株式会社IDOM 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社IDOM(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社IDOM
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 裕介)
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【電話番号】 (03)5208-5503
【事務連絡者氏名】 CFO 西端 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【電話番号】 (03)5208-5503
【事務連絡者氏名】 CFO 西端 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
8月31日 8月31日 2月28日
227,775 225,478 459,532
売上高 (百万円)
9,011 8,280 17,561
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,311 7,516 10,794
(百万円)
(当期)純利益
5,446 7,959 11,481
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
49,905 57,558 55,709
純資産額 (百万円)
176,910 173,255 189,766
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
52.90 74.86 107.51
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
27.5 32.9 28.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
8,081 7,292 8,276
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,220
(百万円) △ 1,204 △ 4,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
986
(百万円) △ 2,462 △ 1,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
47,502 56,477 45,670
(百万円)
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
6月1日 6月1日
会計期間
至2021年 至2022年
8月31日 8月31日
25.49 21.30
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty
Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
のうえ、同年7月5日に株式譲渡を完了いたしました。これに伴い、IDOM Automotive Group Pty Ltd.及び同社の子
会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他5社、Karmo Cars Pty Ltd.他
5社並びにGulliver Australia Pty Ltd.を当第2四半期連結会計期間末において、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)(以下、上期)における国内直営店の小売台数は、
70,186台(前年同期比3.5%減)となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しまし
たが、大型店の小売台数は前年同期比で増加しました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、上期は426百万円の減益となり
ました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月~5月の
3ヵ月間となり豪州セグメントでは、前年同期比で1,117百万円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減
少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円
を特別利益に計上しました。
以上の結果、上期の実績は、売上高225,478百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益8,616百万円(前年同期比8.7%
減)、経常利益8,280百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,516百万円(前年同期比41.5%
増)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高179,772百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益(営業利益)7,386百万円(前年同期比3.8%増)とな
りました。主に単体の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりまし
た。
②豪州
売上高44,607百万円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比46.5%減)とな
りました。株式譲渡により上期の連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りです。
第1四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販
売を含めた日本国内の中古車販売事業を国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を展開する豪州事業として任意
で開示しております。
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①国内コア事業
売上高179,275百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益(営業利益)7,434百万円(前年同期比8.6%増)とな
りました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したこと、
販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比46.5%減)とな
りました。株式譲渡により上期の連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) (単位:百万円)
四半期連結損益
国内コア 豪州 その他(差額) のれん償却額
計算書計上額
売上高 150,634 69,499 7,641 - 227,775
セグメント利益
6,845 2,401 433 △239 9,440
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) (単位:百万円)
四半期連結損益
国内コア 豪州 その他(差額) のれん償却額
計算書計上額
売上高 179,275 44,607 1,596 - 225,478
セグメント利益
7,434 1,284 5 △106 8,616
(営業利益)
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、173,255百万円(前期末比8.7%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比10,806百万円増)した一方、受取手形及び売掛金が減少(前期末比
2,745百万円減)したことや、商品が減少(前期末比18,936百万円減)したことなどにより、131,215百万円(前期末比
7.0%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比1,314百万円増)した一方、のれんが減少(前期末比5,904百万円減)
したことや、無形固定資産のその他が減少(前期末比4,312百万円減)したことなどにより、42,039百万円(前期末比
13.5%減)となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、115,696百万円(前期末比13.7%減)となりました。
流動負債は、買掛金が減少(前期末比18,828百万円減)したことや、収益認識会計基準等の適用を主な要因として、
前受金が減少(前期末比9,548百万円減)したこと及び契約負債が増加(前期末比20,335百万円増)したことや、1年
内返済予定の長期借入金が増加(前期末比20,000百万円増)したことなどにより、65,383百万円(前期末比7.0%増)と
なりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比20,378百万円減)したことなどにより、50,312百万円(前期末比31.1%
減)となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比1,996百万円増)したことなどによ
り、57,558百万円(前期末比3.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローのい
ずれもプラスになったことにより、全体では10,806百万円の増加となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、56,477百万円となり
ました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,292百万円(前年同期は8,081百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,181百万円、減価償却費1,322百万円、売上債権の減少による収入1,919百
万円、棚卸資産の増加による支出6,296百万円、仕入債務の増加による収入1,703百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,220百万円(前年同期は1,204百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,558百万円、貸付けによる支出2,823百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入8,597百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、986百万円(前年同期は2,462百万円の支出)となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,387百万円、配当金の支払額231百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 在発行数(株) 内容
(2022年10月17日) 金融商品取引業協
(2022年8月31日)
会名
東京証券取引所 単元株式数
106,888,000 106,888,000
普通株式
プライム市場 100株
106,888,000 106,888,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月1日~
- 106,888 - 4,157 - -
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区白金台4丁目16-12 28,000 27.89
株式会社フォワード
日本マスタートラスト信託銀
9,127 9.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
東京都港区六本木6丁目10-1 5,697 5.67
株式会社ビッグモーター
羽鳥 由宇介
5,400 5.38
東京都港区
(戸籍名:羽鳥 裕介)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,212 5.19
(信託口)
株式会社フォワードY 東京都港区港南2丁目16-7 3,000 2.99
株式会社フォワードT 東京都港区白金台4丁目16-12 3,000 2.99
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
MELLON 140044
10286, U.S.A (東京都港区港南2丁目15 2,343 2.33
(常任代理人 株式会社みず
-1 品川インターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社(常任代理人 日
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
2,000 1.99
本マスタートラスト信託銀行 (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
株式会社)
羽鳥 貴夫 1,873 1.87
東京都渋谷区
65,655 65.39
計 -
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,127千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,212千株
2.上記のほか当社所有の自己株式6,480千株(所有割合6.06%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
普通株式 6,480,651
標準となる株式
100,374,100 1,003,741
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
33,249
単元未満株式 普通株式 - 同上
106,888,000
発行済株式総数 - -
1,003,741
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の
株式会社IDOM 6,480,651 6,480,651 6.06
-
内二丁目7番2号
6,480,651 6,480,651 6.06
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
45,670 56,477
現金及び預金
5,620 2,875
受取手形及び売掛金
85,363 66,426
商品
4,907 5,835
その他
△ 416 △ 398
貸倒引当金
141,146 131,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,102 38,447
建物及び構築物
△ 16,061 △ 16,091
減価償却累計額
21,040 22,355
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 298 237
△ 60 △ 105
減価償却累計額
238 132
車両運搬具(純額)
4,279 4,559
工具、器具及び備品
△ 3,114 △ 3,236
減価償却累計額
1,164 1,323
工具、器具及び備品(純額)
136 136
土地
1,083 1,102
建設仮勘定
23,663 25,050
有形固定資産合計
無形固定資産
1,465 1,391
ソフトウエア
5,995 90
のれん
4,314 2
その他
11,775 1,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 0
投資有価証券
129 29
関係会社株式
228 81
長期貸付金
4,405 4,788
敷金及び保証金
4,289 4,167
建設協力金
3,677 6,015
繰延税金資産
438 428
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
13,181 15,505
投資その他の資産合計
48,620 42,039
固定資産合計
189,766 173,255
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
23,618 4,790
買掛金
1,101
短期借入金 -
10,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金
4,713 2,143
未払金
3,960 1,407
未払法人税等
9,548
前受金 -
20,335
契約負債 -
215 176
預り金
1,965 1,561
賞与引当金
884
商品保証引当金 -
1,327 408
その他の引当金
3,750 4,561
その他
61,085 65,383
流動負債合計
固定負債
67,523 47,145
長期借入金
587 613
長期預り保証金
2,236 2,371
資産除去債務
1,535
繰延税金負債 -
680
その他の引当金 -
407 183
その他
72,972 50,312
固定負債合計
134,057 115,696
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
4,361 5,250
資本剰余金
49,673 51,669
利益剰余金
△ 4,344 △ 4,344
自己株式
53,847 56,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168 291
為替換算調整勘定
168 291
その他の包括利益累計額合計
1,693 533
非支配株主持分
55,709 57,558
純資産合計
189,766 173,255
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
227,775 225,478
売上高
185,308 187,209
売上原価
42,466 38,269
売上総利益
※ 33,025 ※ 29,652
販売費及び一般管理費
9,440 8,616
営業利益
営業外収益
15 24
受取利息
26 25
補助金収入
52 37
その他
93 87
営業外収益合計
営業外費用
464 374
支払利息
55 9
為替差損
4 38
その他
523 422
営業外費用合計
9,011 8,280
経常利益
特別利益
15 54
固定資産売却益
795
関係会社株式売却益 -
19
子会社清算益 -
25
受取補償金 -
4 91
補助金収入
2 16
その他
47 976
特別利益合計
特別損失
187 51
固定資産除却損
870
本社移転費用 -
49 24
その他
1,107 76
特別損失合計
7,951 9,181
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,801 1,491
41
△ 513
法人税等調整額
2,288 1,532
法人税等合計
5,662 7,648
四半期純利益
351 132
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,311 7,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
5,662 7,648
四半期純利益
その他の包括利益
310
為替換算調整勘定 △ 233
17
-
持分法適用会社に対する持分相当額
310
その他の包括利益合計 △ 216
5,446 7,959
四半期包括利益
(内訳)
5,159 7,639
親会社株主に係る四半期包括利益
286 320
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,951 9,181
税金等調整前四半期純利益
1,406 1,322
減価償却費
239 106
のれん償却額
14 67
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 403
92
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 884
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 24
464 374
支払利息
189 377
為替差損益(△は益)
補助金収入 △ 30 △ 116
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 795
固定資産売却損益(△は益) △ 15 △ 54
187 51
固定資産除却損
2
感染症関連損失 -
子会社清算損益(△は益) - △ 19
870
本社移転費用 -
2,467 1,919
売上債権の増減額(△は増加)
588
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,296
96
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 20
808
未収入金の増減額(△は増加) △ 228
1,157
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,390
1,703
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,780
未払金の増減額(△は減少) △ 138 △ 665
54
預り金の増減額(△は減少) △ 38
480
未払費用の増減額(△は減少) △ 408
877 1,984
その他
10,341 10,333
小計
15 24
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 461 △ 369
法人税等の支払額 △ 1,815 △ 2,786
4 91
補助金の受取額
△ 2 -
感染症関連損失の支払額
8,081 7,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,079 △ 3,558
130 141
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 230 △ 213
資産除去債務の履行による支出 △ 18 △ 10
貸付けによる支出 △ 41 △ 2,823
227
貸付金の回収による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 8 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93 △ 519
91 138
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 171 △ 101
218 223
建設協力金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 8,597
-
収入
119
子会社の清算による収入 -
- △ 0
その他
2,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,204
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
24
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 1,950 △ 169
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 536 △ 231
1,387
-
非支配株主からの払込みによる収入
986
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,462
306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107
4,306 10,806
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 43,179 45,670
16
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 47,502 ※1 56,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.、同社の
子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他5社、Karmo Cars
Pty Ltd.他5社の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外し
ております。また、当社の連結子会社であったGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡したこと
により子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。当第2四半期連結累計期間は損
益計算書のみ連結しており、影響の概要については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しておりま
す。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証(保証サービス)を含む場合、保証サービス部分について
は、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引
当金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対
照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、第1四半期連結会計期間より、返
品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その
他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流
動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が723百万円、売上原価は297百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ426百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
5,288百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、第1四半期連結会
計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
広告宣伝費 3,294 百万円 3,390 百万円
1,195 1,274
業務委託料
11,750 9,739
給料手当
1,059 988
賞与引当金繰入額
1,406 1,322
減価償却費
5,422 5,016
地代家賃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 47,502百万円 56,477百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 47,502 56,477
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.は、株式譲渡
により当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。連結除外時の資産及び負債の内容につ
いては、(企業結合等関係)に記載しております。
また、株式の売却価格につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 532 5.30 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 230 2.30 2021年8月31日 2021年11月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 230 2.30 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 1,626 16.20 2022年8月31日 2022年11月7日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が
889百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,250百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
157,192 69,499 1,083 227,775 227,775
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又 - - - - - -
は振替高
157,192 69,499 1,083 227,775 227,775
計 -
7,113 2,401 125 9,641 9,440
セグメント利益 △ 200
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去39百万円及びのれん償却額△239
百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
179,772 44,607 1,099 225,478 225,478
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又 - - - - - -
は振替高
179,772 44,607 1,099 225,478 225,478
計 -
7,386 1,284 27 8,698 8,616
セグメント利益 △ 81
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去25百万円及びのれん償却額△106
百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における「日本」の売上高は723百万円減少
し、セグメント利益は426百万円減少しております。
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四半期報告書
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及び
Gulliver Australia Pty Ltd.の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範
囲から除外しております。同時に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.の子会社であるBuick Holdings Pty
Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他5社、Karmo Cars Pty Ltd.他5社の全ての株式を譲渡し
たことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外となり、合計で28社を連結範囲から除外し
ております。これに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては6,436百万円であります。
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(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及び
Gulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を売却いたしました。これに伴い、IDOM Automotive Group Pty
Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.並びに両社の子会社を、当第2四半期連結会計期間末において、連結の
範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
Swift Holdings Investments Pty Ltd.
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業概要
①名称 IDOM Automotive Group Pty Ltd.
事業内容 豪州事業会社を統括・管理する業務
※IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive
Essendon Pty Ltd.他5社、Karmo Cars Pty Ltd.他5社の全ての株式を譲渡するものです。
②名称 Gulliver Australia Pty Ltd.の概要
事業内容 豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業
(3)株式譲渡の理由
当社は、資本効率(ROIC)と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営
判断を行っております。国内の大型店による小売事業(整備工場併設)が、実績として資本効率が高く、今後の
成長余地も高いと捉えております。このため、当社は中長期的に同事業へ経営資源を集中させていく考えです。
こうした考えに基づき、2021年9月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退しております。加え
て、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断に至りました。
(4)株式譲渡日
2022年7月5日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 795百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 33,575 百万円
固定資産 12,414 百万円
資産合計 45,990 百万円
流動負債 27,951 百万円
固定負債 7,704 百万円
負債合計 35,656 百万円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
豪州
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 44,607百万円
営業利益 1,284百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他
日本 豪州 合計
(注)1
車両売上 165,382 38,579 1,099 205,061
整備売上 4,058 2,230 - 6,288
手数料売上 7,524 898 - 8,423
その他売上 2,114 2,898 - 5,012
顧客との契約から生じる収益 179,079 44,607 1,099 224,785
その他の収益(注)2 693 - - 693
外部顧客への売上高 179,772 44,607 1,099 225,478
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益でありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 52円90銭 74円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,311 7,516
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,311 7,516
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,407 100,407
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,626百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円20銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月7日
(注) 2022年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社IDOM
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IDOM
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IDOM及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社IDOM(E02892)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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