株式会社シーズメン 訂正四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2022年１月13日に提出いたしました第33期第３四半期（自 2021年９月1日 至
2021年11月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2021年
３月１日
会計期間
至2021年
11月30日
売上高 （千円） 3,085,967
経常損失（△） （千円） △122,804
親会社株主に帰属する四半期純利
284,051
（千円）
益
274,668
四半期包括利益 （千円）
1,261,639
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 2,150,094
98.54
1株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益金額
57.1
自己資本比率 （％）
第33期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2021年
９月１日
会計期間
至2021年
11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 31.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないた
め記載しておりません。
５．第33期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得した事により、同社
を連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により断続的に緊急事態宣言が
発令され、経済活動が抑制される状況が続きました。秋には感染者数が減少に転じたものの、新たなオミクロン株の
出現もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
衣料品小売業界におきましては、長引く外出自粛要請などによって抑制的な行動様式が定常化しており、来店客数
にも回復が見られず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の対策を実施して
まいりました。
（シーズメン）
商品面におきましては、オリジナルブランドの拡充を図り、当社のコアなファン層への訴求力を強化するととも
に、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、一定の需要の見込めるお客様へのアプローチを
強化いたしました。
販売面におきましては、『セット割10％OFF』、『ポイント２倍』等のセール企画や、入店促進のための『特別
クーポン』店頭配布、特定ブランドの常連顧客様への『ポイント３倍特典ＤＭ』の配布など、継続的に販促活動を実
施することにより集客を図りました。
また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店し、投資リスクを最小化した形態での売
上拡大を図りました。
ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」EC
サイトをリニューアルいたしました。
新規事業といたしましては、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリッ
ク」を立ち上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。
店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく退店は１店舗で、当第３四半期連結会計
期間末の店舗数は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、
「FACETASM」１店舗の合計37店舗となりました。
（スピックインターナショナル）
商品面におきましては、客数が減少傾向にある状況を踏まえ、商品投入については、品揃えのバリエーションは維
持しつつ、奥行きを減らすことにより仕入を抑制し、お客様の購入機会を保持したうえで、在庫の効率化を進めまし
た。
販売面におきましては、割引クーポン付きカタログを常連顧客様に配布し、店舗への来店を促進するとともに、定
期的なセット割引企画とともにノベルティ配布などを実施し、顧客ロイヤリティの向上を図ることにより、売上確保
を図りました。
店舗展開におきましては、当第3四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店は18店舗で、当第3四半期連結会
計期間の店舗数は「TORNADO MART」17店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」10店舗、「BLUE
TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」2店舗の合計35店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は30億85百万円、営業損失は１億48百万
円、経常損失は１億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億84百万円 となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は21億50百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金５億6百
万円、受取手形及び売掛金３億45百万円、商品及び製品７億11百万円、有形固定資産13百万円、投資その他の資産
４億82百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は ８億88百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金２
億44百万円、未払金２億20百万円、未払費用１億27百万円、資産除去債務２億31百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 12億61百万円 となりました。主な内訳は、資本金50百万
円、資本剰余金８億99百万円、利益剰余金 ２億77百万円等 であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といい
ます。）の株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いた
しました。
１．株式の取得の理由
当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコス
ト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株
式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月
にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR
FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。
このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今
回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。
同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、
管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えておりま
す。
具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図
り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化でき
ると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多
く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。
以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しておりま
す。
２．株式を取得する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社チチカカ
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋馬喰町1-5-4
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 箸方 修
（４） 事 業 内 容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
（５） 資 本 金 10百万円
（６） 設 立 年 月 日 2019年４月26日
株式会社チチカカキャピタル 100％
大 株 主 及 び
（７） （同社は株式会社ネクスグループ90％出資の子会社。実質支配株主は株式会
持 株 比 率
社ネクスグループ）
（８） 上場会社と当該会社との間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 チチカカの取締役1名が、当社の社外取締役を兼任しております。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2018年10月期※ 2019年10月期 2020年10月期
△2,444 26 △122
純 資 産
2,314 2,054 1,921
総 資 産
△122,214,041 1,339,601 △5,648,712
１株当たり純資産(円)
5,725 5,151 4,102
売 上 高
△319 △46 △100
営 業 利 益
△688 △74 △64
経 常 利 益
△724 △236 △139
当 期 純 利 益
△36,233,274 △11,825,940 △6,988,312
１株当たり当期純利益(円)
１ 株 当 た り 配当金(円) ― ― ―
※チチカカは2019年4月に会社分割を実施しており、2018年10月期は参考情報として会社分割前の数値を記載しておりま
す。
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
３．株式取得の相手先の概要
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（１） 名 称 株式会社ネクスグループ
（２） 所 在 地 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
（３） 代表取締役社長 石原 直樹
代表者の役職・氏名
（４） グループ企業の経営戦略策定及び経営管理、介護、リハビリロボット等の企
事 業 内 容
画、開発、販売、 農業ICTの企画、開発、販売
（５） 資 本 金 10百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和59年４月21日
（７） 連 結 純 資 産 825百万円
（８） 連 結 総 資 産 4,780百万円
（９） 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 16.19%
大 株 主 及 び
株式会社フィスコ 14.83%
持 株 比 率
株式会社実業之日本社 11.42%
（10） 上場会社と当該会社との間の関係
資 本 関 係 ネクスグループは当社の株式を276,900株保有しております。
人 的 関 係 ネクスグループの取締役1名が、当社の社外取締役を兼任しております。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
-株
(１) 異動前の所有株式数
（議決権の数：-個）
（議決権所有割合：-％）
20株
(２) 取得株式数
（議決権の数：20個）
取得価額は、財務デューデリジェンスを実施し、また、チチカカの債務超過が
(３) 取得価額
解消されたことを確認したうえで、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額
を考慮して妥当な金額を算出し、協議の上決定する予定です。
20株
(４) 異動後の所有株式数
（議決権の数：20個）
（議決権所有割合：100.0％）
５．日程
(１) 基本合意書締結日
2021年11月30日
(２) 株式譲渡契約締結日
2022年２月28日（予定）
(３) 株式譲渡実行日
2022年３月１日（予定）
６．今後の見通し
本件が当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には
速やかにお知らせいたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月15日
－ 2,882,800 △738,148 50,000 － 688,148
（注）
（注）資本金の額の減少及び剰余金の処分によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,881,900 28,819 －
単元未満株式 900 － －
発行済株式総数 2,882,800 － －
総株主の議決権 － 28,819 －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は67株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 506,653
受取手形及び売掛金 345,075
商品及び製品 711,015
1年内回収予定の長期貸付金 8,425
前払費用 16,342
未収入金 22,174
立替金 29,588
14,629
その他
流動資産合計 1,653,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,513
工具、器具及び備品（純額） 233
500
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,247
無形固定資産
817
商標権
無形固定資産合計 817
投資その他の資産
投資有価証券 1,500
480,623
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 482,123
固定資産合計 496,188
資産合計 2,150,094
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 244,850
1年内返済予定の長期借入金 13,810
リース債務 2,214
未払金 220,312
未払費用 127,195
未払法人税等 4,278
未払消費税等 16,630
賞与引当金 9,349
資産除去債務 8,633
5,750
その他の引当金
4,947
その他
流動負債合計 657,973
固定負債
リース債務 5,563
役員退職慰労引当金 2,083
資産除去債務 222,834
-
繰延税金負債
230,480
固定負債合計
888,454
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 50,000
資本剰余金 899,296
277,469
利益剰余金
△38
自己株式
1,226,727
株主資本合計
新株予約権 34,911
1,261,639
純資産合計
負債純資産合計 2,150,094
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
売上高 3,085,967
1,380,007
売上原価
売上総利益 1,705,960
販売費及び一般管理費 1,854,102
営業損失（△） △148,142
営業外収益
受取利息 271
受取配当金 177
助成金収入 21,942
4,461
その他
営業外収益合計 26,853
営業外費用
支払利息 578
936
その他
営業外費用合計 1,514
経常損失（△） △122,804
特別利益
負ののれん発生益 397,938
有価証券売却益 8,280
12,088
その他
特別利益合計 418,306
税金等調整前四半期純利益 295,502
法人税、住民税及び事業税
11,451
-
法人税等調整額
11,451
法人税等合計
284,051
四半期純利益
284,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
284,051
四半期純利益
その他の包括利益
△9,382
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △9,382
274,668
四半期包括利益
（内訳）
274,668
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スピックインターナショナルを子会社化したこと
に伴い第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲にふくめております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）
減価償却費 2,097千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
（資本金及び剰余金の処分）
当社は、2021年10月14日開催の臨時株主総会の承認により資本金の額の減少及び剰余金の処分を行
い、資本金の額738,148千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
また、振替後のその他資本剰余金738,148千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しまし
た。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が899,296千円、利
益剰余金が 277,469千円 となっております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 98円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
284,051
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
284,051
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,733
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年1月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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訂正四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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