株式会社シーズメン 訂正四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2020年10月12日に提出いたしました第32期第２四半期（自 2020年６月1日 至
2020年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
売上高 （千円） 1,854,464 1,151,478 3,626,331
経常損失（△） （千円） △11,306 △130,492 △74,989
△26,926 △186,045 △162,835
四半期（当期）純損失（△） （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
資本金 （千円） 788,148 788,148 788,148
発行済株式総数 （株） 2,882,800 2,882,800 2,882,800
1,454,156 1,143,732 1,324,020
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 2,114,510 1,633,074 1,862,813
１株当たり四半期（当期）純損失
△9.34 △64.54 △56.49
（円）
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - -
67.8 67.9 69.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） 59,390 △174,826 44,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 9,829 △5,759 △7,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △77,607 △33,806 △154,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 843,241 519,963 734,355
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失金額
△0.57 △6.05
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、大幅な景気下降局面
を迎えました。特に、４月に発出された緊急事態宣言により、経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退
いたしました。
緊急事態宣言が解除された後も、抑制的な消費行動は継続し、また、７月には感染症再拡大の懸念が強まるな
ど、先行きは不透明であり、経営環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況において、当社は、全社的な売上拡大が見込めない事態に対応し、商品仕入を抑制するなど防衛
的な施策を行うと同時に、下記の対策を実施することにより、売上確保に努めてまいりました。
（新たな商品企画）
ブランドマスクやカラーマスクなどのファッションマスクの販売を開始、また、外出自粛による巣ごもり消費
に対応した、Ｔシャツ・サンダル・甚平等、家の中や近場での買い物等を想定したアイテムの展開を強化いた
しました。
（オンラインショップの強化）
伸長するＥＣ市場における需要拡大を好機として、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、
流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。
（消費意欲の喚起）
ポイント２倍・クーポン券の配布・２点目以降半額などの企画を継続的に実施することにより、消費意欲の喚
起を図ってまいりました。
（秋冬物ブランド投入）
８月は夏物セール販売に加え、秋冬物ブランド商品の投入を進めて、売上の上積みを目指しました。
店舗展開につきましては、当第２四半期累計期間における出店はなく、退店は２店舗で、当第２四半期会計期間
末の店舗数は「METHOD」22店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗の合計40店舗と
なりました。
上記の施策を行った結果、当第２四半期累計期間における全社の売上高前年比は62.1%、既存店売上高前年比は
79.0%となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は11億51百万円（前年同期比37.9%減）、営業損失は１億31
百万円（前年同期比１億22百万円損失増）、経常損失は１億30百万円（前年同期比１億19百万円損失増）、四半期
純損失は １億86百万円（前年同期比１億59百万円損失増） となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は12億８百万円となり、前事業年度末に比べ２億18百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金の減少２億14百万円、商品の減少26百万円、未収入金の増加７百万円、売掛金の
増加４百万円、立替金の増加35百万円によるものであります。固定資産は４億24百万円となり、前事業年度末に比
べ10百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金の減少16百万円、敷金及び保証金の減少７百万円、無形固定
資産の増加12百万円等によるものであります。
この結果、総資産は16億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は３億18百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形の減少43百万円、１年内償還予定の社債の減少20百万円、未払費用の減少39百万円、未払
法人税等の減少16百万円、未払消費税等の減少10百万円、買掛金の増加94百万円等によるものであります。固定負
債は １億70百万円 となり、前事業年度末に比べ 19百万円 減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少11百万
円、リース債務の減少４百万円等によるものであります。
この結果、負債合計 ４億89百万円 となり、前事業年度末に比べ 49百万円 減少いたしました。
（純資産）
当第2四半期会計期間末における純資産合計は 11億43百万円 となり、前事業年度末に比べ １億80百万円 減少いた
しました。これは主に四半期純損失 １億86百万円 及び新株予約権の増加５百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により１億
74百万円減少、投資活動により５百万円減少、財務活動により33百万円減少し、５億19百万円となり、前事業年度
末に比較して２億14百万円の減少となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億74百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失１億71百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計15百万円、たな卸資産の減
少26百万円、仕入債務の増加50百万円等による資金の増加、未払費用の減少39百万円、未払消費税等の減少10百万
円、法人税等の支払28百万円、売上債権の増加４百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収5百万円、貸付金の回収16百万円等による資金の増加、店舗改装のための有形
固定資産の取得10百万円、無形固定資産の取得12百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は33百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11百万円、社債の償還による支出20百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月12日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
2020年８月31日 － 2,882,800 － 788,148 － 688,148
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社クシムインサイト 東京都目黒区大橋１丁目５－１ 512,500 17.77
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５ 390,000 13.52
ホールディングス
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ 276,900 9.60
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 260,700 9.04
トファンド
投資事業組合ＳＰＡファンド２号 東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 82,100 2.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 80,267 2.78
投資事業組合ＳＰＡファンド４号 東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 75,200 2.60
投資事業組合ＩＴトラスト３号 東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 68,200 2.36
伊藤 公一 福岡県福岡市東区 64,500 2.23
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
YORK 10286 U.S.A. 57,400 1.99
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
計 － 1,867,767 64.79
（注）株式会社ＣＣＣＴは2020年６月１日に社名変更を行い株式会社クシムインサイトとなっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,882,100 28,821 －
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 2,882,800 － －
総株主の議決権 － 28,821 －
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋久
株式会社シーズメン － － － －
松町９番９号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,355 519,963
売掛金 119,394 124,244
商品 494,995 468,331
前払費用 14,413 16,201
1年内回収予定の長期貸付金 33,300 33,300
立替金 92 35,640
未収入金 56 7,725
30,270 3,008
その他
流動資産合計 1,426,878 1,208,416
固定資産
有形固定資産
建物 326,808 327,867
△296,503 △297,435
減価償却累計額
建物（純額） 30,304 30,431
工具、器具及び備品
156,917 157,341
△145,036 △145,793
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,880 11,548
リース資産
4,539 4,539
△4,539 △4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 253 1,577
有形固定資産合計 42,438 43,556
無形固定資産
4,072 16,362
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,072 16,362
投資その他の資産
投資有価証券 25,782 25,711
長期貸付金 33,400 16,750
長期前払費用 3,088 2,886
326,751 319,390
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 389,022 364,738
固定資産合計 435,533 424,657
繰延資産
401 -
社債発行費
繰延資産合計 401 -
資産合計 1,862,813 1,633,074
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 43,953 -
買掛金 40,458 134,526
1年内償還予定の社債 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 20,280 20,280
リース債務 23,756 26,141
未払金 - 5,029
未払費用 116,451 76,681
未払法人税等 38,156 21,200
未払消費税等 29,874 19,471
賞与引当金 4,940 4,700
設備関係支払手形 4,619 -
資産除去債務 3,615 8,140
2,557 2,729
その他
流動負債合計 348,661 318,899
固定負債
長期借入金 30,710 18,880
リース債務 16,222 11,871
役員退職慰労引当金 2,083 2,083
資産除去債務 137,920 134,434
3,195 3,173
繰延税金負債
190,131 170,442
固定負債合計
538,792 489,342
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 788,148 788,148
資本剰余金 899,296 899,296
△399,729 △585,775
利益剰余金
△27 △38
自己株式
1,287,687 1,101,630
株主資本合計
評価・換算差額等
7,239 7,190
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,239 7,190
新株予約権 29,092 34,911
1,324,020 1,143,732
純資産合計
負債純資産合計 1,862,813 1,633,074
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,854,464 1,151,478
994,111 626,169
売上原価
売上総利益 860,353 525,309
※ 869,595 ※ 656,729
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △9,242 △131,420
営業外収益
受取利息 752 484
受取配当金 159 177
助成金収入 - 2,000
65 0
その他
営業外収益合計 977 2,662
営業外費用
支払利息 2,131 1,064
社債発行費償却 878 401
31 267
その他
営業外費用合計 3,041 1,734
経常損失（△） △11,306 △130,492
特別損失
減損損失 1,453 -
店舗閉鎖損失 - 5,029
- 36,448
店舗休業による損失
特別損失合計 1,453 41,477
税引前四半期純損失（△） △12,760 △171,970
法人税、住民税及び事業税
14,166 14,074
- -
法人税等調整額
14,166 14,074
法人税等合計
△26,926 △186,045
四半期純損失（△）
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △12,760 △171,970
減価償却費 7,417 8,060
長期前払費用償却額 444 396
無形固定資産償却費 496 559
社債発行費償却 878 401
株式報酬費用 8,727 5,818
減損損失 1,453 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 560 △240
受取利息及び受取配当金 △389 △661
支払利息 2,131 1,064
売上債権の増減額（△は増加） △92,131 △4,850
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,073 26,663
未収入金の増減額（△は増加） △397 △2,120
その他の資産の増減額（△は増加） 1,137 △10,048
仕入債務の増減額（△は減少） 58,870 50,115
未払費用の増減額（△は減少） 25,057 △39,768
その他の負債の増減額（△は減少） △3,599 740
26,190 △10,403
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 89,162 △146,240
利息及び配当金の受取額
389 661
利息の支払額 △2,076 △1,093
△28,085 △28,153
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,390 △174,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,735 △10,899
無形固定資産の取得による支出 △863 △12,850
敷金及び保証金の回収による収入 55,564 5,558
敷金及び保証金の差入による支出 △8,218 △2,353
長期前払費用の取得による支出 - △195
貸付金の回収による収入 16,650 16,650
△17,568 △1,670
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,829 △5,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △21,150 △11,830
社債の償還による支出 △45,000 △20,000
自己株式の取得による支出 - △11
△11,457 △1,965
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,607 △33,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,386 △214,391
現金及び現金同等物の期首残高 851,628 734,355
※ 843,241 ※ 519,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 300,989千円 249,186千円
賞与引当金繰入額 5,200 4,700
退職給付費用 8,988 7,561
法定福利費 43,369 37,445
広告宣伝費 47,760 38,449
店舗家賃等 271,457 179,121
減価償却費 7,417 7,094
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 843,241千円 519,963千円
現金及び現金同等物 843,241 519,963
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △９円34銭 △64円54銭
(算定上の基礎）
△26,926 △186,045
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△26,926 △186,045
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,764 2,882,756
(注）潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当り四半期純損失金額で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2020年3月1日から2021年2月28日までの第32期事業年度の第2四半期会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年10月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
２．会社の2020年2月29日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る訂正後の四
半期財務諸表並びに前事業年度の訂正後の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該訂正後の財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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