株式会社ＷＡＣＵＬ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ＷＡＣＵＬ(E36323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】 ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大淵 亮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート担当 竹本 祐也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート担当 竹本 祐也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
535,406 590,202 1,086,661
売上高 （千円）
79,859 53,097 184,060
経常利益 （千円）
67,372 46,011 226,008
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
529,630 532,306 529,630
資本金 （千円）
7,047,700 7,076,950 7,047,700
発行済株式総数 （株）
644,393 855,120 803,029
純資産額 （千円）
1,065,490 1,351,073 1,251,671
総資産額 （千円）
9.59 6.51 32.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.71 6.04 29.26
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
60.29 63.09 64.00
自己資本比率 （％）
54,435 171,339 167,060
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 39,889 △ 84,657 △ 91,095
273,505 232,735
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,177
現金及び現金同等物の四半期末（期
734,852 807,006 755,501
（千円）
末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
1.63 3.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化
を進めているものの、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動により、引き続き不安定な状況が続いており
ます。このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場は引き
続き成長するものと見込まれており、市場規模は2022年には前年比20％成長の7,820億円に達し、2030年には１兆
5,038億円にまで達するものと予測されております（「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
富士キメラ総研）。また、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」（ランサーズ）によると、2021年10月時
点でフリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は
68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しております。当社ではこのような環境にいち早く対応す
るべく、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと
企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。
当社では、企業のDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである
「AIアナリスト」を中心とし、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリスト
SEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」を提供しております。また、DX人材を社内に抱え込
みたい企業に対しては主にフリーランスを活用した人材マッチング事業である「MarketerAgent」を、さらにデジ
タルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案などを望む主に大企業に向けては「DXコンサルティン
グ」を提供しております。これら複数の商材のクロスセルを継続的に推進することで、当社のビジネスを拡大して
おります。
当第２四半期累計期間には、執行役員を新たに２名採用し、経営体制を強化しました。両名はそれぞれソリュー
ションのプロダクト開発チーム及びサービスオペレーションの強化を担います。プロダクト事業は、今後の成長に
向けた投資を行っております。マーケティング及びPRの一環として、人工知能がWebサイトを評価する「B2Bトップ
ページAI診断」を無料で提供しました。１週間で2,129サイトの分析を実施し、一般紙に取り組みが紹介されるな
ど、当社の技術力及びマーケティング知見のPRに寄与しました。また、人材マッチング事業は、AIアナリストの無
料版利用者を含む既存顧客への営業活動が好調に進み、サービスの提供開始から８ヶ月でARR（※）１億円を達成
するなど、順調に進捗しております。インキュベーション事業では、大企業特有のDX関連のニーズに応えるべく、
新サービスをリリースしました。DX部門を立ち上げたものの上手く機能させられていない企業に向けての「DX統括
部署支援パッケージ」、中長期的な顧客満足度の向上やLTV最大化に向けた支援を促進するための「LTV最大化支援
パッケージ」をリリースしました。これらのパッケージは、これまで実績のある支援内容をベースとして、訴求ポ
イントを明確にしたパッケージにまとめております。当社のコンサルティング・サービスの支援内容を分かりやす
く伝えることで、同種のプロジェクトの受注につなげることを目指しております。
当第２四半期累計期間は、このようなアクションを行った中、人材マッチング事業の順調な立ち上がりによる売
上高の増加もあり、前第２四半期累計期間及び直前四半期と比べて売上高は伸長しました。また、継続的な課金体
系であるリカーリング型売上も同様に伸長し、売上創出基盤の強化が進みました。事業別には、前年同四半期に大
型の制作案件の納品があったプロダクト事業では総売上が前年同四半期比で横ばいとなったもののリカーリング売
上高は増収となりました。また、人材マッチング事業及びインキュベーション事業は前年同四半期比で増収となり
ました。一方、直前四半期比では、プロダクト事業、人材マッチング事業及びインキュベーション事業の３事業す
べてで増収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高590,202千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益
53,231千円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益53,097千円（前年同四半期比33.5％減）、四半期純利益46,011
千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ARRはAnnual Recurring Revenue = 年間経常収益のこと。各月末時点におけるMRR（Monthly Recurring Revenue
= 月間経常収益）を12ヶ月換算して年間ベースの数値を算出しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して99,402千円増加し、1,351,073千円とな
りました。これは主に、売掛金が22,476千円減少したこと、ソフトウエアが34,556千円減少した一方、現金及び預
金が51,504千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が86,923千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して47,311千円増加し、495,953千円となり
ました。これは主に、納税により未払法人税等が13,684千円減少したこと、返済により長期借入金が40,530千円減
少した一方、未払金が112,231千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52,090千円増加し、855,120千円とな
りました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が46,011千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ51,504
千円増加し、807,006千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は171,339千円（前年同四半期は54,435千円の獲得）となりました。これは主に、
法人税等の支払額が22,598千円あった一方で、税引前四半期純利益が53,097千円計上されたこと、減価償却費が
35,329千円計上されたこと、売上債権の減少額が22,476千円あったこと、未払金の増加額が109,725千円あったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は84,657千円（前年同四半期は39,889千円の使用）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出が84,416千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35,177千円（前年同四半期は273,505千円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出が40,530千円あったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,168,000
計 27,168,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,076,950 7,085,950
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
7,076,950 7,085,950
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年６月１日～
2022年８月31日 10,500 7,076,950 960 532,306 960 106,401
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ823千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ジャフコSV４共有投資事業有限責任
1,262,700 17.84
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
組合
大淵 亮平 1,125,900 15.91
東京都千代田区
垣内 勇威 826,200 11.67
東京都北区
梅田 裕真 270,000 3.82
東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
242,300 3.42
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
竹本 祐也 231,000 3.26
東京都港区
鈴木 達哉 180,000 2.54
東京都品川区
156,000 2.20
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
108,000 1.53
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
103,200 1.46
若林 龍成 東京都新宿区
4,505,300 63.66
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
7,072,200 70,722
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
4,750
単元未満株式 普通株式 － －
7,076,950
発行済株式総数 － －
70,722
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
755,501 807,006
現金及び預金
132,623 110,147
売掛金
461 3,686
仕掛品
81,031 93,290
その他
△ 5,205 △ 4,856
貸倒引当金
964,413 1,009,274
流動資産合計
固定資産
6,491 5,959
有形固定資産
無形固定資産
157,703 123,146
ソフトウエア
930 87,853
ソフトウエア仮勘定
158,633 211,000
無形固定資産合計
122,133 124,838
投資その他の資産
287,258 341,799
固定資産合計
1,251,671 1,351,073
資産合計
負債の部
流動負債
81,060 81,060
１年内返済予定の長期借入金
116,465 228,697
未払金
28,626 14,942
未払法人税等
20,174 23,335
賞与引当金
52,261 38,393
その他
298,587 386,428
流動負債合計
固定負債
150,055 109,525
長期借入金
150,055 109,525
固定負債合計
448,642 495,953
負債合計
純資産の部
株主資本
529,630 532,306
資本金
103,725 106,401
資本剰余金
167,661 213,672
利益剰余金
801,016 852,380
株主資本合計
2,013 2,739
新株予約権
803,029 855,120
純資産合計
1,251,671 1,351,073
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
535,406 590,202
売上高
103,492 129,030
売上原価
431,913 461,172
売上総利益
※ 350,786 ※ 407,940
販売費及び一般管理費
81,127 53,231
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
892
－
受取手数料
2 896
営業外収益合計
営業外費用
443 576
支払利息
363 453
支払手数料
463
－
株式交付費
1,270 1,030
営業外費用合計
79,859 53,097
経常利益
79,859 53,097
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,901 10,190
△ 3,414 △ 3,105
法人税等調整額
12,486 7,085
法人税等合計
67,372 46,011
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,859 53,097
税引前四半期純利益
19,350 35,329
減価償却費
10,737 3,161
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,030
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 348
受取利息 △ 2 △ 4
受取手数料 － △ 892
443 576
支払利息
463
株式交付費 －
363 453
支払手数料
22,476
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,521
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,621 △ 3,225
109,725
未払金の増減額（△は減少） △ 6,817
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,138 △ 17,635
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,771 △ 12,266
9,403 2,492
その他の流動負債の増減額（△は減少）
400 1,564
その他
66,178 194,503
小計
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △ 532 △ 569
△ 11,212 △ 22,598
法人税等の支払額
54,435 171,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 241
△ 39,889 △ 84,416
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,889 △ 84,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
199,521
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 27,405 △ 40,530
9,262 5,352
新株予約権の行使による株式の発行による収入
100,747
株式の発行による収入 －
△ 8,620 －
上場関連費用の支出
273,505
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,177
288,051 51,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
446,801 755,501
現金及び現金同等物の期首残高
※ 734,852 ※ 807,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りにつ
いて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
ありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
当社においては、前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりま
した。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
150,000千円 －千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 150,000 －
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
従業員給与及び賞与 126,428 千円 146,501 千円
61,097 106,878
支払手数料
5,669
賞与引当金繰入額 △ 2,572
4,030
貸倒引当金繰入額 △ 348
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 734,852千円 807,006千円
現金及び現金同等物 734,852 807,006
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。こ
の結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第２四半期会計
期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
リカーリング型 （注）１ 359,832
プロジェクト型 （注）２ 230,370
顧客との契約から生じる収益 590,202
その他の収益 －
外部顧客への売上高 590,202
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
２．継続的な収益獲得を前提としない、プロジェクト単位での契約
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円59銭 6円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 67,372 46,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 67,372 46,011
普通株式の期中平均株式数（株） 7,025,839 7,070,392
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円71銭 6円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 710,887 545,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株 式 会 社 Ｗ Ａ Ｃ Ｕ Ｌ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂上 藤継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣ
ＵＬの2022年３月１日から2023年２月28日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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