株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 （千円） 1,228,885 1,554,142 5,507,217
経常利益 （千円） 97,856 63,729 334,259
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 58,765 38,111 209,813
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 58,765 38,111 209,813
純資産額 （千円） 2,333,485 2,390,564 2,535,814
総資産額 （千円） 5,093,306 6,544,576 6,835,287
１株当たり四半期（当期）純
（円） 11.66 7.48 41.42
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 11.30 7.41 40.55
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 45.8 36.5 37.1
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2023年から始まる大きな成長機会を踏まえて、 当期は、 前期に引き続きサービス提供インフラの先行整備のた
め、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益（※１）は順調に拡大しましたが、フロー収益（※２）は、オミクロン株による影響
等を受け、この環境下でも先行投資を拡大した結果、増収・減益となりました。
（※１）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（※２）フロー収益 ：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業
積極投資を拡大しているのは、2023年度以降に大きな成長機会が存在しており、現在の投資が今後の成長ペース
を決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
半導体不足の影響やウクライナ問題・インフレ進行による世界経済の減速懸念はあるものの、ビジネス向け新規
ＰＣ出荷台数は、2023年から拡大期に入ると予想されています（※３）。その背景は、2017～19年にWindows 10 対
応で大量導入されたＰＣが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
（※３）出典：ＭＭ総研
これは、ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業ともに重要な成長機会です。
以下、セグメント別に説明します。
次の４点から、ＩＴサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
（a）2023年からＩＴ機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
ＤＸやセキュリティ脅威への対応等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、自社でＩＴ機器導入時
の作業・管理が必要な購入やリースから、それら業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが
着実に増加しています。
2023年からＰＣ更新拡大期に入ると、情報システム部門の業務負荷はさらに拡大するとともに、ＰＣ更新の
タイミングはサブスクリプションの新規採用を検討する機会でもあるため、その利用が進む可能性が高いと想
定しています。
2023～25年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,800万台が更新または新
規導入となると予想されており、2025年には、サブスクリプションを利用する法人数・ＰＣ台数が現在の２倍
以上（※４）に達する可能性が想定され、高い成長を見込んでおります。
また、高機能化と為替要因等によりＰＣ価格が上昇傾向にありますが、これも購入に比べてコスト平準化が
可能なサブスクリプション拡大の一因となると想定しています。
（※４）当社推計：
国内の法人保有ＰＣ約3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強（利用率約９％）
だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超（同20％以上）に到達すると推計。
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（b） ＩＴ機器サブスクリプションと、運用保守・クラウド等ＩＴサービスとの相乗効果
ＩＴ機器サブスクリプションの採用拡大は、ＩＴサービス・ＬＣＭサービスにも波及しており、その商談・
受注が増加しています。また、クラウド市場やＩＴインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、ＩＴ機器
サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドＰＣやChrome
OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ＩＴサービスの提供は、ＩＴサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当
事業の規模拡大に大きく寄与します。
（c） 規模の利益が効く事業特性
ＩＴサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブス
クリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の調達力、販管費効率、設備投資やＤＸの投資対効果も拡大し
収益性が向上します。また、ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換を
さらに進めることが可能となります。
（d）ＩＴ機器サブスクリプリョン終了後は優良なリユース商材に
ＩＴ機器サブスクリプションの終了品は使用年数が比較的短く（平均４年）、高スペック品が多いため、再
販価値の高いリユース品となります。国内で売買される高スペックのリユースＰＣは、新品ＰＣのようにＯＳ
のサポート終了や景気動向に左右されず、長期にわたり安定した売り手市場を形成しております。
ＩＴ機器サブスクリプションの事業拡大により、再販価値の高いサブスクリプション終了品が増加し、将来
収益に貢献することとなります。
なお、サブスクリプション終了品も、ＩＴＡＤでの回収品と同様に、業界最高のセキュリティを有するテク
ニカルセンターにて、当社独自の２つのシステム「データ消去管理システム『Secure Trace』」、「再生ＰＣ
用ＯＳ自動インストールシステム『MARgic（マージック）』」により、高い生産効率で高品質のリユースＰＣ
を生産いたします。
以上がＩＴサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、その投資内容は、サブスクリプション
資産（勘定科目はレンタル資産）の先行取得、ＩＴ人材の積極採用・育成、業務デジタル化やＣＲＭシステム（※
５）等への投資、並びにテクニカルセンター等の設備投資です。
（※５）ＣＲＭシステム：
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応を図
る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。
次に、ＩＴＡＤ事業の成長機会と投資についてです。外部環境の影響を受けにくいＩＴサブスクリプション事業
と比較して、ＩＴＡＤ事業はWindows OS 更新に伴う新規ＰＣ出荷台数の変動や近年ではコロナ禍など、外部環境の
影響を受けやすい構造にあります。当第１四半期には、使用済み・排出ＩＴ機器の大部分を占める低スペック品に
ついて、その大口受け入れ先である中国のロックダウンにより日本国内でも在庫が滞留し市場価格が下落したこと
から、輸出を行っていない当社の業績も影響を受ける状況となっております。
2023年からは新規ＰＣ出荷台数が拡大期に入り使用済みＩＴ機器の回収・データ消去等のニーズも増加する見込
みであり、これを機にサービスの更なる拡大を図り外部環境の影響を受けにくい収益構造へ転換することを重要課
題とし、次の３点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備強化とＤＸによる生産性向上・効率化です。2021年11月に名古屋テク
ニカルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても生産性を高めるととも
に、業務のＤＸをさらに進め、効率化とサービス力強化を図っていく予定です。
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次に、ＩＴ機器専門ネットオークションのさらなる強化です。現在は当社が顧客から回収した使用済み機器の一
部を対象にしていますが、今後増加するサブスクリプション終了後の機器の出品拡大、及び出品代行サービスの新
たな提供を行います。これにより利用顧客並びに出品台数を増加させるとともに健全なオークション市場の形成、
プラットフォーム化を図る方針です。
さらに、ＳＤＧｓ支援サービスの強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から使用済みＩＴ機器を100％ま
で国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションの実現を目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子
ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただく多数の法人へ、
ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援しております。
コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス）については、イヤ
ホンガイド®は、旅行業界で圧倒的シェアを有していますが、コロナ禍で主力の海外旅行市場が甚大な影響を受けて
おり、本格的な回復には至っておりません。
一方、コロナ禍以前には限定的だった国内旅行市場については、新規顧客開拓と利用拡大が進んでおり「withコ
ロナの支援ツール」としてイヤホンガイド®を高く評価していただいております。また、2022年10月から始まった観
光支援策は、旅行需要回復の追い風となる大きな事業機会として見込んでおります。
第１四半期業績については 、最も重要な経営課題であるストック収益は順調に拡大いたしました。一方、前期に
大きく影響を受けたオミクロン株の感染再拡大等もあり、フロー収益であるＩＴＡＤ事業は本格的な回復に至りま
せんでした。このような事業環境下でも、戦略投資（※６）を前期より拡大いたしました。この結果、前年比では
増収・減益となりました。
（※６）戦略投資：
サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の取得、人材育成・拡充（採用経費・人的資本
投資）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等）、セキュリティ・生産性向上（テクニカルセン
ター設備、ＩＴインフラ等）
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,554,142千円 （ 前年同四半期比26.5％増 ）、 営業利益
64,102千円 （ 前年同四半期比36.2％減 ）、 経常利益63,729千円 （ 前年同四半期比34.9％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益38,111千円 （ 前年同四半期比35.1％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
当第１四半期は、前期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、サブスクリプション売上高が拡大いたし
ました。また、当期からサブスクリプション終了品が増加するとともに、一部在庫を売却してサブスクリプショ
ン資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代と効率化を図った結果、売上高は40％を超える増収となりまし
た。
コスト面では、2023年以降の重要な成長機会に向けて投資を行い先行コストは増加いたしました。具体的には
サブスクリプション資産の継続取得、東京テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化
投資等です。また、当第１四半期からサブスクリプション資産の耐用年数を変更いたしました。これは、新基幹
システム稼働により分析能力が向上し、長期サブスクリプションの拡大による経済的使用可能期間が長期化傾向
にあることが確認されたことによります。
今後については、国内の新品ＰＣ出荷台数は前期比で大幅減少している中でも、サブスクリプション商談・受
注は好調であり、第２四半期以降も拡大すると想定しております。また、投資については前述の成長機会に向け
たサービス提供インフラの整備を引き続き行うためコストの先行が続くと想定しております。
新品ＰＣの市場は、半導体不足を背景とした世界的な供給難は解消傾向にあり、中国ロックダウンによるＰＣ
調達への影響も比較的軽微な状況です。また、昨今の為替状況に伴い、ＰＣ本体の価格は上昇傾向にあります
が、サブスクリプション受注への影響は表れておりません。
この結果、 売上高1,105,692千円 （ 前年同四半期比40.6％増 ）、 セグメント利益135,474千円 （ 前年同四半期比
28.7％増 ）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
当第１四半期は、オミクロン株の感染再拡大、国内の新規ＰＣ出荷台数の減少の影響により、法人・官公庁か
らの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷台数は前年同四半期比で減少いたしました。また、大部分
を占める低スペック品について、その大口受け入れ先である中国のロックダウンの影響で日本国内の在庫が滞留
し、国内の市場価格も下落いたしました。
一方、高スペック品である当社サブスクリプション終了品が今期から増加し、国内用の優良リユース品として
当社オークション中心に販売を行い増収となりましたが、売上高に占める割合は未だ限定的であり、価格下落の
影響が大きく前年同四半期比で減益となりました。
尚、現状では入荷台数の本格的な回復は下期以降と予想しておりますが、これは、国内の新規ＰＣ導入及び使
用済み機器の排出が、2023年には活発化するとの見込みによるものです。
この結果、 売上高459,642千円 （ 前年同四半期比5.8％増 ）、 セグメント利益98,026千円 （ 前年同四半期比
28.4％減 ）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
当第１四半期は、オミクロン株の感染再拡大と閑散期が重なったものの、政府による行動制限もなく観光需要
は回復傾向となりました。主力の海外旅行市場の回復が遅れる中、国内市場の新規開拓が進んだ結果、売上高は
前年比で伸長し、セグメント損失も前年比で改善いたしました。
今後については、2022年10月11日から水際対策緩和と「全国旅行支援」「イベント割」が開始されたことを受
け、需要がさらに活性化すると想定しております。日本旅行業協会の「旅行業における新型コロナウイルスガイ
ドライン」では、引き続き感染症対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」を推奨し
ており、各方面からのイヤホンガイド®の問い合わせが続いております。
この結果、 売上高35,695千円 （ 前年同四半期比320.9％増 ）、 セグメント損失8,185千円 （前年同四半期は、セ
グメント損失22,716千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 6,544,576千円 （ 前連結会計年度末比290,710千円減 ）となりました。
この内、流動資産は 1,303,781千円 （ 前連結会計年度末比431,955千円減 ）となり、主に売掛金が 39,350千円 、商
品が 33,721千円 それぞれ増加し、現金及び預金が 476,390千円 減少したことによります。
固定資産は 5,240,794千円 （ 前連結会計年度末比141,244千円増 ）となり、主に サブスクリプション資産（勘定科
目はレンタル資産(純額)) が 151,078千円 増加し、のれんが 10,315千円 減少したことによります。
負債は 4,154,011千円 （ 前連結会計年度末比145,461千円減 ）となりました。
この内、流動負債は 2,578,729千円 （ 前連結会計年度末比213,334千円増 ）となり、主に短期借入金が 500,000千円
増加し、未払法人税等が 29,830千円 減少したことによります。
固定負債は 1,575,281千円 （ 前連結会計年度末比358,796千円減 ）となり、主に長期借入金が 353,979千円 減少した
ことによります。
純資産は 2,390,564千円 （ 前連結会計年度末比145,249千円減 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
38,111千円 の計上による増加と剰余金の配当183,360千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 36.5％ （ 前連結会計年度末は37.1％ ）で、１株当た
り純資産額は 469円18銭 （前連結会計年度末は 497円70銭 ）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 5,230,500 5,276,700
（スタンダード市場）
100株であります。
計 5,230,500 5,276,700 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
－ 5,230,500 － 458,446 － 551,479
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,089,700 50,897 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 5,230,500 － －
総株主の議決権 － 50,897 －
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝五丁目34番
137,100 － 137,100 2.62
株式会社パシフィック
７号
ネット
計 ― 137,100 － 137,100 2.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 915,897 ※１ 439,506
現金及び預金
売掛金 418,101 457,452
商品 132,718 166,440
その他 269,142 240,471
△ 123 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 1,735,737 1,303,781
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 7,866,062 8,044,087
△ 3,590,970 △ 3,617,916
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 4,275,092 4,426,171
その他
682,154 696,111
△ 354,551 △ 373,423
減価償却累計額
その他（純額） 327,602 322,688
有形固定資産合計 4,602,695 4,748,860
無形固定資産
のれん 35,328 25,012
122,592 127,717
その他
無形固定資産合計 157,920 152,730
投資その他の資産
差入保証金 133,083 134,418
その他 224,474 222,758
△ 18,624 △ 17,972
貸倒引当金
投資その他の資産合計 338,933 339,203
固定資産合計 5,099,549 5,240,794
資産合計 6,835,287 6,544,576
負債の部
流動負債
買掛金 198,207 186,268
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,451,539 1,453,608
未払法人税等 53,631 23,800
賞与引当金 - 37,331
662,015 377,719
その他
流動負債合計 2,365,394 2,578,729
固定負債
長期借入金 1,767,390 1,413,411
資産除去債務 59,519 58,591
107,167 103,279
その他
固定負債合計 1,934,078 1,575,281
負債合計 4,299,472 4,154,011
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 458,446 458,446
資本剰余金 551,479 551,479
利益剰余金 1,643,903 1,498,654
△ 118,883 △ 118,883
自己株式
株主資本合計 2,534,946 2,389,696
新株予約権 868 868
純資産合計 2,535,814 2,390,564
負債純資産合計 6,835,287 6,544,576
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,228,885 1,554,142
707,588 959,423
売上原価
売上総利益 521,297 594,718
販売費及び一般管理費
給料及び手当 152,870 184,068
賞与引当金繰入額 22,898 27,565
退職給付費用 5,863 6,344
地代家賃 46,258 58,405
192,986 254,233
その他
販売費及び一般管理費合計 420,877 530,616
営業利益 100,419 64,102
営業外収益
受取利息 4 2
為替差益 - 1,004
受取給付金 800 -
保険解約返戻金 - 3,200
174 124
雑収入
営業外収益合計 978 4,332
営業外費用
支払利息 2,887 4,619
654 85
雑損失
営業外費用合計 3,541 4,705
経常利益 97,856 63,729
特別損失
- 32
固定資産除却損
特別損失合計 - 32
税金等調整前四半期純利益 97,856 63,696
法人税、住民税及び事業税
7,036 17,548
32,053 8,036
法人税等調整額
法人税等合計 39,090 25,585
四半期純利益 58,765 38,111
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,765 38,111
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 58,765 38,111
その他の包括利益
四半期包括利益 58,765 38,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,765 38,111
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運
用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく
経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、当第１四半期連結会計期
間よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61,833千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月期以降の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定
し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの
仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 500,000千円
差引額 2,000,000千円 1,500,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
26,889千円 26,889千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 371,924 千円 452,291 千円
のれんの償却額 10,315 千円 10,315 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 151,135 30.00 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 183,360 36.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 784,645 434,478 7,827 1,226,950 1,935 1,228,885 － 1,228,885
セグメント間の内部
1,770 － 653 2,423 － 2,423 △ 2,423 －
売上高又は振替高
計 786,415 434,478 8,480 1,229,374 1,935 1,231,309 △ 2,423 1,228,885
セグメント利益又は損
105,261 136,896 △ 22,716 219,440 △ 4,607 214,833 △ 114,413 100,419
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 人材紹介・派遣事業 であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △114,413千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,057,414 459,642 35,485 1,552,542 1,600 1,554,142 － 1,554,142
セグメント間の内部
48,277 － 210 48,487 － 48,487 △ 48,487 －
売上高又は振替高
計 1,105,692 459,642 35,695 1,601,030 1,600 1,602,630 △ 48,487 1,554,142
セグメント利益又は損
135,474 98,026 △ 8,185 225,315 △ 114 225,200 △ 161,098 64,102
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 人材紹介・派遣事業 であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △161,098千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ コミュニ
その他
サブスク ケーショ
合計
ＩＴＡＤ
(注１)
リプショ ン・デバイ 計
事業
ン ス
事業 事業
一時点で移転される財 133,200 434,478 5,908 573,587 1,935 575,522
一定の期間にわたり移転され
32,704 － － 32,704 － 32,704
る財
顧客との契約から生じる収益 165,905 434,478 5,908 606,292 1,935 608,227
その他の収益 (注２) 618,740 － 1,918 620,658 － 620,658
外部顧客への売上高 784,645 434,478 7,827 1,226,950 1,935 1,228,885
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ コミュニ
その他
サブスク ケーショ
合計
ＩＴＡＤ
(注１)
リプショ ン・デバイ 計
事業
ン ス
事業 事業
一時点で移転される財 251,928 459,642 30,660 742,231 1,600 743,831
一定の期間にわたり移転され
48,603 － － 48,603 － 48,603
る財
顧客との契約から生じる収益 300,532 459,642 30,660 790,835 1,600 792,435
その他の収益 (注２) 756,882 － 4,825 761,707 － 761,707
1,057,41
外部顧客への売上高 459,642 35,485 1,552,542 1,600 1,554,142
4
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円 66銭 7円 48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 58,765 38,111
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
58,765 38,111
利益金額(千円)
普通株主の期中平均株式数(株) 5,037,856 5,093,344
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円 30銭 7円 41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 163,108 48,378
（うち新株予約権（株）） 163,108 48,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日か
ら2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2022年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の
耐用年数を変更している。
当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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