ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
2,253 2,529 4,784
売上高 （百万円）
137 160 217
経常利益 （百万円）
105 143 37
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
647 647 647
資本金 （百万円）
4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 （千株）
4,495 4,531 4,437
純資産額 （百万円）
8,384 8,451 8,542
総資産額 （百万円）
22.45 30.71 7.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
53.6 53.6 51.9
自己資本比率 （％）
271 177
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21
6 60 49
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 141 △ 96 △ 191
628 469 526
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
8.29 13.90
１株当たり四半期純利益（円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が
乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、HONG KONG JMACS LIMITED.については清算手続中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第１四半期
会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。前年同
四半期比は当該会計基準適用前の前年同四半期実績との比較を記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原材料不足や円安が進み、材料価格上昇などの影響を受けました
が、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより景気は徐々に持ち直しの動きが見られまし
た。
一方海外経済は、米国や欧州を中心に景気の回復が見られたものの、ウクライナ情勢の悪化などに伴うエネル
ギー供給不足と価格高騰の影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社といたしましては経営方針として “Think more ”を掲げ、お客様のニーズにあった製
品の開発・販売に注力し 、 販路拡大に努めてまいりました 。
この結果、当社の経営成績につきましては、当第２四半期累計期間の売上高は2,529,574千円（前年同四半期比
12.2％増）、営業利益136,019千円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益160,595千円（前年同四半期比16.5％
増）、四半期純利益143,893千円（前年同四半期比36.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブルのカスタ
ム製品についての問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、鉄道信号用ケーブルにおきまし
ても、情報収集に注力した結果、売上を順調に伸ばすことができ、売上高2,360,880千円（前年同四半期比15.5％
増）となり、銅価格、その他の原材料の高騰も伴い、セグメント利益199,475千円（前年同四半期比19.2％増）と
なりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、nvEye’sⓇ（スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システ
ム）新モデル“Navigator500”の売上が特に好調で、売上高168,694千円（前年同四半期比19.5％減）となり、円
安による仕入価格の上昇、ソフトウェア開発費の増加によりセグメント損失63,455千円（前年同四半期はセグメン
ト損失57,136千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産残高は8,451,766千円となり、前事業年度末に比べ90,920千円減少いたしまし
た。その主な要因は、現金及び預金の減少57,523千円、原材料及び貯蔵品の増加34,329千円、建物の減少52,047千
円、投資その他の資産のその他の減少34,548千円等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債残高は3,920,750千円となり、前事業年度末に比べ184,565千円減少いたしまし
た。その主な要因は支払手形及び買掛金の減少47,361千円、電子記録債務の減少127,700千円、長期借入金の減少
55,074千円、流動負債のその他の増加39,008千円等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産残高は4,531,015千円となり、前事業年度末に比べ93,645千円増加いたしまし
た。その主な要因は四半期純利益143,893千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、469,266千円となり、前事
業年度末に比べ57,523千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は21,465千円（前年同四半期は271,233千円の獲
得）となりました。これは主として仕入債務の減少額175,062千円、棚卸資産の増加額40,928千円、法人税等の支
払額40,264千円等の減少要因が、税引前四半期純利益160,595千円、減価償却費83,414千円等の増加要因を上回っ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は60,099千円（前年同四半期は6,742千円の獲得）
となりました。これは主として出資金の回収による収入47,298千円、投資不動産の賃貸による収入33,708千円等に
よる増加要因が、有形固定資産の取得による支出18,305千円等による減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は96,157千円（前年同四半期は141,321千円の使
用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出55,074千円、配当金の支払額40,597千円等による
減少要因によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,585千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月17日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式
（スタンダード市場） 100株
4,691,555 4,691,555
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
536 11.45
日電ホールディングス株式会社 兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号
311 6.64
青木さち子 大阪府交野市
168 3.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
101 2.17
リケンテクノス株式会社 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
97 2.08
泉州電業株式会社 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号
90 1.93
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
87 1.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
84 1.81
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売堀４丁目11番14号
75 1.60
昭和化成工業株式会社 埼玉県羽生市小松台１丁目603番29号
75 1.60
浦名榮次郎 大阪府岸和田市
1,628 34.76
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,681,300 46,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,755
単元未満株式 普通株式 － －
4,691,555
発行済株式総数 － －
46,813
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県加東市森尾１２７
5,500 5,500 0.12
ＪＭＡＣＳ株式会社 －
番地１号
5,500 5,500 0.12
計 － －
（注） 当第２四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、連結子会社であった上海皆碼嗣電气有限公司が清算結了したこと、及びHONG KONG JMACS LIMITED.につい
ては清算手続中であることから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目か
ら見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
526,790 469,266
現金及び預金
1,681,576
受取手形及び売掛金 －
1,707,237
受取手形、売掛金及び契約資産 －
264,779 254,666
電子記録債権
433,821 429,871
商品及び製品
239,098 249,649
仕掛品
465,782 500,111
原材料及び貯蔵品
31,600 43,238
その他
△ 2,069 △ 2,084
貸倒引当金
3,641,381 3,651,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,996,755 1,944,708
建物（純額）
917,525 917,525
土地
177,585 163,906
その他（純額）
3,091,866 3,026,140
有形固定資産合計
無形固定資産 12,709 12,423
投資その他の資産
1,578,277 1,577,343
投資不動産（純額）
218,451 183,902
その他
1,796,728 1,761,245
投資その他の資産合計
4,901,304 4,799,809
固定資産合計
8,542,686 8,451,766
資産合計
負債の部
流動負債
285,158 237,796
支払手形及び買掛金
749,825 622,125
電子記録債務
700,000 700,000
短期借入金
110,148 110,148
１年内返済予定の長期借入金
20,604 23,667
賞与引当金
127,395 166,404
その他
1,993,131 1,860,141
流動負債合計
固定負債
1,846,731 1,791,657
長期借入金
77,074 80,801
退職給付引当金
146,816 146,816
役員退職慰労引当金
10,337 10,352
資産除去債務
31,224 30,981
その他
2,112,184 2,060,609
固定負債合計
4,105,316 3,920,750
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,082,601 3,177,938
利益剰余金
△ 2,659 △ 2,659
自己株式
4,372,566 4,467,903
株主資本合計
評価・換算差額等
64,804 63,112
その他有価証券評価差額金
64,804 63,112
評価・換算差額等合計
4,437,370 4,531,015
純資産合計
8,542,686 8,451,766
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,253,894 2,529,574
売上高
1,656,142 1,917,342
売上原価
597,751 612,232
売上総利益
※ 487,572 ※ 476,212
販売費及び一般管理費
110,179 136,019
営業利益
営業外収益
33,708 33,708
受取賃貸料
8,601
助成金収入 －
2,798 9,064
その他
45,108 42,773
営業外収益合計
営業外費用
11,084 11,006
支払利息
4,419 4,732
賃貸収入原価
1,923 2,458
その他
17,427 18,198
営業外費用合計
137,860 160,595
経常利益
137,860 160,595
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,106 27,162
17,546
△ 10,461
法人税等調整額
32,653 16,701
法人税等合計
105,207 143,893
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
137,860 160,595
税引前四半期純利益
96,542 83,414
減価償却費
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
3,062
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,015
3,726
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 35,286
受取利息及び受取配当金 △ 1,607 △ 2,073
受取賃貸料 △ 33,708 △ 33,708
11,084 11,006
支払利息
240,008
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,547
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117,893 △ 40,928
76,756
仕入債務の増減額（△は減少） △ 175,062
16,296
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 96,253
8,980
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,002
26,337
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,020
7,497 2,299
その他
272,921 27,432
小計
利息及び配当金の受取額 1,607 2,073
利息の支払額 △ 14,515 △ 10,706
法人税等の支払額 △ 2,637 △ 40,264
13,857
－
法人税等の還付額
271,233
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,254 △ 18,305
6,250 2,636
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,643
47,298
出資金の回収による収入 －
33,708 33,708
投資不動産の賃貸による収入
△ 13,961 △ 3,594
その他
6,742 60,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 60,114 △ 55,074
配当金の支払額 △ 46,721 △ 40,597
△ 486 △ 486
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,321 △ 96,157
136,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,523
491,882 526,790
現金及び現金同等物の期首残高
※ 628,537 ※ 469,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部は、従来、対価の受取時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定期
間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,713千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,696千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給与手当 126,736 千円 98,345 千円
4,686 3,087
賞与引当金繰入額
3,930 6,603
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 628,537千円 469,266千円
現金及び現金同等物 628,537 469,266
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年5月28日
普通株式 46,859 10 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 46,859 10 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
2,044,287 209,606 2,253,894 2,253,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,044,287 209,606 2,253,894 2,253,894
計 －
セグメント利益又は損失
167,316 110,179 110,179
△ 57,136 －
（△）
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
2,360,880 168,694 2,529,574 2,529,574
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,360,880 168,694 2,529,574 2,529,574
計 －
セグメント利益又は損失
199,475 136,019 136,019
△ 63,455 －
（△）
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準適用前と比べて、当第２四半期累計期間におけるトータルソリューション事業の
売上高は4,713千円減少し、セグメント損失は4,713千円増加しております。なお、電線事業の売上高及びセグメ
ント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
トータルソリューショ
電線事業 計
ン事業
防災用ケーブル 402,045 － 402,045
通信用ケーブル等 317,726 － 317,726
計装・制御用ケーブル等 1,375,747 － 1,375,747
高機能産業製品等 － 168,694 168,694
その他 265,361 － 265,361
2,360,880 168,694 2,529,574
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
2,360,880 168,694 2,529,574
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 30円71銭
22円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 105,207 143,893
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 105,207 143,893
普通株式の期中平均株式数（株） 4,685,984 4,685,984
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式
会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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