株式会社テーオーホールディングス 訂正有価証券報告書 第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テーオーホールディングス(E03169)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【事業年度】 第68期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年８月26日開催の当社第67回定時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました「第１号議案 資本金の
額の減少並びに剰余金の処分の件」のうち「２．剰余金の処分の内容」につきましては、今般、当該決議内容が企業会
計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。
従いまして、当該決議は無効となり、本議案によるその他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこ
ととなりましたため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表等並
びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
この決算訂正により、2022年８月26日に提出いたしました第68期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）有価
証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人銀河により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
ａ．財政状態
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
③ 株主資本等変動計算書
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所には＿＿＿を付して表示しております。
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第２ 事業の状況
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
ａ．財政状態
（訂正前）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主
な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308
百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支
払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が
161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、減資 及び欠損てん補 により、資本金が1,675百万円減少し、 利益剰余金が2,202百万円 増加しておりま
す。
（訂正後）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主
な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308
百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支
払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が
161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、減資により、資本金が1,675百万円減少し、 資本剰余金が同額 増加しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
③当連結会計年度の財政状態の分析
（訂正前）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主
な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308
百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支
払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が
161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、減資 及び欠損てん補 により、資本金が1,675百万円減少し、 利益剰余金が2,202百万円 増加しておりま
す。
（訂正後）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主
な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308
百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支
払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が
161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、減資により、資本金が1,675百万円減少し、 資本剰余金が同額 増加しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月４日
－ 8,926,896 △1,675,640 100,000 － 1,167,443
（注）
（注）会社法第447条第１項の規定及び2021年８月26日開催第67回定時株主総会の決議に基づき、2021年10月４日付で
減資の効力が発生し、資本金から1,675,640千円をその他資本剰余金に振り替え 、欠損てん補により、その他利
益剰余金に振り替え ています。
（訂正後）
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月４日
－ 8,926,896 △1,675,640 100,000 － 1,167,443
（注）
（注）会社法第447条第１項の規定及び2021年８月26日開催第67回定時株主総会の決議に基づき、2021年10月４日付で
減資の効力が発生し、資本金から1,675,640千円をその他資本剰余金に振り替えています。
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河
による監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河
による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人銀河による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 連結貸借対照表
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,756,137 3,392,325
※６ 9,239,280 ※６ 8,662,710
短期借入金
リース債務 303,912 228,986
未払法人税等 73,866 17,634
賞与引当金 129,377 137,944
完成工事補償引当金 4,532 2,838
利息返還損失引当金 8,360 11,315
ポイント引当金 77,458 －
割賦売上繰延利益 97,556 －
※１ 1,174,168
1,102,445
その他
流動負債合計 14,792,927 13,627,924
固定負債
※６ 4,486,693 ※６ 4,356,869
長期借入金
長期預り保証金 350,053 307,027
リース債務 830,955 661,979
役員退職慰労引当金 88,097 49,488
退職給付に係る負債 651,223 403,236
220,552 225,726
その他
固定負債合計 6,627,577 6,004,327
負債合計 21,420,504 19,632,251
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 100,000
1,743,956
資本剰余金 1,943,814
80,267
利益剰余金 △2,179,980
※６ △1,169,698 ※６ △1,169,705
自己株式
株主資本合計 369,774 754,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △2
△78,562 158,718
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △78,560 158,716
非支配株主持分 － 161,196
純資産合計 291,214 1,074,431
負債純資産合計 21,711,719 20,706,683
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,756,137 3,392,325
※６ 9,239,280 ※６ 8,662,710
短期借入金
リース債務 303,912 228,986
未払法人税等 73,866 17,634
賞与引当金 129,377 137,944
完成工事補償引当金 4,532 2,838
利息返還損失引当金 8,360 11,315
ポイント引当金 77,458 －
割賦売上繰延利益 97,556 －
※１ 1,174,168
1,102,445
その他
流動負債合計 14,792,927 13,627,924
固定負債
※６ 4,486,693 ※６ 4,356,869
長期借入金
長期預り保証金 350,053 307,027
リース債務 830,955 661,979
役員退職慰労引当金 88,097 49,488
退職給付に係る負債 651,223 403,236
220,552 225,726
その他
固定負債合計 6,627,577 6,004,327
負債合計 21,420,504 19,632,251
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 100,000
3,946,230
資本剰余金 1,943,814
△2,122,006
利益剰余金 △2,179,980
※６ △1,169,698 ※６ △1,169,705
自己株式
株主資本合計 369,774 754,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △2
△78,562 158,718
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △78,560 158,716
非支配株主持分 － 161,196
純資産合計 291,214 1,074,431
負債純資産合計 21,711,719 20,706,683
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,775,640 1,943,814 △2,179,980 △1,169,698 369,774
会計方針の変更による累積的影響
86,238 86,238
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,775,640 1,943,814 △2,093,742 △1,169,698 456,012
高
当期変動額
減資 △1,675,640 1,675,640 －
欠損填補 △2,202,273 2,202,273 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△28,263 △28,263
（△）
自己株式の取得 △6 △6
非支配株主との取引に係る親会社
326,776 326,776
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 △1,675,640 △199,857 2,174,010 △6 298,506
当期末残高 100,000 1,743,956 80,267 △1,169,705 754,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
2 △78,562 △78,560 － 291,214
会計方針の変更による累積的影響
86,238
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2 △78,562 △78,560 － 377,452
高
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△28,263
（△）
自己株式の取得 △6
非支配株主との取引に係る親会社
326,776
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△4 237,280 237,276 161,196 398,472
（純額）
当期変動額合計 △4 237,280 237,276 161,196 696,978
当期末残高 △2 158,718 158,716 161,196 1,074,431
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（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,943,814 △2,179,980 △1,169,698 369,774
会計方針の変更による累積的影響
86,238 86,238
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,775,640 1,943,814 △2,093,742 △1,169,698 456,012
高
当期変動額
減資 △1,675,640 1,675,640 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△28,263 △28,263
（△）
自己株式の取得 △6 △6
非支配株主との取引に係る親会社
326,776 326,776
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 △1,675,640 2,002,416 △28,263 △6 298,506
当期末残高 100,000 3,946,230 △2,122,006 △1,169,705 754,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
2 △78,562 △78,560 － 291,214
会計方針の変更による累積的影響
86,238
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2 △78,562 △78,560 － 377,452
高
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△28,263
（△）
自己株式の取得
△6
非支配株主との取引に係る親会社
326,776
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△4 237,280 237,276 161,196 398,472
（純額）
当期変動額合計
△4 237,280 237,276 161,196 696,978
当期末残高 △2 158,718 158,716 161,196 1,074,431
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
買掛金 371 －
※２,※３ 7,687,938 ※２,※３ 6,527,008
短期借入金
※２ 1,134,826 ※２ 1,327,084
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 812 338
※３ 72,875 ※３ 52,694
未払金
未払費用 12,524 9,842
未払法人税等 6,868 1,032
未払消費税等 11,965 6,002
※３ 29,071 ※３ 28,235
前受金
※３ 1,776 ※３ 2,674
預り金
※３ 19,166 ※３ 16,502
その他
流動負債合計 8,978,197 7,971,415
固定負債
※２ 3,251,878 ※２ 3,218,681
長期借入金
リース債務 338 －
退職給付引当金 35,900 37,176
役員退職慰労引当金 6,727 3,719
関係会社事業損失引当金 4,187 31,711
長期預り保証金 309,283 267,061
資産除去債務 85,570 86,275
11,717 11,080
長期前受収益
固定負債合計 3,705,603 3,655,704
負債合計 12,683,800 11,627,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,167,443 1,167,443
290,680
817,314
その他資本剰余金
1,458,124
資本剰余金合計 1,984,758
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 20,500 20,500
特別償却準備金 1,809 －
447,074
△2,202,273
繰越利益剰余金
467,574
利益剰余金合計 △2,179,963
※２ △1,136,995 ※２ △1,137,002
自己株式
株主資本合計 443,438 888,695
純資産合計 443,438 888,695
負債純資産合計 13,127,239 12,515,815
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
買掛金 371 －
※２,※３ 7,687,938 ※２,※３ 6,527,008
短期借入金
※２ 1,134,826 ※２ 1,327,084
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 812 338
※３ 72,875 ※３ 52,694
未払金
未払費用 12,524 9,842
未払法人税等 6,868 1,032
未払消費税等 11,965 6,002
※３ 29,071 ※３ 28,235
前受金
※３ 1,776 ※３ 2,674
預り金
※３ 19,166 ※３ 16,502
その他
流動負債合計 8,978,197 7,971,415
固定負債
※２ 3,251,878 ※２ 3,218,681
長期借入金
リース債務 338 －
退職給付引当金 35,900 37,176
役員退職慰労引当金 6,727 3,719
関係会社事業損失引当金 4,187 31,711
長期預り保証金 309,283 267,061
資産除去債務 85,570 86,275
11,717 11,080
長期前受収益
固定負債合計 3,705,603 3,655,704
負債合計 12,683,800 11,627,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,775,640 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,167,443 1,167,443
2,492,954
817,314
その他資本剰余金
3,660,398
資本剰余金合計 1,984,758
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 20,500 20,500
特別償却準備金 1,809 －
△1,755,199
△2,202,273
繰越利益剰余金
△1,734,699
利益剰余金合計 △2,179,963
※２ △1,136,995 ※２ △1,137,002
自己株式
株主資本合計 443,438 888,695
純資産合計 443,438 888,695
負債純資産合計 13,127,239 12,515,815
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訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 1,809 △2,202,273 △2,179,963
当期変動額
減資 △1,675,640 1,675,640 1,675,640
欠損填補 △2,202,273 △2,202,273 2,202,273 2,202,273
特別償却準備金の取崩 △1,809 1,809 －
当期純利益
445,264 445,264
自己株式の取得
当期変動額合計 △1,675,640 － △526,633 △526,633 － △1,809 2,649,347 2,647,538
当期末残高 100,000 1,167,443 290,680 1,458,124 20,500 － 447,074 467,574
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △1,136,995 443,438 443,438
当期変動額
減資
－
欠損填補 －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 445,264 445,264
自己株式の取得
△6 △6 △6
当期変動額合計 △6 445,257 445,257
当期末残高 △1,137,002 888,695 888,695
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 1,809 △2,202,273 △2,179,963
当期変動額
減資 △1,675,640 1,675,640 1,675,640
特別償却準備金の取崩 △1,809 1,809 －
当期純利益
445,264 445,264
自己株式の取得
当期変動額合計 △1,675,640 － 1,675,640 1,675,640 － △1,809 447,074 445,264
当期末残高 100,000 1,167,443 2,492,954 3,660,398 20,500 － △1,755,199 △1,734,699
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △1,136,995 443,438 443,438
当期変動額
減資
－
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 445,264 445,264
自己株式の取得 △6 △6 △6
当期変動額合計
△6 445,257 445,257
当期末残高 △1,137,002 888,695 888,695
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年10月14日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人銀河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
木下 均
業務執行社員
代表社員
公認会計士
柄澤 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、当連結会計年度に経常利益を計上した
ものの、前連結会計年度まで継続的に経常損失を計上しており、安定的に利益を獲得するに至っていない。また、会社グ
ループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であ
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記
載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表
に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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訂正有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する
注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減 判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以
損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形 下の監査手続を実施した。
固定資産9,797,532千円、無形固定資産164,621千円が計上
されており、これは連結総資産20,706,683千円の48.1％を (1) 内部統制の評価
占めている。また、連結損益計算書において減損損失が 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資
27,927千円計上されている。 産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連
減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前 する内部統制の整備状況を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損
失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価す
減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる るため、主に以下の手続を実施した。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積
事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比
動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、 較した。
見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の
認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 実績と比較するとともに、前連結会計年度において検証
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の した自動車メーカーが公表した中期計画及び該当店舗に
認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当 おける営業エリアの人口動態との整合性からの変動の有
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 無を検証した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、
過年度の実績と比較するとともに、販売台数見込額の推
移との整合性を検証した。
・自動車販売店舗の営業費用削減施策について、施策の進
捗状況を質問するとともに、削減見込額については、過
年度の実績と比較し、当該施策の効果の合理性を評価し
た。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年８月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
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訂正有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
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が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月14日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人銀河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
木下 均
業務執行社員
代表社員
公認会計士
柄澤 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの第68期事業年度の訂正後の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テーオーホールディングスの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、
取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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訂正有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告す
べき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2022年８月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
訂正有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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