株式会社オキサイド 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社オキサイド(E36433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
【会社名】 株式会社オキサイド
【英訳名】 OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(CEO) 古川 保典
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
2,452,559 2,961,347 4,756,708
売上高 （千円）
346,633 586,575 598,991
経常利益 （千円）
264,091 414,691 495,740
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,676,096 1,711,296 1,695,621
資本金 （千円）
4,867,400 4,931,400 4,902,900
発行済株式総数 （株）
4,316,920 5,033,471 4,587,430
純資産額 （千円）
8,927,904 9,206,726 8,710,998
総資産額 （千円）
57.99 84.34 105.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.34 76.44 92.75
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
48.4 54.7 52.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
386,251 443,381
（千円） △ 194,303
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 224,581 △ 485,223 △ 849,165
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,050,571 1,375,950
（千円） △ 41,289
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,387,428 1,446,291 2,146,368
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
29.35 33.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第22期第２四半期会計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
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６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンや、欧米で
のウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まりなどにより個人消費が弱含み、前年同期比で低成長にとどまった
と見られます。先行きについてもアジア経済は持ち直しが期待される一方で、欧米経済はインフレ圧力と金融引
き締めが下振れ要因となる可能性があり、依然不透明な状況にあります。これに対し日本経済は、コロナや供給
制約に影響を受けつつも持ち直し傾向にあると見られ、2022年４～６月期の実質GDP成長率は前期比＋0.9%(年率
換算＋3.5%)となっております。今後も個人消費やインバウンドを中心に持ち直しの動きが続く一方、世界経済
の下振れや物価上昇が輸出や個人消費への制約要因にもなり得るものと見られます。
このような状況の中、当社の第２四半期累計期間は、世界経済の減速による影響はいずれも軽微であり、売上
は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、一部レーザ製品の納期が延伸
した影響により、売上高はやや見込みを下回りました。半導体事業においては、期初に想定した以上の生産設備
の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が見られたことにより、売上高は好調を持続しました。ヘル
スケア事業においては、原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み、収益性を維持することがで
きました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,961百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は545百万円（前
年同期比61.1％増）、経常利益は586百万円（前年同期比69.2％増）、四半期純利益は414百万円（前年同期比
57.0％増）となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円増加し、9,206百万円
となりました。これは主に、仕掛品が344百万円、原材料及び貯蔵品が270百万円、有形固定資産が255百万円増
加した一方、現金及び預金が700百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ49百万円増加し、4,173百万円と
なりました。これは主に、短期借入金が300百万円、買掛金が72百万円増加した一方、長期借入金が345百万円減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ446百万円増加し、5,033百万円
となりました。これは主に、利益剰余金414百万円が増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
700百万円減少し、1,446百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期は386百万円の収入）となりました。これは主に税引前四
半期純利益591百万円、減価償却費161百万円が生じた一方で、棚卸資産の増加額694百万円、法人税等の支払額
109百万円が生じたこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は485百万円（前年同期は224百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出435百万円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は2,050百万円の収入）となりました。これは主に短期借
入金の純増加額300百万円、長期借入れによる収入200百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出553
百万円が生じたこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は316百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（１）コミットメントライン契約の締結
当社は、2022年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおりコミットメントライン契約の締結をい
たしました。
① 借入先 株式会社山梨中央銀行
② 借入限度額 500百万円
③ 契約締結日 2022年７月22日
④ 契約期間 １年
⑤ 担保の有無 無担保・無保証
（２）コミットメントライン契約の変更
当社は、2022年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおりコミットメントライン契約について増
額の締結をいたしました。
① 借入先 株式会社商工組合中央金庫
② 借入限度額 500百万円（変更前 400百万円）
③ 契約締結日 2022年６月24日
④ 契約期間 ２か月
⑤ 担保の有無 無担保・無保証
（３）コミットメントライン契約の変更
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当社は、2022年８月17日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおりコミットメントライン契約について増
額の締結をいたしました。
① 借入先 株式会社商工組合中央金庫
② 借入限度額 800百万円（変更前 500百万円）
③ 契約締結日 2022年８月31日
④ 契約期間 １年
⑤ 担保の有無 無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,931,400 4,931,400
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,931,400 4,931,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年６月１日～
2022年８月31日 10,000 4,931,400 5,500 1,711,296 5,500 2,168,118
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
373 7.57
古川 保典 東京都港区
エヌ・ティ・ティ・アドバンステク 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東
335 6.79
ノロジ株式会社 京オペラシティタワー
250 5.06
ＮＴＴファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
ＮＯ．4 ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ ＮＯＲＴ
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡ
Ｈ ＡＶＥ 5 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 205 4.15
ＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ
554532
株式会社日本カストディ銀行（信託
203 4.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ＯＮＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＤＲＩＶ
ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ
125 2.54
Ｅ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲ
Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．
ＮＩＡ 95035 Ｕ．Ｓ．Ａ
125 2.53
株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番３号
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目
125 2.53
レーザーテック株式会社
10番地１
山梨中銀経営コンサルティング株式
107 2.16
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
会社
100 2.02
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
山梨県韮崎市円野町上円井3139 100 2.02
株式会社内藤ハウス
100 2.02
株式会社島津製作所 京都府京都市中央区西ノ京桑原町１番地
2,149 43.60
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,925,200 49,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,931,400
発行済株式総数 － －
49,252
総株主の議決権 － －
（注）自己株式25株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
2,146,368 1,446,291
現金及び預金
622,684 698,096
受取手形及び売掛金
23,000 8,631
電子記録債権
48,762 127,692
製品
1,290,021 1,634,982
仕掛品
460,466 731,455
原材料及び貯蔵品
169,800 285,968
その他
4,761,103 4,933,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,132,645 3,323,018
機械及び装置
△ 972,887 △ 1,038,623
減価償却累計額
2,159,758 2,284,395
機械及び装置（純額）
その他 2,326,501 2,523,004
△ 911,140 △ 977,060
減価償却累計額
1,415,360 1,545,944
その他（純額）
3,575,119 3,830,339
有形固定資産合計
無形固定資産 77,885 72,211
296,889 371,057
投資その他の資産
3,949,894 4,273,608
固定資産合計
8,710,998 9,206,726
資産合計
負債の部
流動負債
266,993 339,887
買掛金
※ 300,000
短期借入金 －
7,000 157,000
１年内償還予定の社債
272,326 264,336
１年内返済予定の長期借入金
137,666 197,332
未払法人税等
102,000 114,000
賞与引当金
140,277 122,496
修繕引当金
17,347 21,946
製品保証引当金
842,043 821,036
その他
1,785,653 2,338,034
流動負債合計
固定負債
168,500 15,000
社債
2,157,857 1,812,339
長期借入金
11,556 7,881
その他
2,337,913 1,835,220
固定負債合計
4,123,567 4,173,254
負債合計
純資産の部
株主資本
1,695,621 1,711,296
資本金
2,152,443 2,168,118
資本剰余金
739,554 1,154,245
利益剰余金
△ 189 △ 189
自己株式
4,587,430 5,033,471
株主資本合計
4,587,430 5,033,471
純資産合計
8,710,998 9,206,726
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年３月１日 (自2022年３月１日
至2021年８月31日) 至2022年８月31日)
2,452,559 2,961,347
売上高
1,636,457 1,619,473
売上原価
816,102 1,341,873
売上総利益
※ 477,490 ※ 796,421
販売費及び一般管理費
338,611 545,452
営業利益
営業外収益
59 365
受取利息
48,387 73,987
補助金収入
13,011 7,703
その他
61,458 82,056
営業外収益合計
営業外費用
26,578 18,765
支払利息
13,088
支払手数料 －
13,709 423
株式交付費
11,717
上場関連費用 －
1,432 8,656
その他
53,437 40,933
営業外費用合計
346,633 586,575
経常利益
特別利益
5,538
－
固定資産売却益
5,538
特別利益合計 －
特別損失
141
－
固定資産売却損
141
特別損失合計 －
346,633 591,972
税引前四半期純利益
126,425 173,264
法人税、住民税及び事業税
4,016
△ 43,883
法人税等調整額
82,542 177,281
法人税等合計
264,091 414,691
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年３月１日 (自2022年３月１日
至2021年８月31日) 至2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
346,633 591,972
税引前四半期純利益
125,330 161,899
減価償却費
644
のれん償却額 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 5,396
13,000 12,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,776
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 17,781
4,599
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
2,312
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,226
22,909
未払金の増減額（△は減少） △ 69,190
前受金の増減額（△は減少） △ 50,337 △ 21,307
契約負債の増減額（△は減少） － △ 27,085
為替差損益（△は益） △ 3,825 △ 20,738
受取利息 △ 59 △ 365
26,578 18,765
支払利息
115,405
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,411
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82,063 △ 694,879
34,281 72,893
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 11,947 △ 100,779
その他
459,999
小計 △ 53,393
利息の受取額 59 365
利息の支払額 △ 30,021 △ 18,966
支払手数料の支払額 － △ 13,088
△ 43,786 △ 109,219
法人税等の支払額
386,251
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 194,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 208,089 △ 435,442
22,633
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 26,281 △ 5,238
投資有価証券の取得による支出 － △ 19,993
敷金及び保証金の差入による支出 △ 210 △ 47,183
10,000
－
担保預金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,581 △ 485,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 145,722 △ 553,508
社債の償還による支出 △ 10,500 △ 3,500
2,527,482 30,926
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 1,548 △ 1,548
△ 19,140 △ 13,659
割賦債務の返済による支出
2,050,571
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,289
3,825 20,738
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,216,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 700,077
1,171,360 2,146,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,387,428 ※ 1,446,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。
これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が
移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コ
1,050,000千円 2,800,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高 － 300,000
差引額 1,050,000 2,500,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
役員報酬 67,760 千円 80,947 千円
67,529 97,637
給料及び手当
4,184 1,192
賞与引当金繰入額
48,414 72,547
支払手数料
9,449 12,127
減価償却費
644
のれん償却額 －
152,416 316,763
研究開発費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
現金及び預金勘定 3,387,428千円 1,446,291千円
現金及び現金同等物 3,387,428千円 1,446,291千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021
年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備
金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。
さらに当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ95,425千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,676,096千円、資本剰余金が2,132,918千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自2021年３月１日 至2021年８月31日)
当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自2022年３月１日 至2022年８月31日)
当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
製品及びサービスごとの情報
合計
光計測・新領域事業 半導体事業 ヘルスケア事業
日本 174,932 526,063 44,311 745,308
米国 32,226 323,411 912,695 1,268,333
その他海外 151,102 773,235 － 924,338
顧客との契約から
358,261 1,622,710 957,007 2,937,980
生じる収益
その他の収益 1,203 22,163 － 23,367
外部顧客への売上高 359,465 1,644,874 957,007 2,961,347
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 57円99銭 84円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 264,091 414,691
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 264,091 414,691
普通株式の期中平均株式数（株） 4,553,882 4,916,364
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円34銭 76円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 691,705 508,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注） 当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、安定した運転資金の確保のため、2022年８月17日開催の取締役会において、下記１行とのコミットメ
ントライン契約を増額することを決議し、2022年９月30日付で当該契約を締結いたしました。
（１） 借入先 株式会社りそな銀行
（２） 借入限度額 1,000百万円（変更前 500百万円）
（３） 契約期間 １年
（４） 担保の有無 無担保・無保証
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサ
イドの2022年３月１日から2023年２月28日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイドの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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