株式会社シーズメン 訂正四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 C'sMEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2021年10月13日に提出いたしました第33期第2四半期(自 2021年6月1日 至
2021年8月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第2四半期連結
累計期間
自2021年
3月1日
会計期間
至2021年
8月31日
売上高 (千円) 1,973,505
経常損失(△) (千円) △187,605
親会社株主に帰属する四半期純利
193,864
(千円)
益
190,908
四半期包括利益 (千円)
1,177,879
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 2,028,726
67.25
1株当たり四半期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
純利益金額
56.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △147,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 86,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △25,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残
(千円) 486,099
高
第33期
回次 第2四半期連結
会計期間
自2021年
6月1日
会計期間
至2021年
8月31日
1株当たり四半期純損失金額
△21.02
(円)
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
5. 第33期第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第2四半期連結累計期
間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得した事により、同社
を連結子会社にしております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が収まらず、緊急事態宣言の
発令など経済活動の抑制を伴う対策を余儀なくされ、景気は、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、大型商業施設に対する休業要請や営業活動の制限が要請され、消費者の購買意
欲も停滞した状況が続き、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の通りの対策を
実施してまいりました。
(シーズメン)
商品面におきましては、一定の需要が見込めるオリジナルキャラクター商品の投入を拡大、常連のお客様への予
約販売の促進、ブランド商品における過去品を中心としたセール販売の実施などにより、仕入・在庫の効率化を図
りました。
販売面におきましては、実店舗への集客として「POINT3倍」など特典DMの発送、ご来店のお客様へのタブレッ
トによる今後予定商品のご紹介、お会計時のクーポン券配布による再来店の促進など、客数減少への対策を実施い
たしました。また、予約会などの販売手法により在庫抑制への取り組みを強化するとともに、ショッピングセン
ターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店し、投資リスクを最小化した形態での売上拡大を図りました。
ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧
搾」ECサイトをリニューアルいたしました。
店舗展開におきましては、当第2四半期連結累計期間における出店はなく退店は1店舗で、当第2四半期連結会
計期間末の店舗数は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、
「FACETASM」1店舗の合計37店舗となりました。
(スピックインターナショナル)
商品面におきましては、需要の低下しているビジネス関連商品などの仕入を抑制するとともに、販売動向がよく
早期消化が見込まれるビッグシルエット、スポーツテイストの商品投入を増やし、また、夏物については、多数の
店舗を構えている都市部において緊急事態宣言が継続している状況を鑑みて仕入を抑制するなどの対策を実施いた
しました。
販売面におきましては、ブランド会員新規入会キャンペーンの実施による新規顧客開拓、ポイント付与率アップ
などの企画による既存顧客へのアプローチ、また、セット割引のセール企画を継続的に実施し集客の向上を図りま
した。
店舗展開におきましては、当第2四半期連結累計期間における出店は1店舗、退店は17店舗で、当第2四半期連結
会計期間の店舗数は「TORNADO MART」17店舗、「TORNADO MART WORLD」6店舗、「HIGH STREET」10店舗、「BLUE
TORNADO」1店舗、「TORNADO MART OUTLET」2店舗の合計36店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は19億73百万円、営業損失は2億2百万
円、経常損失は1億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億93百万円 となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は20億28百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4億86百
万円、受取手形及び売掛金1億77百万円、商品及び製品6億14百万円、有形固定資産14百万円、投資その他の資産
5億9百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は 8億50百万円 となりました。主な内訳は、支払手形および買掛金
1億37百万円、未払金2億55百万円、未払費用1億8百万円、資産除去債務2億45百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1 1億77百万円 となりました。主な内訳は、資本金7億88百
万円、資本剰余金8億99百万円、利益剰余金 △5億50百万円等 であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によ
り1億47百万円減少、投資活動により86百万円増加、財務活動により25百万円減少し、4億86百万円となりまし
た。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億47百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2億10百万円に加え、売上債権の減少35百万円、たな卸資産の減少29百万
円等による資金の増加、負ののれん発生益3億97百万円、仕入債務の減少12百万円等による資金の減少によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は86百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入91百万円、敷金及び保証金の回収28万円、貸
付金の回収16百万円等による資金の増加、新店舗開設及び店舗改装のための有形固定資産の取得31百万円、資産除
去債務の履行13百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は25百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11百万円、リース債務の返済による支出13百万円等による資金の減少
によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月13日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 JASDAQ
株であります。
(スタンダード)
計 2,882,800 2,882,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年6月1日~
2021年8月31日 - 2,882,800 - 788,148 - 688,148
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社クシムインサイト 東京都港区南青山6丁目7-2 512,500 17.77
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町2丁目18-15 390,000 13.52
ホールディングス
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1 276,900 9.60
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門5丁目3-20 260,700 9.04
トファンド
投資事業組合SPAファンド2号 東京都港区虎ノ門5丁目3-20 82,100 2.84
投資事業組合SPAファンド4号
東京都港区虎ノ門5丁目3-20 75,200 2.60
投資事業組合ITトラスト3号
東京都港区虎ノ門5丁目3-20 68,200 2.36
伊藤 公一
福岡県福岡市東区 54,300 1.88
投資事業組合マーケットウィザード
東京都港区虎ノ門5丁目3-20 44,100 1.52
ファンド
投資事業組合SPAファンド5号
東京都港区虎ノ門5丁目3-20 40,300 1.39
計 - 1,804,300 62.58
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,881,900 28,819 -
単元未満株式 普通株式 900 - -
発行済株式総数 2,882,800 - -
総株主の議決権 - 28,819 -
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期連結会計期間末現在の自己株式数は67株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 486,099
受取手形及び売掛金 177,844
商品及び製品 614,167
前払費用 15,979
1年内回収予定の長期貸付金 16,750
未収入金 131,885
立替金 43,137
18,441
その他
流動資産合計 1,504,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,235
工具、器具及び備品(純額) 265
500
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,001
無形固定資産
846
商標権
無形固定資産合計 846
投資その他の資産
投資有価証券 24,610
484,963
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 509,574
固定資産合計 524,421
資産合計 2,028,726
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 137,064
1年内返済予定の長期借入金 18,880
リース債務 6,286
未払金 255,152
未払費用 108,144
未払法人税等 23,695
未払消費税等 13,000
賞与引当金 21,839
資産除去債務 15,753
5,862
その他の引当金
4,436
その他
流動負債合計 610,116
固定負債
リース債務 6,122
役員退職慰労引当金 2,083
資産除去債務 229,687
2,836
繰延税金負債
240,729
固定負債合計
850,846
負債合計
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訂正四半期報告書
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 788,148
資本剰余金 899,296
△550,865
利益剰余金
△38
自己株式
1,136,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,426
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,426
新株予約権 34,911
1,177,879
純資産合計
負債純資産合計 2,028,726
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
売上高 1,973,505
898,501
売上原価
売上総利益 1,075,004
※ 1,277,957
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △202,953
営業外収益
受取利息 215
受取配当金 177
助成金収入 13,196
2,738
その他
営業外収益合計 16,327
営業外費用
支払利息 459
520
その他
営業外費用合計 979
経常損失(△) △187,605
特別利益
397,938
負ののれん発生益
特別利益合計 397,938
税金等調整前四半期純利益 210,332
法人税、住民税及び事業税
16,468
-
法人税等調整額
16,468
法人税等合計
193,864
四半期純利益
193,864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
193,864
四半期純利益
その他の包括利益
△2,955
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △2,955
190,908
四半期包括利益
(内訳)
190,908
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 210,332
減価償却費 1,314
負ののれん発生益 △397,938
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,589
受取利息及び受取配当金 △393
支払利息 459
売上債権の増減額(△は増加) 35,903
たな卸資産の増減額(△は増加) 29,088
その他の資産の増減額(△は増加) 14,813
仕入債務の増減額(△は減少) △12,089
その他の負債の増減額(△は減少) 20,657
△8,094
未払消費税等の増減額(△は減少)
小計 △114,535
利息及び配当金の受取額
393
利息の支払額 △486
△32,823
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △147,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △3,300
有形固定資産の取得による支出 △31,371
敷金及び保証金の回収による収入 28,054
敷金の差入による支出 △1,898
資産除去債務の履行による支出 △13,245
貸付金の回収による収入 16,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 91,359
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 86,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △11,830
△13,223
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △86,258
現金及び現金同等物の期首残高 572,357
※1 486,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スピックインターナショナルを子会社化したことに
伴い第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
給与手当 281,848千円
賞与引当金繰入額 11,288
退職給付費用 2,934
店舗家賃等 428,187
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 486,099千円
現金及び現金同等物 486,099
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社スピックインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 465,473千円
固定資産 338,808千円
流動負債 △335,254千円
固定負債 △71,089千円
負ののれん発生益 △397,938千円
株式取得価額 0千円
現金及び現金同等物 △91,359千円
差引:連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入 91,359千円
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 67円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
193,864
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
193,864
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,882,733
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当り四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式は存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本金及び剰余金の処分)
当社は、2021年9月8日開催の取締役会において、「資本金の額の減少(減資)及び剰余金の処分」につい
て、2021年10月14日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減
少及び剰余金の処分を行うものであります。
1.資本金の額の減少(減資)の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額788,148,100円のうち、738,148,100円を減少して、50,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少(減資)の方法
減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
2.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金
の欠損に充当することといたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金738,148,100円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金738,148,100円
3.日程
債権者異議申述公告日 2021年9月13日
債権者異議申述最終日(予定) 2021年10月13日
臨時株主総会決議日(予定) 2021年10月14日
減資の効力発生日(予定) 2021年10月15日
4.今後の見通しについて
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業
績に与える影響はありません。
本件は、2021年10月14日開催予定の臨時株主総会において付議された議案が承認可決されることを条件といた
します。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年10月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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訂正四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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