株式会社ベクトル 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西江 肇司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
22,021 26,672 48,122
売上高 （百万円）
2,132 3,507 5,208
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
622 1,918 2,071
（百万円）
(当期)純利益
872 2,617 1,584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,126 15,137 16,178
純資産額 （百万円）
31,297 31,972 31,575
総資産額 （百万円）
13.05 40.24 43.46
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.3 38.7 39.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,670 1,316 4,977
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 963 △ 153 △ 1,308
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
0
（百万円） △ 2,549 △ 1,060
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,588 12,249 13,522
（百万円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
3.76 22.70
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第30期及び第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第
２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
４．第１四半期連結会計期間より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行って
おり、第30期及び第30期第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳
細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年２月期より投資を主たる事
業とすることを決定致しました 。 これに伴い 、 報告セグメントの名称及び区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
また 、 主要な関係会社の異動は 、 以下のとおりであります 。
第１四半期連結会計期間より 、 ＰＲ・広告事業において連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立した
ため 、 連結の範囲に含めております 。
第１四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であった株式会社トータルは 、 同じく当社の連結子会社であ
る株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため 、 連結の範囲から除外しております 。
また 、 当社の連結子会社であったTomorrow ’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため 、 第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております 。
当第２四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同
社及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めております。また、ダイレクトマーケティン
グ事業において連結子会社の株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式
を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベクトルインベストメントアドバイザ
リーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社であった株式会社プラッ
トフォームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったKnitt
Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、及びZukshi Co.,Ltd.の株式を売却したことに伴い、それぞれ当第２四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果 、 2022年８月31日現在では 、 当社グループは 、 当社及び子会社43社並びに関連会社３社の合計47社で構成さ
れることになりました 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウク
ライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行等によ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの
企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK
（旧株式会社Liver Bank）にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコ
マースできるくん」の提供を開始しております。2022年４月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する
株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT
BANK」の提供を開始しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK（旧株式
会社Liver Bank）にて、NFTマーケットプレイス「memoria」を運営する株式会社メモリアと業務提携し、NFTを活用
したマーケティング支援を一貫して行う「NFTマーケティング丸投げ支援サービス」の提供を開始しております。ま
た、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年９月には株式会社ターミナルからデジタル広告事
業を譲り受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,672百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は3,383百万
円（前年同期比61.6％増）、経常利益は3,507百万円（前年同期比64.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,918百万円（前年同期比208.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上
高の減少2,224百万円、営業利益の減少36百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIR
もあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカ
ンドサイトアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、株式会社プログリットが2022年９月29日に、いずれも東京証
券取引所グロース市場への上場を果たしました。
また、ベンチャー企業に対する支援の一環として、2022年７月29日に美容業界に特化したクラウド型店舗システム
等の店舗DXサービスを展開する株式会社ジオベック及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを子会社化
しました。ＰＲやIR支援だけでなく経営も含めたサポートを行うことで、同社サービスの成長を加速し、上場を視野
に入れた幅広いサポートを提供してまいります。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファ
ンド事業」より「投資事業」に変更しております。
また、「投資事業」は、第１四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域にお
けるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイ
ルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第２四半期連結会計期間における売上高および
営業利益について、過去最高を更新しました。
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以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は13,548百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は1,369百万円
（同69.5％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,955百万円で
あ ります。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、
2022年８月には利用企業社数が72,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,814百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は916百万
円（同2.2％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、第３四半期連結会計期間以降の案件増加を図るため、リー
ド獲得に注力した結果、第１四半期連結会計期間と比べてビデオリリース配信数は減少しましたが、顧客への提案強
化により平均配信単価は増加しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は658百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は46百万円
（前年同四半期は16百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上
高の減少6百万円であります。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、期初から継続して広告投
下を実施したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、「ターミナリアファースト」の販売が
好調に推移し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は7,209百万円（前年同期比24.0％増）、営業損失は
86百万円（前年同四半期は559百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響
額は、売上高の減少199百万円であります。
・メディアCMS事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するた
め、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメ
ディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化しながら、CMSの機能強化に向けた開発費を投
下しました。
以上の結果、メディアCMS事業における売上高は469百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は8百万円（前年同四
半期は22百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1
百万円であります。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、季節的要因によりコンサルティング案件の納品が減少しましたが、
SaaS型商材の販売は順調に推移しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,243百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は237百万円（前年同四半期
は46百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少61百万
円であります。
・投資事業
投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、当社が保有する株式を一部売却したことに
より、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、投資事業における売上高は1,282百万円（前年同期比562.4％増）、営業利益は990百万円（前年同四
半期は119百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
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②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、31,972百万円となりま
した。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は26,735百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円
の増加となりました。これは、現金及び預金が1,273百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が319百
万円、営業投資有価証券が586百万円、商品及び製品が220百万円、流動資産その他に含まれている預け金が306百万
円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は5,236百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の
減少となりました。これは、建物及び構築物が75百万円、ソフトウエアが83百万円増加した一方で、敷金及び保証金
が152百万円減少したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、16,834百万円となりま
した。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は13,312百万円と前連結会計年度末に比べ2,492百万
円の増加となりました。これは、短期借入金が1,779百万円、１年内返済予定の長期借入金が536百万円増加したこと
が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は3,521百万円と前連結会計年度末に比べ1,055百万円
の減少となりました。これは、長期借入金が981百万円減少したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は15,137百万円と前連結会計年度末に比べ1,040百万円
の減少となりました。これは、非支配株主持分が1,043百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は12,249百万円と、前連結
会計年度末に比較して1,272百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,316百万円（前年同期は1,670百万円の収入）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益の計上3,423百万円、未払金の増減額472百万円などによる資金の増加、及び法人税等の支払額
1,400百万円、前払金の増減額366百万円、棚卸資産の増減額348百万円などによる資金の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は153百万円（前年同期は963百万円の支出）となりました。これは主に、出資金の回
収による収入145百万円、貸付金の回収による収入223百万円などの資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出
225百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円などの資金の減少に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,549百万円（前年同期は0百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金
の純増額1,775百万円などの資金の増加、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出772百万円、
子会社の自己株式の取得による支出1,893百万円、配当金の支払額618百万円などの資金の減少によるものでありま
す。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメント及びHR事業に係るものであり、主な内容は新サービスの開発であり
ます。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資
金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきまして
は、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における現金及
び預金は12,249百万円、短期借入金は2,115百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は4,440百万円、社債（１
年内償還予定を含む）は398百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ジオベックの株式取得及び連結子会社化を決議し、
2022年７月29日付で株式の取得が完了しております。
また、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、2022年８月29日付で連結子会社である株式会社ビタブリッド
ジャパンの株式を追加取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（プライム市場） 100株
47,936,100 47,936,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
－ 47,936,100 － 2,880 － 9
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
18,780,600 39.39
西江 肇司 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 5,419,400 11.37
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 3,355,600 7.04
927,600 1.95
吉柳 さおり 東京都渋谷区
AVENUE DES ARTS,35 KUNS
THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC
TLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM
675,100 1.42
ACCOUNT
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 三菱UFJ銀行）
１）
583,300 1.22
長谷川 創 東京都港区
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
518 IFSC DUBLIN,IRELAND
505019
466,100 0.98
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３－１１－
カストディ業務部）
１）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
MORGAN STANLEY&CO.LLC
10036,U.S.A
447,345 0.94
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１－９－
MUFG証券株式会社）
７）
SOCIETE GENERALE PARIS/BT
17,COURS VALMY 92987 PARIS-LA
REGISTRATION MARC/OPT
DEFENSE CEDEX FRANCE
415,000 0.87
（東京都千代田区丸の内１－１－
（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証
１）
券株式会社）
東京都港区六本木１－６－１ 380,007 0.80
株式会社SBI証券
31,450,052 65.97
計 －
（注）１．持分比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。
２．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 丸の内
3,059,300 6.38
マネジメント・ジャパン株式会社 トラストタワー本館
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
262,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,665,400 476,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
47,936,100
発行済株式総数 － －
476,654
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合(％)
東京都港区赤坂
262,000 262,000 0.55
株式会社ベクトル －
四丁目15番１号
262,000 262,000 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
13,522 12,249
現金及び預金
6,090
受取手形及び売掛金 －
6,410
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,180 4,766
営業投資有価証券
718 938
商品及び製品
401 438
未成業務支出金
1,561 2,084
その他
△ 156 △ 151
貸倒引当金
26,317 26,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
812 888
建物及び構築物
7 7
機械装置及び運搬具
914 927
工具器具備品
548 101
リース資産
0 18
建設仮勘定
△ 1,310 △ 901
減価償却累計額
972 1,042
有形固定資産合計
無形固定資産
354 312
のれん
586 670
ソフトウエア
136 113
その他
1,077 1,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,183 1,171
投資有価証券
892 940
繰延税金資産
987 835
敷金及び保証金
374 384
その他
△ 230 △ 235
貸倒引当金
3,207 3,096
投資その他の資産合計
5,257 5,236
固定資産合計
31,575 31,972
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
1,827 2,100
買掛金
※１ 335 ※１ 2,115
短期借入金
※２ 1,563 ※２ 2,099
１年内返済予定の長期借入金
186 237
１年内償還予定の社債
63 11
リース債務
1,265 1,094
未払法人税等
649 436
賞与引当金
183
ポイント引当金 －
110 16
株主優待引当金
13
事業整理損失引当金 －
2,413
契約負債 －
2,422
前受収益 －
2,200 2,786
その他
10,820 13,312
流動負債合計
固定負債
※２ 3,322 ※２ 2,340
長期借入金
309 161
社債
12 3
リース債務
829 923
繰延税金負債
54 45
退職給付に係る負債
48 47
その他
4,576 3,521
固定負債合計
15,397 16,834
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 2,880
資本金
480
資本剰余金 －
7,076 7,175
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
10,176 9,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,114 2,381
その他有価証券評価差額金
74 191
為替換算調整勘定
2,189 2,573
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4 5
3,807 2,763
非支配株主持分
16,178 15,137
純資産合計
31,575 31,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
22,021 26,672
売上高
8,156 8,959
売上原価
13,865 17,712
売上総利益
※ 11,771 ※ 14,328
販売費及び一般管理費
2,093 3,383
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息及び受取配当金
19
為替差益 －
3 88
投資事業組合運用益
4 9
持分法による投資利益
102 33
その他
113 154
営業外収益合計
営業外費用
26 16
支払利息
8
為替差損 －
8
貸倒引当金繰入額 －
18 9
投資事業組合運用損
13 4
その他
74 30
営業外費用合計
2,132 3,507
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
15
負ののれん発生益 －
2
事業整理損失引当金戻入額 －
73
新株予約権戻入益 －
9
－
債務免除益
82 18
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
4 37
固定資産除却損
3
減損損失 －
39
事業整理損 －
64
投資有価証券評価損 －
37
事業整理損失引当金繰入額 －
25
関係会社株式評価損 －
1
関係会社株式売却損 －
0
－
関係会社清算損
111 103
特別損失合計
2,103 3,423
税金等調整前四半期純利益
937 1,190
法人税等
1,165 2,233
四半期純利益
543 314
非支配株主に帰属する四半期純利益
622 1,918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,165 2,233
四半期純利益
その他の包括利益
40 96
為替換算調整勘定
262
その他有価証券評価差額金 △ 349
16 24
持分法適用会社に対する持分相当額
384
その他の包括利益合計 △ 293
872 2,617
四半期包括利益
（内訳）
334 2,302
親会社株主に係る四半期包括利益
537 314
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,103 3,423
税金等調整前四半期純利益
254 213
減価償却費
150 155
のれん償却額
2 2
長期前払費用償却額
負ののれん発生益 － △ 15
20 53
その他の償却額
3
減損損失 －
0
固定資産売却損益（△は益） －
4 37
固定資産除却損
64
投資有価証券評価損益（△は益） －
14
投資事業組合運用損益（△は益） △ 78
持分法による投資損益（△は益） △ 4 △ 9
1
関係会社株式売却損益（△は益） －
25
関係会社株式評価損 －
0
関係会社清算損益（△は益） －
新株予約権戻入益 △ 73 －
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 213
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 93
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 78 －
37
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 13
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
26 16
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 402 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 75
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 348
14
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 206
513 195
仕入債務の増減額（△は減少）
154
預け金の増減額（△は増加） △ 306
前払金の増減額（△は増加） △ 176 △ 366
472
未払金の増減額（△は減少） △ 139
契約負債の増減額（△は減少） － △ 247
312 64
その他
2,571 2,731
小計
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △ 30 △ 17
△ 874 △ 1,400
法人税等の支払額
1,670 1,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 －
3
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 225
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 96 △ 115
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 99
出資金の払込による支出 △ 71 △ 65
21 145
出資金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 80 △ 34
72 223
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 108 －
32
関係会社の整理による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 358 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 181 △ 11
25 88
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 87
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
27 84
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 77
支出
－ △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 963 △ 153
財務活動によるキャッシュ・フロー
547 1,775
短期借入金の純増減額（△は減少）
561 0
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 420 △ 560
67
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 99 △ 103
0
新株予約権の発行による収入 －
39 1
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 34 △ 772
よる支出
子会社の自己株式の取得による支出 △ 238 △ 1,893
168 3
子会社の自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 112 △ 26
配当金の支払額 △ 95 △ 618
△ 385 △ 355
投資事業組合員への分配金の支払額
0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,549
29 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,272
10,852 13,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,588 ※ 12,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含
めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社で
ある株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同社及びその関係会社の株
式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めております。また、連結子会社の株式会社Direct Techが持分法適用
関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベクトルインベストメントアドバイザ
リーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社であった株式会社プラッ
トフォームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったKnitt
Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、及びZukshi Co.,Ltd.の株式を売却したことに伴い、それぞれ当第２四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、
持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点と
して、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取
引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いた
しました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしま
した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円減少し、売上原価は2,188百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は28百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含め
ておりました「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。加え
て、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約
資産の増減額（△は増加）」として表示することといたしました。さらに、「ポイント引当金の増減額（△は減
少）」、「前受収益の増減額（△は減少）」及び「その他」に含めておりました「前受金」の増減額は当第２四半
期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
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準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。
当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加え
て、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、
当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核
とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外
の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世
の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、第１四半期連結会
計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損
益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価
損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却
損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。な
お、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の
営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上
高が88百万円増加、売上原価が294百万円増加、営業外収益が70百万円減少、営業外費用が276百万円減少し、売上
総利益及び営業利益が206百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、
前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加して
おります。加えて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において 「 投資有価証券売
却損益（△は益） 」 「投資有価証券評価損益（△は益）」及び 「 投資有価証券の売却による収入 」 の計上がなくな
り 、「 営業投資有価証券の増減額（△は増加） 」 が14百万円 、「 投資有価証券の取得による支出 」 が△40百万円の計
上となり 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 が201百万円減少し 、「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 が
同額増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間において前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行14行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
7,872百万円 8,081百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 280 2,083
差引額 7,592 5,997
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当第２
四半期連結会計期間末借入残高 1,704百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終
了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維
持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利
益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除
した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末
借入残高 275百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 245百万円）について以下の財務制限条項が付されて
おります。
(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。
2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給与手当 3,048 百万円 3,147 百万円
広告宣伝費 2,939 3,968
賞与引当金繰入額 325 401
貸倒引当金繰入額 23
△ 24
退職給付費用 26 23
株主優待引当金繰入額 19
△ 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 11,594百万円 12,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 －
現金及び現金同等物 11,588 12,249
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 95 2 2021年２月28日 2021年５月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありま
せん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 619 13 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得）
当社は、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である
株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、当第２
四半期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万
円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プレス ビデオ ダイレクト 計上額
（注）１
ＰＲ・広告 メディア
リリース リリース マーケティ HR事業 投資事業 （注）２
事業 CMS事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
11,727 2,218 573 5,772 313 1,224 191 22,021 － 22,021
売上高
セグメント間
の内部売上高
90 78 167 42 141 0 2 523 △ 523 －
又は振替高
計 11,818 2,296 741 5,815 454 1,224 193 22,545 △ 523 22,021
セグメント利
益又は損失
808 897 16 559 △ 22 △ 46 △ 119 2,093 0 2,093
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減
損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において3百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
プレス ビデオ ダイレクト （注）１
ＰＲ・広告 メディア
リリース リリース マーケティ HR事業 投資事業 （注）２
事業 CMS事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 13,382 2,738 511 7,143 371 1,243 － 25,391 － 25,391
益
その他の収益 － － － － － － 1,280 1,280 － 1,280
外部顧客への
13,382 2,738 511 7,143 371 1,243 1,280 26,672 － 26,672
売上高
セグメント間
の内部売上高
165 75 147 65 97 0 1 553 △ 553 －
又は振替高
計 13,548 2,814 658 7,209 469 1,243 1,282 27,225 △ 553 26,672
セグメント利
益又は損失
1,369 916 △ 46 △ 86 △ 8 237 990 3,372 11 3,383
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更及び名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更し
ました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業に
ついて、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、第
１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報
告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情
報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」
で1,955百万円、「ビデオリリース配信事業」で6百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で199百万円、「メ
ディアCMS事業」で1百万円、「HR事業」で61百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える
影響は軽微であります。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業において、当第２四半期連結会計期間から株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社
BeautySpaceGrobalを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期
間においては119百万円であります。
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（重要な負ののれん発生益）
ダイレクトマーケティング事業において、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社
Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであ
ります。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
株式会社ジオベックの連結子会社化
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ジオベック及びその関係会社１社
② 事業内容
ＰＲ・広告事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社ジオベックが店舗DXの運営で得たノウハウと当社グループの様 々 なサービスとの連携が見込める
こと 、 また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより 、 同社サービス
の成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し 、 それによって当社グループ
としての価値向上を目指すためであります 。
(3）企業結合日
2022年７月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません 。
(6）取得した議決権比率
89.9%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2022年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 92百万円
取得原価 92百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ２百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
119百万円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
株式会社ビタブリッドジャパン
② 事業内容
ダイレクトマーケティング事業
(2）企業結合日
2022年８月29日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません 。
(5）取得した議決権比率
企業結合前の議決権比率 50.4%
追加取得後の議決権比率 95.4%
(6）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったもので
あります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 772百万円
取得原価 772百万円
４．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,818百万円
取得原価 1,818百万円
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
1,661百万円
（金融商品関係）
短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連
結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と
時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 13円05銭 40円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 622 1,918
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
622 1,918
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,674,055 47,674,039
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を当社が譲り受けることについて、2022年９月22日付
で事業譲渡契約を締結し、2022年９月30日付でデジタル広告事業を譲り受けました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称：株式会社ターミナル
譲受事業の内容：デジタル広告事業
（２）事業譲受を行った主な理由
株式会社ターミナルは、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの
価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサル
ティングサービスを提供しております。
株式会社ターミナルの事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してまいりました戦略ＰＲを起
点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした
戦略ＰＲサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できる
ものと見込んでおります。
（３）事業譲受日
2022年９月30日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550 百万円
未払金 330 百万円
長期未払金 220 百万円
(※）
取得原価 1,100 百万円
※事業譲渡契約において、譲渡対価1,100百万円を契約で定めた金額ごとに３回に分割して支払うことを合
意しております。また、譲渡対象事業の基準営業利益を設定し、基準に対して未達となった場合には契約
で定める金額を株式会社ターミナルが当社に返金することを合意しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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