株式会社シーズメン 訂正有価証券報告書 第29期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【事業年度】 第29期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2018年５月25日に提出いたしました第29期（自 2017年３月1日 至 2018年２月28
日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、
有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付して
おります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月
売上高 （千円） 6,749,444 6,832,543 6,285,328 5,264,976 4,229,659
経常損失（△） （千円） △69,219 △16,981 △103,960 △414,719 △272,096
△255,370 △697,720 △749,430
当期純損失（△） （千円） △83,768 △93,361
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
資本金 （千円） 245,000 245,000 245,000 245,000 245,000
発行済株式総数 （株） 975,000 975,000 975,000 975,000 975,000
1,776,823 1,082,651 401,411
純資産額 （千円） 2,115,333 2,025,834
総資産額 （千円） 3,901,238 4,016,239 3,564,492 2,760,396 1,463,341
2,250.28 1,371.14 411.70
１株当たり純資産額 （円） 2,678.99 2,565.65
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純損失金額
△323.42 △883.64 △793.95
（円） △106.09 △118.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
49.9 39.2 27.4
自己資本比率 （％） 54.2 50.4
△13.4 △48.8 △101.0
自己資本利益率 （％） △4.0 △4.5
株価収益率 （倍） △7.6 △6.2 △1.6 △0.6 △1.1
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
（千円） △38,386 124,014 △48,675 △211,440 △234,617
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △202,753 △68,254 △186,840 △97,647 121,985
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 450,670 112,669 △103,650 △175,156 △310,973
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,393,844 1,562,273 1,223,107 738,862 315,256
残高
従業員数 182 198 188 169 122
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (205) (185) (154) (124) (110)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４．第27期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第25期、第26期、第27期、第28期及び29期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２【沿革】
年月 事項
平成元年 ３月 株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメン
を設立。
４月 川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。
５月 長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。
２年 ４月 広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。
８年 ７月 初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。
９年 ３月 高松店を開店。四国地区へ進出。
10月 店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。
10年 10月 神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。
11年 11月 ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。
14年 ３月 大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ
壱号投資事業有限責任組合に譲渡。
６月 ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及
び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。
15年 ２月 札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。
18年 ３月 流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。
９月 イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。
19年 ８月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
21年 ４月 大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式
1,446株を売却。
25年 ９月 1株を100株に株式分割を実施。
29年 ５月 株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。
30年 ３月 株式会社ＣＣＣＴ、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグルー
プ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。
３【事業の内容】
当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。
店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし43の直営店舗を有し、また、販売方法
は店頭での現金販売の形態をとっております。
店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」
アウトレットショップである「METHOD COMFORT（メソッドコンフォート）」、雑貨ショップ「AGIT POIT（アジト
ポイント）」の４つのブランドショップを展開しております。
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成30年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
122（110） 38.4 9.9 3,521,604
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は28期末と比べ47人減少しております。その事由は平成29年３月14日付けでの希望退職者32名、他
自己都合退職によります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、世界経済の全般的な回復基調を背景とする輸出増加と製品需要に牽引されて、企
業収益が堅調に推移すると共に、雇用や所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、
米国の不安定な政策運営や、貿易における保護主義の高まりなどの影響が懸念材料となり、今後の推移については予断
を許さない状況となっております。
衣料品小売業界におきましては、消費活動の多様化が進み、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が続いてお
り、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に店舗閉鎖及び従業員削減を主とするリストラを実施し、早期の業績回復を目
指して改革を進めました。その結果、当事業年度における売上高前年比は80.3％、既存店売上高前年比は94.9％となり
ました。
店舗閉鎖に伴う在庫処分など前期のリストラの影響により、第１四半期会計期間（３月～５月）は、大きく苦戦いた
しましたが、８月以降は既存店の売上が前年を超える月も多くなり、回復基調の推移となっております。着実に改善は
進んでおりますが、目標とした早期の業績回復には至りませんでした。
具体的施策では、販売面におきましては、毎月の諸政策を「販売戦略書」としてコンパクトにまとめた冊子を作成
し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進めました。
商品面におきましては、ＭＤ機能の強化を図るため、年７シーズンで主力商品を設定するシーズンＭＤ手法を導入、
特に、夏物のＴシャツパーカーやヘビーウェイトＴシャツ、秋物のロングカーディガンやデニムシャツなどの、戦略的
にロットを増やした商品投入は売上拡大に貢献しました。また、季節商品の売り切りと、適時適量の商品投入を行った
結果、売上総利益率は、前年を1.2ポイント上回る45.8％となりました。
コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当事業年度の販売費及び一般管理費は
前年より５億53百万円減少の21億92百万円となりました。
また、今後の業績回復のスピード化を図るべく、更なるリストラを推進し、第３四半期累計期間において計上した不
採算７店舗の閉鎖損失49百万円、収益性の低下が見込まれる本社及び店舗の資産の減損損失380百万円に加えて、新た
に、店舗閉鎖に伴う人員削減にかかる費用30百万円、第4四半期会計期間に取得した資産の減損損失40百万円を計上
し、当事業年度における特別損失の合計は506百万円となっております。
以上の店舗閉鎖の結果、通期の退店数は10店舗となり、当事業年度末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」17
店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗の合計43店舗となりました。
また、店舗閉鎖に伴う余剰在庫も含め、在庫処分を推進したことにより、当事業年度末の商品在庫は前事業年度末よ
り196百万円削減の491百万円となりました。
加えて、２月には第三者割当増資による４億86百万円の資金調達を決議して経営の安定化を図っており、また、それ
に伴う業務提携の推進なども併せて、次期に向けた布石を打ちました。
以上の結果、当事業年度における売上高は42億29百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は２億56百万円（前年同
期比141百万円損失減）、経常損失は２億72百万円（前年同期比142百万円損失減）、当期純損失は ７億49百万円（前年
同期比51百万円損失増） となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により２億34百万円減
少、投資活動により１億21百万円増加、財務活動により３億10百万円減少し、３億15百万円となり、前事業年度末に比
較して4億23百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億34百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失 ７億38百万円 に対し、減損損失、償却費等の内部留保の合計５億４百万円、棚卸資産
の減少1億96百万円、その他の負債の減少 66百万円 等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億21百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収１億56百万円、投資有価証券の売却60百万円等による資金の増加、有形固定資産
の取得49百万円、無形固定資産の取得16百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果、減少した資金は３億10百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済１億99百万円、長期借入金の返済1億41百万円、社債の償還による支出１億40百万円
等の資金の減少、長期借入金の借入１億円、自己株式の売却91百万円等による資金の増加によるものであります。
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２【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
当事業年度
(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 63,770 3.0 51.7
ニ ッ ト
648,928 31.0 78.1
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 230,303 11.0 66.0
ブ ル ゾ ン 588,720 28.1 77.9
小 物 ・ 雑 貨
448,862 21.4 74.5
そ の 他 115,595 5.5 92.9
合 計 2,096,181 100.0 75.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
当事業年度
(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 136,257 3.2 58.5
ニ ッ ト
1,266,700 29.9 78.6
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 466,409 11.0 73.2
ブ ル ゾ ン 1,215,043 28.7 86.1
小 物 ・ 雑 貨
948,985 22.4 82.7
そ の 他 196,263 4.6 87.3
合 計 4,229,659 100.0 80.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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<地区別売上高>
当事業年度
(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日) 前年同期比
地 区 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
北 海 道 161,346 3.8 71.3
関 東 1,858,573 43.9 80.0
中 部 490,918 11.6 78.1
近 畿 1,193,823 28.2 88.7
中 国 ・ 四 国
185,799 4.4 58.9
九 州 339,197 8.0 79.7
合 計 4,229,659 100.0 80.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企
業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価
値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
当社は今後の長期安定的な成長を図るために対処すべき課題として、大量販売店とは一線を画した事業戦略の推
進、品揃えの多様化、人材の育成と環境変化への対応力の強化に取組むことが必要であると認識しております。
消費税の増税、高齢者層の増加、人口の減少、消費嗜好の多様化等の環境変化により、当社が属するカジュアル
ウェア市場において、企業間競争が更に激化するものと考えており、これらの課題についても、対処が必要である
と認識しております。
(3) 対処方針
大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進につきましては、適時適量の商品投入によるコントロールを徹底
し、在庫を抑制、少数の売れ筋商品を大量販売するのではなく、商品を回転させて売場に変化を与え、鮮度を保つ
ことによって魅力あるショップを構築してまいります。品揃えの多様化につきましては、主として雑貨類の強化を
進め、新規分野での売上を獲得してまいります。
また、新規事業の開拓として、ＥＣへの取組みを強化してまいります。
(4) 具体的な取組状況等
具体的には、「①魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」、「②ＣＲＭの強化」、「③ＭＤの精緻化」、「④仕入先の
戦略的な選択」、「⑤コスト削減の徹底」、「⑥過年度在庫の消化促進」、「⑦ＥＣ事業の拡大」をテーマとす
る取組みにより、早期の業績回復を進めております。
当社は、平成29年６月後半以降に当社が運営する店舗のうち32店舗にて実施した「夏季セール」において、セール
対象の衣料品の販売価格の表示が、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表
示であり、景品表示法に違反するとして、平成29年12月５日付で消費者庁より措置命令を受けました。当社は、措置
命令を真摯に受け止め、店舗における表示の見直しや、研修等による景品表示法の正確な理解と社内徹底を推進し
て、再発の防止に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月25日）現在において、当社が判断したもの
であります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存
であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う
市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受
けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サ
イクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状
況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に
取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合も
あり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら
仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り
売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主により
その内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また
貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中におけ
る貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金
の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じ
ております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先
のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と
乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固
定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が
発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により
契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。
この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正
改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月25日）現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しており
ます。
(2）財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
（資産）
１）現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて４億23百万円減少の３億15百万円となりました。これは、当
期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが２億34百万円の支出、投資活動による
キャッシュ・フローが１億21百万円の収入増、財務活動によるキャッシュ・フローが３億10百万円の支出と
なった結果であります。
２）商品
当期の商品の残高は、前期と比べて１億96百万円減少の４億91百万円となりました。これは主としてボト
ムスが前期と比べて26百万円減少の71百万円、ニットが前期と比べて17百万円減少の１億21百万円、ブルゾ
ンが前期と比べて87百万円減少の１億55百万円、シャツが前期と比べて９百万円減少の16百万円等によるも
のであります。
（負債）
３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
当期の長期借入金の残高は前期と比べて41百万円減少の２億19百万円となりました。これは１億円の借入
と返済によるものであります。
４）社債（一年内償還予定の社債含む）
当期の社債の残高は前期と比べて１億40百万円減少の２億25百万円となりました。これは社債の償還によ
るものであります。
（純資産）
５）利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて ７億49百万円減少の△２億11百万円 となりました。これは主
として当期純損失によるものであります。
② 経営成績の分析
１）売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて10億35百万円減（前期比19.7％減）の42億29百万円となりま
した。これは主として、既存店の売上高が前年比で5.1％減になったことと退店（前期20店舗、当期10店
舗）によるものであります。
２）売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて４億11百万円減（前期比17.5％減）の19億36百万円とな
りました。これは主として、売上高が前期比19.7％減になったことによるものであります。
３）販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて５億53百万円減（前期比20.1％減）の21億92
百万円となりました。これは主として、人件費及び店舗家賃の減少等によるものであります。
４）営業外損益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて１百万円減（前期比10.5％減）の17百万円となりまし
た。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
５）特別損益
当期の特別利益につきましては、前期と比べて 26百万円増（前期比202.3％増）の39百万円 となりまし
た。特別損失につきましては、前期と比べて２億23百万円増（前期比78.8％増）の５億6百万円となりまし
た。これは主として、減損損失、店舗閉鎖損失、特別退職金等の増加によるものであります。
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(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
カジュアルウェア市場全般について、外的要因として、国内の景気動向、消費環境、天候、気温、流行等が大き
く変動する場合に影響を受けます。
(4）経営戦略の現状と見通し
現状は、長期安定的な成長を遂げていくことを重要な経営課題として、大量販売とは一線を画した事業戦略の推
進、将来の成長に向けたブランド力の強化、新規業態の成長戦略を進めております。
次期の経済情勢につきましては、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移するものの、個人消費につきましては
節約志向が継続し、また、インターネット販売の市場規模拡大もあり、衣料品小売業界では企業間の競争は激しさ
を増して、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
このような状況において、当社は新たに７つの方針を設定し、早期の業績回復に取り組んでまいります。具体的
には、「①魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」、「②ＣＲＭの強化」、「③ＭＤの精緻化」、「④仕入先の戦略的な選
択」、「⑤コスト削減の徹底」、「⑥過年度在庫の消化促進」、「⑦ＥＣ事業の拡大」を実行してまいります。
その結果、次期の業績の見通しにつきましては、売上高38億円(前年同期比10.1％減)、営業利益10百万円(前年
同期比２億66百万円増)、経常利益５百万円(前年同期比２億77百万円増)、当期純利益ゼロ(前年同期比 ７億49百万
円 増)を見込んでおります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当期の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて２億34百万円の支出、投資活動のキャッシュ・
フローにおいて65百万円の投資を実施、退店並びに契約変更に伴う敷金及び保証金の返還等により１億56百万円を
回収し、差引きで１億21百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて１億円の
長期借入を実施、短期借入金１億99百万円を返済、長期借入金１億41百万円を返済、社債１億40百万円を償還し、
３億10百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末における残高は前期と比べて４億23百
万円減少の３億15百万円となったことから、平成30年２月23日開催の取締役会にて、第三者割当増資による４億86
百万円の資金調達を決議して経営の安定化を図っております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
高齢者層の増加、人口の減少、消費嗜好の多様化等の環境変化により、当社が属するカジュアルウェア市場につ
きましても企業間競争はさらに激化するものと考えております。
これに対応するため、コンサルティングセールス、付加価値の高い商品など、当社の強みを生かせる分野に経営
資源を投入して、その分野におけるブランドイメージを確立させ、「METHOD」、「流儀圧搾」に続く核となるブラ
ンドを育成・展開することにより長期安定的な成長戦略を実施してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資につきましては、7店舗の改装を行いました。これらの結果、設備投資
額は70百万円（ソフトウエアを含む）となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。
また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
平成30年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。
平成30年２月28日現在
帳簿価額（千円）
敷金及び
設備の
事業所名 売場面積 従業員数
保 証 金
店舗数
内 容
（所在地） （㎡） （人）
工具、器具
建 物
合 計
（千円）
及び備品
北海道 店舗 － － － 10,000 261.56 2 3
北海道地方計 店舗
－ － － 10,000 261.56 2
3
茨城県 店舗
－ － － 5,000 170.89 1 2
栃木県 店舗 － － － 28,072 371.20 1 1
群馬県 店舗 － － － 12,594 326.11 2 4
埼玉県 店舗 － － － 23,867 693.54 4 6
千葉県 店舗 － － － 7,326 295.42 2 1
東京都 店舗
－ － － 21,879 580.75 4 3
神奈川県 店舗 － － － 61,943 1,332.09 6 12
関東地方計 店舗 － － － 160,682 3,770.00 20 29
静岡県 店舗 － － － 7,373 85.53 1 2
岐阜県 店舗 － － － 2,970 196.60 1 2
愛知県 店舗 － － － 33,477 891.53 4 7
中部地方計 店舗 － － － 43,821 1,173.66 6 11
滋賀県 店舗 － － － 6,508 107.58 1 1
大阪府 店舗 － － － 49,364 759.35 5 8
兵庫県 店舗 － － － 26,794 667.41 3 8
奈良県 店舗
－ － － 4,827 83.99 1 1
近畿地方計 店舗
－ － － 87,494 1,618.33 10 18
山口県 店舗 － － － 3,055 132.1 1 1
中国・四国地方計 店舗 － － － 3,055 132.1 1 1
福岡県 店舗 － － － 57,101 795.42 4 8
九州地方計 店舗 － － － 57,101 795.42 4 8
店舗計 店舗
－ － － 362,156 7,751.07 43 70
物流センター 物流他 － － － 3,060 － － －
本社（東京都中央区） 本社事務所等 － － － 20,941 － － 52
合計 － － － 386,158 7,751.07 43 122
（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。
２．売場面積は、賃借による面積であります。
３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。
４．有形固定資産は、減損処理を実施し、帳簿残高はゼロであります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、平成30年2月28日現在においては、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成30年５月25日）
（平成30年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 975,000 2,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 975,000 2,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成25年９月１日
965,250 975,000 － 245,000 － 145,000
（注）１
（注）１．平成25年９月１日付で１株を100株に株式分割し、発行済株式総数は965,250株増加しております。
２．平成30年３月12日付けで第三者割当による新株式の発行をし、発行済株式総数は1,025,000株増加しておりま
す。
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（６）【所有者別状況】
平成30年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
2 11 19 5 2 621 660
所有株式数
－
311 246 2,694 394 15 6,084 9,744 600
（単元）
所有株式数の
－ －
3.191 2.524 27.647 4.043 0.153 62.438 100.000
割合（％）
（７）【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1 185,400 19.01
内藤 征吾 東京都千代田区 45,300 4.64
椛島 正司 神奈川県横須賀市 41,400 4.24
神奈川県横浜市保土ヶ谷区天王町1丁目
株式会社大野衣料 38,500 3.94
20-6
シーズメン従業員持株会 東京都中央区日本橋久松町9-9 36,400 3.73
THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC ACCOUNT
YORK 10286 USA 36,200 3.71
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行）
吉川 直樹 奈良県生駒郡斑鳩町 34,700 3.55
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 30,000 3.07
吉江 克己 神奈川県横浜市西区 30,000 3.07
市川 正史 東京都港区 29,200 2.99
計 － 507,100 52.01
（注）１．前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社ネクスグループは、当事業年度末では主要株主となっておりま
す。
２．重要な後発事象に記載のとおり、平成30年３月12日付けで第三者割当による新株式の発行をしております。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式974,400
完全議決権株式（その他） 9,744 －
600
単元未満株式 － －
975,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 9,744 －
②【自己株式等】
平成30年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき平成30年５月25日開催の定時株主総会において、当社取締役に対し、特に有利な条件
によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取
締役会に委任することを特別決議をしております。
１．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として
おります。
２．新株予約権の割り当て対象者
当社取締役
３．当社取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は年額20百万円
を上限とする。
新株予約権の内容
（１）新株予約権の総数
1,500個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は1,500個（うち社外取
締役分は200個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式150,000株を株式数の上限とし、このうち、150,000株（うち社外取締役分は20,000株）を、
当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株
とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
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さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点
で 行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることの
できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた
金額とする。 行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」と
いう）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先
立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使 価額 ＝調整前行使 価額 ×――――――――――――――――――
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な
範囲で行使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後１０
年を経過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締
役会が特例として認めた場合を除く。
（７）新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなさ
れたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権 利行使価額の
50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することが
できるものとする。
③新株予約権者が、上記(６)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により
別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（第三者割当による自己株式の処 185,400 91,402,200 － －
分）
保有自己株式数 － － － －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に
連動した配当を実施することを配当政策といたします。
また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すこ
とにより、株主への利益還元を実施してまいります。
内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたし
ます。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的
な方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
って行うことができる旨、定款で定めております。
平成30年２月期の配当につきましては、当期純損失が 7億49百万円 となったため、見送らせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月
167,800
最高（円） 850 1,050 668 874
※1,045
94,500
最低（円） 685 464 476 490
※786
（注）１.最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月
16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２.平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。※印は、当該株式
分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年９月 平成29年10月 平成29年11月 平成29年12月 平成30年１月 平成30年２月
最高（円） 660 584 571 573 558 874
最低（円） 507 510 542 523 521 490
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和55年 ４月 リコー電子機器販売株式会社
入社
昭和62年 ６月 株式会社京樽入社
平成９年 ７月 株式会社良品計画入社
平成17年 ９月 当社入社
平成17年 10月 当社経営管理統括部長
平成18年 ５月 当社取締役経営管理統括部長
代表取締役会長 青木 雅夫 昭和30年１月31日生 (注)３ 7,100
平成19年 ３月 当社取締役管理本部長
平成19年 ５月 当社常務取締役管理本部長
当社代表取締役社長
平成24年 ５月
当社取締役管理本部長
平成26年 ５月
当社代表取締役社長
平成29年 ３月
当社代表取締役会長（現任）
平成30年 ４月
平成８年 ４月 株式会社富士銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入行
平成12年 ６月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
平成18年 ６月 ＥＹトランズアクション・ア
ドバイザリー・サービス入社
平成23年 ８月 株式会社ＣＮジャパン代表取
締役（現任）
代表取締役社長 販売本部長 三河 宏彰 昭和48年３月28日生 (注)３ 22,000
平成23年 ８月 株式会社チチカカ代表取締役
（現任）
平成29年 ５月 株式会社ファセッタズム取締
役（現任）
平成29年 ５月 当社社外取締役
平成30年 ３月 当社取締役販売本部長（現
任）
平成30年 ４月
当社代表取締役社長（現任）
昭和58年 ４月 株式会社キャビン入社
平成８年 ３月 当社入社
平成９年 ３月 当社取締役商品部長
平成11年 ３月 当社取締役営業本部長
平成12年 ３月 当社取締役店舗支援部長
取締役 業務推進室長 荻野 俊和 昭和33年６月17日生 (注)３ 10,600
当社広報室長
平成16年 ３月
当社顧問
平成22年 ３月
当社監査役
平成22年 ５月
当社取締役営業本部長
平成29年 ５月
当社取締役業務推進室長（現
平成30年 ３月
任）
平成18年 ４月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
平成28年 ８月 株式会社チチカカ取締役マー
取締役 商品本部長 山田 洋輔 昭和56年11月６日生 (注)３ 9,000
ケティング本部長（現任）
平成30年 ３月 当社商品本部長（現任）
平成30年 ５月 当社取締役（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
平成24年 10月 株式会社ネクスグループ取締
役（現任）
平成25年 ３月 株式会社フィスコ取締役経営
戦略本部長（現任）
平成25年 12月 株式会社ネクス・ソリュー
ションズ取締役（現任）
平成27年 ２月 イー・旅ネット・ドット・コ
ム株式会社取締役（現任）
平成27年 ４月 株式会社ネクス取締役（現
任）
平成28年 ２月 株式会社シャンティ取締役
（現任）
平成28年 ３月 株式会社フィスコダイヤモン
ドエージェンシー取締役（現
任）
取締役 深見 修 昭和47年３月17日生 (注)３ －
平成28年 ３月 株式会社フィスコＩＲ取締役
（現任）
平成28年 ３月 株式会社バーサタイル取締役
（現任）
平成28年 ７月 株式会社イーフロンティア取
締役（現任）
平成28年 ８月 株式会社チチカカ取締役（現
任）
平成28年 10月 株式会社グローリアツアーズ
取締役（現任）
平成29年 ５月 当社取締役（現任）
株式会社テリロジー取締役
平成29年 ６月
（現任）
昭和62年 ４月 株式会社キャビン入社
当社入社
平成８年 ３月
常勤監査役 高橋 博一 昭和39年10月18日生 (注)４ 6,200
当社内部監査室長
平成28年 ３月
当社監査役（現任）
平成29年 ５月
平成18年 ２月 株式会社シークエッジ（現
シークエッジ・インベストメ
ント）入社
平成21年 ７月 株式会社シークエッジファイ
ナンス入社
平成23年 12月 株式会社フィスコ・キャピタ
ル入社
平成24年 ３月 同社 取締役
平成27年 ６月 株式会社カイカ監査役（現
監査役 古賀 勝 昭和40年10月15日生 (注)５ －
任）
株式会社東京テック監査役
平成29年 ２月
（現任）
株式会社ネクス・ソリュー
平成29年 ８月
ション監査役（現任）
株式会社ＣＣＣＴ監査役（現
平成29年 11月
任）
当社監査役（現任）
平成30年 ５月
昭和44年 ４月 樫山株式会社（現オンワード
樫山）入社
平成８年 ３月
株式会社アクティ21
取締役営業本部長
平成12年 ５月 株式会社インパクト21
(注)６
監査役 増田 辰男 昭和20年12月１日生 －
常勤監査役
平成19年 ４月 日本環境株式会社
監査役
同社常勤監査役（現任）
平成19年 ６月
当社監査役（現任）
平成23年 ５月
計
54,900
（注）１．取締役深見修は、「社外取締役」であります。
２．監査役古賀勝及び監査役増田辰男は、「社外監査役」であります
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３．平成30年５月25日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
４．平成29年５月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
５．平成30年５月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
６．平成27年５月22日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
７．所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
ａ.企業統治の体制の概要と採用理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っておりま
す。取締役会は定例として月１回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を開催
することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例として月１
回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。
当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全
で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステー
クホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げることであ
ります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわしい体制であると判断したた
めであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりとなります。
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コーポレート・ガバナンス体制図
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ｂ.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
(ａ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底する。
（イ）経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月１回以
上開催する取締役会において行う。
（ウ）監査役は、「監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定
期的に情報及び意見交換を行う。
（エ）客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監査機
能を強化する。
（オ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保存す
るとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理
を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。
（イ）認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審議・決
定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずること
を通じて効率的な業務執行を図る。
（イ）取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
（ウ）重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
(ｅ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底する
ための教育を行う。
（イ）「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整え
る。
（ウ）他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検
証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
(ｆ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社がない為、該当事項はありません。
(ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。
(ｈ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ア）監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、取締
役はこれを尊重する。
（イ）当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令
にのみ基づき、業務を遂行するものとする。
(ｉ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（ア）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び
使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査役に
報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができる。
（イ）監査役に報告を行った取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取り扱いを受けることはない。
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（ウ）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席す
る
（エ）監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることができ
る。
（オ）監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。
（カ）内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その他の
業務を行う。
(ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
（イ）監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用することが
できる。
（ウ）監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、１名の専任者によって、業務執行の状況について監査を実施
しております。本社につきましては、毎年１度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店舗を往査
し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長に加えて取締
役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っております。
監査役監査につきましては、３名の監査役（うち社外監査役２名）によって、経営及び業務執行の監視並びに会
計監査を行っております。常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各種報告を
求めることにより取締役を監視しております。また、会計帳簿等を閲覧して会計処理や表示の適正性等について調
査を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任する
ための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立
役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役深見修氏は、平成29年４月６日付で当社が資本業務提携契約を締結した株式会社ネクスグループの取
締役であり、また、同社の多数のグループ企業の取締役でありますので、当社が経営体制の強化、事業戦略の再構
築を推し進めるにあたり、効果的なグループシナジーを得られること及び社内出身者とは異なる幅広い視点から有
益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役古賀勝氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保
するため選任しております。
社外監査役増田辰夫氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保
するため選任しております。
上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図りまた、取締役会及び監査役会に出席し、その場に
おいて意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。
また、当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレー
ト・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監
査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制として
おります。
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④役員報酬等
（ａ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
22,143 22,143 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
5,805 5,805 － － 2
（社外監査役を除く）
社外取締役 10,806 10,806 － － 3
社外監査役 1,200 1,200 － － 2
（注）当社は、平成20年５月23日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金
制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしておりま
す。これにもとづき、当事業年度中に取締役を辞任した椛島正司氏に対し13百万円の役員退職慰労金を支給
しております。
（ｂ）報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
（ｃ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
4,636 1 給与及び賞与
（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献
度、財務状況、経済情勢を考慮の上、決定しております。 監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定し
ております。
⑤ 株式の保有状況
（ａ）投資株式の内保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 34,165千円
（ｂ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
（株）テーオーシー 94,500 87,034 取引先との関係強化
当事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
（株）テーオーシー 35,500 30,565 取引先との関係強化
（ｃ）保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、垂井健氏及び芝山喜久氏であり、新日本有限責任監査法人に所
属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が主席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
（ａ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。
（ｂ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償を法令の限度において、 取締役会 の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（ｃ）剰余金の配当（中間配当金）
当社は、剰余金の配当（中間配当金）を、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することが
できる株主の議決権の過半数をもって決する。会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,800 － 14,800 －
②【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日
まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的
な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年２月28日) (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 738,862 315,256
売掛金 141,493 120,527
商品 688,474 491,622
前払費用 19,827 18,473
未収入金 134,154 86,326
5,469 5,908
その他
流動資産合計 1,728,282 1,038,114
固定資産
有形固定資産
建物 645,747 369,867
△407,619 △369,867
減価償却累計額
建物（純額） 238,128 -
工具、器具及び備品
234,594 164,410
△164,327 △164,410
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,267 -
リース資産
10,316 4,539
△2,063 △4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,253 -
有形固定資産合計 316,648 -
無形固定資産
ソフトウエア 16,438 -
リース資産 88,020 -
3,800 -
その他
無形固定資産合計 108,258 -
投資その他の資産
投資有価証券 90,634 34,165
長期前払費用 5,549 371
503,503 386,158
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 599,687 420,695
固定資産合計 1,024,595 420,695
繰延資産
7,518 4,531
社債発行費
繰延資産合計 7,518 4,531
資産合計 2,760,396 1,463,341
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年２月28日) (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 69,804 30,475
買掛金 158,462 87,088
短期借入金 199,000 -
1年内償還予定の社債 140,000 115,000
1年内返済予定の長期借入金 131,448 126,644
リース債務 21,788 22,425
未払金 48,042 44,242
未払費用 227,508 144,397
未払法人税等 16,651 18,106
未払消費税等 - 8,703
賞与引当金 11,602 10,268
設備関係支払手形 16,037 -
21,923
資産除去債務 12,366
4,321 3,593
その他
632,870
流動負債合計 1,057,032
固定負債
長期借入金 129,364 92,580
社債 225,000 110,000
リース債務 85,485 63,059
16,324
役員退職慰労引当金 3,166
資産除去債務 149,175 155,134
15,363 5,119
繰延税金負債
620,711 429,059
固定負債合計
1,677,744 1,061,930
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 245,000 245,000
資本剰余金
資本準備金 145,000 145,000
270,193 211,148
その他資本剰余金
資本剰余金合計 415,193 356,148
利益剰余金
利益準備金 16,756 16,756
その他利益剰余金
別途積立金 1,140,000 440,000
△618,662 △668,093
繰越利益剰余金
538,094 △211,336
利益剰余金合計
自己株式 △150,446 -
1,047,840 389,812
株主資本合計
評価・換算差額等
34,810 11,599
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,810 11,599
1,082,651 401,411
純資産合計
負債純資産合計 2,760,396 1,463,341
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)
売上高 5,264,976 4,229,659
売上原価
商品期首たな卸高 838,743 713,333
2,785,592 2,096,181
当期商品仕入高
合計 3,624,335 2,809,515
商品期末たな卸高 707,428 516,481
※１ 2,916,906 ※１ 2,293,034
商品売上原価
売上総利益 2,348,069 1,936,624
※２ 2,745,953 ※２ 2,192,733
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △397,884 △256,108
営業外収益
受取利息 13 5
受取配当金 880 780
受取補償金 608 -
未払配当金除斥益 260 -
受取弁済金 393 -
債務勘定整理益 - 127
85 180
その他
営業外収益合計 2,241 1,092
営業外費用
支払利息 15,090 12,849
社債発行費償却 2,986 2,986
999 1,245
その他
営業外費用合計 19,076 17,081
経常損失（△） △414,719 △272,096
特別利益
13,158 -
役員退職慰労金債務免除益
投資有価証券売却益 - 37,664
- 2,106
資産除去債務戻入益
13,158 39,771
特別利益合計
特別損失
※３ 8,448 ※３ 4,599
固定資産除却損
※４ 26,995 ※４ 49,211
店舗閉鎖損失
※５ 143,153 ※５ 421,345
減損損失
早期希望退職関連費用 104,065 -
特別退職金 - 30,870
330 -
その他
特別損失合計 282,993 506,026
△684,554 △738,351
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
13,166 11,079
- -
法人税等調整額
13,166 11,079
法人税等合計
△697,720 △749,430
当期純損失（△）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 245,000 145,000 270,193 415,193 16,756 1,440,000 △220,941 1,235,815
当期変動額
別途積立金の取崩 △300,000 300,000 －
当期純損失（△） △697,720 △697,720
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △300,000 △397,720 △697,720
当期末残高 245,000 145,000 270,193 415,193 16,756 1,140,000 △618,662 538,094
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △150,446 1,745,561 31,262 31,262 1,776,823
当期変動額
別途積立金の取崩
－ －
当期純損失（△） △697,720 △697,720
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
3,548 3,548 3,548
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △697,720 3,548 3,548 △694,172
当期末残高 △150,446 1,047,840 34,810 34,810 1,082,651
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当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 245,000 145,000 270,193 415,193 16,756 1,140,000 △618,662 538,094
当期変動額
別途積立金の取崩 △700,000 700,000 -
当期純損失（△） △749,430 △749,430
自己株式の処分 △59,044 △59,044
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △59,044 △59,044 - △700,000 △49,430 △749,430
当期末残高 245,000 145,000 211,148 356,148 16,756 440,000 △668,093 △211,336
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △150,446 1,047,840 34,810 34,810 1,082,651
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △749,430 △749,430
自己株式の処分 150,446 91,402 91,402
株主資本以外の項目の
△23,211 △23,211 △23,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計
150,446 △658,028 △23,211 △23,211 △681,240
当期末残高 - 389,812 11,599 11,599 401,411
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△684,554 △738,351
税引前当期純損失（△）
減価償却費 109,591 59,841
無形固定資産償却費 15,711 19,063
長期前払費用償却額 3,594 1,593
社債発行費償却 2,986 2,986
減損損失 143,153 421,345
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,397 △1,333
△13,158 △13,158
役員退職慰労金
受取利息及び受取配当金 △893 △785
支払利息 15,090 12,849
投資有価証券売却損益（△は益） - △37,664
固定資産除却損 8,448 4,599
売上債権の増減額（△は増加） 34,672 20,966
たな卸資産の増減額（△は増加） 131,314 196,852
その他の資産の増減額（△は増加） 46,494 399
仕入債務の増減額（△は減少） △41,789 △110,701
△66,265
その他の負債の増減額（△は減少） 61,835
△8,094 16,798
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 △183,993 △210,966
利息及び配当金の受取額
893 785
利息の支払額 △14,277 △12,070
△14,062 △12,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △211,440 △234,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 60,678
有形固定資産の取得による支出 △90,049 △49,205
無形固定資産の取得による支出 △87,820 △16,062
敷金及び保証金の回収による収入 86,530 156,803
敷金及び保証金の差入による支出 △2,338 -
長期前払費用の取得による支出 △3,970 △2,555
- △27,671
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,647 121,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 △199,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △141,430 △141,588
社債の償還による支出 △140,000 △140,000
自己株式の売却による収入 - 91,402
セール・アンド・リースバックによる収入 114,397 -
△7,124 △21,788
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,156 △310,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △484,244 △423,605
現金及び現金同等物の期首残高 1,223,107 738,862
※１ 738,862 ※１ 315,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引
当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によってお
ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ
ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投
機的な取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略し
ております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を
当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
5,904千円 34,067千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.7％、当事業年度78.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度14.3％、当事業年度21.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
給与手当 916,080千円 705,856千円
賞与 9,149 10,341
賞与引当金繰入額 11,602 10,268
退職給付費用 28,121 19,398
法定福利費 134,558 103,324
広告宣伝費 142,789 117,366
店舗家賃等 920,783 756,459
減価償却費 109,591 59,834
※３．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
建物 8,401千円 4,599千円
工具、器具及び備品 47 －
計 8,448 4,599
※４．
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
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※５．減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
減損損失（千円）
場所 用途
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 計
北海道 営業用店舗 10,820 500 525 11,846
栃木県 〃 13,533 2,127 － 15,661
埼玉県 〃 10,510 3,311 90 13,911
千葉県 〃 1,868 246 － 2,114
東京都 〃 3,188 1,905 249 5,344
神奈川県 〃 15,823 2,663 458 18,946
静岡県 〃 2,119 213 0 2,333
岐阜県 〃 4,879 763 360 6,003
愛知県 〃 3,029 670 49 3,750
滋賀県 〃 2,237 1,240 264 3,742
大阪府 〃 6,780 1,787 － 8,568
兵庫県 〃 21,241 5,933 1,291 28,467
奈良県 〃 1,439 30 0 1,470
岡山県 〃 2,380 261 0 2,641
広島県 〃 6,357 3,085 － 9,442
愛媛県 〃 264 － － 264
福岡県 〃 5,347 2,945 351 8,644
計 111,824 27,689 3,640 143,153
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143,153千
円）として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
減損損失（千円）
場所 用途
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 計
北海道 営業店舗 13,221 1,941 4 15,166
栃木県 〃 12,505 3,819 － 16,325
茨城県 〃 8,538 128 － 8,666
群馬県 〃 5,150 704 44 5,900
埼玉県 〃 34,355 8,314 1,045 43,716
千葉県 〃 7,930 663 － 8,594
東京都 〃 19,719 5,615 614 25,949
神奈川県 〃 14,707 819 － 15,527
静岡県 〃 1,421 19 0 1,440
岐阜県 〃 7,729 471 － 8,201
愛知県 〃 38,096 7,183 124 45,405
滋賀県 〃 361 13 319 695
大阪府 〃 27,910 9,062 548 37,522
兵庫県 〃 15,489 3,075 386 18,952
奈良県 〃 5,588 2,699 193 8,482
広島県 〃 7,821 2,215 784 10,821
山口県 〃 568 530 1,534 2,632
福岡県 〃 19,174 4,784 536 24,495
計 240,292 52,065 6,139 298,497
建物 4,071
工具、器具及び備品 4,869
工具、器具及び備品（リース資産） 5,777
ソフトウェア 31,084
東京都 共用設備
ソフトウェア（リース資産） 73,350
長期前払費用 203
その他 3,150
計 122,506
建物 127
岐阜県 共用設備 工具、器具及び備品 213
計 341
計 122,847
合計 421,345
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当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421,345千
円）として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 975,000 － － 975,000
合計 975,000 － － 975,000
自己株式
普通株式 185,400 － － 185,400
合計 185,400 － － 185,400
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 975,000 － － 975,000
合計 975,000 － － 975,000
自己株式
普通株式（注） 185,400 － 185,400 －
合計 185,400 － 185,400 －
（注）自己株式の減少株式数は、平成29年５月１日付けで行われた第三者割当による自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
現金及び預金勘定 738,862千円 315,256千円
現金及び現金同等物 738,862 315,256
２.重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ
ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及
び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備
投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま
た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの
調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金
利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成29年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 738,862 738,862 －
(2）売掛金 141,493 141,493 －
(3）未収入金 134,154 134,154 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 87,034 87,034 －
(5）敷金及び保証金 503,503 503,503 －
資産計 1,605,047 1,605,047 －
(1）支払手形 69,804 69,804 －
(2）買掛金 158,462 158,462 －
(3）短期借入金 199,000 199,000 －
(4）未払金 48,042 48,042 －
(5) 未払費用
227,508 227,508 －
(6）未払法人税等 16,651 16,651 －
(7）長期借入金（一年内返済予定含む） 260,812 261,666 854
(8）社債（一年内償還予定含む） 365,000 365,158 158
(9) リース債務（一年以内返済予定含む）
107,273 107,273 －
負債計 1,452,553 1,453,566 1,013
デリバティブ取引 － △513 △513
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当事業年度（平成30年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 315,256 315,256 －
(2）売掛金 120,527 120,527 －
(3）未収入金 86,326 86,326 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 30,565 30,565 －
(5）敷金及び保証金 386,158 386,158 －
資産計 938,834 938,834 －
－
(1）支払手形 30,475 30,475
(2）買掛金 87,088 87,088 －
(3）短期借入金 － － －
(4）未払金 44,242 44,242 －
(5) 未払費用
144,397 144,397 －
(6）未払法人税等 18,106 18,106 －
(7) 未払消費税等
8,703 8,703 －
(8）長期借入金（一年内返済予定含む） 219,224 219,311 87
(9）社債（一年内償還予定含む） 225,000 225,032 32
(10) リース債務（一年以内返済予定含む）
85,485 84,356 △1,128
負債計 862,724 861,716 △1,008
デリバティブ取引 － △128 △128
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8）長期借入金、(9）社債、（10）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成29年２月28日 平成30年２月28日
非上場株式 3,600 3,600
非上場株式（貸借対照表計上額3,600千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 732,986 － － －
売掛金 141,493 － － －
未収入金 134,154 － － －
合計 1,008,634 － － －
当事業年度（平成30年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 310,417 － － －
売掛金 120,527 － － －
未収入金 86,326 － － －
合計 517,270 － － －
５．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年２月28日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 140,000 106,364 23,000 － －
社債 199,000 115,000 90,000 20,000 －
リース債務 21,788 22,425 23,081 23,756 16,222
当事業年度（平成30年２月28日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,644 43,280 20,280 20,280 8,740
社債 115,000 90,000 20,000 － －
リース債務 22,425 23,081 23,756 16,222 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 87,034 36,860 50,173
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 87,034 36,860 50,173
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 87,034 36,860 50,173
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（平成30年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 30,565 13,847 16,718
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,565 13,847 16,718
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 30,565 13,847 16,718
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（平成29年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 － － －
当事業年度（平成30年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 60,678 37,664 －
（2）債券 － －
① 国債・地方債等 － －
② 社債 － －
③ その他 － －
（3）その他 － －
合計 60,678 37,664 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成29年２月28日）
契約額のうち
デリバティブ取引の種 主なヘッジ対象 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
類等
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 60,000 30,000 △513
合計 60,000 30,000 △513
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成30年２月28日）
契約額のうち
デリバティブ取引の種 主なヘッジ対象 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
類等
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 30,000 - △128
合計 30,000 - △128
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
28,121千円 19,398千円
確定拠出型退職給付制度に係る費用
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年２月28日） （平成30年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 7,671千円 18,184千円
賞与引当金 4,105 3,662
18,652
36,987
その他
繰延税金資産（流動）小計 40,499
48,764
△40,499
△48,764
評価性引当額
繰延税金資産（流動）合計
－ －
繰延税金資産（固定）
4,998
役員退職慰労引当金 969
減価償却費償却限度超過額 4,520 4,818
減損損失 18,455 118,202
退店損失 6,703 8,056
資産除去債務 45,677 47,502
繰越欠損金 323,718 464,114
9 －
その他
404,082
繰延税金資産（固定）小計
643,663
△387,528
△643,663
評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計 16,554
－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 △15,363 △5,119
△16,554 -
資産除去債務に対応する除去費用
△31,917 △5,119
繰延税金負債（固定）合計
△15,363 △5,119
繰延税金負債（固定）純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前期、当期ともに、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
期首残高 168,275千円 161,541千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,785 1,736
時の経過による調整額 1,312 1,107
資産除去債務の履行による減少額 △70,807 △29,911
42,585
見積の変更による増加額 33,976
177,058
期末残高 161,541
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
１株当たり純資産額 1,371円14銭 １株当たり純資産額 411円70銭
１株当たり当期純損失金額 883円64銭 １株当たり当期純損失金額 793円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
項目
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
△697,720 △749,430
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△697,720 △749,430
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 789,600 943,930
（重要な後発事象）
（１）新株式の払込み
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において決議しました第三者割当による新株式の発行につきま
して、平成30年３月12日に、割当先からの払込みが完了しました。
第三者割当の概要
① 払込期日：平成30年３月12日
② 発行株式数：普通株式1,025,000株
③ 発行価額：1株につき475円
④ 資金調達の額：486,875,000円
⑤ 資本組入額：237.5円
⑥ 資本組入額の総額：243,437,500円
⑦ 募集又は割当方法：第三者割当の方法によります
⑧ 割当先
株式会社ネクスグループ 91,500株
株式会社ＣＣＣＴ 512,500株
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス 390,000株
三河 宏彰 22,000株
山田 洋輔 9,000株
⑨ 資金調達の使途
運転資金に充当
（２）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件
当社は、平成30年５月25日開催の第29期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規
定に基づき、当社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当
てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを特別決議をしております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９） ストックオプション制度の内容」をご参
照ください。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
321,314
建物 645,747 45,433 369,867 369,867 32,218 －
(244,491)
75,656
工具、器具及び備品 234,594 5,472 164,410 164,410 18,591 －
(57,148)
リース資産 10,316 － 5,777 4,539 4,539 2,475 －
(5,777)
402,748
有形固定資産計 890,658 50,906 538,817 538,817 53,286 －
(307,417)
無形固定資産
31,288
ソフトウエア 52,303 19,250 40,265 40,265 4,400 －
(31,084)
73,350
リース資産 97,800 － 24,450 24,450 14,670 －
(73,350)
3,800
その他 3,800 － － － － －
(3,150)
108,438
無形固定資産計 153,904 19,250 64,715 64,715 19,070 －
(107,585)
6,779
長期前払費用 33,312 3,194 29,728 29,356 1,593 371
(6,343)
繰延資産
社債発行費 14,933 － － 14,933 10,402 2,986 4,531
繰延資産計 14,933 － － 14,933 10,402 2,986 4,531
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装による増加 16,332千円
資産除去債務単価見直し 29,101千円
工具器具及び備品 店舗改装による増加 5,472千円
ソフトウエア データウエハウス改修による増加 19,250千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗閉店等による減損損失計上 244,491千円
無形固定資産 共用資産の減損損失計上 107,585千円
なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
平成25年 75,000 25,000 平成30年
第４回無担保社債 0.74 無担保
８月26日 (50,000) (25,000) ８月24日
平成27年 150,000 100,000 平成32年
第５回無担保社債 0.54 無担保
２月25日 (50,000) (50,000) ２月25日
平成27年 140,000 100,000 平成32年
第６回無担保社債 0.55 無担保
８月25日 (40,000) (40,000) ８月25日
365,000 225,000
合計 － － － －
(140,000) (115,000)
（注）１ （ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
115,000 90,000 20,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 199,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 131,448 126,644 1.829 －
１年以内に返済予定のリース債務 21,788 22,425 2.886 －
平成31年３月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 129,364 92,580 1.762
平成34年７月まで
平成31年３月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,485 63,059 2.886
平成33年10月まで
その他有利子負債 － － － －
計 567,085 304,709 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 43,280 20,280 20,280 8,740
リース債務 23,081 23,756 16,222 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 11,602 10,268 11,602 － 10,268
16,324 －
役員退職慰労引当金 － 13,158 3,166
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【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,839
預金
当座預金 14,161
普通預金 296,256
小計 310,417
合計 315,256
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンモール株式会社 26,745
株式会社イトーヨーカドー 14,035
イオンリテール株式会社 12,773
片倉工業株式会社 6,210
福岡地所株式会社 4,228
その他 56,532
合計 120,527
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
141,493 4,568,031 4,588,997 120,527 97.4 10.5
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目 金額（千円）
シャツ 16,435
ニット（セーター・トレーナー等） 121,013
ボトムス 71,654
ブルゾン 155,607
小物・雑貨 110,275
その他 16,636
合計 491,622
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④ 未収入金
区分 金額（千円）
退店店舗返還敷金・保証金 86,326
合計 86,326
⑤ 敷金及び保証金
区分 金額（千円）
店舗賃借保証金 365,216
本部賃借保証金 17,070
その他 3,871
合計 386,158
⑥ 支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
美濃屋株式会社 10,506
株式会社三高 9,572
株式会社水甚 8,541
株式会社城屋 1,622
株式会社サイカイ 232
合計 30,475
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成30年３月 11,279
４月 15,696
５月 3,500
合計 30,475
⑦ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社サンマリノ 9,414
株式会社ク・ラッチ 5,186
株式会社ベビーフェイス 4,871
株式会社アガート 4,126
株式会社ハイブリッド 3,560
その他 59,929
合計 87,088
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⑧ 未払費用
区分 金額（千円）
特別退職金 30,870
人件費 29,682
店舗家賃 30,330
店舗経費 22,649
その他 30,865
合計 144,397
⑨ 資産除去債務
区分 金額（千円）
177,058
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等
177,058
合計
⑩ 長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫神田支店 184,260
株式会社りそな銀行新都心営業部 30,000
株式会社西日本シティ銀行東京支店 4,964
合計 219,224
（注） 一年以内返済予定の長期借入金を含む。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,029,504 2,071,109 3,107,624 4,229,659
税引前四半期(当期)純損失金
△63,904 △171,829 △607,698 △738,351
額（△）(千円)
四半期(当期)純損失金額
△67,204 △178,356 △617,541 △749,430
（△）(千円)
１株当たり四半期（当期）純
△78.87 △195.24 △661.27 △793.95
損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△78.87 △114.00 △450.45 △135.27
（△）(円)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日 ８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告が掲載される ウェブサイト は、次のとおりです。
（URL http://www.c-smen.com）
２.特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店
にて取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第28期)（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）平成29年５月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年５月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第29期第１四半期)（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）平成29年７月11日関東財務局長に提出。
(第29期第２四半期)（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）平成29年10月13日関東財務局長に提出。
(第29期第３四半期)（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）平成30年１月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成29年５月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
平成30年２月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
平成30年４月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付資料
第三者割当増資による普通株式発行 平成30年２月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーズメンの平成２９年３月１日か ら平成３０年２月２８日ま での第２９ 期事 業年 度 の訂 正 後 の財 務 諸 表、
す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益計 算 書、株 主資 本 等変 動計 算 書、キャッシュ・フロー計算書、重 要 な会 計方 針、そ の 他 の注
記及 び附 属明 細 表 につ い て監 査 を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示
す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が
必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
監査人の責任
当 監 査法 人 の責 任 は、当 監 査法 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、独 立 の立 場か ら財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と に
あ る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て監 査 を行った。監 査 の基 準 は、
当 監 査法 人 に財 務 諸 表 に重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 るた め に、監 査計 画 を策 定 し、こ れ に
基 づ き監 査 を実 施す るこ と を求 め てい る。
監 査 にお い て は、財 務 諸 表 の金 額及 び開 示 につ い て監 査証 拠 を入 手す るた め の手 続 が実 施さ れ る。監 査手 続 は、当 監 査
法 人 の判 断 によ り、不 正又 は誤 謬 によ る財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示 のリ ス ク の評 価 に基 づ い て選 択及 び適 用さ れ る。財 務
諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、当 監 査法 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に
際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、財 務 諸 表 の作 成 と適 正 な表 示 に関 連す る内 部 統 制 を検 討す る。
ま た、監 査に は、経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 によって行 わ れ た見 積 り の評 価 も含 め全 体と
し ての財 務 諸 表 の表 示 を検 討す るこ と が含 ま れ る。
当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
監査意見
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て、株式会社
シーズメン の平成３０年２月２８日現 在 の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る事 業年 度 の経 営成 績及びキャッシュ・フ
ローの状況 をす べ て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認 め る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成３０年２月２３日開催の取締役会において決議した第三者割当による新
株式の発行について、平成３０年３月１２日に、割当先からの払込みが完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有 価証 券報 告 書 の訂 正報 告 書 の提 出理 由 に記 載さ れ てい ると お り、会 社 は、財 務 諸 表 を訂 正し てい る。な お、当 監 査法
人 は、訂 正 前 の財 務 諸 表 に対 し て平成３０年５月２５日 に監 査報 告 書 を提 出し てい る が、当 該訂 正 に伴 い、訂 正 後 の財 務
諸 表 に対 し て本 監 査報 告 書 を提 出す る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正有価証券報告書
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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