日本国土開発株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 26,294 28,474 126,790
経常利益 (百万円) 1,111 872 8,398
親会社株主に帰属する
(百万円) 727 542 7,389
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 844 742 7,781
純資産額 (百万円) 73,632 76,655 79,946
総資産額 (百万円) 141,753 147,742 154,724
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.34 6.27 84.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.32 6.26 84.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.7 51.8 51.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計
期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により、経済
社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。一方で、世界的な金融引締め等により海外の景気は
低迷しており、これに影響されて我が国においても景気が低迷する恐れがあります。また、物価の上昇が続いてお
り、企業活動を継続するにあたって、資材の確保に注意を要する状況となっております。
建設業界におきましては、民間投資が増加の基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、受注競争の
激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、引き続き注視が必要な状況となってお
ります。
このような状況の中、 当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金 16,441百万円 などの減少要因が、受取手
形・完成工事未収入金等 2,773百万円 、開発事業等支出金 2,154百万円 などの増加要因を上回ったことにより、 前連
結会計年度末比6,982百万円減 の 147,742百万円 となりました。
負債は、未払法人税等 1,761百万円 、 支払手形・工事未払金等 1,718百万円 、長期借入金 215 百万円などの減少要因
が、 預り金 1,176 百万円などの増加要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比3,690百万円減 の 71,087百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 542百万円 の計上、自己株式1,881百万円の増加及び配当金1,425百
万円の支払いなどの結果、 前連結会計年度末比3,291百万円減 の 76,655百万円 となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増の 51.8％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、 前年同四半期連結累計期間比8.3％増 の 28,474百万
円 となり、利益については、営業利益は 717百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比34.9％減 ）、経常利益は 872百万
円 （ 前年同四半期連結累計期間比21.5％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同
四半期連結累計期間比25.5％減 の 542百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第
１四半期連結会計期間より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半
期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で
比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、 手持ち工事が順調に進捗したこと及び前年度の専門工事会社の子会社化も寄与したこ
とで、 売上高は11,748百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比14.5％増 ）、セグメント利益は 171 百万円（前年同
四半期連結累計期間比4635.1％増）となりました。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は、 手持ち工事が順調に進捗したことで 16,292百万円（ 前年同四半期連結累計
期間比10.7％増 ）であり、セグメント利益は、 前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少したことから
356 百万円（前年同四半期連結累計期間比47.1％減）となりました。
（関連事業）
関連事業においては、 前期に一部事業用資産を売却したことで、賃料及び売電収入が減少したことから、売
上高は 1,181 百万円（ 前年同四半期連結累計期間比17.9％減 ）であり、セグメント利益は 542 百万円（前年同四
半期連結累計期間比27.1％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 163百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 98,255,000 98,255,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 98,255,000 98,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 98,255,000 ― 5,012 ― 14,314
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
9,164,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 890,652 ―
89,065,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,700
発行済株式総数 98,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 890,652 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
1,234,900株（議決権の数12,349個）が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂四丁目９番９号 9,164,100 ― 9,164,100 9.32
日本国土開発株式会社
計 ― 9,164,100 ― 9,164,100 9.32
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,234,900株については、上記自己株式に含めてお
りません。
２． 2022年７月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,288,000株の取得等により、当第１四半期会計期間
末日現在の自己株式数は12,452,146株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 47,591 31,149
受取手形・完成工事未収入金等 47,541 50,314
販売用不動産 5,645 6,059
未成工事支出金 866 1,091
開発事業等支出金 2,933 5,087
立替金 1,335 1,492
その他 4,623 6,537
△ 4 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 110,532 101,649
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,688 6,603
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 11,419 11,104
土地 8,158 8,158
3,684 5,724
その他（純額）
有形固定資産合計 29,951 31,591
無形固定資産
1,817 1,816
投資その他の資産
投資有価証券 8,249 8,477
退職給付に係る資産 1,647 1,687
繰延税金資産 162 90
その他 2,396 2,461
△ 31 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,424 12,685
固定資産合計 44,192 46,093
資産合計 154,724 147,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,447 21,729
※1 1,151 ※1 1,271
短期借入金
未払法人税等 1,858 96
未成工事受入金 7,282 7,334
開発事業等受入金 25 29
預り金 4,724 5,901
完成工事補償引当金 780 714
工事損失引当金 114 103
賞与引当金 － 612
役員賞与引当金 48 35
事業整理損失引当金 142 148
4,232 2,178
その他
流動負債合計 43,809 40,156
固定負債
社債 3,000 3,000
※1 24,101 ※1 23,886
長期借入金
株式給付引当金 529 513
訴訟損失引当金 7 7
退職給付に係る負債 518 512
2,811 3,012
その他
固定負債合計 30,968 30,931
負債合計 74,778 71,087
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,551 18,551
利益剰余金 56,427 55,544
△ 2,168 △ 4,049
自己株式
株主資本合計 77,823 75,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,626 1,800
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 20
△ 262 △ 260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,324 1,519
非支配株主持分 797 75
純資産合計 79,946 76,655
負債純資産合計 154,724 147,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高
完成工事高 24,100 26,870
2,193 1,604
開発事業等売上高
売上高合計 26,294 28,474
売上原価
完成工事原価 21,580 24,508
1,262 873
開発事業等売上原価
売上原価合計 22,842 25,381
売上総利益
完成工事総利益 2,520 2,362
931 730
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,451 3,092
販売費及び一般管理費 2,348 2,375
営業利益 1,102 717
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 169 183
為替差益 － 102
7 55
その他
営業外収益合計 178 342
営業外費用
支払利息 92 70
リース支払利息 14 17
貸倒引当金繰入額 － 78
61 21
その他
営業外費用合計 169 187
経常利益 1,111 872
特別利益
－ 18
固定資産売却益
特別利益合計 － 18
特別損失
－ 16
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 16
税金等調整前四半期純利益 1,111 873
法人税、住民税及び事業税
35 83
330 242
法人税等調整額
法人税等合計 365 325
四半期純利益 745 547
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 727 542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 745 547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 231 173
繰延ヘッジ損益 △ 120 18
△ 12 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 98 194
四半期包括利益 844 742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 826 737
非支配株主に係る四半期包括利益 17 5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び
当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株
式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末529百万円、
1,037千株、当第１四半期連結会計期間末513百万円、1,006千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的
として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結して
おります（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社
日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」
という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株
式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かか
る金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
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また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、197
千株、当第１四半期連結会計期間末95百万円、167千株であります。
③総額法の 適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末106百万円、当第１四半期連結会計期間末90百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
17,400 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 17,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(3)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2021年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2021年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2021年11月 800 －
株式会社足利銀行 2022年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2021年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2021年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2022年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2022年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2022年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2021年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2022年１月 300 －
計 5,400 －
当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借
入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
17,400 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 17,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
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(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2021年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2021年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2021年11月 800 －
株式会社足利銀行 2022年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2021年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2021年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2022年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2022年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2022年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2021年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2022年１月 300 －
計 5,400 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 477 百万円 501 百万円
のれんの償却額 － 23
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 1,420 16.0 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2021年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であり
ます。
２. 2021年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 1,425 16.0 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2022年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であり
ます。
２. 2022年８月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,288,000株を取得いたしました。この結果
等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,881百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が4,049百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 9,277 14,034 1,100 24,413 － 24,413
ス
一時点で移転される財
773 638 67 1,478 － 1,478
又はサービス
顧客との契約から生じる
10,051 14,672 1,167 25,892 － 25,892
収益
その他の収益 136 9 255 401 － 401
外部顧客への売上高 10,188 14,682 1,423 26,294 － 26,294
セグメント間の内部売上高
74 32 15 123 △ 123 －
又は振替高
計 10,262 14,715 1,438 26,417 △ 123 26,294
セグメント利益 3 672 744 1,421 △ 318 1,102
（注）１. セグメント利益の調整額△318百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
２. セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 10,204 15,541 891 26,637 － 26,637
ス
一時点で移転される財
694 736 53 1,484 － 1,484
又はサービス
顧客との契約から生じる
10,899 16,277 944 28,121 － 28,121
収益
その他の収益 120 10 221 352 － 352
外部顧客への売上高 11,020 16,288 1,166 28,474 － 28,474
セグメント間の内部売上高
728 4 14 747 △ 747 －
又は振替高
計 11,748 16,292 1,181 29,222 △ 747 28,474
セグメント利益 171 356 542 1,070 △ 353 717
（注）１. セグメント利益の調整額 △353百万円 は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しておりま
す。
同計画で新規事業創出への注力を明確にしたことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価する
ため、新規事業創出に係わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントに配賦しないこ
ととし、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法に
より作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
8.34 6.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 727 542
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
727 542
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,220 86,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
8.32 6.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 225 132
（うち新株予約権（千株）） ( 225 ) ( 132 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期
間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,105,218株、「株式給付
信託（従業員持株会処分型）」473,300株、当第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」1,023,849株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」179,377株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株
式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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