株式会社エルテス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社エルテス(E32750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,259,275 1,850,094 2,682,567
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 46,290 △ 6,255 94,063
親会社株主に帰属する当期純利益
又は、
(千円) △ 27,437 △ 19,499 127,811
親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 28,083 △ 19,186 126,097
純資産 (千円) 1,245,929 2,263,297 1,400,110
総資産 (千円) 2,307,596 4,234,850 2,470,458
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 5.25 △ 3.43 24.46
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - 24.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 52.3 54.8
営業活動による
(千円) 67,711 76,113 190,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,773 △ 1,188,893 128,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 17,826 1,648,015 △ 74,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,061,150 1,801,846 1,266,586
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.36 0.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当社は2022年３月28日に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得したため、及び2022年４月25日にアクター株
式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結子会社にしております。また、当社の連結子会社である株式会
社ＡＩＫが2022年３月16日に、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結子
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会社にしております。
また、2022年４月22日に出資を行ったUT創業者の会有限責任事業組合は関連会社にしております。
この結果、2022年８月31日現在では、当社は、子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりまし
た。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループを取り巻く日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により見通しが不透明なことに加えウ
クライナ情勢に起因する景気減速も想定され、先行きが見通せない状況でした。一方で、引き続き社会全体にお
いてビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速する中、インターネットの利用率やトラフィッ
ク量、ＳＮＳの利用率は高まり、ソーシャルメディアは社会基盤として定着し、マーケティングや採用活動な
ど、企業活動の重要な役割を担うようになっています。日常生活における人々のデジタルとの接触量は増加の一
途をたどり、社会の営みがますますデジタル化していくことに伴って発生する新たな課題に備え、企業活動にお
いて適切かつ正確な情報発信は、今後ますます重要になっていきます。そのため、当社グループの提供サービス
へのニーズはより一層高まっているものと認識しております。(株)ＭＭ総研が実施したデジタルリスク市場に関
※１
する調査 によると、デジタルリスク対策を実施していない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市場
であるとされています。
また当社グループのセグメントの一つ「ＡＩセキュリティ事業」における警備業界においては、日本国内の警
備員の構成比が50歳以上では64％を占める（警察庁「令和３年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題
に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全
にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、様々な社会課題に取り組んでまいります。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社
会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化
によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。2021年に策定した中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ
Ｔｏ 2024」においては、デジタル技術を軸とした他に類のない事業基盤の構築をコンセプトとして、３つの事
業セグメントを明確に定め、一層の事業体制の拡充と新領域への挑戦に取り組んでおります。
※１：ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研が2022年6月に実施した「デジタルリスクサービスに関する利用動向調査」
当第２四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコン
＊2
サルティングの主力サービスに加えて、経済安全保障 の対策強化に伴う内部脅威検知サービス等、多様化す
るリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応することに注力しました。ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を
変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸを推進するため “フィジカル”な警備保
障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、３社の子会社の営業体制強化と、セキュ
リティ事業のＤＸ化プロダクトの普及に注力しました。またＤＸ推進事業では、デジタル田園都市国家構想を追
い風に行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向け
プロダクトの提供アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動に取り
組んでまいりました。
一方グループ全体としては、Ｍ＆Ａ諸費用（56,950千円）計上による一時的な影響を受けているものの、既存
事業の伸長、グループ参画企業のＰＭＩ推進により、過去最高の売上高となる見込みとなっています。また、営
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業利益に関しても前年同期を84,894千円上回る大幅な増加となっています。
※2：経済安全保障とは経済活動や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措
置、ま たは技術・データの流出の未然措置などを講じることです
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,850,094 千円（前年同四半期比46.9%増）、ＥＢＩＴＤＡは
86,774千円（前年同四半期はＥＢＩＴＤＡ△2,045千円 ）、営業利益は 22,731 千円（前年同四半期は営業損失 62,163
千円）、経常損失は 6,255 千円（前年同四半期は経常損失 46,290 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
19,499 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 27,437 千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間に計上した４社のＭ＆Ａ諸費用など一時費用を除く営業利益は79,681千円、経
常利益は50,694千円となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、 ＥＢＩＴＤＡ を開示しております。 ＥＢＩＴＤＡ は、税引前
当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。 ＥＢＩＴＤＡ の計
算式は以下のとおりです。
・ ＥＢＩＴＤＡ ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更して
おり、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディ
アに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと情報持ち出しなどの内部不正を検知する内部脅威検
知サービス等から構成されております。
「ソーシャルリスクサービス」については、デジタル情報の影響力が高まり、デジタル上のレピュテーション
の影響力が拡大・多様化することで、ＩＰＯ検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解
決のために、活用が進んでいます。また(株)ＭＭ総研調査にありますように、デジタルリスク対策を実施してい
ない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市場であり、ウェビナーなどを通じてマーケティング・営業活
動に注力してまいりました。
「内部脅威検知サービス」については、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組み強化
をしている経済安全保障の対策、営業秘密等の機密情報の持ち出し対策として、製造業・金融業を中心に新規導
入が進みました。今後も国内大手企業から中小企業まで幅広いニーズの拡大に対応するため、様々な企業との連
携したパートナーセールス体制の整備により新たな案件獲得を目指します。
また2022年４月に資本業務提携を契約した(株)ラックにおいては、「ソーシャルリスクサービス」、「内部脅
威検知サービス」のそれぞれの領域で両社の得意領域の融合を目的としたサービス開発・提供が進んでおりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,109,017千円（前年同四半
期比22.8%増）、セグメント利益は403,781千円（前年同四半期比45.2%増）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント利益は432,481千円となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせ
た警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2022年３月に連結子会社となったＩＳＡ(株)、ＳＳＳ
(株)、また同年３月に新設したＰＭＩ推進本部を中心に、グループ会社とのシナジー効果や警備事業の営業体制
整備の結果、売上高は各社増加しております。あわせて(株)ＡＩＫ、(株)Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙを渋谷区に
移転し、立地・オフィス環境などの要因から、人材確保が売上に大きな影響を与える警備員の採用活動において
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も好影響が出ております。また、総合セキュリティカンパニーである東洋テック(株)からの出資の結果、新たな
人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せています。(株)ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫ ｏ
ｒ ｄｅｒ」については、登録者数拡大が続いております。
今後も自社の警備会社でのＤＸの取り組みや営業活動強化による警備事業の売上強化と、「ＡＩＫ ｏｒｄｅ
ｒ」を始めとした警備ＤＸサービスは既存サービスの改善活動やカスタマーサクセス活動の強化に取り組んで参り
ます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は617,315千円（前年同四半期比
74.2%増）、セグメント損失は40,309千円（前年同四半期は16,826千円のセグメント損失）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は31,209千円となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども
手掛けております。
第１四半期に続き、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などデジタルに
よる住民サービス向上支援を推進いたしました。７月には、岩手県釜石市とも包括連携協定を締結、さらに８月
には宮崎県延岡市のポータルアプリ事業者に選定されました。デジタル田園都市国家構想でも謳われている「全
国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」を目標に、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目
的としたデジタルデバイド解消に向けた活動ノウハウの蓄積と更なる進化に取り組んでおります。
また、ＳＥＳ(システムエンジニアリングサービス)によりＤＸに際した人材派遣を展開する(株)ＧｌｏＬｉｎ
ｇは、事業体制と戦略を明確化し、営業活動を強化することで売上高の拡大につながっています。当社グループ
が掲げる「メタシティ構想」への動きも着実に推し進めております。
一方で、収益性においては引き続き実施しておりますＭ＆Ａなどの諸費用が影響しておりますが、受注案件拡
大による改善の早期実現を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は142,586千円（前年同四半期比
4,287.3%増）、セグメント損失は61,738千円（前年同四半期は37,111千円のセグメント損失）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は42,588千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,234,850 千円となり、 前連結会計年度末に比べ1,764,392千円
増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加535,260千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加
28,601千円、のれんの増加1,017,628千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,971,553 千円となり、 前連結会計年度末に比べ901,205千円増加
いたしました。この主な要因は、借入金の増加846,043千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,263,297 千円となり、 前連結会計年度末に比べ863,186千円増
加いたしました。この主な要因は、資本金及び資本剰余金の増加880,129千円、繰越利益剰余金の減少17,626千円
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結
会計年度末に比べ 535,260 千円増加し、 1,801,846 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 76,113 千円（前年同四半期は 67,711 千円の増
加）となりました。 この主な要因は、のれん償却額86,384千円による増加、売上債権の増減額112,090千円による
増加、法人税等の支払額109,927千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 1,188,893 千円（前年同四半期は 9,773 千円の
減少）となりました。この主な要因は、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,123,067千円によ
る 減少、投資有価証券の取得による支出45,590千円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 1,648,015 千円（前年同四半期は 17,826 千円の
減少）となりました。 この主な要因は、長期借入れによる収入934,000千円による増加、株式の発行による収入
805,200千円による増加によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,765千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ及びアクター株式会社を連結子会社とし
たため、ＤＸ推進事業において14名、デジタルリスク事業において６名増加しております。
また、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫが、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社を連結子会社としたた
め、ＡＩセキュリティ事業において123名増加しております。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月14日)
( 2022年８月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,050,880 6,050,880
(グロース)
単元株式数は100株
であります。
計 6,050,880 6,050,880 ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 ― 6,050,880 ― 1,217,581 ― 1,194,031
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＳパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2 1,013 16.82
株式会社ラック 東京都千代田区平河町2－16－1 620 10.28
ＤＯＳＯ株式会社 東京都千代田区霞ヶ関3－2－1 410 6.80
菅原 貴弘 東京都港区 317 5.26
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
166 2.76
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 137 2.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 132 2.20
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 83 1.38
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK
BELGUIM 77 1.27
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1 67 1.11
計 ― 3,022 50.16
（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,022,400 60,224 ―
単元未満株式 普通株式 3,380 ― ―
発行済株式総数 6,050,880 ― ―
総株主の議決権 ― 60,224 ―
（注）「単元未満株式」欄の 普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岩手県紫波郡紫波町紫波中央
25,100 － 25,100 0.41
株式会社エルテス 駅前二丁目３番地12
計 ― 25,100 － 25,100 0.41
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式43株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,266,586 1,801,846
受取手形、売掛金及び契約資産 431,548 460,149
その他 89,700 188,734
△ 4,703 △ 5,186
貸倒引当金
流動資産合計 1,783,131 2,445,543
固定資産
有形固定資産 34,231 42,904
無形固定資産
ソフトウエア 52,163 38,826
のれん 230,164 1,247,793
1,259 7,759
その他
無形固定資産合計 283,587 1,294,379
投資その他の資産
投資有価証券 249,154 278,961
関連会社株式 ― 17,000
敷金 62,152 76,779
その他 58,108 79,282
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 369,415 452,023
固定資産合計 687,234 1,789,307
繰延資産 92 ―
資産合計 2,470,458 4,234,850
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,697 54,638
1年内返済予定の長期借入金 93,649 242,700
未払金 95,920 113,058
未払法人税等 46,134 12,160
賞与引当金 2,737 22,734
140,878 176,885
その他
流動負債合計 432,016 622,178
固定負債
長期借入金 638,331 1,335,323
― 14,051
その他
固定負債合計 638,331 1,349,375
負債合計 1,070,347 1,971,553
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 1,217,581
資本剰余金 791,431 1,268,960
利益剰余金 △ 251,420 △ 269,046
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,354,625 2,217,128
その他の包括利益累計額
△ 1,314 △ 630
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,314 △ 630
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,400,110 2,263,297
負債純資産合計 2,470,458 4,234,850
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,259,275 1,850,094
635,338 1,003,839
売上原価
売上総利益 623,936 846,255
販売費及び一般管理費 686,099 823,523
営業利益又は営業損失（△） △ 62,163 22,731
営業外収益
受取利息 51 87
受取配当金 107 26
投資事業組合運用益 15,146 4,362
4,362 1,742
その他
営業外収益合計 19,668 6,217
営業外費用
支払利息 2,701 5,855
支払手数料 974 19,462
119 9,886
その他
営業外費用合計 3,795 35,204
経常損失（△） △ 46,290 △ 6,255
特別利益
投資有価証券売却益 721 －
0 －
その他
特別利益合計 721 －
特別損失
固定資産除売却損 625 －
株式報酬費用消滅損 － 14,167
－ 9,703
投資有価証券評価損
特別損失合計 625 23,871
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,193 △ 30,126
法人税等 △ 18,756 △ 10,257
四半期純損失（△） △ 27,437 △ 19,869
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,437 △ 19,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 27,437 △ 19,869
その他の包括利益
△ 645 683
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 645 683
四半期包括利益 △ 28,083 △ 19,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,083 △ 18,973
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 212
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,193 △ 30,126
減価償却費 13,179 25,122
のれん償却額 27,470 86,384
株式報酬費用 15,000 10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 194
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 113
支払利息 2,701 5,855
支払手数料 974 19,462
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19,661 △ 4,362
投資有価証券評価損益（△は益） 4,515 9,703
固定資産除売却損 624 -
株式報酬費用消滅損 - 14,167
売上債権の増減額（△は増加） 63,003 112,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,216 △ 22,265
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,123 16,356
オフィス再編費用引当金の増減額（△は減少） △ 98,013 -
76,287 △ 50,299
その他
小計 37,431 191,782
利息及び配当金の受取額
51 113
利息の支払額 △ 2,701 △ 5,855
32,929 △ 109,927
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,711 76,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,892 △ 6,712
有形固定資産の売却による収入 1,371 ―
有形固定資産の除却による支出 ― △ 294
無形固定資産の取得による支出 △ 9,200 △ 6,500
有価証券の償還による収入 5,000 ―
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 22,157 10,836
投資有価証券の取得による支出 △ 576 △ 45,590
投資有価証券の売却による収入 18,896 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 1,123,067
る支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 25,350
による収入
持分法適用関連会社株式の取得による支出 ― △ 17,000
原状回復による支出 △ 3,142 △ 2,600
敷金の差入による支出 △ 47,464 △ 15,998
敷金の回収による収入 5,012 1,896
貸付けによる支出 ― △ 20,873
貸付金の回収による収入 ― 15,219
64 △ 3,559
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,773 △ 1,188,893
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 934,000
長期借入金の返済による支出 △ 56,852 △ 119,556
手数料の支払による支出 △ 974 △ 20,294
株式の発行による収入 ― 805,200
非支配株主からの払込みによる収入 ― 49,950
― △ 1,283
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,826 1,648,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,141 535,260
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,008 1,266,586
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,061,150 1,801,846
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2022年３月28日に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得したため、及び2022
年４月25日にアクター株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。また、当社
の連結子会社である株式会社ＡＩＫが2022年３月16日に、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社の全株式を取得し
たため、当該２社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2022年４月22日にＵＴ創業者の会有限責任事業組合に出資し、同組合の業務執
行権限を25％有しているため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンサ
ルティング案件について、従来は成果の確実性が認められるサービス提供の完了時に一括して収益を認識してお
りましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第１
四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 第１四半期連結会計期間 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 第１四半
期連結会計期間 の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は735千円増加し、売上原価は1,417千円減少し、「営業利益」
は2,153千円増加し、「経常損失」及び「税金等調整前四半期純損失」はそれぞれ2,153千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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(追加情報)
(会計上の見積の不確実性について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変
更はありません。
(財務制限条項）
１．当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫは、株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの全株式を取得し、完全子会
社化するための株式取得資金として、株式会社りそな銀行と2020年12月25日付けで「金銭消費貸借契約」を
締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
借入金残高 525,000千円 487,500千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
2022年２月期以降、債務者、株式会社エルテス及び株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの各事業年度の決算
期におけるそれぞれの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの合計金額を75,000千円以上に維持す
ること。
なお、キャッシュフローとは経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控
除した金額をいう。
２．当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫは、ＩＳＡ株式会社およびＳＳＳ株式会社の全株式を取得し、両者
を完全子会社化するための株式取得資金として、株式会社りそな銀行と2022年３月14日付で「金銭消費貸借
契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
借入金残高 ― 千円 563,138千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
2024年２月期以降の各事業年度の決算期における親会社である株式会社エルテスの連結損益計算書の
キャッシュフローの金額を、資金使途を株式購入資金又は設備資金とする長期借入金の当該事業年度におけ
る約定返済額以上に維持すること。ただし、2023年２月期においては、同金額の90%以上の金額を維持するこ
ととする。
なお、キャッシュフローの金額とは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充
当額及び支払配当額を控除した金額をいう。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
役員報酬 68,514 千円 84,211 千円
給与手当 207,730 〃 203,552 〃
退職給付費用 2,029 〃 1,388 〃
株式報酬費用 12,500 〃 7,500 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 1,105,194 千円 1,801,846 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △44,044 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,061,150 千円 1,801,846 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日付で、株式会社ラック及びＤＯＳＯ株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、
資本金及び資本準備金がそれぞれ402,600千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が1,217,581千円、資本剰余金が1,268,960千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
デジタル ＡＩセキュ ＤＸ推進
額
(注)１
計
リスク事業 リティ事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
903,178 352,847 3,250 1,259,275 1,259,275 - 1,259,275
セグメント間の内部
105 1,434 - 1,540 1,540 △ 1,540 -
売上高又は振替高
計 903,283 354,282 3,250 1,260,815 1,260,815 △ 1,540 1,259,275
セグメント利益又は
278,166 △ 16,826 △ 37,111 224,228 224,228 △ 286,392 △ 62,163
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△286,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△286,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
デジタル ＡＩセキュ ＤＸ推進
(注)１
計
(注)２
リスク事業 リティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生
1,104,597 616,284 129,212 1,850,094 1,850,094 - 1,850,094
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 1,104,597 616,284 129,212 1,850,094 1,850,094 - 1,850,094
セグメント間の内部
4,420 1,030 13,374 18,825 18,825 △ 18,825 -
売上高又は振替高
計 1,109,017 617,315 142,586 1,868,919 1,868,919 △ 18,825 1,850,094
セグメント利益又は
403,781 △ 40,309 △ 61,738 301,733 301,733 △ 279,002 22,731
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△279,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△279,002千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間のデジタルリスク事業の売上高は735千円増
加、セグメント利益は2,153千円増加しております。
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間では株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを「デジタルリスク事業」に、アクター株式会社を「Ｄ
Ｘ推進事業」に区分しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを「ＤＸ推進
事業」にアクター株式会社を「デジタルリスク事業」に区分しております。
なお、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇとアクター株式会社は第1四半期会計期間において新規取得しているため、前第
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２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
ＡＩセキュリティ事業において、第１四半期連結会計期間にＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社を取得し連結子会
社としております。当該事象によるのれんの増加額はそれぞれ、512,766千円、17,538千円であります。
ＤＸ推進事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを取得し連結子会社としておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は185,308千円であります。
デジタルリスク事業において、第１四半期連結会計期間にアクター株式会社を取得し連結子会社としておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は323,186千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5円25銭 △3円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△27,437 △19,499
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△27,437 △19,499
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,225,697 5,692,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ（以下「Ｊ
ＡＰＡＮＤＸ」）が、バンズ保証株式会社（以下、「バンズ保証」という。）の全発行済普通株式を2022年９月
１日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2022年９月１日開催の取締役会に
おいて、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メタウンと変更することを決議し、同日開催のバンズ保
証臨時株主総会において承認されております。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メタウン
事業の内容 プロパティ・マネジメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のＪＡＰＡＮＤＸでは、「ＤＸ推進事業」の担い手として、これまで当社
グループが培ってきたリスクマネジメントやデジタル化に関する知見を結集させ、人々が安心・安全・快適に
暮らすスマートシティを構築することを目指しています。2022年５月には、メタバースやデジタルツインを活
用してスマートシティを形成する『メタシティ構想』を公表し、当社グループ全体で取り組みを強化しており
ます。
現在ＪＡＰＡＮＤＸは行政やビジネスのデジタル化推進を中心に事業展開を行っておりますが、最終的に掲
げるビジョンを実現するためには、人々の生活空間である住宅・不動産に関する営みをＤＸにより効率化し、
周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠であると考えております。そのた
め当社グループでは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索しておりまし
た。バンズシティは、社会の変化と多様化するニーズに柔軟に応えるサービスと街づくりをビジョンとして掲
げており、不動産の管理から開発まで手掛ける総合不動産カンパニーとして、確かな実力と実績を有していま
す。バンズシティの事業の中でも、不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業
は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。
当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務ＤＸを実現する革新的なソ
リューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務ＤＸソ
リューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループＤＸ推進事業の収益への貢献も
展望します。 また、本件取得を契機として、当社グループとバンズシティは、スマートシティ構築に向けた
業務提携を実施します。プロパティ・マネジメント事業に留まらないバンズシティの「街づくり」の知見を得
ることで、当社グループは、日本のデジタルトランスフォーメーションおよび『メタシティ』の構築に向けた
歩みを加速させてまいります。本業務提携の詳細につきましては引き続き協議中であり、今後当社として意思
決定を行った場合には、その内容について改めてご報告いたします。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社メタウン
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社メタウンの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等（概算額） 15,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額の資金の借入)
当社の連結子会社であるＪＡＰＡＮＤＸは、上記「 （株式取得による企業結合）」に記載しております、株式
会社メタウンの株式取得のため、以下の通り借入を実行いたしました。
(1)資金使途：株式会社メタウンの株式取得のため
(2)借入先：株式会社りそな銀行
(3)借入金額：1,200,000千円
(4)借入利率：市場金利に連動した変動金利
(5)借入実行日：2022年９月１日
(6)借入期間：７年
(7)担保の有無：当社（株式会社エルテス）及び株式会社メタウンによる債務保証
(8)財務制限条項：2024年２月期以降の各事業年度の決算期における株式会社エルテスの連結の損益計算書に示さ
れるキャッシュフローの金額を、資金使途を株式購入資金又は設備資金とする長期借入金の
当該事業年度における約定返済額以上に維持すること。ただし、2023年２月期においては、
同金額の90％以上の金額を維持することとする。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計
金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいう。
（第三者割当増資引受けの中止）
当社は、2022年６月21日に環境エネルギー普及株式会社の第三者割当増資を引受け、当社の連結子会社化する
ことを目的とした基本合意書を締結いたしました。
その後、同社との間で当該株式取得に向け協議を重ねてまいりましたが、連結子会社化後の事業運営方針や出
資金の使途など、株式取得に係る諸条件の合意に至らなかったため、９月30日に失効する基本合意書について有
効期間の延長を行わず、株式取得を中止することといたしました。
なお、本件の中止に伴う当社の連結業績への影響はございません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 形 敦 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ルテスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビュー の基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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