回神戸市公募公
150,000,000 171,876,000
債(20年)
平成24年度第3回神戸市公募公
500,000,000 563,580,000
債(20年)
平成24年度第12回神戸市公募
500,000,000 569,745,000
公債(20年)
平成25年度第12回神戸市公募
100,000,000 112,260,000
公債(20年)
平成26年度第3回神戸市公募公
300,000,000 335,739,000
債(20年)
平成27年度第9回神戸市公募公
100,000,000 105,878,000
債(20年)
平成28年度第9回神戸市公募公
400,000,000 401,872,000
債(20年)
平成29年度第5回神戸市公募公
200,000,000 198,544,000
債(20年)
平成30年度第6回神戸市公募公
300,000,000 298,185,000
債(20年)
令和元年度第6回神戸市公募公債
400,000,000 363,216,000
(20年)
第1回横浜市公募公債(30年) 500,000,000 626,750,000
第2回横浜市公募公債(30年) 500,000,000 620,585,000
第4回横浜市公募公債(30年) 210,000,000 265,580,700
第25回横浜市公募公債(20
400,000,000 453,808,000
年)
第26回横浜市公募公債(20
300,000,000 344,082,000
年)
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第27回横浜市公募公債(20
300,000,000 338,877,000
年)
第28回横浜市公募公債(20
300,000,000 339,039,000
年)
第29回横浜市公募公債(20
200,000,000 224,854,000
年)
第30回横浜市公募公債(20
550,000,000 608,784,000
年)
第31回横浜市公募公債(20
300,000,000 324,813,000
年)
第35回横浜市公募公債(20
100,000,000 97,876,000
年)
第40回横浜市公募公債(20
700,000,000 687,015,000
年)
平成24年度第1回札幌市公募公
600,000,000 686,592,000
債
平成24年度第4回札幌市公募公
200,000,000 225,432,000
債(20年)
平成24年度第11回札幌市公募
100,000,000 114,931,000
公債(20年)
平成25年度第1回札幌市公募公
200,000,000 228,492,000
債(20年)
平成25年度第10回札幌市公募
300,000,000 337,146,000
公債(20年)
平成26年度第1回札幌市公募公
500,000,000 561,910,000
債(20年)
平成26年度第10回札幌市公募
400,000,000 437,280,000
公債(20年)
平成27年度第3回札幌市公募公
200,000,000 217,376,000
債(20年)
平成29年度第5回札幌市公募公
600,000,000 595,632,000
債(20年)
平成30年度第8回札幌市公募公
700,000,000 689,360,000
債(20年)
令和元年度第4回札幌市公募公債
276,330,000 270,148,497
(20年)
令和2年度第5回札幌市公募公債
700,000,000 653,751,000
(20年)
第14回川崎市公募公債(20
100,000,000 114,642,000
年)
第15回川崎市公募公債(20
300,000,000 340,503,000
年)
第18回川崎市公募公債(20
600,000,000 675,024,000
年)
第20回川崎市公募公債(20
200,000,000 215,318,000
年)
第21回川崎市公募公債(20
200,000,000 214,660,000
年)
第22回川崎市公募公債(20
600,000,000 584,886,000
年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23回川崎市公募公債(20
300,000,000 298,206,000
年)
第24回川崎市公募公債(20
100,000,000 100,784,000
年)
第27回川崎市公募公債(20
300,000,000 294,435,000
年)
第30回川崎市公募公債(20
600,000,000 546,750,000
年)
第33回川崎市公募公債(20
600,000,000 562,152,000
年)
第13回北九州市公募公債(20
400,000,000 453,048,000
年)
第14回北九州市公募公債(20
600,000,000 683,310,000
年)
第15回北九州市公募公債(20
100,000,000 113,522,000
年)
第16回北九州市公募公債(20
100,000,000 113,052,000
年)
第17回北九州市公募公債(20
600,000,000 673,512,000
年)
第18回北九州市公募公債(20
200,000,000 221,120,000
年)
第19回北九州市公募公債(20
600,000,000 658,638,000
年)
第20回北九州市公募公債(20
100,000,000 107,195,000
年)
平成24年度第2回福岡市公募公
400,000,000 453,384,000
債(20年)
平成24年度第6回福岡市公募公
300,000,000 339,591,000
債(20年)
平成25年度第1回福岡市公募公
100,000,000 115,300,000
債(20年)
平成25年度第6回福岡市公募公
400,000,000 448,644,000
債(20年)
平成26年度第2回福岡市公募公
600,000,000 672,012,000
債(20年)
平成26年度第6回福岡市公募公
200,000,000 221,252,000
債(20年)
平成27年度第6回福岡市公募公
100,000,000 107,394,000
債(20年)
平成28年度第6回福岡市公募公
700,000,000 683,319,000
債(20年)
平成30年度第7回福岡市公募公
700,000,000 698,600,000
債(20年)
平成31年度第3回福岡市公募公
600,000,000 568,470,000
債(20年)
2019年度第5回福岡市公募公
300,000,000 277,299,000
債(20年)
2019年度第7回福岡市公募公
500,000,000 459,170,000
債(20年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成29年度第2回広島市公募公
200,000,000 199,208,000
債
平成29年度第4回広島市公募公
600,000,000 596,616,000
債
平成30年度第2回広島市公募公
700,000,000 692,853,000
債
平成30年度第4回広島市公募公
700,000,000 698,593,000
債
令和元年度第2回広島市公募公債 800,000,000 727,304,000
令和元年度第4回広島市公募公債 400,000,000 372,028,000
令和2年度第2回広島市公募公債 500,000,000 466,985,000
平成29年度第1回仙台市公募公
700,000,000 696,206,000
債
平成30年度第2回仙台市公募公
700,000,000 701,449,000
債
令和元年度第1回仙台市公募公債 350,000,000 342,044,500
令和元年度第2回仙台市公募公債 700,000,000 683,326,000
平成24年度第2回福井県公募公
100,000,000 113,962,000
債
平成25年度第1回福井県公募公
100,000,000 113,714,000
債
平成26年度第1回福井県公募公
100,000,000 111,924,000
債
平成27年度第1回福井県公募公
600,000,000 657,426,000
債
平成28年度第1回福井県公募公
700,000,000 662,025,000
債
平成29年度第1回福井県公募公
100,000,000 100,262,000
債
平成30年度第1回福井県公募公
500,000,000 487,090,000
債
令和元年度第1回福井県公募公債 400,000,000 369,732,000
令和2年度第1回福井県公募公債 553,846,200 545,760,045
令和2年度第3回福井県公募公債 600,000,000 562,134,000
令和元年度第1回徳島県公募公債 350,000,000 342,447,000
令和2年度第1回徳島県公募公債 370,000,000 365,053,100
令和元年度第1回岡山県公募公債 350,000,000 342,776,000
第5回神奈川県住宅供給公社債券 600,000,000 585,432,000
第6回神奈川県住宅供給公社債券 400,000,000 396,448,000
第7回神奈川県住宅供給公社債券 300,000,000 280,818,000
第1回川崎市土地開発公社債券 700,000,000 697,991,000
第2回公営企業債券(30年) 100,000,000 121,317,000
第3回公営企業債券(30年) 300,000,000 370,677,000
第8回地方公共団体金融機構債券
200,000,000 248,150,000
(30年)
第21回地方公共団体金融機構債
100,000,000 114,261,000
券(20年)
第24回地方公共団体金融機構債
500,000,000 565,885,000
券(20年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第32回地方公共団体金融機構債
100,000,000 112,954,000
券(20年)
第33回地方公共団体金融機構債
500,000,000 567,155,000
券(20年)
第35回地方公共団体金融機構債
300,000,000 337,041,000
券(20年)
第37回地方公共団体金融機構債
200,000,000 223,926,000
券(20年)
第40回地方公共団体金融機構債
600,000,000 661,116,000
券(20年)
第42回地方公共団体金融機構債
100,000,000 105,508,000
券(20年)
第44回地方公共団体金融機構債
300,000,000 327,276,000
券(20年)
第46回地方公共団体金融機構債
100,000,000 107,653,000
券(20年)
第51回地方公共団体金融機構債
400,000,000 387,936,000
券(20年)
第67回地方公共団体金融機構債
200,000,000 194,994,000
券(20年)
第77回地方公共団体金融機構債
500,000,000 450,910,000
券(20年)
第79回地方公共団体金融機構債
400,000,000 368,472,000
券(20年)
第80回地方公共団体金融機構債
500,000,000 460,790,000
券(20年)
第83回地方公共団体金融機構債
400,000,000 372,164,000
券(20年)
第11回広島県・広島市折半保証
300,000,000 300,324,000
広島高速道路債券
第10回大阪府住宅供給公社債券 300,000,000 301,506,000
第12回大阪府住宅供給公社債券 500,000,000 499,710,000
第134回愛知県・名古屋市折半
500,000,000 506,835,000
保証名古屋高速道路債券
第135回愛知県・名古屋市折半
400,000,000 402,016,000
保証名古屋高速道路債券
第151回愛知県・名古屋市折半
400,000,000 362,300,000
保証名古屋高速道路債券
第121回福岡北九州高速道路債
400,000,000 456,672,000
券
第147回福岡北九州高速道路債
500,000,000 507,100,000
券
第148回福岡北九州高速道路債
500,000,000 498,760,000
券
第150回福岡北九州高速道路債
600,000,000 592,500,000
券
第24回東京都住宅供給公社債券 500,000,000 482,175,000
第26回東京都住宅供給公社債券 600,000,000 587,322,000
第29回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 195,338,000
第30回東京都住宅供給公社債券 165,000,000 164,712,900
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第32回東京都住宅供給公社債券 300,000,000 270,015,000
第33回東京都住宅供給公社債券 262,500,000 255,617,250
第36回東京都住宅供給公社債券 400,000,000 387,084,000
第37回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 193,154,000
地方債証券 合計 134,190,471,200 137,967,313,437
特殊債券 第61回政府保証日本高速道路保
100,000,000 130,340,000
有・債務返済機構債券
第219回政府保証日本高速道路
400,000,000 448,012,000
保有・債務返済機構債券
第221回政府保証日本高速道路
500,000,000 559,420,000
保有・債務返済機構債券
第223回政府保証日本高速道路
500,000,000 557,295,000
保有・債務返済機構債券
第226回政府保証日本高速道路
500,000,000 555,250,000
保有・債務返済機構債券
第228回政府保証日本高速道路
500,000,000 555,315,000
保有・債務返済機構債券
第230回政府保証日本高速道路
500,000,000 551,995,000
保有・債務返済機構債券
第233回政府保証日本高速道路
500,000,000 550,660,000
保有・債務返済機構債券
第235回政府保証日本高速道路
500,000,000 544,955,000
保有・債務返済機構債券
第237回政府保証日本高速道路
500,000,000 529,590,000
保有・債務返済機構債券
第239回政府保証日本高速道路
500,000,000 541,040,000
保有・債務返済機構債券
第242回政府保証日本高速道路
500,000,000 544,300,000
保有・債務返済機構債券
第245回政府保証日本高速道路
600,000,000 643,194,000
保有・債務返済機構債券
第246回政府保証日本高速道路
300,000,000 325,341,000
保有・債務返済機構債券
第250回政府保証日本高速道路
600,000,000 657,876,000
保有・債務返済機構債券
第252回政府保証日本高速道路
700,000,000 764,232,000
保有・債務返済機構債券
第255回政府保証日本高速道路
100,000,000 108,852,000
保有・債務返済機構債券
第257回政府保証日本高速道路
100,000,000 108,426,000
保有・債務返済機構債券
第262回政府保証日本高速道路
700,000,000 751,933,000
保有・債務返済機構債券
第264回政府保証日本高速道路
200,000,000 214,884,000
保有・債務返済機構債券
第272回政府保証日本高速道路
700,000,000 691,649,000
保有・債務返済機構債券
第278回政府保証日本高速道路
500,000,000 478,340,000
保有・債務返済機構債券
第284回政府保証日本高速道路
500,000,000 471,475,000
保有・債務返済機構債券
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第293回政府保証日本高速道路
500,000,000 486,995,000
保有・債務返済機構債券
第296回政府保証日本高速道路
200,000,000 198,076,000
保有・債務返済機構債券
第298回政府保証日本高速道路
500,000,000 496,495,000
保有・債務返済機構債券
第301回政府保証日本高速道路
600,000,000 601,056,000
保有・債務返済機構債券
第304回政府保証日本高速道路
700,000,000 712,404,000
保有・債務返済機構債券
第307回政府保証日本高速道路
100,000,000 100,959,000
保有・債務返済機構債券
第314回政府保証日本高速道路
600,000,000 597,162,000
保有・債務返済機構債券
第316回政府保証日本高速道路
100,000,000 99,170,000
保有・債務返済機構債券
第322回政府保証日本高速道路
600,000,000 593,406,000
保有・債務返済機構債券
第325回政府保証日本高速道路
100,000,000 98,674,000
保有・債務返済機構債券
第328回政府保証日本高速道路
600,000,000 594,978,000
保有・債務返済機構債券
第331回政府保証日本高速道路
700,000,000 691,250,000
保有・債務返済機構債券
第343回政府保証日本高速道路
100,000,000 98,401,000
保有・債務返済機構債券
第349回政府保証日本高速道路
700,000,000 684,824,000
保有・債務返済機構債券
第352回政府保証日本高速道路
100,000,000 97,824,000
保有・債務返済機構債券
第358回政府保証日本高速道路
700,000,000 691,929,000
保有・債務返済機構債券
第361回政府保証日本高速道路
500,000,000 493,850,000
保有・債務返済機構債券
第364回政府保証日本高速道路
700,000,000 697,984,000
保有・債務返済機構債券
第367回政府保証日本高速道路
100,000,000 99,360,000
保有・債務返済機構債券
第370回政府保証日本高速道路
700,000,000 687,134,000
保有・債務返済機構債券
第373回政府保証日本高速道路
700,000,000 677,320,000
保有・債務返済機構債券
第376回政府保証日本高速道路
700,000,000 669,655,000
保有・債務返済機構債券
第379回政府保証日本高速道路
700,000,000 664,216,000
保有・債務返済機構債券
第21回政府保証民間都市開発債
300,000,000 295,284,000
券
第22回政府保証民間都市開発債
1,000,000,000 908,820,000
券
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23回政府保証民間都市開発債
800,000,000 743,608,000
券
特殊債券 合計 23,600,000,000 24,065,208,000
社債券 第14回新関西国際空港株式会社
600,000,000 651,312,000
社債
第16回新関西国際空港株式会社
300,000,000 322,755,000
社債
第18回新関西国際空港株式会社
500,000,000 492,730,000
社債
第23回新関西国際空港株式会社
700,000,000 665,014,000
社債
第97回株式会社日本政策投資銀
700,000,000 678,188,000
行無担保社債
第108回株式会社日本政策投資
700,000,000 660,898,000
銀行無担保社債
第113回株式会社日本政策投資
400,000,000 364,840,000
銀行無担保社債
第125回株式会社日本政策投資
700,000,000 645,183,000
銀行無担保社債
第130回株式会社日本政策投資
500,000,000 467,500,000
銀行無担保社債
第135回株式会社日本政策投資
500,000,000 484,995,000
銀行無担保社債
第147回株式会社日本政策投資
200,000,000 183,856,000
銀行無担保社債
第34回日本政策投資銀行債券 200,000,000 255,220,000
第2回日本高速道路保有・債務返
100,000,000 126,526,000
済機構債券
第4回日本高速道路保有・債務返
200,000,000 250,614,000
済機構債券
第43回日本高速道路保有・債務
700,000,000 672,889,000
返済機構債券(指定金融機関等限
第83回日本高速道路保有・債務
500,000,000 576,760,000
返済機構債券
第95回日本高速道路保有・債務
500,000,000 568,645,000
返済機構債券
第124回日本高速道路保有・債
500,000,000 559,605,000
務返済機構債券
第150回日本高速道路保有・債
100,000,000 106,896,000
務返済機構債券
第191回日本高速道路保有・債
200,000,000 198,618,000
務返済機構債券
第194回日本高速道路保有・債
500,000,000 495,085,000
務返済機構債券
第210回日本高速道路保有・債
700,000,000 691,670,000
務返済機構債券
第9回道路債券 100,000,000 124,491,000
第21回道路債券 100,000,000 124,483,000
第28回道路債券 500,000,000 630,160,000
第33回道路債券 100,000,000 127,501,000
70/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第43回道路債券 200,000,000 250,332,000
第124回都市再生債券 300,000,000 285,954,000
第128回都市再生債券 500,000,000 483,480,000
第131回都市再生債券 500,000,000 489,005,000
第133回都市再生債券 200,000,000 202,850,000
第141回都市再生債券 100,000,000 98,738,000
第145回都市再生債券 300,000,000 292,938,000
第150回都市再生債券 500,000,000 496,465,000
第156回都市再生債券 400,000,000 370,816,000
第157回都市再生債券 400,000,000 360,524,000
第160回都市再生債券 600,000,000 551,436,000
第167回都市再生債券 300,000,000 276,693,000
第6回中部国際空港株式会社社債 500,000,000 499,340,000
第88回一般担保住宅金融支援機
100,000,000 114,089,000
構債券
第94回一般担保住宅金融支援機
500,000,000 574,095,000
構債券
第97回一般担保住宅金融支援機
100,000,000 115,327,000
構債券
第106回一般担保住宅金融支援
100,000,000 113,697,000
機構債券
第109回一般担保住宅金融支援
200,000,000 227,538,000
機構債券
第115回一般担保住宅金融支援
500,000,000 570,730,000
機構債券
第118回一般担保住宅金融支援
100,000,000 114,217,000
機構債券
第120回一般担保住宅金融支援
400,000,000 458,084,000
機構債券
第125回一般担保住宅金融支援
100,000,000 115,337,000
機構債券
第127回一般担保住宅金融支援
300,000,000 346,863,000
機構債券
第130回一般担保住宅金融支援
200,000,000 227,816,000
機構債券
第159回一般担保住宅金融支援
300,000,000 320,454,000
機構債券
第166回一般担保住宅金融支援
100,000,000 107,984,000
機構債券
第220回一般担保住宅金融支援
200,000,000 197,684,000
機構債券
第239回一般担保住宅金融支援
300,000,000 299,001,000
機構債券
第255回一般担保住宅金融支援
200,000,000 192,896,000
機構債券
第257回一般担保住宅金融支援
300,000,000 296,133,000
機構債券
第279回一般担保住宅金融支援
800,000,000 775,488,000
機構債券
71/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第283回一般担保住宅金融支援
400,000,000 386,584,000
機構債券
第308回一般担保住宅金融支援
400,000,000 384,944,000
機構債券
第315回一般担保住宅金融支援
500,000,000 483,385,000
機構債券
第21回成田国際空港株式会社社
500,000,000 482,215,000
債
第23回成田国際空港株式会社社
700,000,000 697,004,000
債
第25回成田国際空港株式会社社
300,000,000 295,473,000
債
第27回成田国際空港株式会社社
600,000,000 588,504,000
債
第30回成田国際空港株式会社社
700,000,000 693,518,000
債
第35回成田国際空港株式会社社
100,000,000 90,100,000
債
第36回成田国際空港株式会社社
400,000,000 397,496,000
債
第37回成田国際空港株式会社社
300,000,000 276,099,000
債
第39回成田国際空港株式会社社
600,000,000 582,372,000
債
第40回成田国際空港株式会社社
500,000,000 477,100,000
債
第41回成田国際空港株式会社社
600,000,000 561,540,000
債
第15回国際協力機構債券 300,000,000 339,750,000
第19回国際協力機構債券 100,000,000 113,723,000
第21回国際協力機構債券 100,000,000 113,951,000
第25回国際協力機構債券 600,000,000 669,498,000
第27回国際協力機構債券 400,000,000 443,128,000
第33回国際協力機構債券 100,000,000 106,708,000
第36回国際協力機構債券 100,000,000 95,828,000
第39回国際協力機構債券 400,000,000 404,476,000
第43回国際協力機構債券 700,000,000 691,663,000
第45回国際協力機構債券 600,000,000 583,746,000
第49回国際協力機構債券 300,000,000 277,665,000
第54回国際協力機構債券 600,000,000 558,282,000
第56回国際協力機構債券 700,000,000 651,315,000
第58回鉄道建設・運輸施設整備
600,000,000 688,236,000
支援機構債券
第63回鉄道建設・運輸施設整備
400,000,000 448,188,000
支援機構債券
第69回鉄道建設・運輸施設整備
500,000,000 553,400,000
支援機構債券
第75回鉄道建設・運輸施設整備
200,000,000 214,428,000
支援機構債券
72/140
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第81回鉄道建設・運輸施設整備
200,000,000 215,960,000
支援機構債券
第96回鉄道建設・運輸施設整備
700,000,000 697,564,000
支援機構債券
第99回鉄道建設・運輸施設整備
500,000,000 505,270,000
支援機構債券
第102回鉄道建設・運輸施設整
500,000,000 503,865,000
備支援機構債券
第106回鉄道建設・運輸施設整
500,000,000 494,620,000
備支援機構債券
第113回鉄道建設・運輸施設整
200,000,000 197,338,000
備支援機構債券
第115回鉄道建設・運輸施設整
100,000,000 99,690,000
備支援機構債券
第118回鉄道建設・運輸施設整
400,000,000 394,736,000
備支援機構債券
第121回鉄道建設・運輸施設整
500,000,000 503,295,000
備支援機構債券
第127回鉄道建設・運輸施設整
600,000,000 585,726,000
備支援機構債券
第3回INPEX株式会社無担保
600,000,000 590,778,000
社債
第22回株式会社大林組無担保社
600,000,000 600,210,000
債
第23回株式会社大林組無担保社
500,000,000 499,980,000
債
第23回清水建設株式会社無担保
800,000,000 801,880,000
社債
第24回清水建設株式会社無担保
200,000,000 200,138,000
社債
第25回清水建設株式会社無担保
200,000,000 197,634,000
社債
第26回清水建設株式会社無担保
300,000,000 299,775,000
社債
第11回株式会社長谷工コーポ
700,000,000 704,711,000
レーション無担保社債
第12回株式会社長谷工コーポ
600,000,000 595,464,000
レーション無担保社債
第13回株式会社長谷工コーポ
500,000,000 500,605,000
レーション無担保社債
第14回株式会社長谷工コーポ
500,000,000 497,880,000
レーション無担保社債
第44回鹿島建設株式会社無担保
300,000,000 299,778,000
社債
第46回鹿島建設株式会社無担保
300,000,000 299,181,000
社債
第8回西松建設株式会社無担保社
800,000,000 799,264,000
債
第10回西松建設株式会社無担保
500,000,000 500,905,000
社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23回前田建設工業株式会社無
400,000,000 400,552,000
担保社債
第26回前田建設工業株式会社無
300,000,000 299,439,000
担保社債
第3回住友林業株式会社無担保社
600,000,000 601,068,000
債
第4回住友林業株式会社無担保社
400,000,000 400,412,000
債
第5回住友林業株式会社無担保社
400,000,000 398,664,000
債
第8回住友林業株式会社無担保社
500,000,000 497,825,000
債
第9回住友林業株式会社無担保社
700,000,000 688,513,000
債
第13回大和ハウス工業株式会社
100,000,000 100,077,000
無担保社債
第21回積水ハウス株式会社無担
800,000,000 799,088,000
保社債
第4回協和エクシオ株式会社無担
500,000,000 498,465,000
保社債
第5回協和エクシオ株式会社無担
200,000,000 198,476,000
保社債
第1回高砂熱学工業株式会社無担
200,000,000 200,342,000
保社債
第1回株式会社日清製粉グループ
600,000,000 592,398,000
本社無担保社債
第13回森永乳業株式会社無担保
500,000,000 506,445,000
社債
第14回森永乳業株式会社無担保
100,000,000 101,793,000
社債
第15回森永乳業株式会社無担保
700,000,000 701,267,000
社債
第16回森永乳業株式会社無担保
200,000,000 199,950,000
社債
第17回森永乳業株式会社無担保
400,000,000 393,352,000
社債
第7回明治ホールディングス株式
300,000,000 300,462,000
会社無担保社債
第1回雪印メグミルク株式会社無
800,000,000 799,584,000
担保社債
第10回日本ハム株式会社無担保
200,000,000 199,992,000
社債
第11回日本ハム株式会社無担保
700,000,000 700,028,000
社債
第12回日本ハム株式会社無担保
600,000,000 598,734,000
社債
第33回サッポロホールディング
600,000,000 596,034,000
ス株式会社無担保社債
第34回サッポロホールディング
500,000,000 491,395,000
ス株式会社無担保社債
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第12回アサヒグループホール
700,000,000 700,714,000
ディングス株式会社無担保社債
第10回キリンホールディングス
500,000,000 505,525,000
株式会社無担保社債
第13回キリンホールディングス
800,000,000 790,776,000
株式会社無担保社債
第17回キリンホールディングス
100,000,000 99,463,000
株式会社無担保社債
第15回宝ホールディングス株式
400,000,000 400,380,000
会社無担保社債
第16回宝ホールディングス株式
200,000,000 199,958,000
会社無担保社債
第6回サントリーホールディング
800,000,000 798,968,000
ス株式会社無担保社債
第10回サントリーホールディン
800,000,000 798,976,000
グス株式会社無担保社債
第3回コカ・コーラボトラーズ
600,000,000 593,274,000
ジャパンホールディングス社債
第2回株式会社伊藤園無担保社債 600,000,000 599,316,000
第10回日清オイリオグループ株
300,000,000 303,567,000
式会社無担保社債
第11回日清オイリオグループ株
100,000,000 100,043,000
式会社無担保社債
第12回日清オイリオグループ株
300,000,000 299,736,000
式会社無担保社債
第2回株式会社J-オイルミルズ
600,000,000 599,742,000
無担保社債
第33回双日株式会社無担保社債 400,000,000 401,660,000
第35回双日株式会社無担保社債 300,000,000 301,134,000
第24回味の素株式会社無担保社
500,000,000 500,570,000
債
第25回味の素株式会社無担保社
700,000,000 701,918,000
債
第3回キユーピー株式会社無担保
700,000,000 699,783,000
社債
第23回株式会社ニチレイ無担保
600,000,000 600,390,000
社債
第24回株式会社ニチレイ無担保
700,000,000 700,455,000
社債
第25回株式会社ニチレイ無担保
300,000,000 298,605,000
社債
第11回日本たばこ産業株式会社
100,000,000 101,313,000
社債
第5回ヒューリック株式会社無担
300,000,000 303,699,000
保社債
第8回ヒューリック株式会社無担
700,000,000 698,411,000
保社債
第6回J.フロント リテイリン
700,000,000 699,041,000
グ株式会社無担保社債
第43回東洋紡株式会社無担保社
400,000,000 396,436,000
債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4回トヨタ紡織株式会社無担保
300,000,000 299,988,000
社債
第5回トヨタ紡織株式会社無担保
300,000,000 298,980,000
社債
第14回森ビル株式会社無担保社
300,000,000 303,945,000
債
第21回森ビル株式会社無担保社
600,000,000 601,866,000
債
第13回東急不動産ホールディン
500,000,000 500,540,000
グス株式会社無担保社債
第30回東レ株式会社無担保社債 700,000,000 701,519,000
第31回東レ株式会社無担保社債 600,000,000 601,122,000
第33回東レ株式会社無担保社債 400,000,000 399,568,000
第7回株式会社クラレ無担保社債 500,000,000 500,410,000
第8回株式会社クラレ無担保社債 600,000,000 598,632,000
第10回旭化成株式会社無担保社
400,000,000 400,128,000
債
第11回旭化成株式会社無担保社
500,000,000 499,630,000
債
第12回旭化成株式会社無担保社
500,000,000 494,440,000
債
第15回旭化成株式会社無担保社
500,000,000 495,805,000
債
第33回王子製紙株式会社無担保
700,000,000 702,163,000
社債
第34回王子製紙株式会社無担保
200,000,000 200,960,000
社債
第35回王子製紙株式会社無担保
300,000,000 301,515,000
社債
第40回王子ホールディングス株
700,000,000 695,933,000
式会社無担保社債
第27回北越コーポレーション株
600,000,000 600,228,000
式会社無担保社債
第25回レンゴー株式会社無担保
200,000,000 199,648,000
社債
第27回レンゴー株式会社無担保
800,000,000 789,104,000
社債
第49回住友化学株式会社無担保
100,000,000 101,403,000
社債
第56回住友化学株式会社無担保
700,000,000 701,323,000
社債
第57回住友化学株式会社無担保
200,000,000 200,372,000
社債
第59回住友化学株式会社無担保
100,000,000 99,829,000
社債
第61回住友化学株式会社無担保
400,000,000 399,280,000
社債
第21回デンカ株式会社無担保社
600,000,000 599,346,000
債
第22回デンカ株式会社無担保社
500,000,000 496,745,000
債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10回イビデン株式会社無担保
600,000,000 598,626,000
社債
第3回エア・ウォーター株式会社
400,000,000 399,652,000
無担保社債
第4回エア・ウォーター株式会社
600,000,000 600,564,000
無担保社債
第6回エア・ウォーター株式会社
400,000,000 396,656,000
無担保社債
第7回株式会社カネカ無担保社債 200,000,000 199,288,000
第8回株式会社カネカ無担保社債 200,000,000 196,196,000
第23回三菱瓦斯化学株式会社無
400,000,000 397,172,000
担保社債
第45回三井化学株式会社無担保
300,000,000 300,696,000
社債
第46回三井化学株式会社無担保
100,000,000 100,255,000
社債
第50回三井化学株式会社無担保
500,000,000 493,720,000
社債
第26回株式会社三菱ケミカル
600,000,000 601,932,000
ホールディングス無担保社債
第33回株式会社三菱ケミカル
1,000,000,000 984,920,000
ホールディングス無担保社債
第12回ダイセル化学工業株式会
600,000,000 600,792,000
社無担保社債
第17回ダイセル化学工業株式会
200,000,000 199,846,000
社無担保社債
第6回積水化学工業株式会社無担
700,000,000 702,590,000
保社債
第7回積水化学工業株式会社無担
500,000,000 493,520,000
保社債
第4回日本化薬株式会社無担保社
400,000,000 398,696,000
債
第3回株式会社野村総合研究所無
600,000,000 599,190,000
担保社債
第4回株式会社野村総合研究所無
600,000,000 599,478,000
担保社債
第6回株式会社野村総合研究所無
500,000,000 493,680,000
担保社債
第3回株式会社電通無担保社債 700,000,000 702,142,000
第1回株式会社ADEKA無担保
300,000,000 299,430,000
社債
第16回武田薬品工業株式会社無
1,000,000,000 978,870,000
担保社債
第1回株式会社ツムラ無担保社債 500,000,000 499,955,000
第2回株式会社ツムラ無担保社債 600,000,000 597,468,000
第7回テルモ株式会社無担保社債 200,000,000 200,268,000
第9回テルモ株式会社無担保社債 1,000,000,000 998,150,000
第3回みらかホールディングス株
400,000,000 398,236,000
式会社無担保社債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4回第一三共株式会社無担保社
600,000,000 605,466,000
債
第1回大塚ホールディングス株式
200,000,000 199,946,000
会社無担保社債
第2回大塚ホールディングス株式
300,000,000 300,711,000
会社無担保社債
第3回大塚ホールディングス株式
1,000,000,000 1,001,100,000
会社無担保社債
第37回DIC株式会社無担保社
100,000,000 102,540,000
債
第14回株式会社オリエンタルラ
500,000,000 501,240,000
ンド無担保社債
第15回株式会社オリエンタルラ
700,000,000 698,747,000
ンド無担保社債
第2回住友三井オートサービス株
800,000,000 800,224,000
式会社無担保社債
第4回住友三井オートサービス株
800,000,000 797,344,000
式会社無担保社債
第7回富士フイルムホールディン
300,000,000 300,405,000
グス株式会社無担保社債
第10回富士フイルムホールディ
200,000,000 200,712,000
ングス株式会社無担保社債
第13回富士フイルムホールディ
500,000,000 499,765,000
ングス株式会社無担保社債
第15回富士フイルムホールディ
500,000,000 499,995,000
ングス株式会社無担保社債
第4回荒川化学工業株式会社無担
500,000,000 499,145,000
保社債
第6回出光興産株式会社無担保社
700,000,000 701,561,000
債
第8回出光興産株式会社無担保社
200,000,000 199,644,000
債
第9回出光興産株式会社無担保社
400,000,000 398,392,000
債
第9回JXホールディングス株式
100,000,000 101,253,000
会社無担保社債
第13回JXホールディングス株
700,000,000 701,141,000
式会社無担保社債
第2回JXTGホールディングス
700,000,000 701,624,000
株式会社無担保社債
第4回ENEOSホールディング
400,000,000 401,528,000
ス株式会社無担保社債
第13回横浜ゴム株式会社無担保
100,000,000 100,140,000
社債
第16回横浜ゴム株式会社無担保
800,000,000 797,952,000
社債
第10回株式会社ブリヂストン無
500,000,000 500,685,000
担保社債
第11回株式会社ブリヂストン無
800,000,000 801,328,000
担保社債
78/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13回株式会社ブリヂストン無
200,000,000 200,416,000
担保社債
第14回株式会社ブリヂストン無
1,000,000,000 1,002,130,000
担保社債
第3回バンドー化学株式会社無担
200,000,000 200,154,000
保社債
第15回旭硝子株式会社無担保社
600,000,000 601,122,000
債
第1回AGC株式会社無担保社債 700,000,000 700,889,000
第15回住友大阪セメント株式会
600,000,000 600,540,000
社無担保社債
第9回日本特殊陶業株式会社無担
800,000,000 798,400,000
保社債
第10回日本特殊陶業株式会社無
400,000,000 399,360,000
担保社債
第11回日本特殊陶業株式会社無
500,000,000 494,075,000
担保社債
第1回新日鐵住金株式会社無担保
400,000,000 401,104,000
社債
第3回新日鐡住金株式会社無担保
500,000,000 501,045,000
社債
第4回新日鐡住金株式会社無担保
100,000,000 100,217,000
社債
第5回新日鐡住金株式会社無担保
400,000,000 401,136,000
社債
第3回日本製鉄株式会社無担保社
700,000,000 692,587,000
債
第22回ジェイエフイーホール
600,000,000 607,086,000
ディングス株式会社無担保社債
第28回ジェイエフイーホール
500,000,000 500,020,000
ディングス株式会社無担保社債
第29回ジェイエフイーホール
600,000,000 596,532,000
ディングス株式会社無担保社債
第32回住友金属鉱山株式会社無
800,000,000 784,576,000
担保社債
第26回住友電気工業株式会社無
700,000,000 698,719,000
担保社債
第13回三和ホールディングス株
600,000,000 599,442,000
式会社無担保社債
第14回三和ホールディングス株
600,000,000 588,660,000
式会社無担保社債
第2回株式会社リクルートホール
600,000,000 600,420,000
ディングス無担保社債
第29回株式会社豊田自動織機無
500,000,000 498,060,000
担保社債
第5回住友重機械工業株式会社無
500,000,000 499,370,000
担保社債
第6回住友重機械工業株式会社無
400,000,000 394,044,000
担保社債
第15回株式会社クボタ無担保社
600,000,000 601,200,000
債
79/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第22回ダイキン工業株式会社無
100,000,000 99,926,000
担保社債
第23回ダイキン工業株式会社無
600,000,000 597,558,000
担保社債
第24回ダイキン工業株式会社無
600,000,000 591,102,000
担保社債
第27回ダイキン工業株式会社無
300,000,000 296,568,000
担保社債
第6回株式会社タダノ無担保社債 800,000,000 792,904,000
第1回グローリー株式会社無担保
500,000,000 499,060,000
社債
第43回日本精工株式会社無担保
100,000,000 101,221,000
社債
第47回日本精工株式会社無担保
300,000,000 300,132,000
社債
第51回日本精工株式会社無担保
300,000,000 299,229,000
社債
第7回株式会社ジェイテクト無担
400,000,000 397,572,000
保社債
第9回株式会社ジェイテクト無担
500,000,000 490,605,000
保社債
第5回株式会社ジェイテクト無担
600,000,000 600,840,000
保社債
第12回THK株式会社無担保社
500,000,000 500,620,000
債
第14回THK株式会社無担保社
700,000,000 700,399,000
債
第16回株式会社日立製作所無担
600,000,000 605,958,000
保社債
第29回富士電機株式会社無担保
500,000,000 500,725,000
社債
第30回富士電機株式会社無担保
100,000,000 99,604,000
社債
第8回日本電産株式会社無担保社
800,000,000 798,680,000
債
第53回日本電気株式会社無担保
300,000,000 300,420,000
社債
第15回セイコーエプソン株式会
300,000,000 300,948,000
社無担保社債
第16回セイコーエプソン株式会
400,000,000 400,988,000
社無担保社債
第17回セイコーエプソン株式会
700,000,000 700,259,000
社無担保社債
第22回セイコーエプソン株式会
800,000,000 795,992,000
社無担保社債
第17回パナソニック株式会社無
400,000,000 403,400,000
担保社債
第19回パナソニック株式会社無
600,000,000 594,024,000
担保社債
第32回ソニー株式会社無担保社
100,000,000 100,232,000
債
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33回ソニー株式会社無担保社
300,000,000 302,229,000
債
第35回ソニー株式会社無担保社
400,000,000 398,768,000
債
第36回ソニー株式会社無担保社
700,000,000 693,700,000
債
第6回TDK株式会社無担保社債 200,000,000 199,430,000
第7回TDK株式会社無担保社債 800,000,000 793,840,000
第5回株式会社堀場製作所無担保
700,000,000 693,385,000
社債
第6回株式会社堀場製作所無担保
600,000,000 586,842,000
社債
第15回株式会社デンソー無担保
1,000,000,000 999,470,000
社債
第5回スタンレー電気株式会社無
500,000,000 499,300,000
担保社債
第2回株式会社村田製作所無担保
700,000,000 699,706,000
社債
第3回株式会社村田製作所無担保
800,000,000 797,496,000
社債
第1回東海理化電機製作所無担保
300,000,000 298,092,000
社債
第26回三菱重工業株式会社無担
600,000,000 605,220,000
保社債
第43回株式会社IHI無担保社
400,000,000 398,960,000
債
第8回JA三井リース株式会社無
200,000,000 200,052,000
担保社債
第15回JA三井リース株式会社
600,000,000 598,494,000
無担保社債
第4回昭和リース株式会社無担保
800,000,000 795,048,000
社債
第5回コンコルディア・フィナン
500,000,000 497,295,000
シャルグループ(劣後)
第7回コンコルディア・フィナン
500,000,000 498,630,000
シャルグループ(劣後)
第16回アイシン精機株式会社無
600,000,000 596,838,000
担保社債
第13回本田技研工業株式会社無
800,000,000 799,568,000
担保社債
第14回本田技研工業株式会社無
800,000,000 794,896,000
担保社債
第4回豊田合成株式会社無担保社
400,000,000 399,892,000
債
第1回明治安田生命2018基金
700,000,000 700,385,000
特定目的会社特定社債
第1回日本生命2019基金流動
800,000,000 800,752,000
化株式会社無担保社債(劣後)
第1回明治安田生命2019基金
800,000,000 799,704,000
特定目的会社特定社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1回日本生命2021基金流動
400,000,000 399,784,000
化株式会社無担保社債(劣後)
第3回株式会社トプコン無担保社
500,000,000 499,435,000
債
第4回大日本印刷株式会社無担保
800,000,000 795,000,000
社債
第2回株式会社アシックス無担保
600,000,000 599,544,000
社債
第4回株式会社ニフコ無担保社債 500,000,000 500,140,000
第5回株式会社ニフコ無担保社債 500,000,000 499,285,000
第6回株式会社ニフコ無担保社債 700,000,000 690,515,000
第102回丸紅株式会社無担保社
300,000,000 303,300,000
債
第7回長瀬産業株式会社無担保社
600,000,000 590,562,000
債
第8回長瀬産業株式会社無担保社
400,000,000 398,800,000
債
第17回豊田通商株式会社無担保
100,000,000 100,943,000
社債
第18回豊田通商株式会社無担保
200,000,000 205,242,000
社債
第19回豊田通商株式会社無担保
100,000,000 102,683,000
社債
第2回ユニー・ファミリーマート
800,000,000 800,856,000
ホールディングス無担保社債
第63回三井物産株式会社無担保
200,000,000 219,310,000
社債
第73回三井物産株式会社無担保
800,000,000 793,856,000
社債
第75回三井物産株式会社無担保
700,000,000 690,438,000
社債
第6回日本紙パルプ商事株式会社
400,000,000 398,992,000
無担保社債
第36回株式会社丸井グループ無
300,000,000 297,852,000
担保社債
第48回株式会社クレディセゾン
200,000,000 202,112,000
無担保社債
第5回株式会社新生銀行無担保社
400,000,000 399,988,000
債
第6回株式会社新生銀行無担保社
700,000,000 700,112,000
債
第21回株式会社三菱UFJフィ
700,000,000 695,961,000
ナンシャル・グループ(劣後)
第1回株式会社三菱UFJフィナ
100,000,000 101,195,000
ンシャル・グループ(劣後)
第2回株式会社三菱UFJフィナ
700,000,000 693,602,000
ンシャル・グループ(劣後)
第3回株式会社三菱UFJフィナ
600,000,000 585,990,000
ンシャル・グループ(劣後)
第7回株式会社三菱UFJフィナ
200,000,000 210,750,000
ンシャル・グループ(劣後)
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7回株式会社三菱UFJフィナ
700,000,000 699,867,000
ンシャル・グループ
第20回株式会社りそなホール
500,000,000 501,510,000
ディングス無担保社債
第1回三井住友トラスト・ホール
200,000,000 201,398,000
ディングス無担保社債(劣後)
第3回三井住友トラスト・ホール
430,000,000 431,079,300
ディングス無担保社債(劣後)
第6回三井住友トラスト・ホール
800,000,000 796,840,000
ディングス無担保社債(劣後)
第15回三井住友トラスト・ホー
600,000,000 597,246,000
ルディングス無担保社債(劣後)
第16回三井住友トラスト・ホー
1,000,000,000 987,870,000
ルディングス無担保社債(劣後)
第4回三井住友トラスト・ホール
725,000,000 724,644,750
ディングス無担保社債(劣後)
第8回株式会社みずほコーポレー
600,000,000 667,464,000
ト銀行無担保社債
第88回株式会社三菱東京UFJ
200,000,000 220,230,000
銀行無担保社債
第23回株式会社三菱東京UFJ
600,000,000 696,954,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第24回株式会社三菱東京UFJ
400,000,000 449,568,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第26回株式会社三菱東京UFJ
200,000,000 210,032,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第29回株式会社三菱東京UFJ
100,000,000 106,009,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第33回株式会社三菱東京UFJ
100,000,000 106,721,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第1回株式会社三井住友フィナン
400,000,000 404,288,000
シャルグループ(劣後)
第4回株式会社三井住友フィナン
800,000,000 837,600,000
シャルグループ(劣後)
第7回株式会社三井住友フィナン
480,000,000 487,963,200
シャルグループ(劣後)
第9回株式会社三井住友フィナン
240,000,000 240,230,400
シャルグループ(劣後)
第13回株式会社三井住友フィナ
130,000,000 130,486,200
ンシャルグループ(劣後)
第14回株式会社三井住友フィナ
710,000,000 711,718,200
ンシャルグループ(劣後)
第9回株式会社りそな銀行無担保
500,000,000 539,880,000
社債(劣後特約付)
第12回株式会社りそな銀行無担
800,000,000 867,264,000
保社債(劣後特約付)
第1回株式会社千葉銀行無担保社
600,000,000 605,076,000
債(劣後特約付)
第4回株式会社群馬銀行無担保社
800,000,000 797,648,000
債(劣後)
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5回株式会社群馬銀行無担保社
800,000,000 795,272,000
債(劣後)
第6回株式会社群馬銀行無担保社
800,000,000 796,048,000
債(劣後)
第8回三菱UFJ信託銀行株式会
100,000,000 104,844,000
社無担保社債(劣後特約付)
第6回住友信託銀行株式会社無担
600,000,000 649,854,000
保社債(劣後特約付)
第8回住友信託銀行株式会社無担
400,000,000 434,708,000
保社債(劣後特約付)
第13回住友信託銀行株式会社無
300,000,000 320,598,000
担保社債(劣後特約付)
第21回三井住友信託銀行株式会
700,000,000 698,747,000
社無担保社債
第11回株式会社セブン銀行無担
500,000,000 505,335,000
保社債
第12回株式会社セブン銀行無担
500,000,000 504,515,000
保社債
第9回株式会社みずほフィナン
シャルグループ無担保社債(劣 600,000,000 599,112,000
後)
第10回みずほフィナンシャルグ
500,000,000 500,530,000
ループ無担保社債(劣後特約付)
第12回みずほフィナンシャルグ
300,000,000 299,025,000
ループ無担保社債(劣後)
第19回株式会社みずほフィナン
300,000,000 293,178,000
シャルグループ無担保社債(劣後
第21回みずほフィナンシャルグ
800,000,000 798,808,000
ループ無担保社債(劣後)
第22回みずほフィナンシャルグ
800,000,000 797,768,000
ループ無担保社債(劣後)
第23回株式会社みずほフィナン
500,000,000 497,915,000
シャルグループ無担保社債(劣後
第25回株式会社三井住友銀行無
500,000,000 533,940,000
担保社債(劣後特約付)
第28回株式会社三井住友銀行無
600,000,000 642,942,000
担保社債(劣後特約付)
第5回株式会社みずほ銀行無担保
100,000,000 106,901,000
社債(劣後特約付)
第7回株式会社みずほ銀行無担保
200,000,000 219,170,000
社債(劣後特約付)
第9回株式会社みずほ銀行無担保
500,000,000 544,140,000
社債(劣後特約付)
第15回株式会社みずほ銀行無担
200,000,000 231,562,000
保社債(劣後特約付)
第18回株式会社みずほ銀行無担
400,000,000 425,292,000
保社債(劣後特約付)
第23回芙蓉総合リース株式会社
500,000,000 496,635,000
無担保社債
第3回NTTファイナンス株式会
600,000,000 602,472,000
社無担保社債
84/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5回NTTファイナンス株式会
600,000,000 597,498,000
社無担保社債
第52回株式会社ホンダファイナ
700,000,000 700,903,000
ンス無担保社債
第56回株式会社ホンダファイナ
600,000,000 599,838,000
ンス無担保社債
第57回株式会社ホンダファイナ
500,000,000 500,120,000
ンス無担保社債
第27回SBIホールディングス
800,000,000 800,544,000
株式会社無担保社債
第33回リコーリース株式会社無
600,000,000 600,012,000
担保社債
第11回イオンフィナンシャル
800,000,000 797,288,000
サービス株式会社無担保社債
第6回イオンフィナンシャルサー
400,000,000 399,780,000
ビス株式会社無担保社債
第8回イオンフィナンシャルサー
200,000,000 199,518,000
ビス株式会社無担保社債
第9回イオンフィナンシャルサー
700,000,000 694,806,000
ビス株式会社無担保社債
第17回株式会社ジャックス無担
200,000,000 200,150,000
保社債
第9回株式会社オリエントコーポ
500,000,000 500,945,000
レーション無担保社債
第19回株式会社オリエントコー
500,000,000 501,635,000
ポレーション無担保社債
第32回株式会社オリエントコー
800,000,000 776,736,000
ポレーション無担保社債
第55回日立キャピタル株式会社
300,000,000 307,107,000
無担保社債
第5回株式会社アプラスフィナン
600,000,000 598,740,000
シャル無担保社債
第6回株式会社アプラスフィナン
600,000,000 596,196,000
シャル無担保社債
第171回オリックス株式会社無
20,000,000 20,153,200
担保社債
第175回オリックス株式会社無
100,000,000 101,199,000
担保社債
第12回三井住友ファイナンス&
400,000,000 403,980,000
リース株式会社無担保社債
第16回三井住友ファイナンス&
200,000,000 200,030,000
リース株式会社無担保社債
第17回三井住友ファイナンス&
300,000,000 299,739,000
リース株式会社無担保社債
第20回三井住友ファイナンス&
600,000,000 597,216,000
リース株式会社無担保社債
第59回三菱UFJリース株式会
200,000,000 198,978,000
社無担保社債
第61回三菱UFJリース株式会
200,000,000 198,498,000
社無担保社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3回三菱HCキャピタル株式会
600,000,000 584,028,000
社無担保社債
第5回三菱HCキャピタル株式会
200,000,000 197,636,000
社無担保社債
第51回野村ホールディングス株
200,000,000 200,068,000
式会社無担保社債
第1回野村ホールディングス株式
700,000,000 700,091,000
会社無担保社債
第6回三井住友海上火災保険株式
400,000,000 400,376,000
会社無担保社債
第7回三井住友海上火災保険株式
400,000,000 399,880,000
会社無担保社債
第42回三井不動産株式会社無担
100,000,000 115,172,000
保社債
第48回三井不動産株式会社無担
100,000,000 115,191,000
保社債
第66回三井不動産株式会社無担
400,000,000 401,676,000
保社債
第67回三井不動産株式会社無担
300,000,000 300,735,000
保社債
第71回三井不動産株式会社無担
600,000,000 594,804,000
保社債
第65回三菱地所株式会社無担保
200,000,000 230,934,000
社債
第83回三菱地所株式会社無担保
200,000,000 221,888,000
社債
第86回三菱地所株式会社無担保
300,000,000 334,101,000
社債
第93回三菱地所株式会社無担保
200,000,000 226,740,000
社債
第113回三菱地所株式会社無担
100,000,000 102,261,000
保社債
第118回三菱地所株式会社無担
300,000,000 301,158,000
保社債
第120回三菱地所株式会社無担
300,000,000 300,237,000
保社債
第125回三菱地所株式会社無担
700,000,000 701,092,000
保社債
第130回三菱地所株式会社無担
700,000,000 696,311,000
保社債
第94回住友不動産株式会社無担
300,000,000 303,564,000
保社債
第96回住友不動産株式会社無担
200,000,000 202,522,000
保社債
第97回住友不動産株式会社無担
200,000,000 202,634,000
保社債
第98回住友不動産株式会社無担
500,000,000 506,825,000
保社債
第104回住友不動産株式会社無
100,000,000 101,829,000
担保社債
86/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第108回住友不動産株式会社無
500,000,000 502,255,000
担保社債
第8回NTTファイナンス株式会
300,000,000 339,717,000
社無担保社債
第11回NTTファイナンス株式
200,000,000 210,724,000
会社無担保社債
第13回NTTファイナンス株式
200,000,000 209,712,000
会社無担保社債
第105回東武鉄道株式会社無担
600,000,000 618,066,000
保社債
第111回東武鉄道株式会社無担
600,000,000 597,768,000
保社債
第112回東武鉄道株式会社無担
500,000,000 487,825,000
保社債
第116回東武鉄道株式会社無担
900,000,000 870,858,000
保社債
第119回東武鉄道株式会社無担
500,000,000 479,255,000
保社債
第121回東武鉄道株式会社無担
800,000,000 744,000,000
保社債
第123回東武鉄道株式会社無担
700,000,000 661,843,000
保社債
第32回相鉄ホールディングス株
100,000,000 100,872,000
式会社無担保社債
第34回相鉄ホールディングス株
300,000,000 304,185,000
式会社無担保社債
第35回相鉄ホールディングス株
600,000,000 605,550,000
式会社無担保社債
第36回相鉄ホールディングス株
700,000,000 702,639,000
式会社無担保社債
第37回相鉄ホールディングス株
700,000,000 696,507,000
式会社無担保社債
第38回相鉄ホールディングス株
400,000,000 400,068,000
式会社無担保社債
第39回相鉄ホールディングス株
200,000,000 200,466,000
式会社無担保社債
第40回相鉄ホールディングス株
700,000,000 683,606,000
式会社無担保社債
第41回相鉄ホールディングス株
700,000,000 652,232,000
式会社無担保社債
第42回相鉄ホールディングス株
700,000,000 702,849,000
式会社無担保社債
第1回東急株式会社無担保社債 800,000,000 735,064,000
第4回東急株式会社無担保社債 600,000,000 567,438,000
第76回東京急行電鉄株式会社無
500,000,000 530,445,000
担保社債
第78回東京急行電鉄株式会社無
400,000,000 427,264,000
担保社債
第79回東京急行電鉄株式会社無
200,000,000 202,042,000
担保社債
87/140
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第80回東京急行電鉄株式会社無
200,000,000 210,696,000
担保社債
第82回東京急行電鉄株式会社無
600,000,000 638,832,000
担保社債
第83回東京急行電鉄株式会社無
200,000,000 198,832,000
担保社債
第84回東京急行電鉄株式会社無
100,000,000 97,739,000
担保社債
第85回東京急行電鉄株式会社無
600,000,000 591,684,000
担保社債
第88回東京急行電鉄株式会社無
700,000,000 677,691,000
担保社債
第38回京浜急行電鉄株式会社無
600,000,000 633,690,000
担保社債
第39回京浜急行電鉄株式会社無
500,000,000 526,545,000
担保社債
第40回京浜急行電鉄株式会社無
300,000,000 296,307,000
担保社債
第41回京浜急行電鉄株式会社無
700,000,000 683,550,000
担保社債
第42回京浜急行電鉄株式会社無
700,000,000 682,619,000
担保社債
第43回京浜急行電鉄株式会社無
1,000,000,000 955,510,000
担保社債
第44回京浜急行電鉄株式会社無
600,000,000 555,702,000
担保社債
第45回京浜急行電鉄株式会社無
600,000,000 566,736,000
担保社債
第68回小田急電鉄株式会社無担
600,000,000 629,058,000
保社債
第72回小田急電鉄株式会社無担
500,000,000 486,135,000
保社債
第74回小田急電鉄株式会社無担
700,000,000 686,721,000
保社債
第77回小田急電鉄株式会社無担
600,000,000 584,748,000
保社債
第80回小田急電鉄株式会社無担
800,000,000 781,000,000
保社債
第81回小田急電鉄株式会社無担
700,000,000 698,103,000
保社債
第83回小田急電鉄株式会社無担
400,000,000 394,816,000
保社債
第84回小田急電鉄株式会社無担
600,000,000 565,368,000
保社債
第88回小田急電鉄株式会社無担
800,000,000 760,960,000
保社債
第26回京王電鉄株式会社無担保
100,000,000 110,739,000
社債
第35回京王電鉄株式会社無担保
100,000,000 100,188,000
社債
88/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36回京王電鉄株式会社無担保
500,000,000 500,315,000
社債
第37回京王電鉄株式会社無担保
600,000,000 588,036,000
社債
第38回京王電鉄株式会社無担保
100,000,000 99,885,000
社債
第39回京王電鉄株式会社無担保
500,000,000 487,600,000
社債
第40回京王電鉄株式会社無担保
600,000,000 589,698,000
社債
第42回京王電鉄株式会社無担保
400,000,000 380,408,000
社債
第48回京成電鉄株式会社無担保
200,000,000 201,850,000
社債
第50回京成電鉄株式会社無担保
600,000,000 593,928,000
社債
第52回京成電鉄株式会社無担保
600,000,000 585,738,000
社債
第53回京成電鉄株式会社無担保
1,000,000,000 965,740,000
社債
第54回京成電鉄株式会社無担保
400,000,000 377,820,000
社債
第57回京成電鉄株式会社無担保
400,000,000 374,680,000
社債
第28回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 120,633,000
無担保普通社債
第45回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 109,066,000
無担保普通社債
第47回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 109,081,000
無担保普通社債
第49回東日本旅客鉄道株式会社
500,000,000 546,415,000
無担保普通社債
第51回東日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 221,298,000
無担保普通社債
第55回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 112,034,000
無担保普通社債
第57回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 338,556,000
無担保普通社債
第65回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 338,667,000
無担保普通社債
第67回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 341,808,000
無担保普通社債
第71回東日本旅客鉄道株式会社
400,000,000 448,144,000
無担保普通社債
第73回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 113,933,000
無担保普通社債
第83回東日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 211,934,000
無担保普通社債
第86回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 337,185,000
無担保普通社債
89/140
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第91回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 337,710,000
無担保普通社債
第103回東日本旅客鉄道株式会
400,000,000 440,156,000
社無担保普通社債
第106回東日本旅客鉄道株式会
100,000,000 103,778,000
社無担保普通社債
第120回東日本旅客鉄道株式会
500,000,000 493,815,000
社無担保普通社債
第124回東日本旅客鉄道株式会
300,000,000 296,316,000
社無担保普通社債
第127回東日本旅客鉄道株式会
700,000,000 684,124,000
社無担保普通社債
第143回東日本旅客鉄道株式会
800,000,000 733,976,000
社無担保普通社債
第15回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 220,904,000
無担保社債
第17回西日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 111,802,000
無担保社債
第21回西日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 337,536,000
無担保社債
第23回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 225,440,000
無担保社債
第26回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 228,050,000
無担保社債
第28回西日本旅客鉄道株式会社
800,000,000 905,496,000
無担保社債
第36回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 221,318,000
無担保社債
第38回西日本旅客鉄道株式会社
400,000,000 430,036,000
無担保社債
第40回西日本旅客鉄道株式会社
400,000,000 425,248,000
無担保社債
第41回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 202,130,000
無担保社債
第44回西日本旅客鉄道株式会社
500,000,000 497,965,000
無担保社債
第45回西日本旅客鉄道株式会社
700,000,000 685,419,000
無担保社債
第61回西日本旅客鉄道株式会社
800,000,000 748,784,000
無担保社債
第32回東海旅客鉄道株式会社無
300,000,000 330,645,000
担保普通社債
第34回東海旅客鉄道株式会社無
300,000,000 331,644,000
担保普通社債
第37回東海旅客鉄道株式会社無
200,000,000 223,538,000
担保普通社債
第41回東海旅客鉄道株式会社無
800,000,000 893,472,000
担保普通社債
第42回東海旅客鉄道株式会社無
200,000,000 226,000,000
担保普通社債
90/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第46回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 112,851,000
担保普通社債
第51回東海旅客鉄道株式会社無
300,000,000 341,439,000
担保普通社債
第58回東海旅客鉄道株式会社無
200,000,000 226,858,000
担保普通社債
第63回東海旅客鉄道株式会社無
200,000,000 224,590,000
担保普通社債
第65回東海旅客鉄道株式会社無
500,000,000 565,490,000
担保普通社債
第69回東海旅客鉄道株式会社無
600,000,000 660,276,000
担保普通社債
第70回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 107,895,000
担保普通社債
第72回東海旅客鉄道株式会社無
700,000,000 758,772,000
担保普通社債
第73回東海旅客鉄道株式会社無
700,000,000 729,106,000
担保普通社債
第75回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 106,298,000
担保普通社債
第76回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 107,892,000
担保普通社債
第77回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 106,312,000
担保普通社債
第78回東海旅客鉄道株式会社無
200,000,000 207,466,000
担保普通社債
第79回東海旅客鉄道株式会社無
500,000,000 479,255,000
担保普通社債
第2回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 104,354,000
第6回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 111,360,000
第8回東京地下鉄株式会社社債 200,000,000 222,502,000
第10回東京地下鉄株式会社社債 500,000,000 571,660,000
第13回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 112,993,000
第14回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 113,476,000
第16回東京地下鉄株式会社社債 300,000,000 304,050,000
第18回東京地下鉄株式会社社債 700,000,000 667,513,000
第23回東京地下鉄株式会社社債 700,000,000 690,284,000
第26回東京地下鉄株式会社社債 600,000,000 588,840,000
第29回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 97,318,000
第38回東京地下鉄株式会社社債 600,000,000 552,408,000
第41回東京地下鉄株式会社社債 300,000,000 298,401,000
第49回東京地下鉄株式会社社債 300,000,000 278,781,000
第1回株式会社西武ホールディン
600,000,000 597,348,000
グス無担保社債
第2回株式会社西武ホールディン
500,000,000 489,725,000
グス無担保社債
第3回株式会社西武ホールディン
700,000,000 692,573,000
グス無担保社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第45回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 709,065,000
保社債
第46回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 679,406,000
保社債
第47回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 695,660,000
保社債
第48回西日本鉄道株式会社無担
500,000,000 487,250,000
保社債
第50回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 700,035,000
保社債
第51回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 659,526,000
保社債
第99回近鉄グループホールディ
500,000,000 492,785,000
ングス株式会社無担保社債
第102回近鉄グループホール
700,000,000 682,913,000
ディングス株式会社無担保社債
第106回近鉄グループホール
700,000,000 694,939,000
ディングス株式会社無担保社債
第111回近鉄グループホール
700,000,000 652,652,000
ディングス株式会社無担保社債
第112回近鉄グループホール
800,000,000 783,552,000
ディングス株式会社無担保社債
第117回近鉄グループホール
900,000,000 814,518,000
ディングス株式会社無担保社債
第46回阪急阪神ホールディング
600,000,000 605,526,000
ス株式会社無担保社債
第47回阪急阪神ホールディング
500,000,000 526,785,000
ス株式会社無担保社債
第49回阪急阪神ホールディング
800,000,000 793,968,000
ス株式会社無担保社債
第51回阪急阪神ホールディング
700,000,000 683,333,000
ス株式会社無担保社債
第52回阪急阪神ホールディング
500,000,000 492,320,000
ス株式会社無担保社債
第54回阪急阪神ホールディング
800,000,000 731,800,000
ス株式会社無担保社債
第37回南海電気鉄道株式会社無
200,000,000 202,588,000
担保社債
第40回南海電気鉄道株式会社無
600,000,000 609,150,000
担保社債
第41回南海電気鉄道株式会社無
700,000,000 700,749,000
担保社債
第42回南海電気鉄道株式会社無
600,000,000 596,118,000
担保社債
第43回南海電気鉄道株式会社無
700,000,000 684,474,000
担保社債
第44回南海電気鉄道株式会社無
800,000,000 772,504,000
担保社債
第45回南海電気鉄道株式会社無
700,000,000 701,806,000
担保社債
92/140
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第46回南海電気鉄道株式会社無
500,000,000 460,675,000
担保社債
第47回南海電気鉄道株式会社無
300,000,000 297,735,000
担保社債
第28回京阪電気鉄道株式会社無
800,000,000 812,232,000
担保社債
第29回京阪ホールディングス株
600,000,000 601,410,000
式会社無担保社債
第30回京阪ホールディングス株
700,000,000 669,032,000
式会社無担保社債
第31回京阪ホールディングス株
200,000,000 200,402,000
式会社無担保社債
第32回京阪ホールディングス株
700,000,000 647,591,000
式会社無担保社債
第50回名古屋鉄道株式会社無担
200,000,000 204,948,000
保社債
第52回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 587,226,000
保社債
第53回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 601,314,000
保社債
第54回名古屋鉄道株式会社無担
700,000,000 686,371,000
保社債
第55回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 583,980,000
保社債
第56回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 578,196,000
保社債
第57回名古屋鉄道株式会社無担
500,000,000 488,500,000
保社債
第58回名古屋鉄道株式会社無担
800,000,000 760,488,000
保社債
第59回名古屋鉄道株式会社無担
400,000,000 367,604,000
保社債
第63回名古屋鉄道株式会社無担
300,000,000 278,961,000
保社債
第9回日本通運株式会社無担保社
600,000,000 602,058,000
債
第11回日本通運株式会社無担保
300,000,000 299,658,000
社債
第14回日本通運株式会社無担保
300,000,000 299,658,000
社債
第7回ニッコンホールディングス
400,000,000 392,608,000
株式会社無担保社債
第9回ニッコンホールディングス
800,000,000 791,584,000
株式会社無担保社債
第7回株式会社日立物流無担保社
600,000,000 594,012,000
債
第2回横浜高速鉄道株式会社無担
200,000,000 200,626,000
保社債
第3回横浜高速鉄道株式会社無担
400,000,000 398,780,000
保社債
93/140
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4回横浜高速鉄道株式会社無担
700,000,000 698,551,000
保社債
第5回横浜高速鉄道株式会社無担
800,000,000 786,872,000
保社債
第6回横浜高速鉄道株式会社無担
500,000,000 494,755,000
保社債
第1回九州旅客鉄道株式会社無担
600,000,000 596,214,000
保社債
第3回九州旅客鉄道株式会社無担
300,000,000 295,263,000
保社債
第4回九州旅客鉄道株式会社無担
400,000,000 368,992,000
保社債
第6回九州旅客鉄道株式会社無担
400,000,000 394,372,000
保社債
第7回九州旅客鉄道株式会社無担
500,000,000 472,545,000
保社債
第10回九州旅客鉄道株式会社無
300,000,000 275,559,000
担保社債
第1回東京臨海高速鉄道株式会社
500,000,000 493,435,000
無担保社債
第2回東京臨海高速鉄道株式会社
400,000,000 391,336,000
無担保社債
第2回日本貨物鉄道株式会社社債 300,000,000 290,211,000
第1回日本航空株式会社無担保社
700,000,000 693,826,000
債
第3回日本航空株式会社無担保社
500,000,000 486,420,000
債
第5回日本航空株式会社無担保社
500,000,000 498,555,000
債
第7回日本航空株式会社無担保社
800,000,000 762,984,000
債
第15回三菱倉庫株式会社無担保
500,000,000 504,285,000
社債
第16回三菱倉庫株式会社無担保
300,000,000 299,988,000
社債
第17回三菱倉庫株式会社無担保
500,000,000 499,430,000
社債
第18回三菱倉庫株式会社無担保
700,000,000 687,981,000
社債
第19回三菱倉庫株式会社無担保
400,000,000 371,612,000
社債
第4回株式会社住友倉庫無担保社
300,000,000 304,713,000
債
第5回株式会社住友倉庫無担保社
400,000,000 400,316,000
債
第6回株式会社住友倉庫無担保社
700,000,000 686,497,000
債
第7回株式会社住友倉庫無担保社
200,000,000 199,642,000
債
第8回株式会社住友倉庫無担保社
600,000,000 591,798,000
債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10回株式会社住友倉庫無担保
300,000,000 296,424,000
社債
第20回KDDI株式会社無担保
700,000,000 706,727,000
社債
第21回KDDI株式会社無担保
500,000,000 505,275,000
社債
第22回KDDI株式会社無担保
700,000,000 698,173,000
社債
第24回KDDI株式会社無担保
700,000,000 700,602,000
社債
第25回KDDI株式会社無担保
400,000,000 400,652,000
社債
第26回KDDI株式会社無担保
100,000,000 99,981,000
社債
第27回KDDI株式会社無担保
700,000,000 699,510,000
社債
第13回ソフトバンク無担保社債 800,000,000 772,992,000
第16回ソフトバンク無担保社債 700,000,000 674,387,000
第17回ソフトバンク無担保社債 700,000,000 689,038,000
第18回ソフトバンク無担保社債 600,000,000 582,882,000
第501回中部電力株式会社社債 200,000,000 202,626,000
第503回中部電力株式会社社債 200,000,000 202,062,000
第530回中部電力株式会社社債 600,000,000 586,074,000
第556回中部電力株式会社社債 500,000,000 492,800,000
第511回関西電力株式会社社債 600,000,000 595,500,000
第515回関西電力株式会社社債 600,000,000 594,336,000
第518回関西電力株式会社社債 300,000,000 297,096,000
第541回関西電力株式会社社債 800,000,000 771,088,000
第544回関西電力株式会社社債 500,000,000 480,300,000
第548回関西電力株式会社社債 900,000,000 885,870,000
第551回関西電力株式会社社債 800,000,000 791,536,000
第378回中国電力株式会社社債 300,000,000 303,330,000
第381回中国電力株式会社社債 100,000,000 101,385,000
第383回中国電力株式会社社債 400,000,000 405,100,000
第398回中国電力株式会社社債 400,000,000 398,524,000
第402回中国電力株式会社社債 100,000,000 100,122,000
第404回中国電力株式会社社債 100,000,000 98,996,000
第436回中国電力株式会社社債 300,000,000 295,407,000
第311回北陸電力株式会社社債 200,000,000 203,444,000
第314回北陸電力株式会社社債 100,000,000 100,350,000
第318回北陸電力株式会社社債 450,000,000 446,602,500
第321回北陸電力株式会社社債 300,000,000 298,602,000
第322回北陸電力株式会社社債 500,000,000 497,335,000
第342回北陸電力株式会社社債 100,000,000 96,436,000
第349回北陸電力株式会社社債 600,000,000 591,360,000
第491回東北電力株式会社社債 600,000,000 598,392,000
第492回東北電力株式会社社債 400,000,000 398,324,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第496回東北電力株式会社社債 300,000,000 297,210,000
第517回東北電力株式会社社債 100,000,000 97,162,000
第536回東北電力株式会社社債 400,000,000 384,080,000
第538回東北電力株式会社社債 700,000,000 673,981,000
第541回東北電力株式会社社債 700,000,000 675,045,000
第543回東北電力株式会社社債 700,000,000 694,960,000
第544回東北電力株式会社社債 700,000,000 690,578,000
第281回四国電力株式会社社債 500,000,000 505,885,000
第289回四国電力株式会社社債 100,000,000 99,280,000
第296回四国電力株式会社社債 200,000,000 198,650,000
第307回四国電力株式会社社債 300,000,000 291,492,000
第309回四国電力株式会社社債 500,000,000 489,635,000
第317回四国電力株式会社社債 200,000,000 181,954,000
第320回四国電力株式会社社債 200,000,000 196,938,000
第323回四国電力株式会社社債 800,000,000 793,232,000
第429回九州電力株式会社社債 300,000,000 304,362,000
第465回九州電力株式会社社債 500,000,000 492,690,000
第489回九州電力株式会社社債 400,000,000 391,732,000
第502回九州電力株式会社社債 500,000,000 489,125,000
第504回九州電力株式会社社債 700,000,000 691,530,000
第507回九州電力株式会社社債 800,000,000 790,792,000
第321回北海道電力株式会社社
11,000,000 11,172,040
債
第342回北海道電力株式会社社
200,000,000 199,272,000
債
第372回北海道電力株式会社社
200,000,000 192,234,000
債
第23回沖縄電力株式会社社債 200,000,000 201,612,000
第25回沖縄電力株式会社社債 700,000,000 696,584,000
第26回沖縄電力株式会社社債 700,000,000 692,601,000
第27回沖縄電力株式会社社債 800,000,000 780,312,000
第28回沖縄電力株式会社社債 300,000,000 292,437,000
第38回電源開発株式会社無担保
300,000,000 303,834,000
社債
第39回電源開発株式会社無担保
200,000,000 202,442,000
社債
第49回電源開発株式会社無担保
300,000,000 298,743,000
社債
第15回東京電力パワーグリッド
600,000,000 590,970,000
株式会社社債
第26回東京電力パワーグリッド
100,000,000 100,973,000
株式会社社債
第31回東京電力パワーグリッド
600,000,000 599,754,000
株式会社社債
第32回東京電力パワーグリッド
100,000,000 100,264,000
株式会社社債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第40回東京電力パワーグリッド
500,000,000 503,875,000
株式会社社債
第45回東京電力パワーグリッド
800,000,000 779,128,000
株式会社社債
第46回東京電力パワーグリッド
700,000,000 681,996,000
株式会社社債
第48回東京電力パワーグリッド
800,000,000 758,224,000
株式会社社債
第50回東京電力パワーグリッド
800,000,000 787,216,000
株式会社社債
第26回東京瓦斯株式会社無担保
100,000,000 104,047,000
社債
第35回東京瓦斯株式会社無担保
400,000,000 455,672,000
社債
第36回東京瓦斯株式会社無担保
400,000,000 453,304,000
社債
第37回東京瓦斯株式会社無担保
300,000,000 341,055,000
社債
第39回東京瓦斯株式会社無担保
700,000,000 779,814,000
社債
第41回東京瓦斯株式会社無担保
700,000,000 685,923,000
社債
第43回東京瓦斯株式会社無担保
700,000,000 691,607,000
社債
第46回東京瓦斯株式会社無担保
700,000,000 673,435,000
社債
第48回東京瓦斯株式会社無担保
300,000,000 293,097,000
社債
第52回東京瓦斯株式会社無担保
1,000,000,000 936,490,000
社債
第55回東京瓦斯株式会社無担保
800,000,000 719,888,000
社債
第68回東京瓦斯株式会社無担保
500,000,000 457,615,000
社債
第32回大阪瓦斯株式会社無担保
400,000,000 447,512,000
社債
第33回大阪瓦斯株式会社無担保
600,000,000 656,850,000
社債
第42回大阪瓦斯株式会社無担保
200,000,000 185,082,000
社債
第45回大阪瓦斯株式会社無担保
800,000,000 785,144,000
社債
第36回東邦瓦斯株式会社無担保
300,000,000 318,774,000
社債
第44回東邦瓦斯株式会社無担保
700,000,000 671,167,000
社債
第13回広島ガス株式会社無担保
600,000,000 597,888,000
社債
第14回広島ガス株式会社無担保
800,000,000 785,576,000
社債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16回西部瓦斯株式会社無担保
700,000,000 696,591,000
社債
第3回日鉄住金物産株式会社無担
200,000,000 199,832,000
保社債
第4回株式会社ファーストリテイ
800,000,000 814,176,000
リング無担保社債
第6回株式会社ファーストリテイ
400,000,000 400,064,000
リング無担保社債
第7回株式会社ファーストリテイ
900,000,000 903,105,000
リング無担保社債
社債券 合計 356,296,000,000 356,710,565,790
合計 535,686,471,200 542,181,410,227
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「TMA日本REITマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,640,617,142 8,886,082,267
投資証券 98,924,321,700 66,576,713,700
未収入金 7,162,480,888 ―
未収配当金 578,631,997 391,170,614
流動資産合計
112,306,051,727 75,853,966,581
資産合計
112,306,051,727 75,853,966,581
負債の部
流動負債
未払金 ― 7,788,826,772
未払解約金 8,575,354,451 409,960,414
未払利息 5,945 3,242
流動負債合計
8,575,360,396 8,198,790,428
負債合計
8,575,360,396 8,198,790,428
純資産の部
元本等
元本 ※1 35,795,102,828 21,855,606,587
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 67,935,588,503 45,799,569,566
元本等合計
103,730,691,331 67,655,176,153
純資産合計
103,730,691,331 67,655,176,153
負債純資産合計
112,306,051,727 75,853,966,581
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
40,132,165,523 円 35,795,102,828 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 3,696,245,748 円 13,017,037,627 円
同期中における一部解約元本額 8,033,308,443 円 26,956,533,868 円
同期末における元本額 35,795,102,828 円 21,855,606,587 円
元本の内訳*
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
24,851,006,380 円 15,099,014,123 円
決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(年1
10,944,096,448 円 6,756,592,464 円
回決算型)
計 35,795,102,828 円 21,855,606,587 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 35,795,102,828 口 21,855,606,587 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
(自 2021年7月27日 至 2022年1月24日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △14,259,008,063円
合計 △14,259,008,063円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年7
月13日から2022年1月24日まで)を指しております。
(自 2022年1月25日 至 2022年7月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 930,665,271 円
合計 930,665,271 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年7
月12日から2022年7月25日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.8979 円 1 口当たり純資産額 3.0956 円
(1万口当たり純資産額 28,979 円) (1万口当たり純資産額 30,956 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法
1,260 123,102,000
人
SOSiLA物流リート投資法人 2,057 316,778,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本アコモデーションファンド投
1,516 1,036,944,000
資法人
森ヒルズリート投資法人 5,331 825,771,900
産業ファンド投資法人 9,774 1,818,941,400
アドバンス・レジデンス投資法人 5,503 2,022,352,500
ケネディクス・レジデンシャル・
5,327 1,193,248,000
ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投
3,889 1,600,323,500
資法人
GLP投資法人 20,080 3,445,728,000
コンフォリア・レジデンシャル投
2,627 905,001,500
資法人
日本プロロジスリート投資法人 9,314 3,236,615,000
星野リゾート・リート投資法人 1,275 813,450,000
Oneリート投資法人 1,583 428,359,800
イオンリート投資法人 9,155 1,412,616,500
ヒューリックリート投資法人 7,019 1,133,568,500
日本リート投資法人 2,770 1,013,820,000
積水ハウス・リート投資法人 20,518 1,666,061,600
ケネディクス商業リート投資法人 3,064 862,516,000
ヘルスケア & メディカル投資
240 42,336,000
法人
サムティ・レジデンシャル投資法
1,820 237,510,000
人
野村不動産マスターファンド投資
20,813 3,482,014,900
法人
ラサールロジポート投資法人 7,808 1,374,988,800
三井不動産ロジスティクスパーク
2,789 1,472,592,000
投資法人
投資法人みらい 9,332 462,867,200
森トラスト・ホテルリート投資法
2,185 278,150,500
人
三菱地所物流リート投資法人 1,932 922,530,000
CREロジスティクスファンド投
1,615 330,913,500
資法人
タカラレーベン不動産投資法人 1,065 121,623,000
アドバンス・ロジスティクス投資
4,067 627,538,100
法人
日本ビルファンド投資法人 6,282 4,422,528,000
ジャパンリアルエステイト投資法
5,278 3,377,920,000
人
日本都市ファンド投資法人 29,682 3,140,355,600
オリックス不動産投資法人 12,171 2,318,575,500
日本プライムリアルティ投資法人 3,786 1,520,079,000
NTT都市開発リート投資法人 5,314 775,844,000
東急リアル・エステート投資法人 2,717 537,150,900
グローバル・ワン不動産投資法人 6,291 673,137,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 14,545 2,017,391,500
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森トラスト総合リート投資法人 2,366 340,230,800
インヴィンシブル投資法人 24,730 973,125,500
フロンティア不動産投資法人 985 535,840,000
平和不動産リート投資法人 4,717 686,795,200
日本ロジスティクスファンド投資
3,850 1,245,475,000
法人
福岡リート投資法人 4,480 753,088,000
ケネディクス・オフィス投資法人 2,150 1,507,150,000
いちごオフィスリート投資法人 8,679 735,111,300
大和証券オフィス投資法人 1,979 1,298,224,000
阪急阪神リート投資法人 3,482 531,005,000
スターツプロシード投資法人 1,242 317,082,600
大和ハウスリート投資法人 10,784 3,450,880,000
大和証券リビング投資法人 10,374 1,274,964,600
ジャパンエクセレント投資法人 7,620 936,498,000
投資証券 合計 339,232 66,576,713,700
合計 339,232 66,576,713,700
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,424,519,875 6,520,439,366
株式 97,446,077,420 66,494,609,300
未収入金 14,927,696,839 ―
未収配当金 233,399,350 108,777,050
流動資産合計
120,031,693,484 73,123,825,716
資産合計
120,031,693,484 73,123,825,716
負債の部
流動負債
未払金 ― 5,108,430,480
未払解約金 13,540,245,801 435,948,342
未払利息 7,825 2,379
流動負債合計
13,540,253,626 5,544,381,201
負債合計
13,540,253,626 5,544,381,201
純資産の部
元本等
元本 ※1 39,593,224,467 23,880,381,522
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 66,898,215,391 43,699,062,993
元本等合計
106,491,439,858 67,579,444,515
純資産合計
106,491,439,858 67,579,444,515
負債純資産合計
120,031,693,484 73,123,825,716
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
47,010,789,613 円 39,593,224,467 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 4,121,670,396 円 14,734,316,435 円
同期中における一部解約元本額 11,539,235,542 円 30,447,159,380 円
同期末における元本額 39,593,224,467 円 23,880,381,522 円
元本の内訳*
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
27,487,754,427 円 16,498,251,557 円
決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(年1
12,105,470,040 円 7,382,129,965 円
回決算型)
計 39,593,224,467 円 23,880,381,522 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 39,593,224,467 口 23,880,381,522 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
区 分
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
(自 2021年7月27日 至 2022年1月24日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,725,112,281円
合計 △3,725,112,281円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年5
月29日から2022年1月24日まで)を指しております。
(自 2022年1月25日 至 2022年7月25日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,496,085,747 円
合計 2,496,085,747 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年5
月31日から2022年7月25日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022 年 1月24日現在] [2022 年 7月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.6896 円 1 口当たり純資産額 2.8299 円
(1万口当たり純資産額 26,896 円) (1万口当たり純資産額 28,299 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備 考
単価 金額
サカタのタネ 115,800 4,930.00 570,894,000
ショーボンドホールディングス 63,900 5,720.00 365,508,000
コムシスホールディングス 102,100 2,656.00 271,177,600
西松建設 209,500 3,995.00 836,952,500
大豊建設 67,100 4,310.00 289,201,000
奥村組 55,800 2,975.00 166,005,000
関電工 299,100 865.00 258,721,500
エクシオグループ 191,100 2,207.00 421,757,700
三機工業 127,200 1,674.00 212,932,800
高砂熱学工業 137,200 1,698.00 232,965,600
ニップン 109,100 1,631.00 177,942,100
カルビー 52,100 2,876.00 149,839,600
明治ホールディングス 187,700 7,040.00 1,321,408,000
日清オイリオグループ 51,700 3,220.00 166,474,000
ニチレイ 119,800 2,418.00 289,676,400
日清食品ホールディングス 128,800 9,650.00 1,242,920,000
日本たばこ産業 235,200 2,411.00 567,067,200
グンゼ 36,700 3,875.00 142,212,500
ワコールホールディングス 109,200 2,225.00 242,970,000
ホギメディカル 56,800 3,470.00 197,096,000
王子ホールディングス 1,222,700 566.00 692,048,200
大王製紙 221,800 1,454.00 322,497,200
レンゴー 917,600 763.00 700,128,800
花王 178,400 5,793.00 1,033,471,200
ライオン 860,400 1,554.00 1,337,061,600
ノエビアホールディングス 35,400 5,960.00 210,984,000
小林製薬 60,100 9,030.00 542,703,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アース製薬 29,500 5,480.00 161,660,000
エフピコ 171,600 3,150.00 540,540,000
ユニ・チャーム 201,100 4,891.00 983,580,100
武田薬品工業 286,400 4,001.00 1,145,886,400
科研製薬 123,800 4,020.00 497,676,000
小野薬品工業 8,300 3,860.00 32,038,000
持田製薬 59,200 3,350.00 198,320,000
ツムラ 111,500 3,235.00 360,702,500
栄研化学 144,800 1,932.00 279,753,600
キョーリン製薬ホールディングス 89,100 1,884.00 167,864,400
ENEOSホールディングス 2,025,500 501.30 1,015,383,150
日本カーボン 27,600 4,035.00 111,366,000
東洋製罐グループホールディングス 120,300 1,535.00 184,660,500
タクマ 215,800 1,371.00 295,861,800
サトーホールディングス 14,800 2,012.00 29,777,600
技研製作所 58,000 3,240.00 187,920,000
椿本チエイン 82,400 3,180.00 262,032,000
フジテック 170,300 2,937.00 500,171,100
アマノ 181,400 2,548.00 462,207,200
スター精密 118,300 1,700.00 201,110,000
マブチモーター 218,100 3,830.00 835,323,000
ダイヘン 900 4,145.00 3,730,500
日東工業 88,500 2,525.00 223,462,500
日本電気 166,400 5,390.00 896,896,000
沖電気工業 512,300 764.00 391,397,200
EIZO 60,000 3,775.00 226,500,000
エレコム 296,200 1,705.00 505,021,000
アンリツ 856,000 1,539.00 1,317,384,000
ホシデン 332,600 1,308.00 435,040,800
ヒロセ電機 60,300 18,690.00 1,127,007,000
マクセル 131,100 1,468.00 192,454,800
アズビル 289,400 3,890.00 1,125,766,000
図研 43,400 3,435.00 149,079,000
京セラ 180,200 7,447.00 1,341,949,400
キヤノン 412,500 3,243.00 1,337,737,500
トヨタ紡織 56,000 2,088.00 116,928,000
豊田自動織機 30,100 8,080.00 243,208,000
東海理化電機製作所 181,300 1,562.00 283,190,600
トヨタ自動車 602,800 2,166.00 1,305,664,800
NOK 425,500 1,211.00 515,280,500
エクセディ 176,600 1,859.00 328,299,400
エフ・シー・シー 197,300 1,457.00 287,466,100
シマノ 11,400 23,075.00 263,055,000
テイ・エス テック 377,700 1,523.00 575,237,100
ニプロ 506,300 1,183.00 598,952,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
パラマウントベッドホールディングス 70,400 2,479.00 174,521,600
ピジョン 288,700 1,938.00 559,500,600
リンテック 152,700 2,342.00 357,623,400
任天堂 12,600 60,870.00 766,962,000
コクヨ 161,400 1,822.00 294,070,800
中部電力 950,100 1,360.00 1,292,136,000
沖縄電力 20,000 1,310.00 26,200,000
東京瓦斯 403,500 2,602.00 1,049,907,000
大阪瓦斯 21,900 2,380.00 52,122,000
相鉄ホールディングス 138,200 2,337.00 322,973,400
西日本鉄道 22,700 2,887.00 65,534,900
南海電気鉄道 30,200 2,554.00 77,130,800
センコーグループホールディングス 363,300 926.00 336,415,800
九州旅客鉄道 83,900 2,785.00 233,661,500
住友倉庫 241,400 2,072.00 500,180,800
NECネッツエスアイ 171,600 1,980.00 339,768,000
コーエーテクモホールディングス 74,500 4,895.00 364,677,500
アルテリア・ネットワークス 168,000 1,277.00 214,536,000
トレンドマイクロ 152,500 7,560.00 1,152,900,000
伊藤忠テクノソリューションズ 331,800 3,630.00 1,204,434,000
大塚商会 76,100 4,155.00 316,195,500
スカパーJSATホールディングス 36,000 562.00 20,232,000
日本電信電話 339,400 3,887.00 1,319,247,800
KDDI 301,200 4,436.00 1,336,123,200
ソフトバンク 127,900 1,541.50 197,157,850
DTS 61,600 3,395.00 209,132,000
TKC 53,400 3,495.00 186,633,000
NSD 115,300 2,539.00 292,746,700
アルフレッサ ホールディングス 159,700 1,866.00 298,000,200
TOKAIホールディングス 246,300 900.00 221,670,000
シップヘルスケアホールディングス 188,300 2,581.00 486,002,300
コメダホールディングス 204,600 2,264.00 463,214,400
伊藤忠商事 85,800 3,867.00 331,788,600
キヤノンマーケティングジャパン 133,500 2,938.00 392,223,000
菱洋エレクトロ 191,900 2,334.00 447,894,600
伊藤忠エネクス 164,400 1,076.00 176,894,400
モスフードサービス 94,700 3,390.00 321,033,000
PALTAC 101,500 4,415.00 448,122,500
オートバックスセブン 323,200 1,440.00 465,408,000
イエローハット 122,800 1,783.00 218,952,400
因幡電機産業 94,800 2,805.00 265,914,000
スズケン 172,700 3,880.00 670,076,000
ローソン 11,600 4,765.00 55,274,000
サンエー 48,900 4,305.00 210,514,500
カワチ薬品 105,200 2,182.00 229,546,400
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エービーシー・マート 31,600 5,780.00 182,648,000
エディオン 170,200 1,329.00 226,195,800
DCMホールディングス 438,700 1,073.00 470,725,100
ウエルシアホールディングス 3,200 3,035.00 9,712,000
ジョイフル本田 191,200 1,669.00 319,112,800
日本瓦斯 312,600 1,986.00 620,823,600
コメリ 59,400 2,789.00 165,666,600
フジ 131,400 2,174.00 285,663,600
ヤオコー 66,000 6,500.00 429,000,000
ケーズホールディングス 201,000 1,417.00 284,817,000
王将フードサービス 26,600 6,930.00 184,338,000
アークス 120,600 2,174.00 262,184,400
サンドラッグ 168,300 3,140.00 528,462,000
三井住友トラスト・ホールディングス 96,300 4,264.00 410,623,200
八十二銀行 853,800 498.00 425,192,400
山陰合同銀行 318,000 674.00 214,332,000
セブン銀行 1,950,700 267.00 520,836,900
山口フィナンシャルグループ 718,700 751.00 539,743,700
松井証券 632,400 802.00 507,184,800
SOMPOホールディングス 175,100 5,936.00 1,039,393,600
MS&ADインシュアランスグループホー
247,600 4,339.00 1,074,336,400
ルディングス
リコーリース 59,200 3,645.00 215,784,000
ミクシィ 299,000 2,280.00 681,720,000
H.U.グループホールディングス 208,900 3,220.00 672,658,000
ダスキン 94,500 3,045.00 287,752,500
日本管財 65,100 2,673.00 174,012,300
セコム 148,200 8,942.00 1,325,204,400
イオンディライト 89,700 2,944.00 264,076,800
合 計 31,703,100 - 66,494,609,300
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年7月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 511,538,164,498 円
Ⅱ 負債総額 1,115,386,908 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 510,422,777,590 円
Ⅳ 発行済数量 518,074,791,275 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9852 円
(ご参考:親投資信託の現況)
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
2022 年7月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 547,028,068,906 円
Ⅱ 負債総額 1,136,146,947 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 545,891,921,959 円
Ⅳ 発行済数量 450,986,269,692 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2104 円
TMA日本REITマザーファンド
2022 年7月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 71,104,387,207 円
Ⅱ 負債総額 250,024,965 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 70,854,362,242 円
Ⅳ 発行済数量 22,583,658,675 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1374 円
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド
2022 年7月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 69,483,984,144 円
Ⅱ 負債総額 142,178,833 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 69,341,805,311 円
Ⅳ 発行済数量 24,704,039,936 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8069 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
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行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者に対する特典
特典はありません。
3.内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
4.受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
5.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)にお支払いします。
8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
2022 年7月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022 年7月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通
りです。
本数 純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 167 2,890,614
単位型公社債投資信託 2 4,676
単位型株式投資信託 12 41,923
合計 181 2,937,214
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
21,389,756
現金・預金 22,550,090
319,734
前払費用 235,902
2,902,834
未収委託者報酬 2,973,733
2,610,213
未収収益 2,375,688
1,692
未収入金 3,865
22,412
21,479
その他の流動資産
流動資産計 28,160,759 27,246,644
固定資産
有形固定資産 *1 530,601 *1 459,081
建物 354,556 342,403
器具備品 176,045 116,678
無形固定資産 137,430 228,727
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 89,839 188,720
ソフトウエア仮勘定 43,795 36,211
投資その他の資産 3,057,965 3,576,825
投資有価証券 49,477 42,253
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200 521,200
長期前払費用 45,424 40,588
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 10,030 21,230
734,459 804,178
繰延税金資産
固定資産計 3,725,997 4,264,634
資産合計 31,886,757 31,511,279
負債の部
流動負債
未払金 2,979,963 3,183,398
未払手数料 1,349,326 1,306,204
その他未払金 1,630,636 1,877,194
未払費用 429,654 398,447
未払消費税等 468,610 277,096
未払法人税等 1,378,000 1,152,000
預り金 45,524 46,775
前受収益 2,329 2,286
賞与引当金 273,836 287,955
946 7
その他の流動負債
流動負債計 5,578,864 5,347,968
固定負債
退職給付引当金 802,176 845,039
固定負債計 802,176 845,039
負債合計 6,381,041 6,193,007
純資産の部
株主資本 25,499,322 25,312,741
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 23,099,322 22,912,741
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741
その他利益剰余金 22,599,322
-
特別償却準備金 0
22,412,741
繰越利益剰余金 22,599,322
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5,529
評価・換算差額等 6,393
5,529
その他有価証券評価差額金 6,393
純資産合計 25,505,715 25,318,271
負債・純資産合計 31,886,757 31,511,279
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 17,997,091 18,065,913
運用受託報酬 9,745,973 10,405,866
投資助言報酬 59,827 66,255
453,173 532,829
その他営業収益
営業収益計 28,256,066 29,070,864
営業費用
支払手数料 8,444,858 8,365,057
広告宣伝費 233,667 216,312
調査費 6,150,198 6,860,898
調査費 2,540,308 2,728,988
委託調査費 3,609,889 4,131,910
委託計算費 118,443 115,017
営業雑経費 278,728 259,680
通信費 44,106 38,574
印刷費 189,670 175,527
協会費 26,080 24,866
諸会費 10,102 11,208
8,768 9,504
図書費
営業費用計 15,225,895 15,816,967
一般管理費
給料 3,799,821 3,925,627
役員報酬 129,108 128,277
給料・手当 2,761,131 2,779,798
賞与 909,581 1,017,551
交際費 4,415 4,546
寄付金 3,449 2,632
旅費交通費 13,735 17,590
租税公課 170,294 167,411
不動産賃借料 375,691 468,092
退職給付費用 156,614 161,994
賞与引当金繰入 273,836 287,955
固定資産減価償却費 139,782 165,703
法定福利費 596,481 630,892
福利厚生費 10,114 12,315
394,336 487,975
諸経費
一般管理費計 5,938,574 6,332,736
営業利益 7,091,595 6,921,159
営業外収益
受取利息 455 206
受取配当金 *1 7,512 *1 5,672
匿名組合投資利益 *1 60,878 -
9,958 13,622
雑益
営業外収益計 78,804 19,500
営業外費用
為替差損 44,450 66,106
5,811 23,333
雑損
営業外費用計 50,261 89,440
経常利益 7,120,138 6,851,219
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特別損失
0 610
器具備品除却損
特別損失計 0 610
税引前当期純利益 7,120,138 6,850,609
法人税、住民税及び事業税
2,197,641 2,169,313
△ 14,721 △ 69,337
法人税等調整額
法人税等合計 2,182,919 2,099,975
当期純利益 4,937,219 4,750,633
(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
( 単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額(純額)
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
注記事項
(重要な会計方針)
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
5.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
第36期 第37期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を
省略しております。
(会計方針の変更)
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
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「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首
から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は
軽微であります。
また、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期
首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日改正)」を当事業年度の期首から早期適用しております。なお、当該変更によ
る財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日) 第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
第36期 第37期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 148,089千円 建物 182,121千円
器具備品 458,314千円 器具備品 501,021千円
(損益計算書関係)
第36期 第37期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 60,878千円 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で
あります。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2020年4月1日 2021年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 1株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年3月31日
(ニ) 効力発生日 2020年6月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年3月31日
(ホ) 効力発生日 2021年6月30日
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2021年4月1日 2022年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 1株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年3月31日
(ニ) 効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年3月31日
(ホ) 効力発生日 2022年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第36期(2021年3月31日現在)
2021 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 49,477 49,477 -
資産計 49,477 49,477 -
(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 71,200
敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 8,474 16,416 5,279 -
あるもの
合計 8,474 16,416 5,279 -
第37期(2022年3月31日現在)
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2022 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
(注3) その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第31号 2021年6月17日改正) の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期(2022年3月31日現在)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第36期 第37期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円)並びにその他の関係会社有価 式32,747千円)並びにその他の関係会社有価
証券(貸借対照表計上額 71,200千円)は、 証券(貸借対照表計上額 521,200千円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分
ローを見積ること等ができず、時価を把握す 相当額を純額で計上する組合等への出資に該
ることが極めて困難と認められることから、 当することから、記載しておりません。
記載しておりません。
2.その他有価証券 2.その他有価証券
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,407 27,442 9,964 37,421 28,638 8,783
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
12,070 12,820 △749 4,832 5,645 △813
信託 信託
合計 49,477 40,262 9,214 合計 42,253 34,283 7,970
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 3.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
(収益認識関係)
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,513,048 千円
(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありま
せん。
(退職給付関係)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 245,626千円 258,750千円
未払金 3,859千円 3,366千円
賞与引当金 83,848千円 88,171千円
未払法定福利費 10,817千円 11,424千円
未払事業所税 3,840千円 3,958千円
未払事業税 81,915千円 61,773千円
未払調査費 79,792千円 90,375千円
減価償却超過額 86,208千円 53,430千円
繰延資産超過額 6,297千円 8,569千円
未払確定拠出年金 1,901千円 2,038千円
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未収実績連動報酬 31,761千円 31,195千円
101,413千円 195,620千円
未払費用
繰延税金資産小計
737,281千円 808,674千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 737,281千円 808,674千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 -
前払費用 - 2,055千円
2,821千円 2,440千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,821千円 4,495千円
繰延税金資産の純額
734,459千円 804,178千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
第36期 第37期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用(投資運用
業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 (単位:千円)
の営業収益の90%を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
26,067,627 3,003,236 29,070,864
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が
同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決
決算型)
算型)
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
4,883,617千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント
附帯業務を集約した単一セグメント
(関連当事者情報)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1株当たり純資産額 665,945円58銭
1株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1株当たり純資産額 661,051円47銭
1株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・資本金の額 324,279 百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報:再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 (※)
名称 事業の内容
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
岡三証券株式会社 5,000 百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
七十七証券株式会社 3,000 百万円
第四北越証券株式会社 600 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
長野證券株式会社 600 百万円
金融商品取引法に定める第一種
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
金融商品取引業を営んでいま
野村證券株式会社 10,000 百万円
す。
百五証券株式会社 3,000 百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
PWM日本証券株式会社 3,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
丸三証券株式会社 10,000 百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500 百万円
株式会社
水戸証券株式会社 12,272 百万円
楽天証券株式会社 17,495 百万円
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株式会社愛知銀行 18,000 百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000 百万円
株式会社青森銀行 19,562 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社愛媛銀行 21,367 百万円
株式会社大分銀行 19,598 百万円
株式会社神奈川銀行 6,191 百万円
株式会社北日本銀行 7,761 百万円
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円
株式会社京都銀行 42,103 百万円
株式会社きらやか銀行 24,200 百万円
株式会社熊本銀行 10,000 百万円
株式会社群馬銀行 48,652 百万円
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円
株式会社七十七銀行 24,658 百万円
株式会社清水銀行 10,816 百万円
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
株式会社常陽銀行 85,113 百万円
株式会社仙台銀行 22,735 百万円
株式会社大光銀行 10,000 百万円
株式会社大東銀行 14,743 百万円
株式会社千葉銀行 145,069 百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
います。
株式会社中京銀行 31,879 百万円
株式会社中国銀行 15,149 百万円
株式会社筑波銀行 48,868 百万円
株式会社東京スター銀行 26,000 百万円
株式会社栃木銀行 27,408 百万円
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円
株式会社南都銀行 37,924 百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745 百万円
株式会社八十二銀行 52,243 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社百十四銀行 37,322 百万円
株式会社広島銀行 54,573 百万円
株式会社福井銀行 17,965 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社 福岡中央銀行 4,000 百万円
株式会社福島銀行 18,682 百万円
株式会社北都銀行 12,500 百万円
株式会社北陸銀行 140,409 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円
株式会社 みなと銀行 39,984 百万円
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株式会社山形銀行 12,008 百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 324,279 百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
信金中央金庫 690,998 百万円
岡崎信用金庫 3,049 百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の
おかやま信用金庫 1,777 百万円
事業を営んでいます。
京都信用金庫 19,879 百万円
碧海信用金庫 1,224 百万円
(※)2022年3月末日現在。
信金中央金庫、 岡崎信用金庫、おかやま信用金庫、京都 信用金庫および碧海信用金庫の資本金の額の箇所には
出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
3【資本関係】
資本関係はありません。
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第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2022 年4月22日
有価証券報告書 2022 年4月22日
2022 年2月7日
臨時報告書
2022 年5月12日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年 6 月 3 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年9月28日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)の2022年1月25日から2022年7月25日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)の2022年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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