ＭＩＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＭＩＴホールディングス株式会社(E36077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】 ＭＩＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 浩
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進センター長 三方 英治
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進センター長 三方 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2021年11月30日
2,830,990 3,183,402 3,865,268
売上高 （千円）
25,896 44,576 60,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
5,897 22,248 28,679
（千円）
四半期（当期）純利益
6,976 22,238 29,178
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
552,069 514,387 574,311
純資産額 （千円）
1,476,418 1,778,717 1,556,882
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
2.88 10.87 13.99
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
2.75 10.56 13.36
（円）
四半期（当期）純利益
37.4 28.9 36.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.88 △ 4.38
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における移動に関しては、当社は、株式会社エーピーエスの発行済株式
の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ロシア・ウ
クライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み
が加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向
けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしまし
た。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たな
サービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取
り組んでまいります。
システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教
育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓
を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパー
トナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究
開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は3,183,402千円（前年同期比12.4％増）、営業利益48,814
千円（同70.5％増）、経常利益は44,576千円（同72.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,248千円
（同277.2％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,726千円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,726千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は7,149千円減少しております。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に
示します。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基
幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第
３四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したことに加
え、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスがグループ加入したことによる売上高加算もあった
ことから、売上高は2,910,129千円（前年同期比12.3％増）となりました。
（ソリューションサービス）
ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、ＣＡＤソリューション、認証ソリューション及びドロー
ンソリューションなどのその他サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間は、クラウドサービスを展
開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのＯＥＭ提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充によ
る中小規模事業者向けＤＸ支援サービスの拡大を図るとともに、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行
投資を継続して実施し、売上高は273,272千円（前年同期比13.6％増）となりました。各ソリューション別の状況
は以下のとおりであります。
ａ．デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書
籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケ
ティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間
は、コロナ禍により延伸となっていた新規案件が徐々に受注に繋がり始めたことに加え、Wisebookを顧客専用に
カスタマイズし納入するプライベートサーバー案件の受注が拡大したことにより、売上高は110,098千円（前年
同期比59.0％増）となりました。
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ｂ．ＣＡＤソリューションサービス
ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリー
ズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第３
四半期連結累計期間は、自治体向け３次元ＣＡＤの「DynaCAD CUBE」を中心に、自治体のCIM/i-Construction推
進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、ＣＡＤソリューションサービスの売上高は140,741千円
（前年同期比10.1％増）となりました。
ｃ．認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型IC
カード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供して
おります。当第３四半期連結累計期間は、入退室管理などの物理セキュリティ案件の受注が鈍化し、新サービス
の食事予約クラウドシステム案件の受注が延伸したことにより、売上高は15,756千円（前年同期比55.1％減）と
なりました。
ｄ．その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するDrone International Association「DIA」（国土交通省の定
める所要の要件を満たした「管理団体」）によるドローンソリューションサービスなどを行っております。当第
３四半期連結累計期間は、ドローン操縦講習会は順調に推移したものの、ドローン機体販売による収益は前年を
下回り、売上高は6,675千円（前年同期比21.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,778,717千円となり、前連結会計年度末と比べて221,835千円の増加
となりました。流動資産は1,281,505千円となり、前連結会計年度末と比べて181,022千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加127,993千円、受取手形及び売掛金の増加17,268千円、その他流動資産の増加
33,497千円によるものであります。固定資産は487,949千円となり、前連結会計年度末と比べて36,482千円の増
加となりました。これは主に有形固定資産の増加56,866千円、投資その他の資産に含まれる敷金の減少20,845千
円によるものであります。
② 負債
流動負債は603,311千円となり、前連結会計年度末と比べて35,770千円の増加となりました。これは主に1年内
償還予定の社債の増加80,000千円、賞与引当金の増加27,995千円及び、未払費用の減少76,044千円によるもので
あります。固定負債は661,018千円となり、前連結会計年度末と比べて245,988千円の増加となりました。これは
主に社債の増加235,000千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は514,387千円となり、前連結会計年度末と比べて59,923千円の減少となりました。これは主に自己株
式の取得による減少69,474千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,346千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,966,400
計 6,966,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
2,105,200 2,106,800
普通株式
スタンダード市場 準となる株式であり
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,105,200 2,106,800
計 － －
（注）１．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株増加
し、2,106,800株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数には含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
1,200 2,105,200 120 291,030 120 204,557
2022年８月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株でありま
54,200
完全議決権株式（自己株式等） －
す。
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
2,048,700 20,487
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100
株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,104,000
発行済株式総数 － －
20,487
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区
中瀬二丁目６番地１
ＭＩＴホールディングス
54,200 54,200 2.57
ワールドビジネス －
株式会社
ガーデンマリブウエ
スト24階
54,200 54,200 2.57
計 － －
（注）当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が45,800株増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
100,000株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
381,288 509,282
現金及び預金
669,869 687,137
受取手形及び売掛金
7,735 10,023
商品
42,293 75,791
その他
△ 703 △ 729
貸倒引当金
1,100,482 1,281,505
流動資産合計
固定資産
25,093 81,960
有形固定資産
無形固定資産
166,701 148,340
ソフトウエア
9,070 32,024
ソフトウエア仮勘定
28,802 30,686
のれん
204,574 211,051
無形固定資産合計
221,798 194,937
投資その他の資産
451,466 487,949
固定資産合計
4,932 9,262
繰延資産
1,556,882 1,778,717
資産合計
負債の部
流動負債
183,429 169,981
買掛金
※２ 59,972 ※２ 53,166
１年内返済予定の長期借入金
110,000 190,000
１年内償還予定の社債
121,689 45,645
未払費用
11,004 5,579
未払法人税等
27,995
賞与引当金 －
81,445 110,943
その他
567,541 603,311
流動負債合計
固定負債
290,000 525,000
社債
125,030 136,018
長期借入金
415,030 661,018
固定負債合計
982,571 1,264,329
負債合計
純資産の部
株主資本
286,710 291,030
資本金
120 320
新株式申込証拠金
101,590 105,910
資本剰余金
182,551 183,272
利益剰余金
－ △ 69,474
自己株式
570,971 511,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,339 3,329
その他有価証券評価差額金
3,339 3,329
その他の包括利益累計額合計
574,311 514,387
純資産合計
1,556,882 1,778,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,830,990 3,183,402
売上高
2,244,270 2,507,568
売上原価
586,719 675,833
売上総利益
558,094 627,019
販売費及び一般管理費
28,625 48,814
営業利益
営業外収益
10 7
受取利息
501 1,047
受取配当金
1,225
解約返戻金 －
30 651
助成金収入
298 972
その他
2,065 2,678
営業外収益合計
営業外費用
3,213 3,873
支払利息
1,409 1,805
社債発行費償却
169 171
支払手数料
2 1,065
その他
4,795 6,915
営業外費用合計
25,896 44,576
経常利益
特別利益
3,360
－
段階取得に係る差益
3,360
特別利益合計 －
特別損失
5,460
固定資産除却損 －
17,208 2,890
子会社本社移転費用
17,208 8,350
特別損失合計
8,687 39,586
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,698 7,826
9,510
△ 3,908
法人税等調整額
2,790 17,337
法人税等合計
5,897 22,248
四半期純利益
5,897 22,248
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
5,897 22,248
四半期純利益
その他の包括利益
1,078
△ 10
その他有価証券評価差額金
1,078
その他の包括利益合計 △ 10
6,976 22,238
四半期包括利益
（内訳）
6,976 22,238
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エーピーエスの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の製品に含まれる初年度無料保守サービスについて、従来は製品の販売時点で売上高を認識
しておりましたが、これを製品価格と保守サービス価格に分離し、保守サービス分については、他の保守サービ
スと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,726千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ4,726千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年８月31日）
コミットメントライン極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
※２ 財務制限条項
① ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持する。
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しな
い。
② 長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務
制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利
率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金 13,350千円 1,353千円
（条項）
原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子
負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債
がマイナス値の場合を除く）。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 46,027千円 71,966千円
のれんの償却額 10,612 13,574
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 13,941 7 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 14,434 7 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,474千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が69,474千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年８月31日）
一時点で移転されるサービス 74,389
一定の期間にわたり移転されるサービス 3,109,013
顧客との契約から生じる収益 3,183,402
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,183,402
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 2円88銭 10円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,897 22,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,897 22,248
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,045,082 2,047,130
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円75銭 10円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 99,489 60,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
ＭＩＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホール
ディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１
日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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