株式会社シーズメン 訂正有価証券報告書 第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【事業年度】 第33期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2022年５月27日に提出いたしました第33期（自 2021年３月1日 至 2022年２月28
日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、
有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、UHY東京監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 （千円） － － － － 4,163,566
経常損失 （千円） － － － － △149,411
親会社株主に帰属する当期
176,255
（千円） － － － －
純利益
166,872
包括利益 （千円） － － － －
1,153,843
純資産額 （千円） － － － －
総資産額 （千円） － － － － 2,045,042
388.15
１株当たり純資産額 （円） － － － －
61.14
１株当たり当期純利益金額 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
54.7
自己資本比率 （％） － － － －
15.8
自己資本利益率 （％） － － － －
12.0
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
（千円） － － － － △79,546
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － － － 209,395
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － △708
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － － － － 701,498
残高
従業員数 － － － － 141
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (－) (－) (－) (－) (78)
（注）１．第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 （千円） 4,229,659 3,811,616 3,626,331 2,718,160 2,519,494
経常利益又は経常損失
（千円） △272,096 11,796 △74,989 △186,182 △222,344
（△）
△749,430 △25,558 △162,835 △344,999 △277,667
当期純損失（△） （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
資本金 （千円） 245,000 788,148 788,148 788,148 50,000
発行済株式総数 （株） 975,000 2,882,800 2,882,800 2,882,800 2,882,800
401,411 1,472,453 1,324,020 986,970 699,921
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 1,463,341 2,145,163 1,862,813 1,543,261 1,131,016
411.70 506.74 449.20 330.26 230.69
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純損失金額
△793.95 △10.61 △56.49 △119.68 △96.32
（円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
27.4 68.1 69.5 61.7 58.8
自己資本比率 （％）
△101.0 △2.7 △11.8 △30.7 △34.3
自己資本利益率 （％）
△62.2 △6.2 △7.6
株価収益率 （倍） △1.1 △2.7
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
△182,895
（千円） △234,617 44,932 △128,072 －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△102,932
（千円） 121,985 △7,534 31,862 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △310,973 822,199 △154,671 △65,787 －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 315,256 851,628 734,355 572,357 －
残高
従業員数 122 110 105 100 96
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (110) (94) (92) (77) (75)
株主総利回り （％） 160.1 120.9 63.7 59.3 134.6
（比較指標：TOPIX） （％） (115.2) (104.7) (98.4) (121.4) (122.9)
最高株価 （円） 874 1,748 705 666 2,540
最低株価 （円） 490 424 335 162 280
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1989年 ３月 株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメン
を設立。
４月 川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。
５月 長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。
1990年 ４月 広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。
1996年 ７月 初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。
1997年 ３月 高松店を開店。四国地区へ進出。
10月 店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。
1998年 10月 神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。
1999年 11月 ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。
2002年 ３月 大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ
壱号投資事業有限責任組合に譲渡。
６月 ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及
び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。
2003年 ２月 札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。
2006年 ３月 流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。
９月 イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。
2007年 ８月 大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行）に株式を上場。
2009年 ４月 大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式
1,446株を売却。
2013年 ９月 1株を100株に株式分割を実施。
2017年 ５月 株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。
2018年 ３月 株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホール
ディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第
三者割当を実施。
８月 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800
株による第三者割当を実施
2021年 ３月 株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。
2022年 ３月 株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実
施。
株式会社チチカカを株式取得により子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社１社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを展開しております。
（事業に係る位置づけ）
当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」及び、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ
「流儀圧搾」の２つのブランドショップを主力として、全国にチェーン展開しております。
連結子会社であるスピックインターナショナルは高価格帯のメンズブランド衣料を取り扱い、自社ブランドである
「TORNADO MART」 及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。
［事業系統図］
発
注
販
←
（当
売
社）
株式会社シーズメ
納
ン
→
品
→
仕入先
一般のお客様
（商社・メーカー）
企
画
発
注
販
（連結子会
売
←
社） 株式
会社スピックインターナ
納
ショナル
→
品
→
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金 主な事業内容
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
合（%）
（百万円）
当社へ商品を供給しており
（連結子会社）
ます。
衣料品等の製造、卸
東京都目黒区 40 100.0
売、小売
株式会社スピックイン
役員の兼任４名
ターナショナル
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社スピックインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,663,544千円
②経常損失 △276,877千円
③当期純損失 △282,529千円
④純資産 685,813千円
⑤総資産 1,095,325千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、衣料品小売事業の単一セグメントでありますので省略しております。
2022年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
衣料品小売事業 141 (78)
合計 141 （78）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含みま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
96 （75） 42.2 12.2 3,315,465
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は第32期末と比べ4人減少しておりますが、自己都合退職によります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企
業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価
値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、次期におきましても一定程度のレベルで継続するもの
と認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
未だ不透明な市場環境の中、次期につきましては、売上回復に頼らない既存事業の収益化、新たな収益源のさら
なる追求を行ってまいります。
2023年２月期の方針
① アフターコロナを見据えた既存事業の収益力の改善
・仕入の戦略的集中、ＭＤの更なる精緻化
・グループシナジーによる事業強化
② 収益源の多様化の継続
・新規カテゴリーの拡大
・子会社化した株式会社チチカカの構造改革による収益力の向上
・新事業・新業態への継続的な挑戦
(３) 具体的な取組状況等
・2022年２月期は、コロナ禍が続く中、「守り」の経営を徹底することで、営業損失・経常損失が縮小するととも
に、純利益ベースでは黒字となりました。
・仕入効率の向上や、精緻なMD運営、在庫を始めとするアセットの現金化によって、コロナ禍において悪化した
キャッシュ・フローの改善に努めました。
・長引くコロナ禍において、当社は確実にニーズの見込める商品・ECへの注力と現金重視の戦略、またM&Aを含めた
新規領域への開拓を進めました。
・コロナ禍以前より、既存事業のみで、売上拡大を通じて収益化することは、難易度が高いとの想定から、収益源の
多様化を推し進めております。
・株式会社スピックインターナショナルについては、当初の予定通り、不採算店舗の閉店、当社とのシナジー創出、
再成長への種まきを推進してきました。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2022年５月27日）現在において、当社グループが判断し
たものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対
応に努める所存であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競
合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による
影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品
の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できな
い気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に
積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化す
る場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しか
しながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへ
の商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸
主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっておりま
す。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間
中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、
売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対
策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出
店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が
計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固
定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が
発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により
契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があ
ります。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法
令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを得
ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、20億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 ８億91百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 11億53百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され
る状況が度重なり、先行き不透明な状況で推移しております。
衣料品小売業界におきましては、消費者の抑制的な行動様式が継続しており、来店客数にも回復が見られ
ず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の対策を実
施してまいりました。
（シーズメン）
商品面におきましては、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、需要の見込めるお
客様への販売を強化するとともに、オリジナルブランドの拡充を図り、ターゲットを絞り込んだ商品投入を進
めました。
販売面におきましては、集客を図るための販促活動を実施してまいりました。店頭では『クーポンチラシ』
配布することによりお客様の入店を促進し、セール企画では『セット割10％OFF』、『2点目半額』など効果的
な企画を実施、常連顧客様へは『クーポン付きDM』を配布し、来店を促しました。
また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店することにより、投資リスクを抑
制した形態での売上拡大を図りました。
ＥＣビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀
圧搾」ECサイトをリニューアルいたしました。
新規事業といたしましては、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファ
ブリック」、12月にはファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート」を
立上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく退店は２店舗で、当連結会計年度末の店舗数
は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」13店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗
の合計36店舗となりました。
（スピックインターナショナル）
商品面におきましては、コロナ禍による客数減少に対応し、常連顧客様のための品揃えは保持しつつ、１品
番あたりの数量を減らすことにより、仕入を抑制するとともに、販売期間の短いコートなど重衣料の投入を抑
え、長期間販売できるジャケットなどの商品群を中心に投入を行いました。
販売面におきましては、常連顧客様に向けてはシークレットセールを実施、また、しばらく来店をいただい
ていない顧客様に対しては割引クーポン付きＤＭの配布し、集客の向上を図りました。同時に消費意欲向上を
図るためにセット割引施策を継続的に実施し、客単価の向上に努めました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は23店舗で、当連結会計年度末の店
舗数は「TORNADO MART」15店舗、「TORNADO MART WORLD」５店舗、「HIGH STREET」８店舗、「BLUE
TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計30店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は41億63百万円、営業損失は１億83百万円、経
常損失は１億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は １億76百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により79百万
円減少、投資活動により２億９百万円増加し、７億１百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億89百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加２百万円、
減損損失による資金の増加58百万円、売上債権の減少77百万円、たな卸資産の減少96百万円万円等による資金の
増加、負ののれん発生益３億97百万円、仕入債務の減少31百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億９百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入91百万円、敷金及び保証金の回収１億60百
万円、貸付金の回収33百万円等による資金の増加、新店店舗開設のための有形固定資産の取得31百万円、資産除
去債務の履行58百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は０百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済22百万円、リース債務の返済18百万円、長期借入金の借入による収入40百万
円によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 75,934 4.4 －
ニ ッ ト
529,317 30.4 －
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 191,244 11.0 －
ブ ル ゾ ン 579,124 33.3 －
小 物 ・ 雑 貨
179,334 10.3 －
そ の 他 186,389 10.7 －
合 計 1,741,345 100.0 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 244,253 5.9 －
ニ ッ ト
1,419,299 34.1 －
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 536,186 12.9 －
ブ ル ゾ ン 1,196,874 28.7 －
小 物 ・ 雑 貨
422,847 10.2 －
そ の 他 344,105 8.3 －
合 計 4,163,566 100.0 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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<地区別売上高>
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日) 前年同期比
地 区 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
北 海 道 90,759 2.2 －
東 北 35,446 0.9 －
関 東 2,410,262 57.9 －
中 部 599,267 14.4 －
近 畿 704,834 16.9 －
中 国 ・ 四 国
129,566 3.1 －
九 州 193,430 4.6 －
合 計 4,163,566 100.0 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用
の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理
的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見
積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表
等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の
状況、連結財務諸表等 追加情報」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、41億63百万円となりました。
２）売上総利益
当連結会計年度の売上総利益につきましては、23億25百万円となりました。
売上総利益率につきましては、55.86％となりました。
３）販売費及び一般管理費及び営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、25億９百万円となりました。
その結果、営業損失は△1億83百万円となりました。
４）営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益につきましては、35百万円となりました。これは主として、助成金収入に
よるものであります。
当連結会計年度の営業外費用につきましては、１百万円となりました。
その結果、経常損失は△1億49百万円となりました。
５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、４億18百万円となりました。これは主として、負ののれん
発生益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失につきましては、79百万円となりました。これは主として、減損損失及び店
舗閉鎖損失によるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は １億76百万円 となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を
維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関か
らの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行いま
す。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基
本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの属する衣料品小売業界におきましては、消費者の抑制的な行動様式が継続しており、来店
客数にも回復が見られず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
当社グループは、基本的な経営環境として、衣料品小売業界において厳しい状況が続くことを前提に方針
を策定しております。
短期的には防衛的施策として、在庫抑制を図るため、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推
進するなど、需要の見込めるお客様への販売を強化するとともに、オリジナルブランドの拡充を図り、ター
ゲットを絞り込んだ商品投入を進めました。
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また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店することにより、投資リスクを
抑制した形態での売上拡大を図りました。
中長期的な成長戦略として、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラー
ファブリック」、12月にはファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポー
ト」を立上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。
その結果、2022年２月期の目標としていた指標である営業利益△３億20百万円に対して、実績は△１億83
百万円となりました。
営業損益目標対比の推移
2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
（連結）
目標値 50百万円 △245百万円 △320百万円
実績値 △73百万円 △191百万円 △183百万円
※ 2022年２月期より連結財務諸表を作成しております。
今後の経営環境につきましては、衣料品小売業における新型コロナウィルス感染症の影響は、一定レベル
で継続するものと想定しております。また、長期に渡る自粛生活により、消費者のニーズは変化しており、
新たな需要に対応する必要があると認識しております。
短期的には、当社は、売上確保へ向けた戦略としてオリジナルブランドの強化など商品構成の見直し、ゴ
ルフウェアなど新たな商品分野の開拓、店外催事活用による販売チャネルの多様化等の施策を実施してまい
ります。
また、今後の成長戦略としては、衣料品・雑貨を取り扱い全国チェーン展開する株式会社チチカカを連結
子会社化することにより、新たな事業展開を進めてまいります。
以上の結果、2023年２月期の目標につきましては、営業利益は20百万円を指標といたします。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカの株式を取得し子会社化することについて
決議いたしました。
また、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スピックインターナショナル
の事業についての吸収分割契約契約を締結いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資につきましては、１店舗の開設を行いました。これらの結果、設
備投資額は11百万円（ソフトウエアを含む）となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。
また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。
2022年２月28日現在
帳簿価額（千円） 敷金及び
設備の
事業所名 売場面積 従業員数
保 証 金
店舗数
内 容
（所在地） 工具、器具 （㎡） （人）
建 物
合 計 （千円）
及び備品
北海道 店舗 － － － 10,000 261.56 2 3
北海道地方計 店舗 － － － 10,000 261.56 2 3
栃木県 店舗 － － － 28,072 371.20 1 2
群馬県 店舗
－ － － 12,594 326.11 2 5
埼玉県 店舗 － － － 23,867 693.54 4 6
千葉県 店舗 － － － 19,544 654.26 4 5
東京都 店舗
－ － － 11,879 276.95 2 2
神奈川県 店舗 － － － 38,145 981.81 4 10
関東地方計 店舗 － － － 134,102 3,303.87 17 30
静岡県 店舗
－ － － 7,373 85.53 1 2
岐阜県 店舗
－ － － 2,970 196.60 1 1
三重県 店舗 － － － 6,664 183.59 1 2
愛知県 店舗 － － － 15,690 518.68 2 4
中部地方計 店舗 － － － 32,698 984.40 4 9
滋賀県 店舗 － － － 6,508 107.58 1 1
大阪府 店舗
－ － － 51,717 811.22 6 11
兵庫県 店舗 － － － 11,996 422.80 2 5
奈良県 店舗 － － － 4,827 83.99 1 －
近畿地方計 店舗 － － － 75,050 1,425.59 10 17
山口県 店舗 － － － 3,055 132.10 1 1
中国・四国地方計 店舗
－ － － 3,055 132.10 1 1
福岡県 店舗 － － － 7,845 225.03 1 2
九州地方計 店舗 － － － 7,845 225.03 1 2
店舗計 店舗 － － － 262,753 6,332.55 36 62
物流センター 物流他 － － － 3,060 － － －
本社事務所等
本社（東京都中央区） － － － 17,325 － － 34
合計
－ － － 283,138 6,332.55 36 96
（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。
２．売場面積は、賃借による面積であります。
３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。
４. 単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）国内子会社
2022年2月28日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
敷金及び保
事業所名（所在地） 設備の内容
売場面積
（人）
工具、器具及び
建物 合計
証金（千 店舗数
備品
（㎡）
円）
株式会社スピックインン
事務所及び
ターナショナル（東京都
－ － － 207,238 2,520.53 30 45
店舗
目黒区）
（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。
２．売場面積は、賃借による面積であります。
３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。
４. 単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年２月28日現在においては、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 （株） 内容
（2022年５月27日） 融商品取引業協会名
（2022年２月28日）
東京証券取引所
単元株式
ＪＡＳＤＡＱ
数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 （スタンダード）（事業年度末現在）
株であり
スタンダード市場（提出日現在）
ます。
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（2018年７月11日開催の取締役会決議）
事業年度末 提出日の前月末
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２ 同左
新株予約権の数（個） 1,300 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 130,000 （注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 853 （注）２ 同左
新株予約権の行使期間 2020年７月12日～2028年７月11日 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格1,121、資本組入額561 同左
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式数の算出方法
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。また、当社が、新株予約権の割当の
日（以下「割当日」という）以降、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社
は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
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（注）２．新株予約権の行使時の払込金額
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×――――――――――――――――――
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整
をおこなうことができる。
（注）３．行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特
例として認めた場合を除く。
（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月１日～
2019年２月28日 1,907,800 2,882,800 543,148 788,148 543,148 688,148
(注１）
2021年10月15日
－ 2,882,800 △738,148 50,000 － 688,148
（注２）
（注）１．・2018年３月12日付けで第三者割当発行による新株式の発行をし 、 発行済株式総数は1,025,000株増加しており
ます 。 発行価格 475円 資本組入額 237.5円 主な割当先 株式会社ネクスグループ 、 株式会社ＣＣＣＴ 、 株式
会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス 、 他２名
・2018年８月31日付けで第三者割当発行による新株式の発行をし 、 発行済株式総数は882,800株増加しておりま
す 。 発行価格 679円 資本組入額 339.5円 主な割当先 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 、 投
資事業組合ＳＰＡファンド２号 投資事業組合ＳＰＡファンド４号 、 投資事業組合ＩＴトラスト３号 投資事
業組合ＫＳＴトラストファンド５号 、 他９ファンド
２．2021年10月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年10月15日付けで資本金を減少させ、その他資本
剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。
この結果、資本金が738,148千円減少（減資割合93.66%）しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
1 24 19 13 33 3,257 3,347
所有株式数
－
441 2,904 11,611 651 97 13,032 28,736 9,200
（単元）
所有株式数の
－ －
1.534 10.105 40.405 2.265 0.337 45.350 100.000
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社クシムインサイト 東京都港区青山６丁目７－２ 512,500 17.77
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 276,900 9.60
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５ 266,500 9.24
ホールディングス
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 130,700 4.53
トファンド
株式会社スケブ 東京都港区南青山５丁目１１－９ 86,400 2.99
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 85,894 2.97
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 48,100 1.66
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町１丁目２－１０ 44,100 1.52
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 40,700 1.41
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 40,600 1.40
社
計 － 1,532,394 53.15
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,873,600 28,736 －
単元未満株式 普通株式 9,200 － －
発行済株式総数 2,882,800 － －
総株主の議決権 － 28,736 －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当事業年度末現在の自己株式数は67株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 67 － 67 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に連
動した配当を実施することを配当政策といたします。
また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すこと
により、株主への利益還元を実施してまいります。
内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたしま
す。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的な方
針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議に
よって行うことができる旨、定款で定めております。
2022年２月期の配当につきましては、当期純損失が ２億77百万円 （当連結会計年度における親会社株主に帰属する
当期純利益 １億76百万円 ）となったため、見送らせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、
株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足
していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げていくことが重要だと考えております。その実現のため、
経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取組の基本的な考え方で
あり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）を選任しております。
・取締役会は定例として月１回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を
開催することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例
として月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。
議長：代表取締役会長 青木 雅夫又は代表取締役社長 三河 宏彰
構成員：取締役 山田 洋輔、取締役（社外） 深見 修
・監査役会は定例として月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化
しております。
議長：常勤監査役 髙橋 博一
構成員：監査役（社外）古賀 勝、監査役（社外）楠 啓太郎
ロ. 当該体制を採用する理由
当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高
く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業
員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な
成長を遂げることであります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわ
しい体制であると判断したためであります。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
（１） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底す
る。
b. 経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月１
回以上開催する取締役会において行う。
c. 監査役は、「監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役
と定期的に情報及び意見交換を行う。
d. 客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監
査機能を強化する。
e. 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対
応する。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保
存するとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・
管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。
b. 認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審
議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。
（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずること
を通じて効率的な業務執行を図る。
b. 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
c. 重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
（５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底
するための教育を行う。
b. 「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を
整える。
c. 他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性
を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
（６） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループに適用する企業方針及び経営
計画を定め活動を行う。
当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社にて管理を行い、各社の業績、重
要な業務執行、重大リスク及び重大な法令等の違反に関する情報等について、適宜、取締役会又はリスク
管理委員会で報告を受ける。
当社内部監査部門は、当社グループの業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言を行う。
（７） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。
（８） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、
取締役はこれを尊重する。
b. 当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮
命令にのみ基づき、業務を遂行するものとする。
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（９） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及
び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査
役に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を
求めることができる。
b. 監査役に報告を行った取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取り扱いを受けることはない。
c. 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出
席する。
d. 監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることが
できる。
e. 監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。
f. 内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その
他の業務を行う。
（10） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
b. 監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用するこ
とができる。
c. 監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
ロ. 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約（マネジメン
トリスクプロテクション保険契約）を締結しており、被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役で
あります。第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を当該保険契約によって填補することとしておりますが、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及す
る場合を除きます。なお、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約更新しております。
ニ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制の整備状況
当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策排除法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当
な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。
（１） 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社人事総務課が中心となり担当しております。
（２）外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を
受けております。
（３）反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携
により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を人事総務課において管理しております。
ホ. 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
（１） 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
（２） 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償を法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めており
ます。
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（３） 剰余金の配当（中間配当金）
当社は、剰余金の配当（中間配当金）を、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
ヘ. 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が主席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使すること
ができる株主の議決権の過半数をもって決する。会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 ４月
リコー電子機器販売株式会社
入社
1987年 ６月 株式会社京樽入社
1997年 ７月 株式会社良品計画入社
2005年 ９月 当社入社
2005年 10月 当社経営管理統括部長
2006年 ５月 当社取締役経営管理統括部長
2007年 ３月 当社取締役管理本部長
2007年 ５月 当社常務取締役管理本部長
代表取締役会長
青木 雅夫 1955年１月31日生 (注)３ 7,100
2012年 ５月 当社代表取締役社長
管理本部長
2014年 ５月 当社取締役管理本部長
2017年 ３月 当社代表取締役社長
2018年 ４月
当社代表取締役会長（現任）
株式会社トライバルメディア
2019年 ６月
ハウス社外監査役（現任）
2021年 ３月 株式会社スピックインターナ
ショナル取締役（現任）
1996年 ４月 株式会社富士銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入行
2000年 ６月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
2006年 ６月 ＥＹトランズアクション・ア
ドバイザリー・サービス入社
2011年 ８月 株式会社ＣＮジャパン代表取
締役（現任）
2016年 ８月 株式会社チチカカ取締役
代表取締役社長
2017年 ５月 株式会社ファセッタズム取締
三河 宏彰 1973年３月28日生
(注)３ 22,000
販売本部長
役
2017年 ５月 当社社外取締役
2018年 ３月 当社取締役販売本部長（現
任）
2018年 ４月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社ピート取締役（現
2018年 ７月
任）
2021年 ３月 株式会社スピックインターナ
ショナル取締役（現任）
2006年 ４月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
2016年 ８月 株式会社チチカカ取締役マー
ケティング本部長
2018年 ３月 当社商品本部長
2018年 ５月 当社取締役商品本部長（現
取締役
任）
山田 洋輔 1981年11月６日生 (注)３ 9,000
商品本部長
2019年 10月 株式会社ネクス取締役
2021年 ２月 株式会社スケブ取締役（現
任）
2021年 ３月 株式会社スピックインターナ
ショナル代表取締役社長（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2012年 10月 株式会社ネクス（現 株式会
社ネクスグループ）取締役
（現任）
2013年 ３月 株式会社フィスコ取締役経営
戦略本部長（現任）
2015年 ４月 株式会社ネクス取締役（現
任）
2016年 ８月 株式会社チチカカ（現株式会
社チチカカ・キャピタル）取
締役（現任）
2016年 10月 株式会社グロリアツアーズ取
締役（現任）
2017年 ５月 当社取締役（現任）
2018年 11月 株式会社ネクスプレミアムグ
ループ取締役（現任）
2018年 11月 株式会社ネクスファームホー
ルディングス取締役（現任）
2019年 ４月 株式会社チチカカ取締役（現
取締役 深見 修 1972年３月17日生 (注)３ -
任）
2019年 ８月 株式会社フィスコ仮想通貨取
引所（現株式会社カイカエク
スチャンジ）取締役（現任）
株式会社CAICAテクノロジー
2021年 １月
取締役（現任）
2021年 １月 株式会社CAICAデジタルパー
トナーズ取締役（現任）
株式会社カイカフィナンシャ
2021年 11月
ルホールディングス取締役
（現任）
2021年 12月 株式会社カイカエクスチェン
ジホールディングス取締役
（現任）
2022年 １月 カイカ証券株式会社取締役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年 ４月 株式会社キャビン入社
1996年 ３月 当社入社
常勤監査役 髙橋 博一 1964年10月18日生 (注)６ 6,200
2016年 ３月 当社内部監査室長
2017年 ５月
当社監査役（現任）
2006年 ２月 株式会社シークエッジ（現
シークエッジ・インベストメ
ント）入社
2009年 ７月 株式会社シークエッジファイ
ナンス入社
2011年 12月 株式会社フィスコ・キャピタ
ル入社
2012年 ３月 同社 取締役
2015年 ６月 株式会社カイカ（現 株式会
社CAICA DIGITAL）監査役
（現任）
2017年 ２月 株式会社東京テック（現 ク
シムテクノロジーズ）監査役
2017年 ８月 株式会社ネクス・ソリュー
ション監査役
2017年 11月 株式会社ＣＣＣＴ監査役
2018年 ２月 eワラント証券株式会社（現
カイカ証券株式会社）監査役
監査役 古賀 勝 1965年10月15日生
(注)４ -
（現任）
2018年 ５月
当社監査役（現任）
2018年 ６月 株式会社フィスコ仮想通貨取
引所（現 株式会社カイカエ
クスチェンジ）監査役
2019年 ３月 株式会社フィスコデジタルア
セットグループ監査役（現
任）
2019年 10月 株式会社カイカ分割準備会社
（現 株式会社CAICAテクノ
ロジーズ）監査役（現任）
株式会社CAICAデジタルパー
2020年 11月
トナーズ監査役（現任）
2021年 ３月 株式会社カイカエクスチェン
ジホールディングス監査役
（現任）
2021年 12月 株式会社クシムインサイト）
取締役（現任）
1998年 ４月 弁護士登録
（第二東京弁護士会）
2003年 11月 米国ニューヨーク州弁護士登
録
2012年 12月 楠・岩崎法律事務所（現 楠
・岩崎・澤野法律事務所）設
立
監査役 楠 啓太郎 1971年４月27日生 (注)５ -
2019年 ５月 当社監査役（現任）
トーカドエナジー株式会社社
2020年 ６月
外取締役
Tastemade Japan株式会社
2020年 12月
監査役
計 44,300
（注）１．取締役深見修は、「社外取締役」であります。
２．監査役古賀勝及び監査役楠啓太郎は、「社外監査役」であります。
３．2022年５月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
４．2022年５月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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５．2019年５月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
６．2021年５月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
７．所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
８．三河宏彰氏の所有株式22,000株は、株式の消費賃貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任
するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所にお
ける独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名と
の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役深見修氏は、2017年４月６日付で当社が資本業務提携契約を締結した株式会社ネクスグループの
取締役であり、また、同社の多数のグループ企業の取締役でありますので、当社が経営体制の強化、事業戦略
の再構築を推し進めるにあたり、効果的なグループシナジーを得られること及び社内出身者とは異なる幅広い
視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役古賀勝氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確
保するため選任しております。
社外監査役楠啓太郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性
を確保するため選任しております。
上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その
場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。
また、当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名
による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状
の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に係る必要な資料の提供や事情説明を行う体制
をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を
支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、３名の監査役（うち社外監査役２名）によって、経営及び業務執行の監視並び
に会計監査を行っております。常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各
種報告を求めることにより取締役を監視しております。また、会計帳簿等を閲覧して会計処理や表示の適正性
等について調査を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役 髙橋 博一 10回／10回（100%）
社外監査役 古賀 勝 10回／10回（100%）
社外監査役 楠 啓太郎 10回／10回（100%）
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、１名の専任者によって、業務執行の状況について監査を
実施しております。本社につきましては、毎年１度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店
舗を往査し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長
に加えて取締役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員： 若槻明、片岡嘉徳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している、「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備さ
れていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行わ
れているかという観点で評価した結果、UHY東京監査法人は会計監査人として適格であると判断しておりま
す。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第31期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第32期事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2020年５月28日（第31期定時株主総会開催日）
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（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年５月27日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年５月28日開催の当社31期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社はEY新日本有限責任監査法人と第32期に向けた監査工
数、監査報酬について協議をいたしましたが、EY新日本有限責任監査法人からは、経営環境の変化に伴う監
査工数の増加及び、監査報酬の増加が見込まれる旨の見解が提示されました。当社は、その内容を慎重に検
討いたしましたが、近年の経営環境、業績、事業規模等を踏まえた現況を鑑み、会計監査人を見直すことと
いたしました。その結果、当社に相応な監査品質、監査の効率性、監査報酬等を総合的に勘案し、UHY東京監
査法人を新たな会計監査人として選任することを決定したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
17,000 800
当社における非監査業務の内容は、組織再編に係る会計・税務に関する助言業務であります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 21,000 －
連結子会社 － －
計 21,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監
査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目の監査及びレビュー手続きの実施範囲が、監査時間に適切に
反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的
に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をし
ております。
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（４）【役員の報酬等】
１.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の方針並びに手続きを踏まえて決
定されていることから、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①．基本方針
取締役（社外取締役を除く、以下同じ）の報酬は、中長期的な企業価値及び業績の向上に対する意欲を高
め、株主価値向上に資するインセンティブとして機能することを目的とする。
取締役の報酬体系は、役位及び職責にもとづく「基本報酬」、業績連動報酬としての「役員賞与」並びに
中長期インセンティブとしての「株式報酬」をもって構成する。社外取締役については、その職務に鑑み、
基本報酬のみとする。
②．業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針
取締役の「基本報酬」は固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定
し、月例で支給する。社外取締役についても同様とする。
③．業績連動報酬等に関する決定方針
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の事業計画に対する目標達成度合に応じてその額を算出
し、毎年一定の時期に「役員賞与」として支給する。
④．非金銭報酬等に関する決定方針
取締役に対して、中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、以下の決定方針に
従い、「株式報酬」としてストックオプション（新株予約権）を付与する。
各取締役にストックオプションを付与する時期及びその個数は、株主総会において基本報酬及び役員賞与
と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を総合
的に考慮のうえ取締役会において決定する。
⑤．個人別の報酬等における種類ごとの割合に関する決定方針
報酬の種類別の割合は、中長期的な企業価値向上に貢献し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
が高まるように、株主総会において承認を得た各々の報酬上限額の範囲内において、最も適切な支給割合と
なることを方針とする。
⑥．決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項
各取締役の具体的な「基本報酬」及び「賞与」の金額については、定時株主総会終了後に開催する取締役
会において、その決定を代表取締役会長及び代表取締役社長の２名に委任する旨を決議する。
代表取締役会長及び代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、
各取締役の報酬額案を策定し、社外取締役並びに社外監査役に諮問したうえで、各取締役の報酬額を決定す
る。
社外取締役の報酬額については、代表取締役会長、代表取締役社長が社外監査役に諮問したうえで決定す
る。
２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
13,240 13,240 － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
5,400 5,400 － － 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 － － － － －
社外監査役 600 600 － － 1
（注）１．当社は、2008年５月23日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
２. 取締役の金銭報酬の額は、2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において年額１億60百万円以（但
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名
（うち社外取締役０名）です。
また金銭報酬とは別枠で、2018年５月25日開催の第29期定時株主総会において、ストックオプションと
しての新株予約権に関する報酬の額として年額20百万円以内と決議しております。
３. 監査役の報酬限度額は、2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。
４. 上記の支給人員及び支給額は、無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外
監査役１名）を支給人員から除いております。
５. 取締役会は、代表取締役会長青木雅夫及び代表取締役社長三河宏彰に取締役の個人別の基本報酬及び社
外取締役を除く業績連動報酬額の決定を委任しております。グループ全体の業績等を勘案しつつ各担当
取締役の貢献度合を適切に判断、評価するためには上記代表取締役２名に委任することが適切であると
判断しており、決定にあたり社外取締役及び社外監査役にも意見を求めることとしております。
３. 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
４. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投
資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 3 2,127
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 2 2,217 株式譲受のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） （千円） （銘柄） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － 1 27,370
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 340 8,280 －
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3）当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、UHY東京監査
法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積
極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 701,498
受取手形及び売掛金 135,853
商品及び製品 546,952
前払費用 17,025
未収入金 14,603
立替金 108,970
24,816
その他
流動資産合計 1,549,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 488,867
△488,867
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） -
工具、器具及び備品
171,543
△171,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） -
リース資産
4,539
△4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） -
建設仮勘定 500
有形固定資産合計 500
無形固定資産
788
商標権
無形固定資産合計 788
投資その他の資産
投資有価証券 3,657
490,376
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 494,033
固定資産合計 495,321
資産合計 2,045,042
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 117,847
１年内返済予定の長期借入金 12,748
リース債務 2,221
244,825
未払金
未払費用 111,971
未払法人税等 13,342
未払消費税等 39,841
賞与引当金 18,877
資産除去債務 27,585
11,975
その他の引当金
4,596
その他
流動負債合計 605,832
固定負債
長期借入金 35,658
リース債務 5,007
役員退職慰労引当金 2,083
資産除去債務 242,618
-
その他
285,366
固定負債合計
891,199
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 50,000
資本剰余金 899,296
169,673
利益剰余金
△38
自己株式
1,118,932
株主資本合計
新株予約権 34,911
1,153,843
純資産合計
負債純資産合計 2,045,042
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高 4,163,566
※３ 1,837,648
売上原価
売上総利益 2,325,918
※１ 2,509,302
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △183,383
営業外収益
受取利息 296
受取配当金 340
助成金収入 31,634
3,651
その他
営業外収益合計 35,922
営業外費用
支払利息 765
1,185
その他
営業外費用合計 1,950
経常損失（△） △149,411
特別利益
負ののれん発生益 397,938
投資有価証券売却益 8,280
12,088
その他
特別利益合計 418,306
特別損失
※２ 58,092
減損損失
21,205
店舗閉鎖損失
特別損失合計 79,298
税金等調整前当期純利益 189,596
法人税、住民税及び事業税
13,340
-
法人税等調整額
13,340
法人税等合計
176,255
当期純利益
176,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
176,255
当期純利益
その他の包括利益
△9,382
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △9,382
166,872
包括利益
（内訳）
166,872
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 788,148 899,296 △744,729 △38 942,676
当期変動額
減資
△738,148 738,148 -
欠損填補 △738,148 738,148 -
親会社株主に帰属する
176,255 176,255
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△738,148 - 914,403 - 176,255
当期末残高 50,000 899,296 169,673 △38 1,118,932
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
9,382 9,382 34,911 986,970
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
176,255
当期純利益
株主資本以外の項目の
△9,382 △9,382 - △9,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,382 △9,382 - 166,872
当期末残高 - - 34,911 1,153,843
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 189,596
減価償却費 2,879
減損損失 58,092
負ののれん発生益 △397,938
受取利息及び受取配当金 △636
支払利息 765
投資有価証券売却損益（△は益） △8,280
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,551
売上債権の増減額（△は増加） 77,894
たな卸資産の増減額（△は増加） 96,302
その他の資産の増減額（△は増加） △79,577
仕入債務の増減額（△は減少） △31,306
その他の負債の増減額（△は減少） 25,793
18,746
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 △59,219
利息及び配当金の受取額
636
利息の支払額 △813
△20,150
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △79,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △3,300
有形固定資産の取得による支出 △31,645
敷金及び保証金の回収による収入 160,086
敷金及び保証金の差入による支出 △1,898
投資有価証券の取得による支出 △2,157
投資有価証券の売却による収入 22,127
資産除去債務の履行による支出 △58,577
貸付金の回収による収入 33,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 91,359
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 209,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △22,304
長期借入れによる収入 40,000
△18,404
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,140
現金及び現金同等物の期首残高 572,357
※１ 701,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社数 1社
・連結子会社の名称 株式会社スピックインターナショナル
当連結会計年度において株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化したことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
(２) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用 定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき金額を計上しております。
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③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23
日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにい
たしました。
つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の
繰入はいたしません。
(４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表における関連する金額
たな卸資産 546,952千円
たな卸資産評価損 △289,574千円
（注）たな卸資産評価の洗替による戻入額は売上原価に含まれています。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、一定の保有期間を超えるたな卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下
を反映させるために評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による
評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定
しております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の
損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記（２）に記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額46,347千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響が翌連結会計年度においても、一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
給与 530,477千円
賞与引当金繰入額 8,783
店舗家賃等 811,612
減価償却費 2,879
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※２ 減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
減損損失（千円）
都道府県 用途
建物 他 計
北 海 道 営業店舗 1,878 － 1,878
群 馬 県 〃 2,394 － 2,394
埼 玉 県 〃 4,985 － 4,985
千 葉 県 〃 4,780 － 4,780
神 奈 川 県 〃 9,533 － 9,533
東 京 都 〃 2,018 993 3,011
栃 木 県 〃 2,724 － 2,724
愛 知 県 〃 3,727 － 3,727
三 重 県 〃 1,350 － 1,350
岐 阜 県 〃 1,412 － 1,412
滋 賀 県 〃 789 － 789
静 岡 県 〃 627 － 627
奈 良 県 〃 603 － 603
大 阪 府 〃 5,863 － 5,863
兵 庫 県 〃 3,103 － 3,103
福 岡 県 〃 1,659 － 1,659
熊 本 県 〃 9,645 － 9,645
合計 57,099 993 58,092
当社はグループ、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産
としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、又は店舗の使用方法の変更により、各資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,092千円）として特別損失に計上してお
ります。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コ
ストで算定しております。
※３ たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産の洗替による戻入額が売上原価に含ま
れております。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
△289,574千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,243千円
組替調整額 △8,280
税効果調整前
△13,523
税効果額 4,140
その他有価証券評価差額金
△9,382
その他の包括利益合計
△9,382
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,882,800 － － 2,882,800
合計 2,882,800 － － 2,882,800
自己株式
普通株式 67 － － 67
合計 67 － － 67
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2018年新株予約権 普通株式 － － － － 34,911
（親会社）
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 34,911
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 701,498千円
現金及び現金同等物 701,498
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社スピックインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 465,473千円
固定資産 338,808千円
流動負債 △335,254千円
固定負債 △71,089千円
負ののれん発生益 △397,938千円
株式取得価額 0千円
現金及び現金同等物 △91,359千円
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入 91,359千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主に、事業における会計システム（ソフトウエア）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金
の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式及び出資
金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支
払期日であります。借入金は主に設備投資資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半
期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握す
ることにより管理しております。
借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理
規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 701,498 701,498 －
(2）受取手形及び売掛金 135,853 135,853 －
(3) 未収入金
14,603 14,603 －
(4) 立替金
108,970 108,970 －
(5) 敷金及び保証金
490,376 489,446 △930
資産計 1,451,302 1,450,372 △930
(1）支払手形及び買掛金 117,847 117,847 －
244,825 244,825
(2）未払金 －
(3）未払費用 111,971 111,971 －
(4）未払法人税等 13,342 13,342 －
(5）未払消費税等 39,841 39,841 －
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） 48,406 48,406 －
(7）リース債務（一年内返済予定含む） 7,228 7,228 －
583,463 583,463
負債計 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)立替金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年２月28日）
投資有価証券 3,657
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 701,498 － － －
受取手形及び売掛金 135,853 － － －
未収入金 14,603
立替金 108,970
合計 960,926 － － －
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,748 4,008 4,008 4,008 4,008 19,626
リース債務 2,221 2,260 2,301 445 － －
合計 14,969 6,268 6,309 4,453 4,008 19,626
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 22,127 8,280 －
合計 22,127 8,280 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しておりま
す。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
（自 2021年３月1日
至 2022年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 24,104千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬
－
費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 130,000株
ションの数（注）
付与日 2018年７月11日
新株予約権行使時においても当社の役職
員の地位にあることを要する。ただし、
権利確定条件
当社取締役会が特例として認めた場合を
除く。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2020年７月12日 至2028年７月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 130,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 130,000
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② 単価情報
2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 853
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
268
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,157,324千円
減損損失 90,954
資産除去債務 92,627
たな卸資産評価損 101,963
投資有価証券評価損 5,196
減価償却費償却限度額超過額 2,546
賞与引当金 6,622
役員退職慰労引当金 720
4,717
その他
繰延税金資産小計
1,462,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,157,324
（注）２
△305,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,462,673
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
-
資産除去債務に対応する除去費用
-
繰延税金負債合計
-
繰延税金負債の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
72,892 38,354 87,617 221,754 158,763 577,942 1,157,324
（※１）
評価性引当額 △72,892 △38,354 △87,617 △221,754 △158,763 △577,942 △1,157,324
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年２月28日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02
住民税均等割 7.04
負ののれん発生益 △72.60
評価性引当金額の増減 113.57
税率変更による影響 △62.84
50.69
新規連結子会社による影響
△ 61.76
連結修正による影響
△1.67
その他
7.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月１日付けで株式会社スピックインターナショナルの全株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品の製造、卸売、小売
（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業が所有するブランド、自社商品企画力、都市部ファッションビルを中心の販売チャンネルは、現
在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られるシナジー効果は大きく、今後
の成長に資するものと判断しております。
(3)企業結合日
2021年３月１日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社スピックインターナショナル
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月１日から2022年２月28日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 ０千円
取得原価 ０千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 800千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
397,938千円
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理して
おります。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 465,473千円
固定資産 338,808千円
資産合計 804,281千円
流動負債 335,254千円
固定負債 71,089千円
負債合計 406,343千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
期首残高 285,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,449
時の経過による調整額 507
資産除去債務の履行による減少額 △70,265
見積りの変更による増加額 46,347
その他増減額（△は減少） 4,162
期末残高 270,203
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません 。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 388円15銭
１株当たり当期純利益金額 61円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 -
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
176,255
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
176,255
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,733
2018年７月11日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
取締役会決議新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 1,300個
株式の概要
（普通株式 130,000株）
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（重要な後発事象）
（連結子会社との会社分割による承継）
当社は、2022年１月31日開催の当社取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックイン
ターナショナル」といいます）が営む事業のうち、商品調達業務以外の全事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により
当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する契約を締結することにつき決議し、2022年３月１日に
本会社分割が実行されました。
１．本会社分割の目的
当社は、2021年３月に高価格帯ブランドに強みを持つ衣料品製造小売業を営むスピックインターナショナルの株式を
100％取得して子会社化し、業容の拡充を図りましたが、このたび、同社を分割し商品調達業務以外の全事業を当社に移
管することといたしました。
当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部
ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調
達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、
本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。
本会社分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資
するものと判断しております。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
取締役会決議日 ：2022年１月31日
吸収分割契約締結日 ：2022年１月31日
本会社分割の効力発生日 ：2022年３月１日
（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主
総会を開催せずに行います。
（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割といたします。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社
は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は、商品調達業務以外の全事業に関してスピックインターナショナルが有する資産及び権利義務のうち、当
社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判
断しております。
３．本会社分割の当事者の概要
衣料品等の製造、卸売、小売
４．譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
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当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）の株式を取得
し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき
2022年３月１日に株式譲渡契約書を締結し、2022年３月１日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社チチカカ
事業の内容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主
とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックイン
ターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専
門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをス
タートいたしました。
このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレ
ル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。
同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の
共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。
具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層
拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。
また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同
化などの効率化も進めることができると考えております。
以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。
（３）企業結合日
2022年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（８）契約日
2022年３月１日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条
件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,970 12,748 1.829 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,404 2,221 1.766 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,740 35,658 2.000 2032年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,228 5,007 1.778 2025年9月
合計 56,343 55,634 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,008 4,008 4,008 4,008
リース債務 2,260 2,301 445 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 975,603 1,973,505 3,085,967 4,163,566
税金等調整前四半期（当期）
262,713 210,332 295,502 189,596
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
254,465 193,864 284,051 176,255
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
88.27 67.25 98.54 61.14
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
88.27 △21.02 31.29 △37.39
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,357 293,697
売掛金 100,797 66,624
商品 432,387 341,126
前払費用 11,479 13,570
１年内回収予定の長期貸付金 33,400 -
未収入金 21,814 10,091
※１ 115,056
立替金 53,976
4,669 3,554
その他
流動資産合計 1,230,883 843,721
固定資産
有形固定資産
建物 280,109 275,693
△280,109 △275,693
減価償却累計額
建物（純額） - -
工具、器具及び備品
144,269 140,018
△144,269 △140,018
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） - -
リース資産
4,539 4,539
△4,539 △4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 - 500
有形固定資産合計 - 500
投資その他の資産
投資有価証券 28,870 3,657
関係会社株式 - 0
283,507 283,138
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 312,378 286,795
固定資産合計 312,378 287,295
資産合計 1,543,261 1,131,016
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 60,700
買掛金 71,103
１年内返済予定の長期借入金 21,970 12,748
リース債務 18,404 2,221
3,254
未払金 78,467
未払費用 107,620 88,367
未払法人税等 30,313 8,684
未払消費税等 49,172 11,060
賞与引当金 4,440 4,070
- 6,562
その他の引当金
資産除去債務 3,004 27,585
2,920 3,291
その他
流動負債合計 387,414 228,544
固定負債
長期借入金 8,740 35,658
リース債務 7,228 5,007
役員退職慰労引当金 2,083 2,083
資産除去債務 146,683 159,803
4,140 -
繰延税金負債
168,875 202,551
固定負債合計
556,290 431,095
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 788,148 50,000
資本剰余金
資本準備金 688,148 688,148
211,148 211,148
その他資本剰余金
資本剰余金合計 899,296 899,296
利益剰余金
利益準備金 16,756 16,756
その他利益剰余金
△761,486 △301,005
繰越利益剰余金
△744,729 △284,248
利益剰余金合計
自己株式 △38 △38
942,676 665,009
株主資本合計
評価・換算差額等
9,382 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,382 -
新株予約権 34,911 34,911
986,970 699,921
純資産合計
負債純資産合計 1,543,261 1,131,016
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 2,718,160 2,519,494
売上原価
商品期首たな卸高 494,995 432,387
※１ 1,293,047
1,410,845
当期商品仕入高
合計 1,905,841 1,725,434
商品期末たな卸高 432,387 341,126
商品売上原価 1,473,454 1,384,308
売上総利益 1,244,706 1,135,186
※２ 1,376,494
販売費及び一般管理費 1,436,431
営業損失（△） △191,725 △241,308
営業外収益
受取利息 829 294
受取配当金 355 340
助成金収入 7,062 19,205
59 655
その他
営業外収益合計 8,306 20,496
営業外費用
支払利息 1,790 765
社債発行費償却 401 -
570 765
その他
営業外費用合計 2,763 1,531
経常損失（△） △186,182 △222,344
特別利益
雇用調整助成金 9,013 -
- 8,280
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,013 8,280
特別損失
減損損失 96,259 45,105
店舗閉鎖損失 5,798 9,816
店舗休業による損失 36,448 -
1,859 -
その他
特別損失合計 140,366 54,921
税引前当期純損失（△） △317,535 △268,985
法人税、住民税及び事業税
27,464 8,681
- -
法人税等調整額
27,464 8,681
法人税等合計
△344,999 △277,667
当期純損失（△）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 △416,486 △399,729
当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失（△） △344,999 △344,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △344,999 △344,999
当期末残高
788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 △761,486 △744,729
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△27 1,287,687 7,239 7,239 29,092 1,324,020
当期変動額
減資 － －
欠損填補 － －
当期純損失（△） △344,999 △344,999
自己株式の取得 △11 △11 △11
株主資本以外の項目の
2,142 2,142 5,818 7,961
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△11 △345,011 2,142 2,142 5,818 △337,049
当期末残高 △38 942,676 9,382 9,382 34,911 986,970
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 △761,486 △744,729
当期変動額
減資 △738,148 738,148 738,148
欠損填補
△738,148 △738,148 738,148 738,148
当期純損失（△） △277,667 △277,667
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △738,148 － － － － 460,481 460,481
当期末残高 50,000 688,148 211,148 899,296 16,756 △301,005 △284,248
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △38 942,676 9,382 9,382 34,911 986,970
当期変動額
減資
－ －
欠損填補 － －
当期純損失（△） △277,667 △277,667
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△9,382 △9,382 △9,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △277,667 △9,382 △9,382 － △287,049
当期末残高
△38 665,009 － － 34,911 699,921
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金
制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
６．その他財務諸表作成のための基礎となるな事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表における関連する金額
たな卸資産 341,126千円
たな卸資産評価損 △13,602千円
（注）たな卸資産評価の洗替による戻入額は売上原価に含まれています。
（２）会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
当社では、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるため
に評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりま
せん。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に
影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復
費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額46,347千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響が翌事業年度においても,一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作
成しております。
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（貸借対照表関係）
※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
短期金銭債権 － 6,085千円
短期金銭債務 － 769千円
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引
営業費用 － 19,472千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.0％、当事業年度82.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度21.0％、当事業年度17.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与手当 523,723千円 524,781千円
賞与 △4,940 △4,440
賞与引当金繰入額 4,440 4,070
退職給付費用 16,785 15,750
法定福利費 76,420 74,194
広告宣伝費 86,700 88,226
店舗家賃等 414,016 406,096
減価償却費 16,818 6,550
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（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 664,075千円 864,171千円
減損損失 77,938 79,484
資産除去債務 45,834 64,817
たな卸資産評価損 13,374 10,402
投資有価証券の評価損 4,600 5,196
減価償却費償却限度超過額 4,364 2,336
賞与引当金 1,573 1,649
役員退職慰労引当金 637 720
1,061 －
その他
繰延税金資産小計
813,459 1,028,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △664,075 △864,171
△149,384 △164,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △813,459 △1,028,779
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券 評価 差額金 △4,140 －
- -
資産除去債務に対応する除去費用
△4,140 -
繰延税金負債合計
△4,140 -
繰延税金負債純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社との会社分割による承継）
当社は、2022年１月31日開催の当社取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックイン
ターナショナル」といいます）が営む事業のうち、商品調達業務以外の全事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により
当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する契約を締結することにつき決議し、2022年３月１日に
本会社分割が実行されました。
１．本会社分割の目的
当社は、2021年３月に高価格帯ブランドに強みを持つ衣料品製造小売業を営むスピックインターナショナルの株式を
100％取得して子会社化し、業容の拡充を図りましたが、このたび、同社を分割し商品調達業務以外の全事業を当社に移
管することといたしました。
当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部
ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調
達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、
本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。
本会社分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資
するものと判断しております。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
取締役会決議日 ：2022年１月31日
吸収分割契約締結日 ：2022年１月31日
本会社分割の効力発生日 ：2022年３月１日
（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主
総会を開催せずに行います。
（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割といたします。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社
は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は、商品調達業務以外の全事業に関してスピックインターナショナルが有する資産及び権利義務のうち、当
社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判
断しております。
３．本会社分割の当事者の概要
衣料品等の製造、卸売、小売
４．譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
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当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）の株式を取得
し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき
2022年３月１日に株式譲渡契約書を締結し、2022年３月１日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社チチカカ
事業の内容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主
とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックイン
ターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専
門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをス
タートいたしました。
このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレ
ル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。
同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の
共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。
具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層
拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。
また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同
化などの効率化も進めることができると考えております。
以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。
（３）企業結合日
2022年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（８）契約日
2022年３月１日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸
条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。
３．主要な取得費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
50,763
建物 280,109 46,347 275,693 275,693 1,242 －
(45,105)
工具、器具及び備品 144,269 － 4,250 140,018 140,018 － －
リース資産 4,539 － － 4,539 4,539 － －
建設仮勘定
－ 1,412 912 500 － － 500
55,926
有形固定資産計 428,917 47,760 420,751 420,251 1,242 500
(45,105)
無形固定資産
ソフトウエア 68,328 － － 68,328 68,328 － －
無形固定資産計 68,328 － － 68,328 68,328 － －
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物（資産除去債務の見積りの変更による増加） 46,347千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 退店に伴う減少 5,657千円
減損損失 45,105千円
工具、器具及び備品 退店に伴う減少 4,250千円
なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
賞与引当金 4,440 4,070 4,440 4,070
役員退職慰労引当金 2,083 － － 2,083
－ 6,562 － 6,562
その他の引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため 、 記載を省略しております 。
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日 ８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告が掲載される ウエブサイト は、次のとおりです。
（URL http://www.c-smen.com）
２.特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店
にて取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第32期)（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
（第32期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年６月４日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第33期第１四半期)（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月12日関東財務局長に提出。
(第33期第２四半期)（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月13日関東財務局長に提出。
(第33期第３四半期)（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年５月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年７月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年10月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年１月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社シーズメンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーズメン及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカの株式を
取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、当該合意書に基づき2022年
3月1日に株式譲渡契約書を締結し、2022年3月1日付けで全株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社スピックインターナショナルの連結子会社化に伴う会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、株式会社スピックインターナショナルの連
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会
結子会社化に伴う会計処理が適切に連結財務諸表に反映され
社は2021年3月1日付で株式会社スピックインターナショナル
ているかどうかを検証するため、主として以下の手続を実施
の全株式を取得し、連結子会社としている。
した。
会社は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結
・取引概要を把握するため、取締役会議事録、稟議書及び主
合日において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）に対
な契約書等、関連資料を閲覧した。
して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を
・取引の実態及び取引の経済的合理性を理解するため、経営
配分し、その結果、取得原価と取得原価の配分額との差額に
者への質問を実施した。
ついて、負ののれん発生益を397百万円計上している。
・受け入れた識別可能資産の実在性及び引き受けた識別可能
連結子会社化は会社にとって通例でない取引であり、取得
負債の網羅性について、経営者への質問、株式会社スピック
原価の算定や会社が取得した識別可能資産及び負債の評価を
インターナショナルの財務諸表に関する資料との照合等の手
含む取得原価の配分方法等の会計処理には経営者の見積りと
続により、会社の実施した識別可能資産・負債の特定につい
判断が必要である。このため、当連結会計年度の連結財務諸
て検証した。
表監査において重要性が高く、当監査法人は株式会社スピッ
・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債への
クインターナショナルの連結子会社化に伴う会計処理を監査
取得原価の配分を実施した結果、負ののれん発生益が適切に
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
算定されていることを確かめた。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品
残高は546百万円であり、総資産の26.7%を占めている。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するた
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社 め、主として以下の手続を実施した。
は定番品として継続して販売する商品を除き、一定の保有期 ・将来の販売見通しや在庫の保有方針を理解するために経営
間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益 者に対して質問したほか、商品及び製品の評価に影響する事
性の低下を反映させるために評価損を計上している。また、 象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧
営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に した。
評価減を算定している。 ・将来の販売予測数量に関して、その理由を確認し根拠資料
棚卸資産の残高については金額的な重要性があり、かつ、 等を検討した。
収益性の低下の判断にあたっては前提とした条件や仮定が市 ・将来の販売を見込んで滞留在庫の識別の対象から除外して
場環境の変化等に影響を受けることから、当該方法により算 いる商品及び製品について、今後の販売可能性について担当
定された簿価切り下げ額の妥当性については、高い不確実性 者へ質問し、滞留在庫の対象から除外することの妥当性を検
が存在する。 討した。
以上より、当監査法人は会社の商品及び製品の評価が当連 ・経営者が採用した商品の評価基準に基づき評価損が適切に
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監 算定されているかを再計算により検討した。
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年5月27日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーズメンの2021年3月1日から2022年2月28日までの第33期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーズメンの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカの株式を
取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、当該合意書に基づき2022年
3月1日に株式譲渡契約書を締結し、2022年3月1日付けで全株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品残高は 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価」
341百万円であり、総資産の30.1%を占めている。 の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社 査上の対応について記載している。
は定番品として継続して販売する商品を除き、一定の保有期 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応
間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
性の低下を反映させるために評価損を計上している。また、 る具体的な記載を省略する。
営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に
評価減を算定している。
棚卸資産の残高については金額的な重要性があり、かつ、
収益性の低下の判断にあたっては前提とした条件や仮定が市
場環境の変化等に影響を受けることから、当該方法により算
定された簿価切り下げ額の妥当性については、高い不確実性
が存在する。
以上より、当監査法人は会社の商品及び製品の評価が当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2022年5月27日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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