ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,983,441 3,583,629 4,114,326
経常利益又は経常損失(△) (千円) 9,343 △ 154,136 39,254
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △ 3,744 △ 114,773 1,306
又は親会社株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,744 △ 114,773 1,306
純資産額 (千円) 1,327,283 1,224,481 1,331,450
総資産額 (千円) 4,639,398 5,344,083 4,728,330
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 1.79 △ 55.14 0.63
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 0.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.6 22.9 28.2
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 8.40 △ 14.57
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第３四半期連結累計期間及び第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油等の資源価格の高騰等が当社業
績に与える影響については、慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格高騰の要因となっているロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化が懸念されたほか、世界的な景気回復による材料価格の上昇、急激な円安に加え、新型コロナウ
イルス感染症第７波の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉
サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年５月時点で140.7万人と前年同月と比べ10.6％増加(出典：厚生労
働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の
世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３
年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方
で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では７月中旬から新型コロナウイルス感染症第７波の影響により再び人流及び個人消費が低迷しており
ます。また、原材料価格の高騰、政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少等、業界を取り
巻く環境は予断を許さない状況にあり、未だ業績回復の糸口は見出せておりません。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成
人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グ
ループホーム)の充実に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業73事業所
(216居室)、介護事業41事業所、外食事業８店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、
福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着
用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業
員のリモート勤務を引き続き行っております。
以上の結果、 売上高3,583,629千円 と前年同期と比べ 600,188千円 (20.1％)増加 、 営業損失164,883千円 (前年同期
は 営業損失184,019千円 )、 経常損失154,136千円 (前年同期は経常利益 9,343千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純
損失114,773千円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失3,744千円 )となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、児童発達支援事業所を新規に１事業
所、共同生活援助(グループホーム)事業所を５事業所(47居室)開設いたしました。この結果、 売上高1,740,967千円
と前年同期と比べ 190,779千円 (12.3％)増加 、 営業利益57,581千円 と前年同期と比べ 57,905千円 (50.1％)減少 となり
ました。
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(介護事業)
介護事業におきましては、通所介護(デイサービス)を新規に３事業所開設いたしました。この結果、 売上高
1,244,139千円 と前年同期と比べ 8,422千円 (0.7％)増加 、 営業損失37,385千円 (前年同期は営業利益 67,025千円 )とな
りました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により感染者数が増加し、大人数での会食や
宴会の自粛の雰囲気が高まり居酒屋業態は厳しい状況となりました。この結果、 売上高598,522千円 と前年同期と比
べ 400,986千円 (203.0％)増加 、 営業損失47,370千円 (前年同期は 営業損失157,546千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 615,753千円 (13.0％)増加 し、 5,344,083千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 167,624千円 (4.9％)増加 し、 3,594,185千円 となりました。この主な要因
は、資金調達を行ったことにより 現金及び預金が145,316千円 (5.8％)増加 、売上増加により売掛金が 64,642千円
( 8.5％ )増加した一方で、助成金等の未収入金の回収や消費税の還付によりその他の流動資産が 38,757千円 ( 20.9％ )
減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 448,128千円 (34.4％)増加 し、 1,749,897千円 となりました。この主な要因
は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により 建物が80,908千円 (16.2％)増加 、建物付属設備が
29,599千円 ( 7.8％ )増加、建設仮勘定が 82,589千円 ( 1,835.3％ )増加、投資不動産が 262,545千円 増加した一方で、不
動産売却により土地が 23,113千円 ( 7.1％ )減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ 161,755千円 (18.5％)増加 し、 1,035,287千円 となりました。この主な要因
は、資金調達を行ったことにより短期借入金が 50,000千円 増加、１年以内返済長期借入金 41,436千円 ( 10.1％ )増
加、新店開設等による人件費や費用の増加により未払費用が 49,918千円 ( 16.7％ )増加、賞与引当金が 31,071千円
( 111.7％ )増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ 560,967千円 (22.2％)増加 し、 3,084,315千円 となりました。この主な要因
は、資金調達を行ったことにより 長期借入金が563,784千円 (22.4％)増加 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 106,969千円 (8.0％)減少 し、 1,224,481千円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(株式取得による連結子会社化)
当社は、2022年８月18日開催の取締役会において、2022年８月19日付けで株式譲渡契約を締結することを決議
し、2022年９月１日付けで株式会社CONFEL及び株式会社RAISEの全株式を取得しております。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項(重要な後
発事象)」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,097,650 2,097,650
(グロース市場)
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,097,650 2,097,650 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
－ 2,097,650 － 50,000 － 491,796
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
8,200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,886
2,088,600
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 850 － －
発行済株式総数 2,097,650 － －
総株主の議決権 － 20,886 －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町二
(自己保有株式)
丁目11番９号イトーピア 8,200 － 8,200 0.39
ＡＨＣグループ株式会社
橋本ビル２階
計 － 8,200 － 8,200 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,488,362 2,633,679
売掛金 756,054 820,697
棚卸資産 8,564 10,215
その他 185,427 146,670
△ 11,849 △ 17,077
貸倒引当金
流動資産合計 3,426,560 3,594,185
固定資産
有形固定資産
建物 499,908 580,817
建物附属設備 380,516 410,116
土地 326,726 303,613
建設仮勘定 4,500 87,089
その他 129,185 143,372
減価償却累計額 △ 261,550 △ 316,414
△ 16,027 △ 33,831
減損損失累計額
有形固定資産合計 1,063,259 1,174,763
無形固定資産
のれん 12,142 9,540
43,885 41,138
その他
無形固定資産合計 56,028 50,679
投資その他の資産
投資不動産 － 262,545
繰延税金資産 18,663 18,578
その他 163,818 245,807
－ △ 2,475
減価償却累計額
投資その他の資産合計 182,481 524,455
固定資産合計 1,301,769 1,749,897
資産合計 4,728,330 5,344,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,440 36,341
短期借入金 － 50,000
1年以内返済長期借入金 410,002 451,438
リース債務 6,871 4,745
未払費用 298,506 348,424
未払法人税等 15,280 15,014
賞与引当金 27,804 58,876
62,626 70,446
その他
流動負債合計 873,531 1,035,287
固定負債
長期借入金 2,513,771 3,077,555
リース債務 3,592 103
繰延税金負債 967 967
資産除去債務 1,172 1,174
3,844 4,514
その他
固定負債合計 2,523,347 3,084,315
負債合計 3,396,879 4,119,602
純資産の部
株主資本
資本金 499,796 50,000
資本剰余金 496,052 934,414
利益剰余金 361,737 246,963
△ 26,136 △ 6,896
自己株式
株主資本合計 1,331,450 1,224,481
純資産合計 1,331,450 1,224,481
負債純資産合計 4,728,330 5,344,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 2,983,441 3,583,629
2,871,608 3,432,973
売上原価
売上総利益 111,833 150,656
販売費及び一般管理費 295,852 315,539
営業損失（△） △ 184,019 △ 164,883
営業外収益
受取利息 24 58
受取家賃 － 10,300
雇用調整助成金 45,987 5,236
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 28,573 3,290
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 84,657 25,236
受取補償金 40,000 －
9,647 10,875
雑収入
営業外収益合計 208,890 54,997
営業外費用
支払利息 7,675 7,248
租税公課 － 18,842
減価償却費 － 2,475
7,852 15,683
雑損失
営業外費用合計 15,527 44,250
経常利益又は経常損失（△） 9,343 △ 154,136
特別利益
16,030 9,884
固定資産売却益
特別利益合計 16,030 9,884
特別損失
固定資産売却損 1,576 －
固定資産除却損 66 －
3,285 21,793
減損損失
特別損失合計 4,928 21,793
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,445 △ 166,045
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
21,179 △ 51,357
3,011 85
法人税等調整額
法人税等合計 24,190 △ 51,272
四半期純損失（△） △ 3,744 △ 114,773
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,744 △ 114,773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
△ 3,744 △ 114,773
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 3,744 △ 114,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,744 △ 114,773
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準会計」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計
基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に
与える重要な影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額と
する金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会
計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 47,588 千円 65,798 千円
のれん償却費 2,601 千円 2,601 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、 新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ415千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,768千円、資本剰余金が496,024千円となっており
ます。
また、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,100株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が25,196千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が25,196千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年４月８日を効力発生
日として資本金449,796千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。なお、これによる株主資本の合
計金額への影響はありません。
また、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。更に、当第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらの処分に
より自己株式は19,239千円(16,931株)減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金934,414千円、自己株式
6,896千円(6,069株)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,550,188 1,235,717 197,535 2,983,441 － 2,983,441
セグメント間の
－ － 12 12 △ 12 －
内部売上高又は振替高
計 1,550,188 1,235,717 197,548 2,983,454 △ 12 2,983,441
セグメント利益又はセグメ
115,487 67,025 △ 157,546 24,966 △ 208,985 △ 184,019
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続
してマイナスとなる見込みである店舗につき、3,285千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
顧客との契約から生じる
1,740,967 1,244,139 598,522 3,583,629 － 3,583,629
収益
その他収益 － － － - － －
外部顧客への売上高 1,740,967 1,244,139 598,522 3,583,629 － 3,583,629
セグメント間の
1,512 － 5,375 6,887 △ 6,887 －
内部売上高又は振替高
計 1,742,479 1,244,139 603,897 3,590,516 △ 6,887 3,583,629
セグメント利益又はセグメ
57,581 △ 37,385 △ 47,370 △ 27,174 △ 137,709 △ 164,883
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去
であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナ
スとなる見込みである店舗につき、介護事業で2,422千円、外食事業で19,370千円の減損損失を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円79銭 △55円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △3,744 △114,773
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△3,744 △114,773
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,091,963 2,081,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で株式会社CONFEL及び株式会社RAISEの発
行済株式の全てを取得し、当社の子会社と致しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 株式会社CONFEL
名称 株式会社CONFEL
事業内容 福祉事業所の運営
② 株式会社RAISE
名称 株式会社RAISE
事業内容 福祉事業所の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、主に児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援等の福祉サービスを提供し、随時新規事
業所の開設を進めておりますが、今後の事業所の展開をより一層加速させるため、新たな地域で既に実績のあ
る両社の株式を取得し、両社の展開地域においても幅広い福祉サービスを提供することで、障害者の方々の利
便性の向上に貢献することができ、当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断致しました。
(3) 企業結合日
① 株式会社CONFEL
2022年９月１日（みなし取得日2022年11月30日）
② 株式会社RAISE
2022年９月１日（みなし取得日2022年11月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
① 株式会社CONFEL
100％
② 株式会社RAISE
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 株式会社CONFEL
取得の対価 現金預金 272,250千円
取得原価 272,250千円
(2) 株式会社RAISE
取得の対価 現金預金 197,750千円
取得原価 197,750千円
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３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
(1) 株式会社CONFEL
アドバイザリー費用等（概算額） 17,000千円
(2) 株式会社RAISE
アドバイザリー費用等（概算額） 13,000千円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年 １０月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグ
ループ株式会社の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２
０２２年６月１日から２０２２年８月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２１年１２月１日から２０２２年
８月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年８月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２２年８月１８日開催の取締役会決議に基づき、２０２２年９
月１日付で株式会社CONFEL及び株式会社RAISEの発行済株式の全てを取得し、子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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