株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
第75期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ラピーヌ
ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 べジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
2,148,786 1,801,800 4,374,479
売上高 （千円）
86,171 297,076 178,741
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
80,136 292,093 155,305
（千円）
期）純利益
60,992 310,665 73,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
785,506 1,108,692 798,049
純資産額 （千円）
3,719,458 4,023,739 3,683,420
総資産額 （千円）
33.94 123.54 65.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.84 123.17 65.55
（円）
（当期）純利益
20.9 27.4 21.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
345,419 198,785 357,660
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
7,995
（千円） △ 27,296 △ 26,041
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
158,511
（千円） △ 1,732 △ 3,000
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,547,999 1,925,519 1,560,226
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
31.94 78.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が前事業年度から続く
なか、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいりま
す。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上して
おります。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。
また、2023年２月期第２四半期連結累計期間においても営業損失となりました。また、取引金融機関からは借入金元
本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・市場へ供給する商品のデザイン、パターン、縫製仕様の見直し、商品の価値を落とさずに販売価格の見直しを図
るとともに、魅力ある新商品の開発に努め、消費者への訴求力を高めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の
未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図ります。
・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減
・製造原価の低減による適正粗利の確保について2022年春夏期の実績を検証し、同秋冬期における確度向上に努め
るとともに、引き続き固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定
的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上を進めるとともに、
施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を2024年までに実現できる体制を整えてまい
ります。
③資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元
本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当
第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は19億25百万円です。しかしながら、返済猶予は各種税金等の納付
猶予によるものが大半であり、依然として厳しい資金繰りが続いております。今後も同様の取り組みを継続するとと
もに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る中、本年３月の
まん延防止等重点措置の解除以降、経済活動の制限が段階的に緩和されたことを受けて、一部に回復傾向がみられま
したものの、その後のオミクロン変異株感染急拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などの影響か
ら、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、景気の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
アパレル業界におきましても、行動制限の段階的緩和、政府による各種施策の効果による人流の増加を受けて衣料
消費回復の期待がかかりましたが、一方で物価上昇による消費マインドの下押し圧力が懸念されるなど、依然として
厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、百貨店売場や自社グループ直営店などの店頭とWEBチャネルの双方向から
お客様との接点を広げて販売機会の拡大に努めるとともに、専門店卸販売回復へも注力し、加えて製造原価の低減、
固定費、変動費の削減を継続し、収益回復に取り組んでまいりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円増加し、40億23百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加３億65百万円、商品及び製品の増加51百万円があった半面、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少45百万円、仕掛品の減少27百万円などがあったことによるものです。
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負債合計は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、29億15百万円となりました。これは主に、長期借入金の
増加１億60百万円があった半面、未払金の減少72百万円、買掛金の減少37百万円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億10百万円増加し、11億８百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は18億１百万円（前年同四半期は21億48百万円）となりました。損益面におき
ましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益１億93百万円の損失（前年同期は４億67百万
円の損失）、経常損益は、雇用調整助成金ほか助成金の活用などにより、２億97百万円の利益（前年同期は86百万円
の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億92百万円の利益（前年同期は80百万円の利
益）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用しております。この為、前第2四半期連結累計期間（収益認識会計基準適用前）
との比較において、売上高の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
お客様の消費マインドの回復が力強さを欠き、百貨店、専門店販路ともに売上高の回復が見通せない中、お得意
先・売場毎の損益を改善させることに注力し、取引条件の改善交渉に取り組むとともに、不採算取引の整理など効率
を重視した営業活動を行うほか、販売費の抑制、製造原価の低減などに継続して取り組んでまいりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10億83百万円（前年同四半期は10億87百万円）となり、
営業損益は１億64百万円の損失（前年同四半期は４億28百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
卸売事業と同様、お客様の消費マインドが力強さを欠く中、小売店舗毎の損益改善を図るため、既存のお客様が求
める適時適品の商品供給に努めて店頭活性化を図るほか、新規お客様の獲得による売上確保に努め、またEC販路の拡
大に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は７億11百万円（前年同四半期は10億56百万円）となり、
営業損益は13百万円の損失（前年同四半期は20百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店５店を退店し、同期間末の
運営店舗数は当社グループ合計で36店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基
づき農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行うラピーヌ夢ファーム株式会社を
2012年に設立しました。葉もの野菜の水耕栽培を中心に、土耕野菜の栽培にも取り組み、売上高確保と採算性改善に
努めております。
当事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高６百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業損益は15
百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、助成金収入による受取額４億88百万円
があり税金等調整前当期純利益が２億97百万円となりましたが、未払金の減少72百万円、仕入債務の減少45百万円、
棚卸資産の増加25百万円などがあり、１億98百万円の収入（前年同期は３億45百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行による支出15百万
円などがありましたが、差入保証金の純減少額22百万円などがあり、７百万円の収入（前年同期は27百万円の支出）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入１億60百万円などに
より、１億58百万円の収入（前年同期は１百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて３億65百万円増加し
て、19億25百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
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該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリ
スクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動
向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成
や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適
切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般
管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらによ
り、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は18億４百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,567,064 2,567,064
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,567,064 2,567,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 2,567 － 30,000 － 25,000
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
836 35.35
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
100 4.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
100 4.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50 2.13
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
42 1.81
ラピーヌ社員持株会 東京都千代田区神田東松下町17番地
30 1.30
中野 隆一 東京都荒川区
26 1.11
ラピーヌ取引先持株会 東京都千代田区神田東松下町17番地
23 1.01
駿和物流株式会社 福岡市東区蒲田二丁目28番3号
21 0.91
吉田 功 茨城県稲敷郡
20 0.87
酒井 衛 兵庫県丹波篠山市
1,252 52.99
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
202,700
普通株式
2,347,300 23,473
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,064
単元未満株式 普通株式 － －
2,567,064
発行済株式総数 － －
23,473
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田東
202,700 202,700 7.89
－
株式会社ラピーヌ 松下町17番地
202,700 202,700 7.89
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,560,226 1,925,519
現金及び預金
338,501
受取手形及び売掛金 －
293,469
受取手形、売掛金及び契約資産 －
213,734 265,630
商品及び製品
34,952 7,255
仕掛品
8,068 9,251
原材料及び貯蔵品
68,563 79,196
その他
△ 1,298 △ 1,254
貸倒引当金
2,222,749 2,579,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
333 308
建物及び構築物（純額）
941,058 941,058
土地
941,391 941,366
有形固定資産合計
投資その他の資産
258,984 268,576
投資有価証券
250,777 225,614
差入保証金
4,133 4,133
退職給付に係る資産
11,409 10,975
その他
△ 6,027 △ 5,995
貸倒引当金
519,278 503,304
投資その他の資産合計
1,460,670 1,444,670
固定資産合計
3,683,420 4,023,739
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
250,387 212,774
買掛金
38,251 30,690
電子記録債務
※ 1,070,356 ※ 1,070,356
短期借入金
532,077 459,467
未払金
776 1,202
未払費用
13,790 8,927
未払法人税等
15,300
返品調整引当金 －
23,368
ポイント引当金 －
38,779
契約負債 －
3,546 25,945
資産除去債務
57,796 39,546
その他
2,005,650 1,887,691
流動負債合計
固定負債
570,000 730,000
長期借入金
116,596 113,713
退職給付に係る負債
173,928 165,733
資産除去債務
19,196 17,908
その他
879,720 1,027,354
固定負債合計
2,885,370 2,915,046
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
849,263 849,263
資本剰余金
158,177 450,271
利益剰余金
△ 246,111 △ 246,134
自己株式
791,329 1,083,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,685 89,705
その他有価証券評価差額金
△ 79,992 △ 70,440
退職給付に係る調整累計額
693 19,264
その他の包括利益累計額合計
6,027 6,027
新株予約権
798,049 1,108,692
純資産合計
3,683,420 4,023,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,148,786 1,801,800
売上高
1,142,677 564,490
売上原価
1,006,108 1,237,309
売上総利益
※ 1,473,733 ※ 1,430,956
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 467,625 △ 193,647
営業外収益
14 26
受取利息
4,541 4,891
受取配当金
548,419 488,665
助成金収入
8,449 5,835
その他
561,425 499,418
営業外収益合計
営業外費用
7,352 7,848
支払利息
87
支払手数料 －
97
為替差損 －
92 846
その他
7,629 8,694
営業外費用合計
86,171 297,076
経常利益
特別損失
320
－
固定資産除売却損
320
特別損失合計 －
85,851 297,076
税金等調整前四半期純利益
5,715 4,982
法人税、住民税及び事業税
5,715 4,982
法人税等合計
80,136 292,093
四半期純利益
80,136 292,093
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
80,136 292,093
四半期純利益
その他の包括利益
9,020
その他有価証券評価差額金 △ 5,224
9,551
△ 13,919
退職給付に係る調整額
18,571
その他の包括利益合計 △ 19,143
60,992 310,665
四半期包括利益
（内訳）
60,992 310,665
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,851 297,076
税金等調整前四半期純利益
2,069 25
減価償却費
320
固定資産除売却損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 776 △ 76
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,600 △ 15,300
6,668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,613
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,651 △ 23,368
受取利息及び受取配当金 △ 4,556 △ 4,917
7,352 7,848
支払利息
助成金収入 △ 548,419 △ 488,665
生命保険配当金 △ 4,634 △ 3,150
267,254
売上債権の増減額（△は増加） －
45,032
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
178,127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,381
351
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,173
38,779
契約負債の増減額（△は減少） －
41,053
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,629
△ 197,667 △ 61,981
その他
小計 △ 191,539 △ 280,215
利息及び配当金の受取額 4,556 4,917
利息の支払額 △ 7,483 △ 7,887
548,419 488,665
助成金の受取額
4,634 3,150
生命保険配当金の受取額
△ 13,169 △ 9,845
法人税等の支払額
345,419 198,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出 － △ 15,195
投資有価証券の取得による支出 △ 170 △ 158
22,823
差入保証金の増減額（△は増加） △ 21,441
525
△ 5,684
その他
7,995
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
160,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 91 △ 22
配当金の支払額 △ 414 △ 327
△ 1,227 △ 1,138
その他
158,511
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,732
316,390 365,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,231,609 1,560,226
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,547,999 ※ 1,925,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計
上しております。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。
しかし、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、取引金融機関からは借入
金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・市場へ供給する商品のデザイン、パターン、縫製仕様の見直し、商品の価値を落とさずに販売価格の見直し
を図るとともに、魅力ある新商品の開発に努め、消費者への訴求力を高めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商
品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。
・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減
・製造原価の低減による適正粗利の確保について2022年春夏期の実績を検証し、同秋冬期における確度向上に
努めるとともに、引き続き固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持
拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練
に努め、営業利益の創出を2024年までに実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依
頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第２四半
期連結会計期間末における現金及び預金は19億25百万円です。しかしながら、返済猶予は各種税金等の納付猶
予によるものが大半であり、依然として厳しい資金繰りが続いております。今後も同様の取り組みを継続する
とともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいりま
す。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間につ
いて不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しています。
・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる商品及び製品の販売について
は、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を
「流動負債」の「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務とし
て識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価
格の配分を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動
負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品さ
れると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識す
る方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流
動負債」の「契約負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産
を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は171,675千円、売上原価は176,764千円それぞれ減少し、営
業損失は5,089千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が
高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今後
も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と
当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料手当 836,802 千円 812,485 千円
8,169 17,809
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,547,999千円 1,925,519千円
現金及び現金同等物 1,547,999 1,925,519
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。こ
れらの結果を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,136,971千円減少、利益剰余
金が2,215,228千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が849,234千円、利益剰
余金が83,008千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
1,087,000 1,056,340 5,445 2,148,786 2,148,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,087,000 1,056,340 5,445 2,148,786 2,148,786
計 －
セグメント損失（△） △ 428,562 △ 20,410 △ 18,651 △ 467,625 － △ 467,625
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
顧客との契約から
1,083,868 711,475 6,456 1,801,800 － 1,801,800
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
1,083,868 711,475 6,456 1,801,800 1,801,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,083,868 711,475 6,456 1,801,800 1,801,800
計 －
セグメント損失（△） △ 164,699 △ 13,304 △ 15,643 △ 193,647 － △ 193,647
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 33円94銭 123円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 80,136 292,093
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
80,136 292,093
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,360 2,364
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円84銭 123円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ラピーヌ
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、
四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関
からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四
半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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