株式会社エスポア 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスポア |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社エスポア(E04086)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年10月14日
【会社名】 株式会社エスポア
【英訳名】 ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢作 和幸
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】 052-622-2220
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】 052-622-2220
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
株式 134,550,000円
第３回新株予約権 1,402,200円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
148,102,200円
（注） 行使価額が調整された場合には、新株予約権証券の発行
価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額を合算した金額は増加または減少します。ま
た、新株予約権証券の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した各新株予約権証券を消却した場合
には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社にお
普通株式 180,000株 ける標準的な株式です。
単元株式数は100株です。
（注）１．新規発行新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行については、令和４年10月14日開催の当社取締
役会において、発行を承認する決議が行われています。なお、当社代表取締役社長の矢作和幸氏（以下、
「矢作和幸氏」といいます。）は当該取締役会の議長を務め、審議に参加しておりますが、本新株式の割当
予定先であり、当該発行決議に特別の利害関係を有するため決議には参加しておりません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 180,000株 134,550,000 67,275,000
一般募集 － － －
計（総発行株式） 180,000株 134,550,000 67,275,000
（注）１．第三者割当の方法により割り当てます。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。
（２）【募集の条件】
（株式会社ミライノベート）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
734 367 100株 令和４年10月31日 － 令和４年10月31日
（矢作和幸氏）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
815 407.5 100株 令和４年10月31日 － 令和４年10月31日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価額は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先である株式会社ミ
ライノベート及び矢作和幸氏との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本新株式の第三者割当は行われない
こととなります。
５．株式会社ミライノベートに対しては150,000株、並びに矢作和幸氏に対しては30,000株を割当てる予定で
す。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社エスポア 経営管理本部 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 難波支店 大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ13階
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権）】
（１）【募集の条件】
発行数 1,800個（新株予約権１個につき100株）
発行価額の総額 1,402,200円
新株予約権１個あたり779円
発行価格
（新株予約権の目的である株式１株当たり7.79円）
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 令和４年10月31日（月）
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社エスポア 経営管理本部
申込取扱場所
名古屋市緑区曽根二丁目162番地
払込期日 令和４年10月31日（月）
割当日 令和４年10月31日（月）
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 難波支店
（注）１．第３回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行については、令和４年10月14日開催の当
社取締役会において、発行を承認する決議が行われています。なお、矢作和幸氏は当該取締役会の議長を務
め、審議に参加しておりますが、本新株予約権の割当予定先であり、当該発行決議に特別の利害関係を有す
るため決議には参加しておりません。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先である株式会社ミ
ライノベート及び矢作和幸氏との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
３．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本新株式の第三者割当は行われない
こととなります。
４．本新株予約権の募集は、株式会社ミライノベート及び矢作和幸氏に対する第三者割当の方法によるものとい
たします。
５．本新株予約権の目的となる株式の振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 （完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。）
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使に
株式の数 より当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処
分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、100株（以下
「割当株式数」という。）とする。本新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式
数に本新株予約権の総数を乗じた数として180,000株とする。但し、下記第２項及び第
３項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数
は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額（同欄第２項
に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものと
する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式におけ
る調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に
定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第３項第(2)号および第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整
後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、
調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかに
これを行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の本新株予約権１個あたりの価額は、本欄第２項に定義する行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価
額」という。）は、815円とする。但し、行使価額は本欄第３項の規定に従って調整さ
れるものとする。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式
（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含
む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求で
きる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又
は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは
処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。
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③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定
めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全
部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１
円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整
を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整
前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ
45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の名
古屋証券取引所ネクスト市場（以下「名古屋証券取引所」という。）における当社
普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小
数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後
行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価
額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必
要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項書面で通知する。但し、適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
新株予約権の行使により 146,700,000円
株式を発行する場合の株 （注） 行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価額の総額 式の発行価額の総額は増加または減少する。また、新株予約権の行使期間内に行使
が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、別記「新株
式の発行価格及び資本組 予約権の行使時の払込金額」記載の本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
入額 に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の
目的となる株式の数」欄記載の割当株式数で除した額と同額とする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備金の額とする。
新株予約権の行使期間 令和４年11月１日から令和６年10月31日までの期間とする。但し、「組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編成行為をするために本新株予約権の行使
の停止が必要である場合は、当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできな
い。この場合は、本新株予約権者に対し、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期
間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社エスポア 経営管理本部
払込取扱場所 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 難波支店
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 令和４年11月１日以降いつでも、当社は、取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本
事由及び取得の条件 新株予約権を取得する日（以下「取得日」という）を決議することができる。当社は、当該
取締役会の決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知
又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予
約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社
株予約権の交付に関する となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は
事項 株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合
は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それ
ぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交
換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の
条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して
合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り
上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り
上げる。
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(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行
する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再
編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予
約権の行使の条件及び新たに交付される新株予約権の譲渡制限
別記「新株予約権の行使期間」、「新株予約権の行使の条件」、「自己新株予約権の取
得の事由及び取得の条件」、本項、「新株予約権の譲渡に関する事項」、及び、「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の第２項に
準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（注）１．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称
及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法
律第７章に定める振替口座をいいます。ただし、同法第131条第３項に定める特別口座を除きます。）の
コードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記「(2）新株予約権の内容等」の表中
「新株予約権の行使期間」欄に記載の行使期間中に同表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及
び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に記載の受付場所に提出する方法により行
使請求するものとし、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の行使により交付されることとな
る当社普通株式の数に行使価額を乗じた金額を現金にて同表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場
所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」に記載の当社が指定する口座に振
り込むものとします。
２．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記「(2）新株予約権の内容等」の表中「新株
予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」
に記載の受付場所に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が同
表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の
払込取扱場所」に記載の当社の指定する口座に入金された場合において、当該行使請求書に新株予約権行使
請求取次日として記載された日に発生します。
３．本新株予約権の発行
当社は、本第３回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しません。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
282,652,200 11,877,000 270,775,200
（注）１．払込金額の総額は下記を合算した金額であります。
本新株式の発行による払込金額の総額 134,550,000円
本新株予約権の発行価額の総額 1,402,200円
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 146,700,000円
２．行使価額が調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額を合算した金額は増加または減少します。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
３．発行諸費用の内訳は、アドバイザリー費用9,900千円（三田証券株式会社（所在地：東京都中央区日本橋兜
町3-11 代表取締役社長 三田邦博））、登記費用712千円、有価証券届出書作成費用451千円、証券代行手
数料495千円、割当予定先調査費319千円の合計額です。なお、発行諸費用については概算額であり、変動す
る可能性があります。
４．発行諸費用の概算額は、消費税等込みの金額となっております。
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（２）【手取金の使途】
＜本新株式＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 借入金返済資金 80 2022年11月～2022年11月
② 保有物件修繕費用 42 2022年11月～2023年２月
＜本新株予約権の概要＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 借入金返済資金 40 2022年11月～2023年12月
② 保有物件修繕費用 28 2022年11月～2023年12月
③ 運転資金。具体的には、以下の通りです。
（ⅰ）入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金とし
て20百万円
（ⅱ）経年劣化や災害等により発生する突発的な修繕費とし
て10百万円 80 2022年11月～2023年12月
（ⅲ）当社の営業人員や内部管理部門の人員の人件費や採用
経費として40百万円
（ⅳ）今後当社の事業運営上更なる運転資金が必要な場合に
備えた資金として10百万円
（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて資金管理いたします。
２．当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その状況に応じて、金額又は支出時期は偏りや変更が生じる可
能性があります。なお、資金使途等重要な変更があった場合は、法令等に従い適時適切に開示します。
３．本新株予約権の具体的な使途に関し、本新株予約権の行使により調達した資金につきましては、①、②、③
の順序で優先的に充当する予定です。
４．上記②の保有物件修繕費用は、現時点において修繕の内容や費用が明確になっているものでありますが、③
の(ⅱ)運転資金欄の修繕費は、今後予期せぬ突発的な修繕発生に対処するための費用であります。
（資金調達の目的及び理由）
(1）本第三者割当の目的
当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造すること」を企業理念として、不動産の
コーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。また、不動産事業を開始
して以降、一貫して全員参画型の経営体制と少数精鋭集団を確立し、少人数経営が可能なビジネスモデルを構
築し、事業を展開しております。
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として
商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」の構築のため、ＢＭ（ビルメンテナンス）
及びＰＭ（プロパティマネジメント）のノウハウを以て、商業施設の付加価値向上を図るための取り組みを
行っております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスのワクチン普及に
より経済活動の持ち直しがみられたものの、次々と変異ウイルスが発生し、国内外の新型コロナウイルス感染
症の拡大は長期化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、当該感染症の感染防止施策に起因した企業の働き方改革
により住宅取引が活況を呈する一方で、商業施設においては小売業界や飲食業界の出店意欲が低迷し、総じて
厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、住宅分野での開発・販売事業として宅地及び建売物
件の販売活動、ならびに中古戸建のリフォーム販売を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の
事業活動を行いました。
この結果、2022年２月期の業績は、売上高1,483,612千円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益43,464千
円（同53.4％減）、経常損失22,988千円（前連結会計年度は経常利益45,093千円）、親会社株主に帰属する当
期純損失76,968千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失55,777千円）となりました。
また、当社グループでは、不動産の取得資金及び建設資金を有利子負債によって調達しておりますので、
2022年２月期末の借入金総額は7,130,634千円となっており、負債・純資産合計に占める当該借入金残高の割
合は81.4％と非常に高い水準にあります。なお、当社の一部の借入については、金融機関との取引条件におい
て、財務制限条項が付されており、具体的には、損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないことを義務
付けられています。当社グループは、直近２事業年度（2021年２月期及び2022年２月期）におきましては、売
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上高は増収傾向が続いており、営業利益は黒字化を維持しているものの、厳しい経営状況が継続しておりま
す。
2022年３月以降、新役員人事のもと組織体制を再構築し、事業ポートフォリオの最適化を進めるべく社内改
革に着手するなかで、当社の経営課題として、金融機関や債権者との信頼関係を改善するとともに、継続的か
つ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、当社のコア事業である不動産の賃貸・管理事業の「ストック
ビジネス事業」を強化し、収益基盤の確立と拡充を図っていくことが肝要であると考えております。
なお、最優先の経営課題を次のとおり認識しています。
① 債権者との信頼関係の改善
当社の借入金に関しましては、2016年１月に株式会社三井住友銀行（以下、「ＳＭＢＣ」という）をエー
ジェントとするシンジケートローン契約を締結し、2016年２月期（2016年２月末時点）の借入金残高は
8,427百万円でありました。その後、2022年２月期（2022年２月末時点）には同残高は7,183百万円と減少し
ており、当該期間中に有利子負債1,244百万円を返済しました。当社では、金融機関等の債権者との信頼関
係を改善していくことが重要と認識しておりますが、メインバンクであるＳＭＢＣからは、当該シンジケー
ト契約の条件では返済期間が長いとの指摘を受け、クレジットラインの引き下げ（借入金の前倒し返済）を
求められており、３年毎のシンジケートローンの契約更新時には、具体的な金額の明示は無いものの、常に
返済期限の短縮化を求められている状況にありました（なお、ＳＭＢＣからはかかる要請を受けているもの
の、ＳＭＢＣとの書面上の契約に関しては変更は生じておりません。）。また、債権者であり大株主でもあ
るストーク株式会社（以下、「ストーク社」という）からは、当社が2022年５月７日付で公表した「当社に
対する訴訟の提起に関するお知らせ」の通り、当社名で振り出された約束手形について、当該約束手形に記
載された金額の支払いを求めるため訴訟を提起されており、これと併せて、同年10月11日付で公表した「仮
差押決定に関するお知らせ」に記載の通り、同社からは当社保有物件に対する仮差押えがなされ、借入金の
返済を強く求められています。また当該保有物件はＳＭＢＣが担保権を設定している物件であったことか
ら、仮差押えを契機としてＳＭＢＣからも借入金の早期返済を求める要請は強くなっております。当社は、
ＳＭＢＣ及びストーク社との信頼関係を改善する一環として、当社所有物件の売却による返済を検討してお
りますが、売却交渉には期間を要するため、借入金残額に対しては少額に過ぎませんが現状当社が可能な返
済意思を示す手段として、調達した資金の一部を返済に充当することにいたします。
② 賃貸・管理事業における収益性の向上
商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」である賃貸・管理事業においては、新
型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経営環境に置かれている小売業や飲食業の商業施設への出店
意欲の減退が発生しており、テナントリーシングは今まで以上に困難になっております。また、ＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）の急速な普及拡大に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショッ
プ販売に大きく変貌している経済環境の中、テナント構成も小売業中心から徐々にサービス業態へと多様化
し、実店舗の出店ハードルが年々高まってきております。
このような中、事業収益性の最大化を図るべく、リーシングの強化、契約内容の見直しなどの強化、及び
運営管理費用の見直しなども行うことで収益性の向上を図り、中長期的な視点から商業施設の環境整備にも
力を入れていきます。これらを相乗的に実施する事で、商業施設の魅力を高め、新規テナントの確保を努め
るとともに、既存テナントの退去防止及びコスト管理の徹底により収益の向上を図ってまいります。
そこで、当社は、本第三者割当による資金調達の実施により、既存株主の利益に配慮しながら、当面の必要
資金を確実に調達して喫緊の課題である債権者との信頼関係の改善を図りつつ、新型コロナウイルス感染症の
拡大以降、経済活動の自粛要請に伴い商業施設への出店ニーズや来客数が減少したことや、2022年以降のエネ
ルギー価格の上昇を起因として当社所有物件の水道光熱費負担が増加したことにより、収益性が低下している
既存事業の立て直しに注力し中長期的な企業価値の向上を模索してまいります。
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(2）当該資金調達の方法を選択した理由
当社は、上記「(1）本第三者割当の目的」に記載した当社の状況を踏まえ、資金調達を行うために、様々な
資金調達方法を検討し、以下の「（本資金調達の特徴）」及び「（他の資金調達方法との比較）」に記載され
ている点を総合的に勘案した結果、本資金調達による資金調達方法が、既存株主の利益に配慮しながらも、当
社の必要とする資金調達の確実性が最も高く、現時点において最適な資金調達方法であると判断し、これを採
用することを決定いたしました。
（本資金調達の特徴）
メリット
① 本新株式及び本新株予約権の発行により、証券の発行時に一定の資金を調達することが可能となります。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式数は180,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大
交付株式数が限定されているため、希薄化の規模は限定的です。
③ 本株式による調達資金及び本新株予約権による調達金額はいずれも資本性の資金となるため、財務健全性
指標が上昇します。
④ 一部を新株予約権として発行することで、その行使時期は分散されることが見込まれ、短期間に大量の株
式を発行する公募増資等とくらべ、当社株式の需給関係への影響を一定程度軽減されることが期待できま
す。
デメリット
① 本新株予約権については、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使の対象となる株
式数を乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、本新株予約権の発行当初に満額の資金を調達できる
わけではありません。
② 株価が本新株予約権の行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の行使が期待で
きないため、資金調達額が当社の想定した額を下回る可能性がございます。
③ 株価が本新株予約権の行使価額を超えている場合でも、割当予定先が本新株予約権を行使するとは限ら
ず、資金調達の時期には不確実性があります。
④ 本新株式の発行及び本新株予約権の行使が進んだ場合、最大360,000株の新株式が交付されるため、既存
株式の希薄化が生じます。
（他の資金調達方法との比較）
① 金融機関からの借入れ
当社の過去の決算状況及び現在の財務状況を鑑みて、金融機関から新規融資を受けることは困難であると判
断し、今回の資金調達方法から除外することといたしました。
② 公募増資
公募増資による株式の発行は、一度に資金調達が可能となるものの、市場環境や当社の現在の業績の状況等
を考慮すると、必要な資金が調達できるかは不透明であります。また、公募増資は一般的に株式を発行するま
での準備期間が長く、調達金額に比べてコストも高いこと等から、今回の資金調達方法として適当でないと判
断いたしました。
③ 株主割当増資
株主割当増資では、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてどの程度の金額の資金の調
達が可能なのかの目処を立てることが非常に困難であることから、今回の資金調達方法として適当でないと判
断いたしました。
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④ 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は発行時点で必要額を確実に調達できるという観点ではメリットがあります
が、発行後に転換が進まない場合には、当社の負債額が全体として増加し、財務健全性へ悪影響を及ぼすこと
となり、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。また、修正条項付転換社債型新株予約権
付社債は相対的に転換の速度が速い傾向にあるものの、転換により交付される株式数が行使価額に応じて決定
されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接
的な影響が大きく株主の皆様へのデメリットが大きいと考えられます。かかるデメリットを考慮した結果、当
社としては必要額を確実に調達することよりも、希薄化を抑えた上で不足額が生じた場合には当該不足額を別
の方法で調達することが株主の皆様の利益になると考え、修正条項付転換社債型新株予約権付社債も今回の新
規調達方法として適当でないと判断いたしました。
⑤ 新株予約権無償割当による増資（ライツ・イシュー）
株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには当社が金融商品
取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業者との元引受
契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシューがありま
す。いずれも一般的に株式を発行するまでの準備期間が長いうえ、コミットメント型ライツ・イシューは国内
で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ十分に確立されておらず、引受手数料等のコストが増大
することが予想される点から、また、ノンコミットメント型ライツ・イシューについては、金融商品取引業者
との元引受契約の締結がなく必要額の調達の実現可能性が不透明であることから、今回の資金調達方法として
適当でないと判断いたしました。
⑥ 社債の発行
社債の発行は、当社の過去の決算状況及び現在の財務状況を鑑みて、引受先を見つけることは困難であると
判断し、今回の資金調達方法から除外することといたしました。
以上の検討結果より、今回の本新株式及び本新株予約権の発行の組み合わせが、既存株主の利益に配慮しつ
つ、当社の必要とする資金調達の確実性が最も高いこと等を総合的に勘案して、本第三者割当による資金調達
が現時点において最適な資金調達方法であると判断いたしました。
（調達する手取金の使途）
① 借入金返済資金
本第三者割当による新株発行により調達する資金から発行諸費用を控除した差引手取金約128百万円のう
ち、保有物件修繕費用を除いた80百万円をＳＭＢＣからの借入金返済に充当します。また本新株予約権が行使
された場合の調達資金からは、40百万円をストーク社からの借入金の返済に充当します。返済資金の算出根拠
は、新株発行資金の差引手取総額のうち、保有物件修繕資金である42百万円は急ぎで必要な資金のため、借入
返済に充当できる金額は80百万円となります。
また、ストーク社への返済金額は、ＳＭＢＣからの借入金額残高を比率対比した残高プロラタ方式で算出し
た結果、40百万円と致しております。これにより借入金返済資金120百万円をＳＭＢＣ並びにストーク社両社
への返済金額と致しました。なお、当該借入金返済資金120百万円に対して、依然として多額の借入残高が
残っておりますが、下記「(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した理由」に記載の通
り、本新株式及び本新株予約権の発行に係る合理的な希薄化率により計算された調達総額を前提として、他の
資金使途への資金充当の必要性も踏まえると、現時点で本新株式及び本新株予約権の発行に関して、借入金の
返済に充当できる金額は120百万円が限界だと考えております。
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また、返済金を充当する対象の個別借入金について、こちらも残高プロラタ方式の考え方を取り、個別借入
金の残高比率に応じて返済金額を配分してまいります。上記の検討経緯を踏まえた各個別借入額については、
以下の通りを予定しております。なお、当該返済方法につきましては、ＳＭＢＣの方に対しては既に提案をし
ているものの、現時点においては合意を得られておらず、今後も引続き協議を行って参ります（なお、当該協
議の結果、ＳＭＢＣとの間で合意を得られる返済金額が80百万円と異なる場合は、「③ 運転資金」の支出予
定額を調整した上で当該返済金額を変更させていただくことを想定しており、その場合の資金使途や支出予定
時期の変更内容につきましては、法令等に従い適時適切に開示します。）。この他、借入金残高の基準日は、
ＳＭＢＣが令和４年９月30日、ストーク社は本新株予約権が発行された時点の前月末日時点を想定しており、
当該基準日の借入金残高に基づき配分金額を算出致します。
借入先 株式会社三井住友銀行
借入実行日 2016年１月13日
返済期日 2024年２月28日
当初借入金額 6,199百万円（2022年８月末時点残高：4,678百万円）
利率 全銀協円TIBOR＋0.8％
担保 当社保有の商業施設
資金使途 金融機関等からの借入金の返済資金
注：プロラタ方式による返済予定額：76.6百万円
借入先 株式会社三井住友銀行
借入実行日 2020年９月10日
返済期日 2030年９月10日
当初借入金額 80百万円（2022年８月末時点残高：64百万円）
利率 三井住友銀行が短期金融市場などにおいて調達可能な金利＋0.7％
担保 無担保
資金使途 運転資金
注：プロラタ方式による返済予定額：1.0百万円
借入先 株式会社三井住友銀行
借入実行日 2020年９月10日
返済期日 2030年９月10日
当初借入金額 100百万円（2022年８月末時点残高：80百万円）
利率 三井住友銀行が短期金融市場などにおいて調達可能な金利＋0.7％
担保 無担保
資金使途 運転資金
注：プロラタ方式による返済予定額：1.4百万円
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借入先 株式会社三井住友銀行
借入実行日 2020年９月10日
返済期日 2030年９月10日
当初借入金額 80百万円（2022年８月末時点残高：64百万円）
利率 三井住友銀行が短期金融市場などにおいて調達可能な金利＋0.7％
担保 無担保
資金使途 運転資金
注：プロラタ方式による返済予定額：1.0百万円
借入先 ストーク株式会社
借入実行日 2019年12月19日
返済期日 2024年２月28日
当初借入金額 678百万円（2022年８月末時点残高：638百万円）
利率 年1.2％
担保 当社保有の商業施設の一部
資金使途 運転資金
注：プロラタ方式による返済予定額：12.4百万円
借入先 ストーク株式会社
借入実行日 2018年１月13日
返済期日 2024年２月28日
当初借入金額 120百万円（2022年８月末時点残高：120百万円）
利率 年1.2％
担保 無担保
資金使途 運転資金
注：プロラタ方式による返済予定額：2.3百万円
借入先 ストーク株式会社
借入実行日 2014年３月28日
返済期日（注） 2024年１月５日
当初借入金額 1,296百万円（2022年８月末時点残高：1,296百万円）
利率 年0.1％
担保 無担保
資金使途 運転資金
注：プロラタ方式による返済予定額：25.3百万円
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なお、上表の返済期日について、届出書提出日現在、債権者であるストーク社より、約束手形金請求訴訟を
提起されており、仮に当社が当該訴訟で敗訴し、当該借入金の一括弁済を求められた場合、本第三者割当によ
り調達した資金を当該弁済に充てなければならず、資金使途を変更する可能性があります。これにより資金使
途を変更した場合は、速やかに法令等に従い適時適切に開示をいたします。
② 保有物件修繕費用
本第三者割当により調達する資金のうち70百万円については、以下の通り賃貸・管理事業として当社が所有
する商業施設５物件の老朽化等による設備等の急を要する修繕費の一部に充当します。
なお下表の４物件（本牧、厚別、上磯、内灘）は、施設の運営を鑑みて早急な修繕工事が必要ですので、本
新株式発行による調達資金を充当いたします。また苫小牧物件は、設備の修繕に関して猶予が可能であるた
め、本新株予約権が行使された際の調達資金により修繕工事を行ってまいります。
物件名 修繕費の充当予定額
本新株式：20.3百万円
本牧物件
本新株予約権：0百万円
本新株式：8.5百万円
厚別物件
本新株予約権：0百万円
本新株式：7.8百万円
上磯物件
本新株予約権：0百万円
本新株式：4.5百万円
内灘物件
本新株予約権：6百万円
本新株式：0百万円
苫小牧物件
本新株予約権：22.8百万円
③ 運転資金
本第三者割当により調達する資金のうち80百万円については、全額運転資金に充当いたします。具体的に
は、当社所有物件において、入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金として20百万円、及び経年劣化
や災害等により発生する突発的な修繕費として10百万円、並びに当社の営業人員や内部管理部門の人員の人件
費や採用経費として40百万円を予定しております。これらの合計額で70百万円となりますが、当社は現在自己
資本が低い状況でかつ多額の借入残高が残っており、手元に十分な資金的余裕が無いことから、運転資金に充
当する80百万円から70百万円を控除した10百万円につきましては、今後当社の事業運営上更なる運転資金が必
要な場合に備えて、払込先の銀行口座にて管理いたします。
また本欄記載の運転資金で充当する修繕費とは、今後予期せぬ突発的な修繕発生に対処するための費用であ
ります。現時点において、必要とする修繕内容や費用が明確になっている修繕につきましては、②の保有物件
修繕費用に記載しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
（ア）ミライノベート
(1）名称 株式会社ミライノベート
(2）所在地 東京都品川区西五反田七丁目17番７号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 泉 信彦
(4）事業内容 グループ子会社管理 投資事業
(5）資本金 100,000,000円
(6）設立年月日 1937年12月１日
(7）発行済株式数 50,081,098株
(8）決算期 ３月
(9）従業員数 （連結）102名
(10）主要取引銀行 静岡中央銀行
ＮＬＨＤ株式会社 18.44％
西村 浩 4.34％
(11）大株主及び持株比率
ジャパンポケット株式会社 3.81％
藤澤 信義 1.62％
（有価証券報告書）
事業年度 第121期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月29日 関東財務局長に提出
(12）直近の有価証券報告書提出日
（四半期報告書）
事業年度 第122期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日 関東財務局長に提出
(13）当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(14）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
連結純資産 15,369,336千円 18,541,213千円 19,821,700千円
連結総資産 29,764,089千円 35,030,093千円 29,013,302千円
１株当たり連結純資産（円） 334.00円 361.07円 391.85円
連結売上高 6,731,412千円 10,510,298千円 7,243,912千円
連結営業利益 △1,281,138千円 △395,837千円 11,131千円
連結経常利益 △435,457千円 △586,449千円 106,049千円
親会社株主に帰属する当期純利益 237,773千円 55,899千円 1,415,753千円
１株当たり連結当期純利益（円） 5.40円 1.18円 28.56円
１株当たり配当金（円） 10.00円 ― 3.00円
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(イ）矢作和幸
氏名 矢作和幸
住所 東京都町田市
職業の内容 当社の代表取締役社長
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
（ア）ミライノベート
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
（イ）矢作和幸
出資関係 提出日現在、当社普通株式190,000株を所有しています。
人事関係 当社の代表取締役社長
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
（ア）ミライノベート
ミライノベートは不動産事業及び太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギーを主軸に、東京証券取引
所のスタンダード市場に上場している会社であります。また、2020年より、同社の子会社にて投資事業を開始
し、上場株式を中心とした純投資を行っております。
当社は、上記「(1）本第三者割当の目的」に記載した当社の状況を踏まえ、2022年５月以降、割当予定先を
検討してまいりました。そのような状況の中、2022年６月７日に三田証券株式会社（以下「三田証券」といい
ます。）に資金調達について相談したところ、複数の割当先候補の紹介を受け、接触を重ね、検討を行いまし
た。
その結果、2022年６月上旬にミライノベートを紹介いただき、同年６月中旬頃、ミライノベートに対して当
社の会社概要や資金ニーズについて面談にて説明を行い、発行条件案について協議を行いました。かかる面談
の後、ミライノベートには当社の事業や資金使途についてご理解を頂けたと考えたことから、同年６月下旬
頃、当社は同社を割当予定先とする旨を決定し、その旨をミライノベートに伝え、当該方針について同意を得
ました。その後現時点におきましてもミライノベートの意向に変更はなく、本新株式及び本新株予約権につき
まして引受けをいただく予定です。
その後、ミライノベートと協議を重ねる中で、当社の事業展開及び今後の成長性についてご理解をいただ
き、且つ本新株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式の保有方針は純投資であり、原則として当
社株式を長期保有する意思がないこと、当社の経営に介入する意思や親会社となる意思がないことを加味した
うえで、同社を今回の割当先として選定するにいたりました。
（イ）矢作和幸
当社は、ミライノベートとの協議の過程において、同社より、当社の事業を十分に理解している矢作氏が、
代表取締役としてのみではなく、株主として経済的リスクもとることで、当社の価値向上に対するコミットメ
ントを示してほしいとの依頼を受けたため、その旨矢作氏に相談をいたしました。その後、当社は、矢作氏と
しても当該ミライノベートの意向に同意し、かつ当社の価値向上のために株式を長期保有する目的である旨を
確認できたため、同氏を今回の割当先として選定するにいたりました。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
（ア）ミライノベートに割り当てる本新株式は150,000株、本新株予約権の目的である株式の総数150,000株の合計
で300,000株であります。
（イ）矢作和幸氏に割り当てる本新株式は30,000株、本新株予約権の目的である株式の総数30,000株の合計で
60,000株であります。
ｅ．株券等の保有方針
（ア）ミライノベート
本新株式及び本新株予約権について、当社とミライノベートの間で継続保有及び預託に関する法的な取り決
めはありません。ミライノベートからは、本新株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式の保有方
針は純投資であり、原則として当社株式を長期保有する意思がないこと、当社の経営に介入する意思や親会社
となる意思がないこと、及び可能な限り市場動向に配慮しながら取得した当社株式を売却していくことを、
2022年６月17日付の割当予定先との面談において、当社に対して口頭にて表明しております。
本新株予約権については、本新株予約権の発行要項において、本新株予約権の行使により発行する株式に係
る譲渡制限については規定されておりませんが、本新株予約権引受契約において、ミライノベートは、当社取
締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡することはできない旨を定める予定です。当社
取締役会が事前に本新株予約権の譲渡承認を行う場合、前記「ａ．割当予定先の概要」「ｆ．払込みに要する
資金等の状況」及び「ｇ．割当予定先の実態」に記載の手続と同様に、本人確認及び反社会的勢力と関係を有
していないこと、譲渡先について本新株予約権の行使に要する資金の保有状況を確認したうえで、承認を行う
こととします。
上記の手続を経て、ミライノベートが本新株予約権を第三者に譲渡することを承認した場合、直ちにその旨
並びに譲渡先について本新株予約権の行使に要する資金の保有状況、本人確認及び反社会的勢力と関係を有し
ていないことを確認した手続について適時開示を行います。
なお、当社は、ミライノベートから、ミライノベートが払込期日から２年以内に本件第三者割当により発行
される本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が
当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意す
ることにつき、確約書を取得する予定です。
（イ）矢作和幸
本新株式及び本新株予約権について、当社と矢作和幸氏の間で継続保有及び預託に関する法的な取り決めは
ありません。矢作和幸氏からは、本新株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式の保有方針は、長
期保有であることを、2022年６月中旬の同氏との面談において、同氏より当社に対して口頭にて表明しており
ます。
なお、当社は、矢作和幸氏から、矢作和幸氏が払込期日から２年以内に本件第三者割当により発行される本
新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告
内容を名古屋証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することに
つき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
（ア）ミライノベート
当社は、ミライノベートが2022年８月10日提出の第122期第１四半期報告書に含まれる連結貸借対照表にお
いて、2022年６月30日時点の現金及び預金が10,502,823千円であることを確認し、本新株式及び本新株予約権
の発行に係る払込金額並びに本新株予約権の行使に係る払込金額のために必要な資力は十分であると判断して
おります。
（イ）矢作和幸
当社は、2022年10月５日時点のインターネットバンキングの画面の写しの提出を受け、本新株式及び本新株
予約権の発行に係る払込金額並びに本新株予約権の行使に係る払込金額のために必要な資力は十分であると判
断しております。
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ｇ．割当予定先の実態
（ア）ミライノベート
当社は、ミライノベートより、反社会的勢力とは一切関係がないことの説明を受けております。また、ミラ
イノベートは株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場の上場会社
であり、当社は、ミライノベートが東京証券取引所に提出しているコーポレートガバナンス報告書において、
警察当局及び外部機関との密な連携を図り、反社会的勢力との関係を一切遮断する等の反社会的勢力排除に向
けた指針を定めていることを確認しております。また、過去の新聞記事、ＷＥＢ等のメディア掲載情報の検索
により、ミライノベート及びその役員又は主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関係がないことを確認
しており、その旨の確認書を株式会社名古屋証券取引所に提出しています。
（イ）矢作和幸氏
当社は、矢作和幸氏は当社代表取締役であることから、ＷＥＢ等のメディア掲載情報の検索やヒアリング等
の方法によって、矢作和幸氏は反社会的勢力とは一切関係がないことを独自に専門の調査機関である株式会社
日本商工リサーチ（東京都千代田区神田須田町２丁目９番地５柴田第一ビル５階）に調査を依頼し、確認して
おり、その旨の確認書を株式会社名古屋証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
本株式（本新株予約権の行使により交付される株式を含みます。）について該当事項はありません。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。なお、当社は、割当予定先が本新株
予約権の全部又は一部を譲渡する場合には、当社取締役会における承認の前に、譲受人の本人確認、反社会的勢力と
かかわりがない事の確認、行使に係る払込原資の確認を行った上で、承認の可否を判断する予定です。また、当社取
締役会において本新株予約権の譲渡を承認した場合には、その旨を遅滞なく適時開示する予定です。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
① 新株式
（ア）ミライノベート
本新株式の発行価額は、ミライノベートとの協議により、本新株式の発行に係る取締役会決議の前営業日
（2022年10月13日）における株式会社名古屋証券取引所が公表した当社普通株式の終値に0.9を乗じた金額
である734円と致しました。
取締役会決議の前営業日の終値を基準とした理由につきましては、直近の株価が現在の当社の企業価値を
適正に反映していると判断したためです。当該金額を採用することとした理由につきましては、日本証券業
協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日 日本証券業協会）に準拠しているこ
と、割当予定先は発行決議日から払込期日までの約２週間における株価下落リスクを甘受せざるを得ない立
場にあること、本新株式発行によって迅速かつ確実に資金調達を行うこと等も総合的に勘案し、ディスカウ
ント率を含め、割当予定先とも十分に協議の上、本新株式の発行価額を決定いたしました。
なお、本新株式の発行価額は本新株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2022年10月13日）までの直
前１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均である825円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算につい
て同様に計算しております。）に対して、11.03％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以
下、株価に対するディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間の
終値単純平均である855円に対して、14.15％のディスカウント、同直前６ヶ月間の終値単純平均である890
円に対して、17.53％のディスカウントとなる金額です。
また、当社監査役３名（うち３名は社外監査役）からは、本新株式の発行価額は、当社株式の価値を表す
客観的な指標である市場価格を基準にしており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」に準拠していることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、本新株式の発行手続きは適法で
ある旨の意見を得ております。
（イ）矢作和幸氏
本新株式の発行価額は、本新株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2022年10月13日）における株式
会社名古屋証券取引所が公表した当社普通株式の終値である815円といたしました。
取締役会決議の前営業日の終値とした理由につきましては、上記(ア)に記載の内容と同様に直近の株価が
現在の当社の企業価値を適正に反映していると判断したためです。
なお、ミライノベートに対する新株式の発行価額とは異なっておりますが、これは矢作和幸氏が当社の代
表取締役の立場でもあり中長期的に当社株式を保有する方針であることから、ミライノベートと同様に直近
の株価からディスカウントした発行価額によって他の株主から経済的価値の移転を受ける（経済的価値を得
る）ようなことは適切ではないと考え、矢作和幸氏に対しては直近の当社普通株式の終値を発行価額とした
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上で、当該発行価額を提示したところ、同氏から了承を得ております。また、矢作和幸氏に関しても、当社
監査役３名（うち３名は社外監査役）から、本新株式の発行価額は、当社株式の価値を表す客観的な指標で
あ る市場価格と同程度であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠している
ことから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、本新株式の発行手続きは適法である旨の意見を得て
おります。
② 本新株予約権
本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren（所在地：東京都港区白金台五
丁目９番９号、代表取締役：小幡治）に算定を依頼しました。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブ
ラック・ショールズ方程式や格子モデルといった他の価格算定手法との比較及び検討を実施した上で、一定株数
及び一定期間の制約の中で段階的な権利行使がなされること、並びに本新株予約権の発行要項及び割当予定先と
の間で締結する予定の本買受契約に定められたその他の諸条件を適切に算定結果に反映できる価格算定手法とし
て、一般的な価格算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ
法）を用いて本新株予約権の評価を実施しています。
汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ法を含む）は、新株予約権の原資
産である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確
率過程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させて将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、そ
れぞれの経路上での新株予約権権利行使から発生するペイオフ（金額と時期）の現在価値を求め、これらの平均
値から理論的な公正価値を得る手法です。
当該算定機関は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ算定基準日である令和４年10月13日
における当社普通株式の株価終値815円／株、当社普通株式の価格の変動率（ボラティリティ）68.23％、満期ま
での期間2.05年、配当利率0.00％、安全資産利子率-0.05％（2.05年間）、当社の行動、割当予定先の行動を考
慮して、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、
本新株予約権の評価を実施しました。
価値評価にあたっては、当社は、基本的に割当予定先による権利行使を待つものとしています。また、当社に
付された取得条項は、割当日以降いつでも、当社は、取締役会決議により、本新株予約権を取得する旨及び本新
株予約権を取得する日（以下「取得日」という）を決議することができ、当社は、当該取締役会の決議の後、取
得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行う
ことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当
該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定しています。
なお、上記のとおり、当社は、株価が一定程度上昇した場合、残存する本新株予約権を全部取得するものと想
定しており、当該評価においてはその水準を発行決議時株価の200％以上となった場合と設定しております。発
行要項上取得条項は任意コール（ソフトコール）であり、同条項が発動される具体的な株価水準は定められてい
ません。通常任意コールの発動は取得者の収益が正の値を取る場合に行われるため、この発動水準を行使価額の
100％と設定する場合もあります。しかし、本新株予約権の算定においてはこの発動水準を保守的に設定し、本
新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20取引日連続して、当該
各取引日における行使価額の200％を超えた場合、当社は、取締役会決議により、本新株予約権を取得する旨及
び取得日を決議することができることとしております。当社は、当該取締役会の決議の後、取得の対象となる本
新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得
日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定しています。
発動水準を200％と設定した理由は、当社がより有利な代替資金調達手法を確保することという既存株主の保
護の観点を加味し、代替資金調達コストをＣＡＰＭと調達金利から10％程度と見積もり、取得条項を発動する株
価水準は、行使価額に代替資金調達コストを加えた水準をさらに保守的に設定しました。これは、株価が当該水
準を超えた場合、対象新株予約権による資金調達よりも代替の資金調達の方が、調達コストが安価となり、企業
が株主価値の最大化のため取得条項を発動することが合理的と考えられるためです。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額（本新株予約権１個につき779円）を参考に、割
当予定先との間での協議を経て、本新株予約権の１個の発行価額を当該評価額と同額の779円としています。ま
た、本新株予約権の行使価額については、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前営業日（2022年10月13
日）の名古屋証券取引所が公表した当社普通株式の終値である815円といたしました。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性の
ある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定方法として一般的に用いられている汎用ブラック・
ショールズ方程式を用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であ
ると考えられるところ、発行価額が算定結果である評価額と同額であるため、本新株予約権の発行価額は特に有
利な金額には該当せず、適正かつ妥当な金額であると判断いたしました。
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また、当社監査役３名（うち３名は社外監査役）からは、本新株予約権の発行価額は、独立した第三者算定機
関が新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられている汎用ブラック・ショールズ方程式を用いて公
正価値を算定しており、その公正価値の評価額は適正かつ妥当な価額と判断されるところ、第三者算定機関に
よっ て算出された本新株予約権の評価額を踏まえて本新株予約権の払込金額が決定されていることから、本新株
予約権の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、本新株予約権の発行手続きは適法である旨の
意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した理由
本第三者割当により割当予定先に対して割り当てられる本新株式数は180,000株（議決権個数1,800個）、及び本
新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は180,000株（議決権個数1,800個）であり、2022年10月13日
現在の当社発行済株式総数1,524,000株（議決権個数14,877個）に対し23.62％（議決権ベースは24.20％）の割合
で希薄化が生じます。
しかしながら、当社といたしましては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本資金調達により調
達した資金を上記の資金使途に充当することにより、金融機関との関係性の強化や当社の既存事業基盤の強固を実
現することで、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、本資金調達はそれに伴う希薄化
を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えているとことから、発行数量及び株式
の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
また、本新株式の発行及び本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数360,000株を行使期間である２
年間（495日／年営業日で計算）で売却するとした場合の１日当たりの数量は727株となり、当社株式の過去６ヵ月
間における１日当たりの平均出来高1,057株の68.83％であり、これらの売却が市場内にて短期間で行われた場合に
は、当社の株価に影響を与える恐れがありますが、当社は割当予定先に対して当社株式を売却する場合には可能な
限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭にて確認しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（千株） 有議決権数
（千株） 議決権数の
の割合
割合
ストーク（株） 大阪市西区南堀江１丁目11-21 490 32.93％ 490 26.52％
東京都品川区西五反田七丁目17
（株）ミライノベート － － 300 16.23％
番７号
東京都渋谷区南平台町15番13号
アークホールディングス（株） 300 20.16％ 300 16.23％
帝都渋谷ビル３Ｆ
矢作 和幸 東京都町田市 190 12.77％ 250 13.53％
サステナブル有限責任事業組合 東京都渋谷区道玄坂１丁目15-3 89 5.98％ 89 4.82％
楠木 哲也 栃木県宇都宮市 74 4.98％ 74 4.01％
東京都台東区浅草橋１丁目19-1
ＪＰＩＷ合同会社 45 3.02％ 45 2.44％
祥松ビル
植木 秀憲 東京都台東区 40 2.66％ 40 2.15％
若杉 精三郎 大分県別府市 39 2.62％ 39 2.11％
人見 麻里 埼玉県川越市 25 1.68％ 25 1.35％
生澤 良太 東京都新宿区 23 1.51％ 23 1.22％
計 1,315 88.34％ 1,675 90.61％
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、令和４年８月31日時点の
株主名簿を基準に算定しております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小
数第３位を四捨五入しております。
３．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年８月31日現在
の総議決権数14,877個に、本新株式に係る議決権の数1,800個及び本新株予約権が全て行使された場合にお
いて発行される株式に係る議決権の数1,800個を加えて算定しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提
出日以後本有価証券届出書提出日（2022年10月14日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年10月14日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期）提出日（2022年５月30日）以降、本有価証
券届出書提出日（2022年10月14日）までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
（2022年６月１日提出）
１［提出理由］
2022年５月27日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年５月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
当社の現状の事業内容や今後の事業展開を踏まえ、事業目的について変更を行うものでありま
す。
第２号議案 監査役３名選任の件
日向健太、行木明宏及び宮本武明を監査役に選任するものであります。
第３号議案 会計監査人選任の件
海南監査法人を会計監査人に選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 9,120 1 － （注）１ 可決 99.99
第２号議案
日向 健太 9,120 1 － （注）２ 可決 99.99
行木 明宏 9,120 1 可決 99.99
宮本 武明 9,120 1 － 可決 99.99
第３号議案 9,120 1 － （注）２ 可決 99.99
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
（2022年７月15日提出）
１［提出理由］
当社は、2022年５月12日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明
を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
２［報告内容］
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年５月27日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年５月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2022年５月27日開催予定の第50回定時株主総会終結の時をもって
任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を
十分備えていると判断しておりますが、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性の観点も勘案し、他の
監査法人と比較検討してまいりました。その結果、その後任として新たに海南監査法人を会計監査人として選
任するものであります。
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(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
以 上
（2022年７月27日提出）
１［提出理由］
当社は、2022年４月20日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２［報告内容］
(1）訴訟の提起があった年月日
2022年４月20日（名古屋地方裁判所）
(2）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称：ストーク株式会社
② 住所：大阪府大阪市西区南堀江一丁目11番21号
③ 代表者の氏名：代表取締役 谷角 学
(3）訴訟の内容及び損害賠償請求金額
① 訴訟の内容：約束手形金請求訴訟
相手方は、2022年１月25日に当社名で振り出された約束手形について、当該約束手形に記載
された金額の支払いを求めたものであります。
② 損害賠償請求金額：金1,296,100,000円
以上
（2022年８月１日提出）
１［提出理由］
当社に対する訴訟について、相手方より申述書が提出され、手形訴訟から通常訴訟に移行しましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第６号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）訴訟の提起があった年月日
2022年４月20日（名古屋地方裁判所）
(2）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称：ストーク株式会社
② 住所：大阪府大阪市西区南堀江一丁目11番21号
③ 代表者の氏名：代表取締役 谷角 学
(3）訴訟の内容及び損害賠償請求金額
① 訴訟の内容：2022年１月25日に当社名で振り出された約束手形について、相手方が当該約束手形に記載さ
れた金額の支払いを求めた約束手形金請求訴訟（以下、「本件手形訴訟」といいます。）で
ありました。
② 損害賠償請求金額：金1,296,100,000円
(4）訴訟に関する申述書の提出があった年月日
2022年６月23日
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株式会社エスポア(E04086)
有価証券届出書（組込方式）
(5）訴訟の経過及び申述書の内容
当社としては、旧経営陣のもとで行われた、当社名で約束手形が振り出された経緯、内容を調査のうえで、適
切に対応してまいりましが、本件手形訴訟につきまして、2022年６月23日付で、相手方より、通常訴訟に移行し
たい旨の申述書が名古屋地方裁判所に対して提出されました。そのため、本件手形訴訟は、今後通常手続に移行
の上審理及び裁判がなされることとなりました。
以 上
（2022年10月11日提出）
１［提出理由］
当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いた
しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該事象の内容
2022年５月11日付で、ストーク株式会社（以下「ストーク社」といいます。）から手形訴訟（以下「本件手
形訴訟」といいます。）を提起され、その後、通常訴訟（以下「本件通常訴訟」といいます。）に移行した上
で現在も同社と係争中である訴訟ですが、本件手形訴訟提起前にストーク社が行った不動産仮差押命令申立て
に基づき、同年４月25日付で、名古屋地方裁判所より仮差押決定が発せられました。
(2）仮差押命令を決定した裁判所及び年月日
名古屋地方裁判所 2022年４月25日（当社到達日 2022年５月11日）
(3）債権者
① 名称 ストーク株式会社
② 所在地 大阪市西区南堀江一丁目11番21号
③ 代表者の氏名 代表取締役 谷角 学
(4）仮差押決定の内容
① 請求債権の内容及び金額
約束手形金請求権 1,296,100,000円
② 仮差押物件の目録
当社保有物件
(5）今後の見通し
当社は、当該仮差押決定を受け、2022年６月27日、名古屋地方裁判所に保全異議の申立て（以下「本件保全
異議申立て」といいます。）を行い、同申立ては現在も係属中であります。
なお、今後、本件通常訴訟又は本件保全異議申立てに関して公表すべき事項が生じた場合は、速やかに報告
いたします。
以 上
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 令和３年３月１日 令和４年５月30日
有価証券報告書
（第50期） 至 令和４年２月28日 東海財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 令和３年３月１日 令和４年９月30日
訂正報告書 （第50期） 至 令和４年２月28日 東海財務局長に提出
事業年度 自 令和４年６月１日 令和４年10月13日
四半期報告書
（第51期第２四半期） 至 令和４年８月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社エスポア
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスポアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エスポア及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2022年２月28日現在、連結貸借 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主
対照表に有形固定資産及び無形固定資産8,071,978千円 として以下の監査手続を実施した。
を、連結損益計算書に減損損失43,692千円を計上してい ・会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び
る。また、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する 運用状況を評価した。
会計上の見積りの内容については、【注記事項】(重要な ・減損の兆候の把握に関する資料を入手し、減損の兆候に
会計上の見積り)に記載しており、減損損失の内訳につい ついて網羅的に把握されているか検討した。
ては、【注記事項】（連結損益計算書関係）※２ 減損損 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経
失に記載している。 営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 価した。
おり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループに時 ・経営者が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質
価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合に 問、不動産鑑定評価書の閲覧を行い、主要な仮定である
は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ 賃料単価、稼働率、還元利回り等の設定根拠を把握し
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を た。また、利用可能な外部データとの比較及び関連資料
認識している。減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回 の閲覧を行った。
収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。な ・取締役会議事録の閲覧や賃貸物件の現場視察を実施し、
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正 賃料単価及び稼働率の見積りに影響を及ぼし得る要因の
味売却価額は不動産鑑定評価を基に算定している。 有無を確認した。
これらの資産又は資産グループの正味売却価額の算定に
おける賃料単価、稼働率、還元利回り等の主要な仮定は、
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスポアの2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスポアが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2022年３月４日開催の臨時株主総会及び2022年５月27日開
催の定時株主総会において、大幅な組織変更を行っている。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社エスポア
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスポアの2021年３月１日から2022年２月28日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エスポアの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
会社の当事業年度における貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産8,067,370千円を、損益計算書に減損損失
40,740千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エスポア(E04086)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社エスポア
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポ
アの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社エスポア(E04086)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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